9983 ファーストリテイリング 有価証券報告書－第53期(2013/09/01－2014/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第53期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和24年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、昭和38年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。

　昭和59年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。

　現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社112社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）  １　ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

２　グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。

３　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

４　UNIQLO (U.K.) LIMITEDについては、当連結会計年度においてUNIQLO EUROPE LIMITEDへと社名変更をいたしました。

　事業の系統図は次のとおりです。

［事業の系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２. 株式会社ユニクロ、UNIQLO EUROPE LIMITED、迅銷(中国)商貿有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、LLC UNIQLO (RUS)、優衣庫商貿有限公司、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、迅銷(上海)商業有限公司、FAST RETAILING FRANCE S.A.S.、Fast Retailing USA, Inc.及びJ Brand, Inc.は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．UNIQLO (U.K.) LIMITEDについては、当連結会計年度にUNIQLO EUROPE LIMITEDへと社名変更をいたしました。

５．株式会社ユニクロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1)　売上高　　　　　　 725,717百万円

(2)　経常利益　　　　　 114,167百万円

(3)　当期純利益　　　　  68,507百万円

(4)　純資産額　　　　　 212,722百万円

(5)　総資産額　　　　　 421,571百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。

２　準社員及びアルバイト社員は、(　)内に１人１日８時間換算による年間の平均人数を外数で記載しております。

３  全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

４　当事業年度の従業員の増加の主な理由は、新規出店に伴う採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。

２　準社員及びアルバイト社員は、１人１日８時間換算の人数を(　)内に記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当事業年度の従業員の増加の主な理由は、子会社からの転籍によるものであります。

５　当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。

(3) 労働組合の状況

　当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という）」を適用しており、前年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績

　当連結会計年度（平成25年９月１日～平成26年８月31日）の連結業績は、売上収益が1兆3,829億円（前期比21.0％増）、営業利益は1,304億円（同2.8％減）、当期利益は793億円（同26.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は745億円（同28.7％減）となりました。今般、営業利益が減益となった要因は、J Brand事業において減損損失193億円、店舗の減損損失46億円を計上した影響によるものです。また、当期利益では、金融収益が前期の222億円から今期は60億円に減少したことにより減益幅が大きくなっております。

　国内ユニクロ、海外ユニクロのセグメントでは、増収増益を達成しており、特に、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となっております。一方で、グローバルブランド事業では、J Brand事業の減損損失により、減益となりました。

　当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店、大型店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、セオリー事業の積極的な事業の展開を図っております。

［国内ユニクロ事業］

　国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は7,156億円（前期比4.7％増）、営業利益は1,063億円（同11.6％増）と増収増益となりました。増収となったのは、既存店売上高が1.9％増収となったこと、スクラップ&ビルドによる店舗の大型化で１店舗当たりの売上収益が増加したことによります。８月期末の国内ユニクロの直営店舗数は831店舗（フランチャイズ店21店舗除く）でした。既存店売上高1.9％増収の内訳は、客数が2.4％減、客単価が4.5％増となっております。売上総利益率は同2.6ポイント改善しておりますが、これは、春夏のコア商品や新商品の販売が好調だったことによります。売上販管費比率は同1.8ポイント上昇いたしました。これは主に、パート・アルバイトなどの店舗人件費が増加したこと、定番商品の在庫を積み増したことによる物流費・倉庫費の増加によるものです。

［海外ユニクロ事業］

　海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は4,136億円(前期比64.7％増)、営業利益は329億円(同165.1％増)と、大幅な増収増益となりました。特にグレーターチャイナ（中国・香港・台湾）、韓国、欧州は、好調な既存店売上高の伸びが続いており、大幅な増収増益を達成しております。海外ユニクロ事業全体の８月期末の店舗数は、前期末比187店舗増の633店舗まで拡大いたしました。

　グレーターチャイナにおける当連結会計年度の業績は、大幅な増収増益となりました。８月期末の店舗数は374店舗に達しております。韓国も、既存店売上高の増収が続き、計画を上回る増収増益となり、８月期末の店舗数は133店舗に達しております。東南アジア・オセアニア地区では、増収増益を達成し、８月期末の店舗数は80店舗に達しております。４月にオーストラリアのメルボルンへ初出店した１号店も順調な業績で推移しております。

　米国事業では、上期の業績は好調に推移いたしましたが、下期は冷夏の影響と新規出店の前倒しによる経費増で、赤字幅はほぼ前年並みとなっております。欧州事業(英国・フランス・ロシア・ドイツ)は増収増益を達成しております。４月にドイツへ初出店したベルリンのグローバル旗艦店も順調な売上を達成しております。

［グローバルブランド事業］

　グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は2,512億円（前期比21.8％増）、営業損失は41億円と増収減益となりました。主な要因としては、J Brand事業の赤字継続により、減損損失193億円を計上したためです。

　ジーユー事業の当連結会計年度の業績は増収減益となっております。下期は販売が苦戦し、在庫処分による値引き販売が増加したことによります。セオリー事業の売上収益は増収、営業利益は若干の減益、コントワー・デ・コトニエ事業の業績は増収増益、プリンセス タム・タム事業は増収減益となっております。

［ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動］

　当社グループのＣＳＲ活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。

　責任ある調達として、重点的活動である「労働環境モニタリング」では、パートナー工場に対し、外部監査機関による監査を定期的に実施し、児童労働、賃金未払い、環境汚染などがない適正で健全な労働環境の継続的な実現を目指しております。建物の安全性や防火体制の確保については、生産部門との連携を強化し、積極的に取り組んでおります。

　お客様からユニクロとジーユーの商品をお預かりし、服を必要とする人々に届ける「全商品リサイクル活動」では、12カ国の店舗で累計3,213万点以上を回収し、48カ国に1,416万点（2014年８月末現在）を寄贈しております。2014年４月から７月にかけて、お客様の難民キャンプへの想いをハート型のメッセージカードに書いていただき、服と一緒にお預かりするキャンペーンを、国内ユニクロ全店で実施いたしました。１万枚以上のカードが集まり、服とともに難民キャンプへお届けしました。

　2009年から開始した「『届けよう、服のチカラ』プロジェクト」は、全国の学校で、子どもたちが中心となって「全商品リサイクル活動」に取り組む活動です。当社の営業部従業員などが講師となり出張授業を実施しております。多くの地域や学校で賛同をいただき、2014年４月から2015年３月にかけ、120校で約16,100名の生徒を対象に授業を行っていきます。今後は、地域の学校と店舗が密にコミュニケーションを取り、ともに地域に貢献できるよう、さらなる拡大を目指します。

　バングラデシュでの貧困・雇用などの社会的課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」では、７月11日、首都ダッカで人気の商業施設「ジャムナ・フューチャー・パーク」に出店いたしました。８月末現在で９店舗を展開しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います）は、前連結会計年度末に比べ、173億円増加し、3,140億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は、前連結会計年度と比べ111億円増加し、1,105億円（前期比11.2％増）となりました。これは主として、税引前利益1,354億円、減価償却費及びその他償却費308億円、法人税等の支払額655億円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ62億円減少し、563億円（前期比10.0％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出414億円、無形資産の取得による支出75億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ198億円増加し、440億円（前期比81.9％増）となりました。これは主として、配当金の支払額305億円、非支配持分からの子会社持分取得による支出60億円等によるものです。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

（要約連結損益計算書）

（要約連結包括利益計算書）

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

該当事項はありません。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（表示組替）

　日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は金融費用、その他費用、その他収益及び販売費及び一般管理費等に表示しております。

（のれんの償却に関する事項）

　日本基準の下で、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。

　この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額（販売費及び一般管理費）は前連結会計年度5,297百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が5,960百万円減少し、減損損失（その他費用）が2,711百万円増加しております。

（外貨建貨幣性金融商品の換算差額に関する事項）

　日本基準の下で、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRSでは、これらの換算差額は為替差損益として処理しております。

　この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、為替差益（金融収益）は、前連結会計年度9,248百万円、当連結会計年度2,398百万円増加しております。

（固定資産の減損に関する事項）

　日本基準の下では、減損の兆候がある場合に、減損の認識の判定（割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較）を行った後、減損損失の測定（回収可能価額と帳簿価額の比較）を行います。一方でIFRSでは減損の兆候がある場合、固定資産の回収可能価額が見積られ、回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの減損損失を測定いたします。

　この影響により、IFRSの減損損失は日本基準に比べて、当連結会計年度は3,793百万円増加しております。

２【販売及び仕入の状況】

(1) 部門別売上状況

（注） １　ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。

　　　 ２　ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。

　　　 ３　グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。

　　　 ４　その他事業とは、不動産賃貸業等であります。

　　　 ５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 地域別売上状況

（注） １　ＦＣ商品供給高とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、経営管理料とはフランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。

　　　 ２　ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。

　　　 ３　グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。

　　　 ４　その他事業とは、不動産賃貸業等であります。

　　　 ５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 単位当たりの売上状況

　（注) １　国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。

２　売上収益は店舗商品売上高であり、通信販売事業・ＦＣに対する商品供給高・経営管理料及び補正費売上高は含まれておりません。

３　売場面積（平均）は、営業店の稼動月数を基礎として算出しております。

４　従業員数（平均）は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、委任型執行役員を除いております。なお、準社員、アルバイト社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出しております。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 仕入実績

（注） １　ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。

　　　 ２　グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。

　　　 ３　上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。

　　　 ４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

 (1) 「グローバルワン」の経営体制の推進

　ユニクロ事業、その他の事業全てを統合する「グローバルワン」の経営体制を推進するため、東京、ニューヨーク、パリ、上海、シンガポールを拠点とする各本部機能を強化

 (2) ユニクロ事業のグローバル展開を加速

・ユニクロブランドが世界中で「高品質、リーズナブルな価格、ファッション性があるベーシックウエア」とし　て、お客様から認知、支持されるためのグローバルマーケティングの構築

・今後の成長機会が最も大きいアジア市場で圧倒的なNo.１ブランドになるために、グレーターチャイナ（中国・　香港・台湾）及びその他アジアの市場での出店を加速

・米国市場では、東海岸、西海岸それぞれに100店舗のチェーン体制を早期に構築

・世界中の大都市にグローバル旗艦店、グローバル繁盛店及び各エリアの中核店舗となる旗艦店を出店

・ユニクロの高品質・高機能の商品をさらに進化させるために、素材調達から商品開発力、生産、ディストリビ　ューションといった一連のアパレル製造小売業に関わる根本の仕組みを強化

・ニューヨークのR&Dセンターを増強し、特にウィメンズとキッズ・ベビーの商品の企画力を強化

・グローバルに展開する新しいインターネット販売の仕組みを構築

・ユニクロ事業のグローバル化を推進するグローバル人材の採用と育成

 (3) 国内ユニクロ事業では各店舗の販売力を強化

・スクラップ＆ビルドにより１店舗当たりの売場面積を拡大するとともに、ブランドイメージを向上

・中期的には店舗販売員の半分を正社員化し、そのエリアのお客様のニーズに合う商品構成、マーケティングを　強化

 (4) グローバルブランド事業の事業拡大

・ジーユー事業における低価格アパレルの商品開発・生産、出店、ローコストの経営ノウハウの構築

・セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業では、相乗効果を　追求し、各ブランドがグローバルで展開するビジネスを構築

・世界中で新たに展開可能なグローバルブランド獲得のためのM＆A

 (5) CSR（企業の社会的責任）活動の推進

　「世界を良い方向に変えていく」をCSRステートメントとし、事業活動を通じて社会や人々の生活を豊かにしていくことを目指します。

・取引先工場における労働環境モニタリングの継続実施

・素材生産工場での環境モニタリングをはじめとする、環境負荷低減を目指した取組み

・ダイバーシティ推進やワークライフバランス支援などの従業員施策を積極的に推進

・国内外における障がい者雇用の継続的な推進

・「全商品リサイクル活動」において、大規模な衣料回収と積極的な衣料支援を世界各国で実施

・バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。

　なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（平成26年11月25日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。

(1) 経営戦略遂行上の固有（Specific)リスク

　当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。

① 企業買収リスク

　 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナ
ジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまい
りますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 経営人材リスク

　 当社代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとするグループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役
割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。

③ 競合リスク

　 当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に顧客の商品や
サービス、価格に対する厳しい選別にさらされていること、並びに、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあ
ることから、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 生産の特定地域への依存リスク

　 グループの中核であるユニクロ事業で販売する商品の大半は、主として中国を始めとするアジア各国での生産
及び輸入によるものです。このため、中国など生産国の政治・経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、
大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海外事業リスク

　 当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。今後、各国でグループ事業の多店舗展開を進めていくなかで、海外事業のグループに占める売上高比率は高まっていくものと思われます。そのなかで、各国の市場ニーズや商品トレンドの変化などの不確実性や、景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動など、また優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替リスク

　 グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け輸入につきましては、当面３年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コスト
の安定化を図っておりますが、円安ドル高傾向が長期化した場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 一般（General)事業リスク

　当社グループの経営並びに事業運営上、①製造物責任リスク、②営業秘密・個人情報漏洩リスク、③天候リスク、④災害リスク、⑤係争・訴訟リスク及び⑥経済環境・消費動向の変化のリスクを認識しております。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上収益及び売上総利益

　売上収益は、前連結会計年度に比べて2,399億円増加し、1兆3,829億円となりました。売上収益の内訳の詳細については、「１ 業績等の概要 (1)業績」と「２ 販売及び仕入の状況」をご参照ください。

　売上収益が増加した主な要因は、海外ユニクロ事業で1,624億円、グローバルブランド事業で450億円、国内ユニクロ事業で323億円と各セグメントにおいて増収となったためです。特に、海外ユニクロ事業においては、アジア地区で積極的な出店を行ったことによる増収、グローバルブランド事業においては、ジーユー事業及びセオリー事業の拡大により増収となりました。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,346億円増加し6,997億円となり、売上収益に対する比率は49.4％から50.6%へと1.2ポイント上昇しました。上昇した要因は、国内ユニクロ事業でエアリズム、ブラトップ、ステテコ＆リラコといったコア商品や、スカート、ブラウスといった新商品の販売が好調で、売上総利益率が改善したことによります。

② 販売費及び一般管理費・その他収益・その他費用・営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,230億円増加し5,491億円となり、売上収益に対する比率は37.3％から39.7％へと2.4ポイント上昇いたしました。主な要因は、国内ユニクロ事業でパート・アルバイトなどの店舗人件費を増やしたこと、販管費比率の高い海外ユニクロ事業の構成比が拡大したことによるものです。　営業利益は1,304億円と、前連結会計年度に比べて36億円の減益となっております。これは、その他費用にて、J Brand事業の減損損失193億円を含む、272億円を計上したことによります。

③ 金融収益・金融費用・税引前利益

　金融収益は、前連結会計年度に比べて162億円減少し、60億円となりました。金融収益の主な減少要因は、前連結会計年度では急激な円安が進んだことにより216億円だった為替差益が、当連結会計年度では前連結会計年度に比べゆるやかな円安だったことにより、51億円の為替差益となったことによるものです。

　この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて202億円減少し1,354億円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度の13.6％から9.8％へと3.8ポイントの減少となりました。

④ 親会社の所有者に帰属する当期利益

　法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて78億円増加し、561億円となりました。当連結会計年度は減益であったものの、税効果の対象とならないJ Brand事業に係るのれん等の減損損失が主な要因です。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて300億円減少し、745億円となり、基本的１株当たり当期利益は前連結会計年度に比べて295円17銭減少し731円51銭となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産

　資産は、前期比910億円増加し、9,923億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加173億円、棚卸資産の増加557億円、有形固定資産の増加230億円等によるものです。

② 負債

　負債は、前期比447億円増加し、3,562億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加317億円、未払法人所得税の増加59億円、引当金の増加66億円等によるものです。

③ 資本

　資本は、前期比463億円増加し、6,360億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加439億円等によるものです。

 　　 ④ 資金の状況

　当社グループの資金の状況につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　国内ユニクロ事業では、新たに直営店舗51店舗を出店いたしました。海外ユニクロ事業では、中国に83店舗、韓国に31店舗、台湾に9店舗、タイに10店舗、マレーシアに11店舗、米国に18店舗、シンガポールに6店舗、香港に5店舗、フランスに3店舗、フィリピンに10店舗、インドネシアに3店舗を出店いたしました。また、グローバルブランド事業では、152店舗を出店いたしました。

　この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は588億円となりました。主な内訳は、建物等414億円、店舗の敷金69億円、建設協力金28億円、無形資産75億円であります。

　なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの平成26年８月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注) １　提出会社の「その他」の主なものは、東京本部（東京都港区）及び旧本社（山口県宇部市）であります。

２　金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。

４　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　（注) １　今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。

        ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

        ３　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　　（注）香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。

①　第1回新株予約権Aタイプ

平成22年10月８日開催取締役会決議

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

②　第1回新株予約権Bタイプ

平成22年10月８日開催取締役会決議

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

③　第2回新株予約権Aタイプ

平成23年10月12日開催取締役会決議

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

④　第2回新株予約権Bタイプ

平成23年10月12日開催取締役会決議

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑤　第3回新株予約権Aタイプ

平成24年10月11日開催取締役会決議

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑥　第3回新株予約権Bタイプ

平成24年10月11日開催取締役会決議

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑦　第4回新株予約権Aタイプ

平成25年10月10日開催取締役会決議

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑧　第4回新株予約権Bタイプ

平成25年10月10日開催取締役会決議

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

　７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成16年８月30日開催の臨時取締役会決議による資本準備金の資本金への組入であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１ 自己株式4,155,045株は、「個人その他」41,550単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

２「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27単元及び84株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。

３　平成25年９月24日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４  平成26年１月10日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　上記のほか当社所有の自己株式4,155,045株（所有割合3.92％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。

第１回新株予約権Aタイプ

第１回新株予約権Bタイプ

第２回新株予約権Aタイプ

第２回新株予約権Bタイプ

第３回新株予約権Aタイプ

第３回新株予約権Bタイプ

第４回新株予約権Aタイプ

第４回新株予約権Bタイプ

第５回新株予約権Aタイプ

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

第５回新株予約権Bタイプ

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

 　　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    （注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数22,818株、処分価額の総額86,667千円）であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であり、保有自己株式数には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。株主の皆様に対する配当金につきましては、将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針であります。
　剰余金の配当については、中間配当と期末配当の２回行うことを基本的な方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
　当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績結果を鑑み、１株当たり150円の配当を実施いたしました。この結果、当期の年間配当金は既に実施しております中間配当金１株につき150円を含めまして300円となりました。内部留保資金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、グループ事業の拡充に向けたＭ＆Ａ投資や、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　　　なお、第53期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役半林亨、服部暢達、村山徹、新宅正明及び名和高司の５名は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役安本隆晴、渡邊顯及び金子圭子の３名は、社外監査役であります。

３　平成26年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成26年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成24年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、時代と社会に調和し、継続的に成長する世界No.1のアパレル小売企業グループとなるため、取締役会の独立性や監督機能を強化しながら、迅速で透明性のある経営を実現し、コーポレート・ガバナンスの水準を高めてまいります。コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、委任型執行役員制度（取締役会から一定の範囲内で業務執行権限を委譲）を採用することにより、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、迅速な経営を目指しております。また、取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の内容

　当社は、経営及び業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。また、週次で経営会議（月曜会議）を開催することで、取締役会より委任された範囲内で、スピーディーに経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。

　取締役会は、取締役６名のうち５名が社外取締役、監査役会は、監査役５名のうち３名が社外監査役により構成され、経営や業務執行の監督機能、牽制機能の一層の強化を目指しております。

当社は監査役会設置会社ですが、取締役会の機能を補完するための各種委員会を設置しています。委員会には人事委員会、CSR委員会、開示委員会、IT投資委員会、コードオブコンダクト委員会、及び企業取引倫理委員会があり、それぞれの委員会の目的を果たすべく迅速でオープンな討議・決定を行っています。人事委員会の委員長は社外取締役から選任され、その他の委員会では、監査役、社外有識者、顧問弁護士、執行役員などが委員として出席しています。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

②　各委員会の役割と活動

・人事委員会

社外取締役を委員長として、ファーストリテイリンググループの重要な組織変更や人事制度の改訂などについて討議し、取締役会へ意見・提案を行います。

・CSR委員会

CSR方針、CSRレポートの作成・公表、環境保全、社会貢献活動、コンプライアンス、ダイバーシティ（多様性）などについて討議し、方向性を決定します。委員長はCSR部門担当責任者が務め、委員として社外の有識者や社外監査役、執行役員などが参加しています。

・開示委員会

東京証券取引所（東証）への情報開示責任者を委員長とし、事業や財務状況の「適時、公正で公平かつ分かりやすい情報開示」による経営の透明性を高めることを目的に、委員会を開催しています。東証への適時開示事項、及び株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断された場合の東証への任意開示事項の決定をしています。

・IT投資委員会

情報システムの資源配分を最適化し、業務変革を推進するために、IT投資について経営レベルで意思決定するための審議を行っています。また、IT投資予算の報告や、外部の専門機関の参加による投資の妥当性、及び個別案件の投資効果などの検証も行っています。

・コードオブコンダクト委員会

ファーストリテイリングコードオブコンダクト（FRコードオブコンダクト）の違反事例についての対応や審議、ホットライン（通報・相談総合窓口）の運用に関する助言、及びFRコードオブコンダクトについての役員、従業員への啓蒙活動などを行っています。委員長は、総務・ES推進部門担当責任者が務め、委員として監査役、顧問弁護士などが参加しています。

・企業取引倫理委員会

優越的な地位を利用してお取引先企業（生産工場、納入業者など）に不当な圧力をかけるといった行為を、未然に防止することを目的としています。外部の専門機関による実態調査やお取引先へのアンケート結果などに基づき、担当部署への助言、勧告を行っています。委員長はCSR部門担当責任者が務め、委員として、監査役、顧問弁護士などが参加しています。

③　内部統制システムの整備の状況

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」） は、自ら経営理念、FAST RETAILING WAY（以下「FR WAY」） 、FRコードオブコンダクト、及びその他の会社内部規程を遵守し、当社グループ全体における企業倫理・コンプライアンスの徹底を率先して実行します。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコードオブコンダクトの運用状況に応じて当該各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保します。

・当社は、法務部門担当執行役員又は法務部長（以下総称して「法務部門担当責任者」）をコンプライアンスの責任者として任命するものとし、法務部門担当責任者は、当社及び当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めるものとします。

・当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図るものとします。監査役は、取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができるものとします。また、取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士などの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、且つそのために必要な措置を実施します。取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告するものとします。

ロ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役等は、当社従業員が、経営理念、FR WAY 、FRコードオブコンダクト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライアンスに関する教育、啓蒙を当社従業員に行い、これを遵守させるものとします。

・当社は、執行部門から独立した内部監査部門を設置するとともに、コンプライアンスの統括部署として、法務部を設置します。

・取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見した場合には直ちに他の取締役等に報告するものとし、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告するものとします。

・当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする社内通報システム（以下「ホットライン」）を整備します。

・弁護士及び公認会計士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコンダクト委員会は、コンプライアンス遵守体制及びホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行うものとします。取締役等は、ホットラインの運用について問題があると認めるときは、コードオブコンダクト委員会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来るものとします。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役等の職務執行に係る以下の文書については、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プロセスを証跡として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、法令上要求される保管期間内は閲覧可能な状態を維持していけるよう整備します。
　　　・株主総会議事録と関連資料
　　　・取締役会議事録と関連資料
　　　・取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料
　　　・その他重要な使用人が主催する重要な会議の議事録と関連資料

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社及び当社グループ各社に対して、直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性、又は当社及び当社グループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクを定期的に分析し、見直し、その管理体制を整えるものとします。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとします。

ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとします。当社及び当社グループ各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に代表取締役を議長として構成される経営会議（月曜会議）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとします。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとします。

ヘ．会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトを当社グループ全てに適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、当社グループ各社で諸規程を定めるものとします。
　経営管理については、関係会社管理規程を定め、当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとします。
　取締役等は、当社グループ各社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告するものとします。

・当社グループ各社の取締役等は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、又は各国における企業倫理上問題があるなど、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査部門又は法務部に報告するものとします。報告を受けた内部監査部門又は法務部は直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとします。

・当社は、連結財務諸表等の財務報告について信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制、ならびに当社グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備します。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備します。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員等に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき者として、当社の従業員又は弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命することとします。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役等からの独立を確保するものとします。

・監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととします。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役等及び従業員が監査役に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役等及び従業員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役等及び従業員に対して報告を求めることができることとします。

・当社は、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保します。監査役は、監査役に対する取締役等又は従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及び取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来るものとします。

④　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、FRコードオブコンダクトにおいて以下の内容を定め、役員及び従業員に徹底することにより反社会的勢力との関係断絶を実行しております。

・反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ってはならない。また反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭を渡すことで解決を図ってはならない。

・会社又は自らの利益のために、反社会的勢力を利用してはならない。

⑤　内部監査及び監査役監査

　当社は、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、平成26年８月末日現在、６名の専任者によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しております。
　また、監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は上記のように社内常勤監査役２名、社外監査役３名で構成され、内部監査部門及び会計監査人から監査に関する重要な事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っております。
　なお、監査役安本隆晴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑥　会計監査

　なお、監査業務に係る補助者は、新日本有限責任監査法人の監査計画に基づき、公認会計士19名及びその他12名で構成されております。

　（注）継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。

⑦　社外取締役及び社外監査役の機能、役割、選任等

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役については、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いております。

　社外監査役については、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しております。様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言を頂いております。

社外取締役村山徹氏は、㈱村山事務所の代表取締役をつとめており、当社は同社との間に経営人材育成等に関するコンサルティング契約を締結しております。

上記以外に、各社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、「⑤ 内部監査及び監査役監査」に記載のとおり内部監査部門及び会計監査人と相互連携を図っております。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を設けておりませんが、客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より、社外取締役には、企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般に亘る広範な知識と高い見識を持つ者を複数選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性とともに、独立性の確保に留意しております。

　　　⑧　独立役員に関する事項

　取締役会は、重要な意思決定を行うとともに、代表取締役と執行役員の業務執行を監督する機能を果たしています。取締役会は６名の取締役で組織され、うち５名を社外取締役とすることにより、広い分野から専門性の高い客観的な助言を得ております。社外取締役のうち、半林亨氏、服部暢達氏及び新宅正明氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　監査役の役割は、取締役の職務の執行を監督する事にあります。また、監査役は委員もしくはオブザーバーとして当社の設置する各種委員会に出席し、議事についての妥当性・適法性・適正性を確認するとともに、助言・提言を行っています。監査役会は５名で構成され、うち３名は社外監査役であります。社外監査役の安本隆晴氏、渡邊顯氏及び金子圭子氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

  ⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役、社外監査役及び新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全社外取締役及び全社外監査役に対しては、500万円又は法令で規定する額のいずれか高い額としております。新日本有限責任監査法人に対しては、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

  ⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(3) 役員報酬の内容

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

①　取締役報酬　　　290百万円　（内、社外取締役　50百万円）

②　監査役報酬　　　 65百万円　（内、社外監査役　30百万円）

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　但し、連結報酬等の総額１億円以上である者

　　代表取締役　柳井正　　　 240百万円

　役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、取締役会において、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、決定しております。監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

(4) その他当社の定款規定

 　 　①　取締役の定数

　　当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

　②　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　③　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　④　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(5) 株式の保有状況

　①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、96百万円を支払っております。

当連結会計年度（自平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、163百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度（自平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）　第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(3）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日　内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

(4）本報告書の金額の表示は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、セオリー事業及びジーユー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下 「IFRS」)に準拠して作成しております。

　当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。

　当社グループは、平成26年８月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、移行日）は平成24年９月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「34．初度適用」に記載しております。早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は平成26年８月31日において有効なIFRSに準拠しております。適用した免除規定については、「３．重要な会計方針」に記載しております。

(2）連結財務諸表の承認

　連結財務諸表は平成26年11月25日に代表取締役会長兼社長　柳井 正及びグループ上席執行役員CFO　岡﨑 健によって承認されております。

(3）測定の基礎

　連結財務諸表は、重要な会計方針に記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価により測定し、作成しております。

(4）機能通貨および表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5）重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数（注記12、13）

・減損テストに係る資金生成単位の回収可能価額（注記14）

・繰延税金資産の回収可能性（注記17）

・棚卸資産の評価（注記９）

・営業債権その他の受取勘定の回収可能性（注記８、28）

・引当金の会計処理と評価（注記19）

・金融商品の評価（注記28）

・株式報酬の公正な評価単価（注記27）

・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記32）

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　子会社とは、当社により支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
　子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。
　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
　迅銷（中国）商貿有限公司、Theory Shanghai International Trading Co., Ltd.、優衣庫商貿有限公司、迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司、迅銷（上海）商業有限公司、GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、PRINCESSE TAM.TAM (SHANGHAI)TRADING CO., LTD.及びLLC UNIQLO (RUS)の子会社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されています。
　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
　非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
　当連結会計年度末における連結子会社の数は112社であります。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。

　当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しています。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　当社グループは選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、平成24年９月１日より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。即ち、移行日現在の従前の会計基準（日本基準）に従ったのれんの帳簿価額を、開始連結財政状態計算書におけるのれんの帳簿価額として表示しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引の換算

　外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目の換算差額はその期間の損益として認識しております。

　外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。

②　在外営業活動体の換算

　当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は報告日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。

(4）金融商品

デリバティブ金融商品

　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

　当社グループは、為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、以下のように会計処理しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　デリバティブを、認識済み資産・負債、又は損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。

デリバティブ以外の金融商品

①　当初認識及び測定

　すべての通常の方法での金融資産の購入又は売却（市場の規制又は慣行により定められている期間内での資産の引渡しを要求する金融資産の購入又は売却）は、約定日において、認識もしくは認識の中止を行い、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定されます。

　金融資産は、以下の3つのカテゴリーに分類しております。

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

・貸付金及び債権

・売却可能金融資産

　この分類は、金融資産の性質と目的に依存し、当初の認識時に決定されます。

②　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に区分されます。

　トレーディング目的で保有する金融資産以外の金融資産は、以下のいずれかであれば、当初の認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定される可能性があります。

(a）その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾（会計上のミスマッチ）を消し去るか、又は大幅に減少する。

(b）金融資産が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その実績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債（又はその両方）のグループ」の一部を形成している。

(c）１つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している（IAS第39号は、完全な結合契約（資産又は負債）を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを認めている）。

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されております。上記を含め、認識された損益は、配当収益、利息収益又は評価損益として連結損益計算書に認識されております。公正価値は注記「28．金融商品」で示した方法で決定されております。

③　貸付金及び債権

　活発な市場で値付けされていない貸付金、売上債権、その他の債権は、「貸付金及び債権」に分類されております。「貸付金及び債権」は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されております。受取利息は、原則として、実効金利法を適用して認識しております。

④　売却可能金融資産

　デリバティブ以外の金融資産のうち、「売却可能金融資産」に指定されたもの、又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、もしくは「貸付金及び債権」のいずれにも分類されないものは「売却可能金融資産」に分類されております。

　市場で取引されている売却可能な上場株式は、公表市場価格で測定されます。非上場株式については、合理的な方法により公正価値で測定されます。公正価値は、注記「28．金融商品」に示した方法で決定されます。公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識されます。一方、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に損益として認識されます。

　金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点まで累積その他の包括利益として認識していた損益は、その期間の損益に振替えられます。

　売却可能金融資産に係る配当は、当社グループの配当を受け取る権利が確定した時点で、損益として認識いたします。外貨建の売却可能金融資産の公正価値は、外貨で決定され、報告日の為替レートで換算されます。外貨建て貨幣性資産の為替レート変動の影響は為替差損益に、その他の外貨建て売却可能金融資産の為替レート変動の影響は、その他の包括利益で認識されます。

⑤　金融資産の減損

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、IAS第39号に基づき、各報告日ごとに減損の客観的証拠の有無を評価しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する１つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。

　「売却可能金融資産」に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。売却可能金融資産に分類された償還可能証券、ファイナンス・リース債権を含むすべてのその他の金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。

(a）発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化

(b）利息又は元本支払の債務不履行、延滞

(c）発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い

　売上債権等の特定の分野の金融資産については、個々には減損していなくても、全体的な減損の評価が行われます。債権のポートフォリオの減損の客観的な証拠には、債権の債務不履行に関連する国又は地方の経済状況の変化、及び平均信用供与期間を超えたポートフォリオにおける支払遅延の増加等が含まれます。

　償却原価で評価される金融資産については、減損損失の金額は、「資産の帳簿価額」と「金融資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値」との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額いたします。売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額いたします。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識されます。売却可能金融資産を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れます。

　売却可能金融資産に関しては、以前に損益で認識した減損損失は、損益を通して戻すことはできません。減損後の公正価値の変動は、追加の減損が生じない限りその他の包括利益を通して認識されます。

⑥　金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

デリバティブ以外の資本性金融商品及び金融負債

①　資本性金融商品（株式）

　資本性金融商品は、企業のすべての負債を控除した後の資産に対する残余持分の所有権を表す契約であります。

②　金融負債

　金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類されます。

③　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　金融負債が、トレーディング目的保有又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された場合、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に区分されます。

　金融負債は、以下のいずれかの場合に、トレーディング目的保有に分類されます。

(a）主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得又は発生させたもの

(b）当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別されたポートフォリオの一部であるもの

(c）デリバティブ（金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く）

　トレーディング目的で保有する金融負債以外の金融負債は、以下のいずれかであれば、当初認識で「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定される可能性があります。

(a）その指定が、起きるであろう測定又は認識の矛盾（会計上のミスマッチ）を消し去るか、又は大幅に減少する。

(b）金融負債が、当社グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略にしたがって管理され、その業績が公正価値で測定されており、グルーピングに関する情報が内部に公正価値のベースで提供されている「金融資産又は金融負債（又はその両方）のグループ」の一部を形成している。

(c）１つ以上の組込みデリバティブを含む契約の一部を形成している（IAS第39号は、完全な結合契約（資産又は負債）が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定することを認めている）。

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に指定された金融負債は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。上記を含め、認識された損益は、利息費用又は評価損益として連結損益計算書に認識されます。公正価値は注記「28．金融商品」で示した方法で決定されます。

④　その他の金融負債

　借入金を含むその他の金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、支払利息は、実効金利法で認識されます。

⑤　金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

⑥　金融商品の公正価値

　各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

⑦　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しており、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を採用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7）有形固定資産（リース資産は除く）

①　認識及び測定

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用が含まれております。

②　償却

　土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の主な見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

器具備品及び運搬具　　　　　　　　　　　　　　　　５年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に見直されます。

(8）のれん及び無形資産（リース資産は除く）

①　のれん

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。

　のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る場合の超過額を示しております。

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

②　無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

　有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・社内利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（３～５年）

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9）リース

　契約がリースであるか否か、もしくは契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権（契約上明記されているか否かにかかわらず）が移転するかどうかに基づき判断されます。

　リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。最低リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　借手のオペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

　貸手のオペレーティング・リースの賃貸収益は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(10）減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。売却費用控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引が考慮されておりますが、観察可能な市場取引が存在しない場合には、適切な評価モデルが使用されております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

　のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各報告日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(11）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることが出来る場合に、報告日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りに基づいて測定しております。

　引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

　各引当金の説明は以下のとおりであります。

①　賞与引当金

　当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②　資産除去債務引当金

　本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を見積り、引当金として計上しております。使用見込期間を取得から耐用年数到来時と見積り、割引率は主に0.37～0.99％を使用して計算しております。

(12）株式報酬

　当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。

　ストック・オプションは、付与日に当社の株価等を参照して公正価値で測定されます。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「27．株式報酬制度」に記載しております。

　ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上され、同時に、資本剰余金が認識されます。

(13）収益

　収益は、当社グループが受領した又は受領可能な対価から、返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識しております。収益の認識基準及び表示方法については次のとおりであります。

①　収益の認識基準

　物品の販売による収益は、次の条件をすべて満たした時に認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

・その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること

②　収益の表示方法

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。

(14）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、損益として計上しております。

　当期税金は、各報告日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。

　繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんから生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、各報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

(15）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、平成26年８月31日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりです。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

グローバルブランド事業：セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス　タム・タム事業、ジーユー事業、J Brand事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

　なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

(3）セグメント収益及び業績に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

（注）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

（注）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

(4）地域別に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１　外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

２　非流動資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１　外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

２　非流動資産

（単位：百万円）

６．企業結合

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

(１)被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業　J Brand Holdings,LLC

事業内容：衣服の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

・アフォーダブルラグジュアリー分野でブランドポートフォリオを拡大すること

・プレミアム・デニムの分野で卓越したノウハウを有しているJ Brand Holdingsをグループ企業に持つことで、グループブランドのデニム商品の開発を強化すること

・米国におけるファッションの重要拠点であるロサンゼルス発のブランドを獲得することにより、当社のプレゼンスを強化すること

③取得日

平成24年12月20日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

J Brand Holdings,LLC

⑥取得した議決権資本持分の割合

80.76％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社による、現金を対価とする株式取得のためであります。

(２)取得対価及びその内訳

　当企業結合に係る取得関連費用として759百万円を「その他費用」において費用処理しております。

(３)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値

(４)取得日における非支配持分の公正価値

　非支配持分は識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

(５)取得により生じたのれん

(６)子会社取得により生じた正味キャッシュ・フロー

(７)発生したのれんの金額、発生原因

①発生したのれんの金額　18,737百万円

②のれんの発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　J Brand Holdings, LLCの株式の追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額は7,813百万円であります。これにより、追加取得持分の対価と帳簿価額の差額として資本剰余金が1,726百万円増加しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

８．売掛金及びその他の短期債権

　売掛金及びその他の短期債権の内訳は以下のとおりです。

　信用リスク管理、売掛金及びその他の短期債権の公正価値は、注記「28．金融商品」に記載しております。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

　担保に差し入れている棚卸資産はありません。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

10．その他の金融資産・金融負債

　その他の金融資産・金融負債の内訳は以下のとおりです。

11．その他の資産・負債

　その他の資産・負債の内訳は以下のとおりです。

12．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　リース資産の帳簿価額は、下記のとおりです。

（単位：百万円）

　なお、当社グループの有形固定資産には、所有権に制約が付されているものや、抵当が付されているものはありません。

13．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（単位：百万円）

(2）重要なのれん及び無形資産

　連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてJ Brandにおけるのれん及び商標権であります。

　一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　のれんと耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位別の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

14．減損損失

　当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産及びJ Brand事業に係るのれん及び無形資産について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

　当社グループは減損損失を前連結会計年度5,068百万円、当連結会計年度23,960百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。

前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）

（１）有形固定資産

　概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として各店舗を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　減損損失は、店舗資産の収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを8.9％～13.7％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、各資金生成単位の属する国の加重平均資本コストを基礎に算定しております。

　なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下の通りです。

（２）のれん及び無形資産

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）

（１）有形固定資産

　概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として各店舗を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　減損損失は、店舗資産の収益性の低下等により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

　使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを用いて算定しております。なお、将来キャッシュフローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして算定しております。

　減損損失を計上した主な資金生成単位は以下の通りです。

（２）のれん及び無形資産

当連結会計年度において発生した減損損失23,960百万円のうち、主なものはJ Brand事業の所有するのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等になります。減損損失認識後のJ Brand事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、のれん10,604百万円、商標権7,009百万円、顧客関連の無形資産等6,154百万円となっております。

J Brand事業に係るのれん、商標権及び顧客関連の無形資産等の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値は以下の二つのアプローチ結果を勘案して決定しております。

①　経営者が予測し承認した計画を基礎に10年間の割引キャッシュフローに事業の継続価値を加味しております。割引率（税引前）は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に18.8%と算定しております。（インカム・アプローチ）

②　類似の資産に関する相場価額に基づいて算定しております。（マーケット・アプローチ）

　この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。

　減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュフローの減少、又は、割引率（税引前）が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。

15．ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりです。

　サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

16．オペレーティング・リース債務

(1）借手としてのリース

　当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。

　各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりです。

　オペレーティング・リース契約の中には、未払変動リース料、更新又は購入オプション及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）を含みます。

　リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

(2）貸手としてのリース

　当社は、オペレーティング・リースとして賃借している物件の一部を転貸しており、貸主にサブリース料を支払う一方で、転貸先からサブリース料を受け取っております。

　解約不能リースにかかる将来の最低受取リース料は以下のとおりです。

　各期の収益として認識された変動リース料総額は以下のとおりです。

17．繰延税金及び法人所得税

(1）繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。

（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。

　従前は、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金のうち、当期税金費用の減額に使用した額は、前連結会計年度において2,245百万円になります。

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異

　平成24年９月１日、平成25年８月31日及び平成26年８月31日において繰延税金負債を認識してない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ147,987百万円、274,486百万円及び332,519百万円であります。
　これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税

　年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

18．買掛金及びその他の短期債務

　買掛金及びその他の短期債務の内訳は以下のとおりです。

19．引当金

　引当金の内訳は以下のとおりです。

　引当金の増減内容は以下のとおりです。

　各引当金の説明については、「３．重要な会計方針 (11）引当金」に記載しております。

20．資本及びその他の資本項目

(1）資本金等

（注）　流通株式数の増減は、以下の自己株式の増減によるものであります。

(2）自己株式及び資本剰余金

①　自己株式

②　資本剰余金

（単位：百万円）

　株式報酬取引（ストック・オプション）の詳細については、注記「27．株式報酬制度」に記載しております。

(3）その他の資本の構成要素

　非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。

　　　(4）配当

　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。

　支払われた配当の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

普通株式に関する配当案は次のとおりであります。

　普通株式に関する配当案については、各連結会計年度末日後の取締役会で承認しており、各連結会計年度末時点で、負債として認識されておりません。

21．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりです。

22．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

23．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益に計上しております。

24．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益に計上しております。

25．その他の包括利益

　各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

（百万円）

　当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

（百万円）

26．１株当たり情報

（注）　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

27．株式報酬制度

　当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。

１．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容

(注)株式数に換算して記載しております。

ストック・オプションの費用処理額は以下のとおりであります。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年８月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数及び平均行使価格

ストック・オプション

　株式報酬の権利行使価額は、１円としております。

②　行使日時点の株価

　当連結会計年度（平成26年８月期）に行使されたストック・オプション等は以下のとおりです。

③　残存契約年数

　当連結会計年度（平成26年８月期）の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は7.83年です。

　また、前連結会計年度（平成25年８月期）の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は8.27年です。

２．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第４回新株予約権Aタイプ、Bタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．Aタイプ6.5年間（平成19年６月から平成25年12月まで）Bタイプ5.04年間（平成20年12月から平成25年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。

３．平成25年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

　また、前連結会計年度において付与された第３回新株予約権Aタイプ、Bタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．Aタイプ6.5年間（平成18年５月から平成24年11月まで）Bタイプ5.04年間（平成19年11月から平成24年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。

３．平成24年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

３．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　　28．金融商品

(1）資本リスク管理

　当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化するために資本管理をしております。

　当社グループの資本と純負債の対比は以下のとおりであります。

　当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、平成24年９月１日、平成25年８月31日及び平成26年８月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債を超えるポジションを維持しております。

　また、当社グループは平成26年８月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。

(2）重要な会計方針

　各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針は、「３．重要な会計方針」で開示しています。

(3）金融商品の分類

　非継続事業及び売却目的で保有する処分グループに含まれる上記項目はありません。また、公正価値オプションを採用した金融資産・負債はありません。

　売却可能金融資産は、連結財政状態計算書における、「長期金融資産」に含まれております。

(4）財務上のリスク管理

　当社グループは、資金調達についてグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ資金の有効活用を図る一方、金融機関からの借り入れも行っております。

　一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。

　デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(5）市場リスク管理

　当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、為替及び資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。

①　為替変動リスク

１）為替変動リスク管理

　当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引及びファイナンスに関連する為替変動リスクに晒されております。

　当社グループでは、外貨建て営業債務について、通貨別半期別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。

　輸入相当分につきまして為替予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、これらについて、将来的に円安ドル高へ為替が大幅に変動し、その状況が長期化した場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。

　また、為替予約契約について、当社はリスクの集中を識別しております。

　当社グループが締結している為替予約契約の残高は、平成26年８月31日現在で855,103百万円であります。

２）為替感応度分析

　各報告期間において、ユーロ、USドルが円に対して１％円高になった場合の、当社グループの当期利益及びその他の包括利益に与える影響額は、以下のとおりです。

　計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

３）通貨デリバティブ及びヘッジ

　当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を利用しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価額の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期利益に認識された時点で当期利益へ振り替えております。

　前期末及び当期末において１年以内に当期利益に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額（税効果後）は、それぞれ59,973百万円の利益及び54,154百万円の利益であります。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

②　金利変動リスク管理

　当社グループの有利子負債の殆どは変動利付の借入金でありますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。

　現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

③　資本性金融商品の価格変動リスク管理

　当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。

　資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

(6）信用リスク管理

　当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。

　売掛金は、広範囲の産業や地域に及ぶ多数の顧客に対するものであります。当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。

　当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。

　敷金・保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リスク軽減を図っております。

①　金融資産及びその他の信用リスクのエクスポージャー

　以下で記述している項目を除き、連結財務諸表で表示している減損控除後の帳簿価額は、担保資産を考慮に入れない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値となります。

　上記に記載する信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

②　期日が経過又は減損している金融資産

　報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりです。

　上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

　当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しています。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

　当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしています。

　そのモニタリングした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。

　また、当社グループはグローバルに事業を展開している関係で、特定取引先への依存度が低く与信を分散化していることから、特定取引先の信用状態悪化による連鎖的な信用リスクへの影響は僅少です。

　したがって、信用リスク集中を考慮した貸倒引当金を追加的に計上することはしておりません。

(7）流動性リスク管理

　当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　また、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受け、当社グループの財務部門が中心となり、適切に余剰金及び銀行からの借入枠を維持し、予算とキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。

（注）　保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。

(8）金融商品の公正価値

（注）　１年内返済予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産及び長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(9）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３には非上場株式が含まれております。レベル３から前連結会計年度において13百万円の利得が生じており、連結損益計算書の「その他収益」に含まれております。また、レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３からレベル２への振替はありません。

29．関連当事者情報

主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

30．重要な子会社

当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

31．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

32．偶発債務

保証債務額

　当社グループは従業員の金融機関との取引に対して、次のとおり保証を行っております。

33．後発事象

前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）

株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成25年10月10日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）

株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成26年10月９日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

34．初度適用

（１）IFRSの初度適用

　当連結財務諸表は、当社が作成する最初のIFRS連結財務諸表であります。

　「３．重要な会計方針」で記載した会計方針は、当期（平成26年８月31日）に終了する会計年度の連結財務諸表、前期（平成25年８月31日）に終了する会計年度の連結財務諸表及び移行日（平成24年９月１日）の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。

（２）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

・企業結合：

　IFRS第３号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。遡及適用する場合、移行日前に行われたすべての企業結合はIFRS第３号に基づいて修正されます。当社は、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づき決定していた帳簿価額のまま調整しておりません。

　また、のれんの減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点でのれんの減損テストを実施することが要求されております。当テストを実施した結果、認識すべきのれんの減損損失はありません。

・在外営業活動体の換算差額：

　IFRS第１号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社は在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

（３）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

（４）日本基準からIFRSへの調整

　IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、当社は日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。

　日本基準からIFRSへの移行が当社の連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は次のとおりであります。

①　平成24年９月１日（移行日）の資本の調整表

調整に関する注記（平成24年９月１日＝移行日）

表示組替

　表示組替については、連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。表示組替の主な内容は次のとおりであります。

１　繰延税金資産及び繰延税金負債についてすべて非流動資産及び非流動負債に組み替えております。

２　日本基準では、資産除去債務をその他に計上しておりましたが、IFRSでは、引当金として取り扱うため、一年基準に従い流動負債・非流動負債の引当金にそれぞれ含めております。

３　日本基準では、株式報酬は純資産の部の項目として掲記しておりましたが、IFRSでは、資本剰余金に含めております。

IFRSへの移行の影響

４　商標権の償却に対する調整

　日本基準の下で、商標権の償却については、商標登録の有効期間にわたって償却することとしておりましたが、IFRSでは、耐用年数の確定できない商標権について、取得日から計上している償却費を遡及的に戻入処理しているため、利益剰余金に調整が反映されております。

５　外貨建貨幣性金融商品の換算差額に対する調整

　日本基準の下で、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRS上では、これらの換算差額は為替差損益として処理しているため、利益剰余金に調整が反映されております。

６　その他の資本の構成要素に対する調整

　当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積換算差額の残高を、移行日である平成24年９月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

７　未消化の有給休暇に対する調整

　当社グループは、日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

　　　　　　８　利益剰余金に対する調整

②　平成25年８月31日現在の資本の調整表

③　平成25年８月31日に終了する年度に関する包括利益の調整表

　　　　　　調整に関する注記[前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）]

表示組替

　表示組替については、連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。表示組替の主な内容は次のとおりであります。

１　繰延税金資産及び繰延税金負債についてすべて非流動資産及び非流動負債に組み替えております。

２　日本基準では、資産除去債務をその他に計上しておりましたが、IFRSでは、引当金として取り扱うため、一年基準に従い流動負債・非流動負債の引当金にそれぞれ含めております。

３　日本基準では、株式報酬は純資産の部の項目として掲記しておりましたが、IFRSでは、資本剰余金に含めております。

４　日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は金融費用、その他費用、その他収益及び販売費及び一般管理費等に表示しております。

IFRSへの移行の影響

５　のれんの償却に対する調整

　日本基準の下で、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しているため、利益剰余金に調整が反映されております。

６　商標権の償却に対する調整

　日本基準の下で、商標権の償却については、商標登録の有効期間にわたって償却することとしておりましたが、IFRSでは、耐用年数の確定できない商標権について、取得日から計上している償却費を遡及的に戻入処理しているため、利益剰余金に調整が反映されております。

７　外貨建貨幣性金融商品の換算差額に対する調整

　日本基準の下で、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRS上では、これらの換算差額は為替差損益として処理しているため、利益剰余金に調整が反映されております。

８　在外営業活動体への純投資に対する調整

　日本基準の下で、投資と判断された在外子会社に対する貸付金等の換算差額は為替差損益として処理されますが、IFRSではその他の資本の構成要素として処理しているため、利益剰余金に調整が反映されております。

９　その他の資本の構成要素に対する調整

　当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積換算差額の残高を、移行日である平成24年９月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

10　未消化の有給休暇に対する調整

　当社グループは、日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

11　利益剰余金に対する調整

④　前期の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示

　IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

　　　　（２）【その他】

　　　　　当連結会計年度における四半期情報等

(注) １. 当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。

　　 ２. 当連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)及び第４四半期連結会計期間(自 平成26年６月１

日 至 平成26年８月31日)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定基づく監査又はレビューを受

けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】