3045 カワサキ 有価証券報告書－第43期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第39期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第39期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第39期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第42期の１株当たり配当額33.75円のうち11.25円は市場変更記念配当であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（オーアンドケイ㈱、㈱リード）の計３社で構成されており、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及びドイツ、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）を主な事業とし、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
 
　服飾事業
　当社及びオーアンドケイ㈱にて、ドイツ製のシェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向に企画、国内及びドイツ、中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪、東京、名古屋等の著名ホテルやショッピングモールへ出店し販売しております。また、㈱リードにて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、大手アパレル等を通じて販売しております。
 
　賃貸・倉庫事業
　当社及びオーアンドケイ㈱にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。

     ２　オーアンドケイ㈱及び㈱リードは、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

　　　　　 オーアンドケイ㈱の主要な損益情報等

　　　　　　　 ①売上高　　　　        254,024千円

　　　　　　　 ②経常利益　　           14,835千円

　　　　　　　 ③当期純利益           　18,433千円

　　　　　　　 ④純資産額　　　         82,416千円

　　　　　　　 ⑤総資産額　　　        326,535千円

　　　　 　㈱リードの主要な損益情報等

　　　　　　　 ①売上高　　　　        474,341千円

　　　　　　　 ②経常損失(△)　　　   △30,178千円

　　　　　　　 ③当期純損失(△)　　   △35,872千円

　　　　　　　 ④純資産額　　　        228,272千円

　　　　　　　 ⑤総資産額　　　        531,309千円

３　㈱リードは、特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興関連需要や、政権交代後の円安及び株価の回復等により景気回復への期待感が高まる一方で、欧州の債務問題、原子力発電所停止による全国的な電力供給問題に加え、中国・韓国との外交問題による経済への悪影響等もあり、依然として景気の先行きは、不透明感を拭えない状況となっております。
　このような状況下、当社グループの服飾事業におきましては、収益体質の強化を図り、一層のコストダウンの促進、販売品目の整理等に取り組みましたが、為替の影響により売上原価は増加することとなりました。賃貸・倉庫事業におきましては空き倉庫の賃貸先募集を積極的に進めました。これらの結果により、当連結会計年度の連結業績は売上高2,240,578千円(前連結会計年度比5.8％の減少)、営業利益157,963千円（前連結会計年度比11.0％の減少）となったものの、営業外収益に「包括的長期為替予約」の評価益等を為替差益として138,039千円計上したことにより経常利益291,425千円（前連結会計年度比61.2％の減少）となり、平成26年８月20日付「固定資産の譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、特別損失105,630千円を計上したことにより当期純利益は96,927千円（前連結会計年度比56.1％の減少）となりました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（服飾事業）
　当事業部門におきましては、収益体質の強化を図りましたが、為替の影響により売上原価の増加となり、売上高は1,638,113千円（前連結会計年度比6.2％の減少）、営業損失が68,197千円（前連結会計年度は営業損失44,342千円）となりました。
（賃貸・倉庫事業）
　当事業部門におきましては、空き倉庫の賃貸先募集を積極的に進めました。その結果、売上高は602,465千円(前連結会計年度比4.7％の減少）、営業利益は224,605千円（前連結会計年度比3.1％の増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは94,536千円を確保し、投資活動によるキャッシュ・フローは148,344千円の支出となりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが111,493千円の収入となったこと等により、前連結会計年度末に比べ77,572千円（31.7％）増加し、322,607千円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前当期純利益は185,794千円、減価償却費138,937千円、固定資産売却損益105,630千円等による資金の増加はありましたが、通貨スワップ契約等の減少108,820千円、法人税等の支払額255,333千円等による資金の減少により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、94,536千円の収入（前年同期は275,064千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形固定資産の売却による収入20,175千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出170,620千円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは148,344千円の支出（前年同期は223,554千円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入金の増加額350,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出197,520千円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは111,493千円の収入（前年同期は646,750千円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの服飾事業につきましては、シニア層の女性に当社レイクアルスターのブランドイメージは浸透しておりますが、引き続きブランド力強化のため①新製品の開発②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、賃貸・倉庫事業につきましては、賃貸物件の新たな取得を行い、更に安定的な収益基盤の強化に努めてまいります。

(1) 新製品の開発

当社グループの服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。

(2) 販売チャネルの安定拡大

従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は直営店の充実を図るほか、通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社グループの事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。

(3) 倉庫需要への対応

倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定製品への依存度について

当社グループの主要事業である服飾事業において、シェニール織物関係の売上高が約60％と高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、シェニール織物に関しましては、長期安定的に輸入仕入れができるよう対処しておりますが、供給先の環境問題、従業員の高齢化等の問題で当社の要求する高品質の製品の輸入仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 在庫リスクについて

当社グループの製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。
　季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動の影響について

当社グループは主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しており、為替変動の影響を受ける立場にあります。為替変動の影響を軽減するため、通貨・クーポンスワップ、通貨オプションを行い、長期的に有利かつ安定した為替レートを確保しておりますが、当該デリバティブ取引は会計上「包括的長期為替予約」に該当し、期末ごとに時価評価した上で損益処理することが要請されております。従って、今後当該取引の時価評価に影響を及ぼすドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外業務に関連するリスクについて

当社グループの製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループ製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権の保護防衛について

　当社グループの中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため平成26年８月31日現在、国内において商標登録10件、意匠登録２件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。

(注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では平成12年３月に発効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。

(6) 固定資産の減損について

当社グループにおいては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 借入金の依存度について

当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ151,272千円（11.8％）増加し、1,437,817千円となりました。これは主に、商品及び製品が42,594千円減少したものの、現金及び預金が77,572千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ198,782千円（3.8％）減少し、4,998,416千円となりました。これは主に、建物及び構築物が103,434千円、建設仮勘定が50,778千円、土地が35,000千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ66,500千円（3.6％）増加し、1,909,934千円となりました。これは主に、未払法人税等が171,283千円、通貨スワップ契約等が108,820千円減少したものの、短期借入金が350,000千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ170,056千円（18.7％）減少し、737,919千円となりました。これは主に、長期借入金の減少201,020千円等によるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ56,046千円（1.5％）増加し、3,788,379千円となりました。これは主に、剰余金の配当40,986千円及び当期純利益96,927千円等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1) 業績の項目をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は175,983千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 服飾事業

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 賃貸・倉庫事業

当連結会計年度における重要な設備投資は、大阪府豊能郡能勢町宿野の賃貸用倉庫166,444千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

また、重要な設備の売却は、大阪府岸和田市中井町２丁目の研修所224,888千円を売却いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成26年８月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

オーアンドケイ㈱

　平成26年８月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

㈱リード

　平成26年８月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３　旧本社は、現在休止中であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使　 行使者　２名、発行価格1,600円、資本組入額800円

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

(注)　自己株式236,096株は、「個人その他」に2,360単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月31日現在

(注)　上記の他、当社は自己株式 236千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 16.28 ％）を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

(注)　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成26年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し、業績に応じた利益の還元を行うことを重要課題の一つと認識しております。長期的かつ安定した経営基盤の確立と企業体質の一層の強化をはかるため、内部留保の充実に努めますと同時に、配当につきましても長期的な視野に立ち、業績に応じた安定配当の維持、継続を基本方針にしております。

また、内部留保資金につきましては、今後の服飾事業の製品企画体制の強化及び直営店出店を促進するために、賃貸・倉庫事業では賃貸倉庫の取得などに有効投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の配当金は、当社普通株式１株につき期末配当として23円75銭を実施することを決定いたしました。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金11円25銭とあわせまして35円となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　川崎久典は代表取締役社長 川崎治の長男であります。

２　監査役明松優及び逵俊一郎の２名は、社外監査役であります。

３　任期は、平成25年８月期に係わる定時株主総会終結のときから平成27年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成23年８月期に係わる定時株主総会終結のときから平成27年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成25年８月期に係わる定時株主総会終結のときから平成29年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成26年８月期に係わる定時株主総会終結のときから平成30年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

1） 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営の基本は、法令及び定款の定めを遵守するとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化、さらに監査機能の強化を追求することにより、株主の利益を重視した効率的な運営を行いたいと考えております。さらにコンプライアンスにつきましては、経営陣が率先して遵守するとともに全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

2） 会社の機関・内部統制システムの整備状況等

当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室といった機関等を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。
　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

Ａ　株主総会

株主総会は、株主が一定の範囲で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与できる場であり、経営者に対する質問・説明を通じて会社の実状を知っていただくとともに、経営者の資質・能力などを評価していただく場として運営してまいります。

Ｂ　取締役会

当社の取締役会は、３名で構成されており、監査役出席のもと定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。

Ｃ　監査役会

監査役は、随時、監査役会を開催するとともに、取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するほか、常勤監査役は月１回開催される経営会議にも出席して、日常業務の実態把握に努めております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。

Ｄ　内部監査制度

内部監査室は、内部監査室長１名で社長直轄の独立した組織として、連結子会社を含む各部門の業務活動全般に対して監査をするとともに経営会議にも出席して、日常業務の実態把握を行っております。また、監査役会及び会計監査人との連携を図り効率的な内部監査の実施に努めております。

Ｅ　顧問弁護士

コンプライアンス及び重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることが可能な体制を整え法令遵守に努めております。

3） リスク管理体制の状況

当社では、事業上の予見可能なリスクを未然に防止するため各部門間の連携を密にし、リスクになる可能性のある事項を相互に監視するとともに、重要な事項については、取締役会及び経営会議において、対応の検討及び対策の決定をしております。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、監査役と連携して社内各業務部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。
　また監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名によって構成されております。監査役は、取締役の職務執行や経営方針の意思決定の状況を監視するとともに、監査計画に基づく監査の実施や内部監査室及び監査法人との連携を図り、監査の充実につとめております。なお、監査役明松優は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
　監査役と監査法人は、緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施するように努めております。
　また、監査役と内部監査室は、監査計画、監査の実施状況を共有し、効率的な監査を行うとともに、必要に応じて相互の監査の状況について確認、討議等を行い連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役であります明松優氏と当社との間に取引関係はありませんが、当社の株式3,600株を所有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。社外監査役の逵俊一郎氏は逵登記測量事務所の代表であります。当社と同事務所とは重要な取引はありませんが、当社の株式3,600株を所有しております。

当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。また、社外監査役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の監査役は監査機能を十分に発揮しており、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

社外監査役は、会計監査人、社長室、常勤監査役及び内部監査室とも必要に応じて連携をとっており、財務諸表等の意見交換の機会を持ち、監査効率の向上に努めております。

  当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、各監査役が取締役会に出席するとともに、常勤監査役１名がその他の経営に係る重要な会議への出席、書類の閲覧を行うことにより、会社の基本方針、経営計画、重要事項の業務執行状況について監査機能を発揮しております。社外取締役を選任せずとも、外部的な視点からの社外役員によるチェックという観点では社外監査役がその役割を全うすることにより、十分に経営に対する監査機能を果たすことが可能なため、現状の体制を採用しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　 (注)　退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　  　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　       1,044千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

     　　(前事業年度）

　　　　　　特定投資株式

     　　(当事業年度）

　　　　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥　社外役員との責任限定契約の概要

当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外監査役との間でその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条に定める最低責任限定額に限定する旨の契約を締結しております。

⑦　会計監査の状況

当社は、仰星監査法人と監査契約を結んでおり、公正な立場から監査が実施される環境を整え、財務諸表の信頼性を確認しております。
　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。　

　　　　　　業務を執行した公認会計士の氏名　　　新田　泰生、許　仁九

　　　　　　監査業務に係る補助者の構成　　　　　公認会計士３名、その他２名

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑧　自己の株式の取得の決定機関

当社定款においては、経済情勢の変化に適時に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定めております。

⑨　中間配当の決定機関

当社定款においては、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めております。

⑩　取締役の定数

当社定款においては、当社の取締役は８名以内と定めております。

⑪　取締役選任の決議要件

当社定款においては、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社の定款においては、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度

　　　　監査日数及び当社の規模等を勘案して決定しております。

当連結会計年度

　　　　監査日数及び当社の規模等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社外セミナーへの参加、会計・税務雑誌の講読等積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

オーアンドケイ㈱
㈱リード  ２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

 ４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③  たな卸資産

    商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。　　

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損が発生した場合、当該同一物件の売却損益の合計額により計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

平成24年10月25日付　取締役会決議による自己株式の市場買付による増加　25,000株

３　新株予約権等に関する事項

詳細は（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

詳細は（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、仕入コストの安定化のために実施しており、投機的な取引は行わない方針としております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにその管理体制

　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してリスクを回避しております。
　短期借入金は、変動金利によるもので、金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金は、固定金利によるもので、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的に見直しをしております。
　デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、仕入コストの安定化のために実施しており、投機目的によるものではありません。なお、デリバティブ取引の実行・管理については、社内規定に従って行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに関する市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2)を参照下さい。）

前連結会計年度(平成25年８月31日)

 (※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

 (※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金　

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)　

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)その他

 上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しい為、　注記を省略しております。

(注４)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年８月31日)

当連結会計年度(平成26年８月31日)

(注５)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年８月31日)

当連結会計年度（平成26年８月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年８月31日)

(注)１.非上場株式(連結貸借対照表計上額600千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

　　当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注) １　通貨・クーポンスワップ取引及び通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。

２　通貨オプション取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。退職金は中小企業退職金共済制度からの支給のみとなっているため、退職給付債務として記載すべきものはありません。

２．退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動内容

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となりました。
　この税率変更による影響額は、軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、賃貸用倉庫の一部について土地所有者との間で普通財産用地賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。
　平成25年８月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、298,338千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は減価償却費、租税公課等であり、売上原価に計上されております。また、売却損を271,513千円特別損失に計上しております。
　平成26年８月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、336,552千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は減価償却費、租税公課等であり、売上原価に計上されております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の倉庫の取得35,131千円であり、減少は賃貸用の倉庫の売却589,531千円であります。

　　　　 当連結会計年度の主な増加は、能勢機材センターの倉庫の取得166,444千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは事業の種類に基づき、「服飾事業」、「賃貸・倉庫事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　服飾事業……………シェニール織高級タオル、婦人身の回り品(バック、ハンカチ)、婦人ウエ
                  ア(ブラウス、セーター)、バス・トイレタリー製品
賃貸・倉庫事業……不動産の賃貸、商品の保管及び荷役の作業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

(注)１ 調整額は以下のとおりであります。　

(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,797千円及び貸倒引当金の調整2,327千円が含まれております。　

(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。

    ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

(注)１ 調整額は以下のとおりであります。　

(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,163千円及び貸倒引当金の調整392千円が含まれております。　

(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。

    ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　 本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

　　当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　 １．関連当事者との取引

   （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

     ２. 役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。

　　 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 土地及び建物の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

     ２. 役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。

　　 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 土地及び建物の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

 　 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

   ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(1) 親会社情報

　 　株式会社ＫＷＳ（非上場）

　　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　 　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、平成26年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定の定めに基づき、自己株式を取得すること及び、その具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行っております。　

（1）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するためであります。

（2）取締役会決議の内容

（3）取得の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注1)　租税公課の主なものは、固定資産税であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)

  当事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　　　 時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「関係会社に対する資産及び負債」として注記しておりました「売掛金」及び「立替金」は、注記すべき数値基準が、資産の総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より注記を省略しております。
　なお、前事業年度の「売掛金」は80,089千円、「立替金」は47,383千円であります。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産

　担保付債務

２  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損が発生した場合、当該同一物件の売却損益の合計額により計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となりました。
　この税率変更による影響額は、軽微であります。

(重要な後発事象)

  自己株式の取得

当社は、平成26年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び、その具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行っております。

（1）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するためであります。

（2）取締役会決議の内容

（3）取得の内容

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）主な増減の内容は次のとおりであります。

当期増加額

建物　能勢機材センターの倉庫　　　　214,804千円

当期減少額

土地　研修所　　　　　　　　　　　　 35,000千円

建物　研修所   　　　　　　　　　　 284,996千円

【引当金明細表】

(注)貸倒引当金（流動）及び貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月27日

株式会社カワサキ

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 新 田 泰 生 ㊞

業務執行社員 公認会計士 許 仁 九 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワサキ及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワサキの平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社カワサキが平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年11月27日

株式会社カワサキ

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 新 田 泰 生 ㊞

業務執行社員 公認会計士 許 仁 九 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワサキの平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。