【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年11月21日 |
| 【事業年度】 | 第55期（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| 【会社名】 | ミクロン精密株式会社 |
| 【英訳名】 | MICRON MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榊原 憲二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２ |
| 【電話番号】 | 023（688）8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部管理課課長 山口 洋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２ |
| 【電話番号】 | 023（688）8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部管理課課長 山口 洋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第50期及び第51期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
５．第54期は、決算期変更により平成24年12月１日から平成25年８月31日までの９か月間となっております。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第52期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当15円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第50期及び第51期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
６．第54期は、決算期変更により平成24年12月１日から平成25年８月31日までの９か月間となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和33年９月 | 中川精機株式会社山形工場として創業 |
| 昭和36年４月 | 中小企業庁長官賞受賞 |
| 昭和36年10月 | 中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立 |
| 昭和37年９月 | 第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞 |
| 昭和39年８月 | 東京都目黒区に東京営業所を開設 |
| 昭和43年３月 | 名古屋市中区に名古屋営業所を開設 |
| 昭和43年５月 | 商号をミクロン精密株式会社に変更 |
| 昭和43年９月 | 山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転 |
| 昭和54年12月 | 現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設 |
| 昭和61年９月 | IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展 |
| 平成２年６月 | 現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設 |
| 平成７年３月 | 中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型） |
| 平成８年４月 | 中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型） |
| 平成10年１月 | 冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞 |
| 平成10年４月 | 本社に隣接してハイテクノロジーセンター（精密加工）を増設 |
| 平成10年９月 | 砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型） |
| 平成11年９月 | 砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削） |
| 平成12年３月 | 内面研削盤MIG-101型が完成 |
| 平成12年12月 | ISO9001審査登録 |
| 平成13年３月 | Micron-U.S.A., Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社） |
| 平成15年７月 | ドイツに現地法人Micron Europe GmbHを設立 |
| 平成16年３月 | 平成15年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発） |
| 平成16年５月 | 株式会社デンソー優秀仕入先表彰 技術開発賞受賞 |
| 平成16年10月 | Micron-U.S.A., Inc.新社屋落成 |
| 平成17年６月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年９月 | EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展 |
| 平成18年12月 | 中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転） |
| 平成19年９月 | 現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場（南工場）を増設 |
| 平成21年９月 | Micron Europe GmbH清算 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
| 平成23年３月 | タイ王国に合弁会社Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.を設立 |
| 平成24年４月 | 日本機械学会優秀製品賞受賞 (MSL-600型・MFC-600型) |
| 平成25年１月 | 本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
| 平成25年８月 | 上山市蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設 |
| 平成25年９月 | 平成25年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社３社（Micron-U.S.A., Inc. 、Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)ミクロン精密株式会社：当社の製品は、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナル
グラインダ）と、その周辺装置であります。
当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一環して実施しております。
(2) Micron-U.S.A., Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。
(3) Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施
しております。
(4) ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。
（注）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。
内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| Micron-U.S.A., Inc. （注）１ | 米国 ミシガン州 | （千米ドル） 100 | 心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売 | 100.00 | 当社製品の販売及び部品・その他の販売 役員の兼任あり |
| （連結子会社） | |||||
| Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.（注）２ | タイ王国 バンコク | （千バーツ） 4,000 | 心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売 | 49.00 | 当社製品の販売及び部品・その他の販売 役員の兼任あり |
（注）１.売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報は以下のとおりであります。
（1）売上高 1,041,289千円
（2）経常利益 33,602千円
（3）当期純利益 21,085千円
（4）純資産額 627,496千円
（5）総資産額 1,329,081千円
２.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年８月31日現在 |
| 部門の名称 | 従業員数（人） |
| 管理部門 | 22 |
| 営業・サービス部門 | 41 |
| 技術部門 | 16 |
| 調達・加工部門 | 44 |
| 設計部門 | 37 |
| 製造部門 | 66 |
| 合 計 | 226 |
（注） 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年８月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 212 | 40.9 | 14.7 | 4,837 |
（注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
ミクロン精密労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各営業所別に支部が置かれ、平成26年
８月31日現在における組合員数は160人であります。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（注）当社は、前連結会計年度より決算期を11月30日から８月31日に変更しております。これに伴い、比較対象となる前連結会計年度の連結財務諸表は９か月決算であったことから、業績の状況の比較は記載しておりません。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後のGDPが予想以上に落ち込んだものの、政府が推進する各種経済政策により円安と株価の上昇が進み、企業収益の改善をはじめ明るい兆しが見られました。しかしながら、緊迫したウクライナ情勢の長期化等、国際情勢の不安要素を払拭できないことや、増加傾向にあった国内の設備投資が弱い動きを見せる等、依然として不安定な状況下で推移いたしました。
当工作機械業界におきましては、内需、外需とも緩やかながら回復基調で推移いたしました。
このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては4,427百万円となりました。利益につきましては、営業利益で773百万円、経常利益で1,046百万円、当期純利益では690百万円となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,021百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加が277百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,155百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は51百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出667百万円、有形固定資産の取得による支出573百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1,466百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は667百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減額550百万円、配当金の支払65百万円及び自己株式の取得による支出54百万円があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（注）前連結会計年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、前年同期比較については記載を省略しております。
(1)生産実績 （単位：千円）
| 品目 | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 前期比（％） |
| 研削盤 | 3,986,298 | － |
(注)１.金額は販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）
| 品目 | 受注高 | 前期比(％) | 受注残高 | 前期比(％) |
| 研削盤 | 5,156,647 | － | 3,570,974 | － |
(注)１.金額は販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）
| 品目 | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 前期比（％） |
| 研削盤 | 3,846,884 | － |
| 部品 | 537,564 | － |
| その他 | 43,471 | － |
| 合計 | 4,427,920 | － |
(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）前連結会計年度の株式会社デンソー及びDENSO MANUFACTURING ATHENS TENNESSEE, INC.に対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
当社グループは、創業以来、工作機械の製造販売に傾注してまいりましたが、多様化する時代のニーズにフレキシブルに対応し、より強固な経営基盤を築くために、工作機械の製造行程で培った技術の研鑽をコアテクノロジーにして、他分野における製品の開発にも努力してまいりたいと考えております。
４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①製品検収時期の変動による業績への影響について
当社の生産体制は受注生産によっており、顧客からの高精度・高能率の要求を満たすため、検収前の調整試運転等に時間を要することや、仕様変更を要求されることがあります。これらの要因により、当該製品には受注から顧客の検収までの期間が長期間となるものもあります。当社グループでは売上計上基準を検収基準としているため、予定した検収時期に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②キャンセルの発生による業績変動について
当社の生産体制は受注生産によっており、顧客の仕様内容に基づき製造を行いますが、予期せぬ顧客からのキャンセルが発生した場合、即時に他への転用を試みます。しかし、製造工程のキャンセルができず、製造原価の一部費用負担が発生する可能性があります。この場合、当該売買契約書記載のキャンセル条項に従い、当該発生費用の請求を行い負担の軽減策が採られます。また、キャンセルにより他の既受注物件の早期納品に応じる顧客が見込めず、更に新規受注も見込めない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③特定の取引先等への依存について
（a） 仕入先への依存について
当社グループは、鋳物・スピンドル等原材料や部品の一部を特定の仕入先に依存していることから、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b） 販売先への依存について
（ⅰ）特定業種に対する依存について
当社の製品は自動車部品メーカーへの依存度が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。そのため、同部品メーカーの設備投資の動向、または受注動向や経営戦略の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）特定の販売先に対する依存について
当社グループの大口ユーザーである株式会社デンソーは、長年の良好な関係により取引を拡大しておりますが、同社の設備投資計画その他経営戦略の状況により、当社に対する発注が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④心なし研削盤への依存について
当社グループでは、創業以来の主力製品である心なし研削盤に対する販売依存度が高く、心なし研削盤の需要が激減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤原材料価格等の推移について
当社は仕入先に対し、当社製品の仕様にあった部品を発注し、原材料等として仕入れております。素材市況の変動、加工費用相場の変動により、原材料等仕入価格が変動する可能性がありますが、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥輸出規制について
当社の製品は、高精度・高能率の研削が可能なことから、当社グループが販売する製品及び部品の一部は、「外国為替及び外国貿易法」の規制の対象となります。そのため、特定の地域を仕向先とする場合、経済産業大臣の許可又は承認を受ける必要があります。当社グループでは、同法を遵守して適切な輸出管理に努めていますが、同法の改正若しくは関連する新法の成立等により規制が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製造物責任について
当社はISO等国際的な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、これらの製品について予期し得ない欠陥が生ずる可能性があります。また、当社グループでは、予め販売先より指示された仕向先に合わせた仕様にて販売していますが、当該仕向先に関する当社グループの理解が不十分なために不適切な販売をしたり、当初の仕向先を経て別の仕向先に転用される際に必要な仕様変更を行わないことにより、当社グループに対する損害賠償請求が行われる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは製造物責任賠償に関する保険に加入しておりますが、当該保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社製品の欠陥により事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧外国貿易による影響について
（a）国際情勢全般に関するリスクについて
当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、平成26年８月期の製品及び部品の54.2％は国外に納入されております。そのため、仕向先国において、以下のようなリスクが内在します。
（ⅰ）予期しない法律又は規制の制定・変更（安全保障その他の理由による輸出入の規制等）
（ⅱ）不利な政治又は経済要因
（ⅲ）テロ、戦争その他の要因による社会混乱
これらが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）為替相場の変動について
平成26年８月期の当社グループの売上高の32.2％は外貨建取引であり、また当社グループの費用支払を外貨建で行うこともあることから、継続して外貨建資産を保有しております。当社グループは、外貨建資産の管理に関しては、為替相場、金利動向等を総合的に勘案する方針であり、保有する外貨建資産あるいは外貨建取引に関して為替予約等によるリスクヘッジを行う場合がありますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保・育成・活用について
当社製品は、高精度・高能率の研削性能を確保するため、製造工程に特定の熟練技術者の関与が不可欠な部分があります。当社グループでは、最少人数で高効率の生産体制を確立するほか、若手社員に対する高度技術の伝承と全社的な製造技術の向上に取組んでおりますが、複数人の退職者、特に熟練技術者が退職した場合、人材確保、後継者育成が追いつかないことが懸念され、当社製品の納期遅延、さらに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩知的財産について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう技術部を中心に顧問弁護士や弁理士により、リスク管理に取組んでおります。
しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪生産拠点の集中について
当社は、昭和43年に本社兼工場を山形市蔵王上野に移転して以来、一貫してこの地で生産活動を行っております。当社では、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたと考えておりますが、今後自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来50年余にわたり専業メーカーとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献してきております。特にこれまで当社グループの研究開発活動の蓄積の結果、業界トップクラスの製品を揃え、生産高においてもわが国トップクラスのシェアを確保するに至っております。
一方、平成12年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へそれらの加工システムの提供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる、穴を有する相手部品に対して内面研削を行うものです。内面研削のうちでも特に超精密分野の自動車エンジン用燃料噴射装置部品を対象にして研究開発、加工技術の高度化を図っております。
（研究開発活動の基盤整備）
当社は、研究開発活動を長期的成長・発展の基盤とすべく、平成10年４月にハイテクノロジーセンターを新設させました。また、平成25年８月に山形県上山市蔵王みはらしの丘に研究開発拠点「Ｒ＆Ｄ(Reseach and Development)センター」を新設、ハイテクノロジーセンターの研究開発部門、テスト研削、試作部門を拡張移転し、市場及び顧客からの絶えない技術改良の要請に的確に応えられる体勢を整えました。
当社グループの研究開発活動は、常にユーザーのニーズを満足する製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に即応できる体勢を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。そのため他方ではユーザーニーズに沿った先行技術の確立を図るべく開発活動を進め、基礎研究にも鋭意取組んでおります。さらに昨今の地球規模の環境保全対策に係るテーマにつきましても積極的に研究開発に取組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費は、34百万円であります。
（研究開発活動の状況）
研究開発の成果として、特に新興国市場からの強い要望に応えるため、従来の高機能心なし研削盤に、新設計による本体構成の簡素化と作業性の効率化、省力化等を行いました。これにより、リーズナブルな価格でコストパフォーマンスが高い機種の開発に成功し、今後新興国に広く普及するにつれ、売上高に貢献することが予想できます。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（注）当社は前連結会計年度より決算期を11月30日から８月31日に変更しております。これに伴い、比較対象となる前連結会計年度の連結財務諸表は９か月決算であったことから、業績の状況の比較は記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より447百万円増加し、10,365百万円となりました。流動資産は同185百万円減少の4,533百万円、固定資産は同633百万円増加の5,831百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、たな卸資産が283百万円増加したものの、有価証券が504百万円減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産317百万円、投資有価証券316百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より81百万円減少し、2,525百万円となりました。流動負債は同156百万円減少の2,365百万円、固定負債は同75百万円増加の160百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、前受金353百万円、未払法人税等195百万円がそれぞれ増加したものの、短期借入金550百万円、未払金193百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債52百万円、退職給付に係る負債（前連結会計年度は退職給付引当金）23百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より529百万円増加し、7,840百万円となりました。
この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したものの、利益剰余金が625百万円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.4％から75.3％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,354円93銭から3,634円69銭となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後のGDPが予想以上に落ち込んだものの、政府が推進する各種経済政策により円安と株価の上昇が進み、企業収益の改善をはじめ明るい兆しが見られました。しかしながら、緊迫したウクライナ情勢の長期化等、国際情勢の不安要素を払拭できないことや、増加傾向にあった国内の設備投資が弱い動きを見せる等、依然として不安定な状況下で推移いたしました。 当工作機械業界におきましては、内需、外需とも緩やかながら回復基調で推移いたしました。
このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては4,427百万円となりました。利益につきましては、営業利益で773百万円、経常利益で1,046百万円、当期純利益では690百万円となりました。
(売上高）
・研削盤
米国経済の回復と、国内への積極的な販売展開の強化を図った結果、3,846百万円の売上高となりました。
・部品
国内向けの部品売上が増加し、537百万円の売上高となりました。
・その他
主に国内向けのテスト売上が増加し、43百万円の売上高となりました。
以上の結果、売上高は4,427百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は1,643百万円（売上総利益率37.1％）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費のうち、主なものは給料及び手当が299百万円で、販売費及び一般管理費の総額は870百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は773百万円となりました。
（営業外損益）
主に為替差益73百万円、受取利息55百万円、投資有価証券評価益52百万円が計上されたことにより、営業外収益は275百万円、営業外費用は２百万円となりました。なお、営業外収益から営業外費用を差引いた純額は273百万円の収益計上となりました。
（経常利益）
営業利益773百万円に加え、営業外損益が273百万円の収益計上となったことにより、経常利益は1,046百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、投資有価証券売却益を147百万円計上したことにより、148百万円となりました。特別利益から特別損失を差引いた純額は109百万円の利益計上となりました。
（税金等調整前当期純利益）
経常利益が1,046百万円となったことに加え、特別損益が109百万円の利益計上となったことにより、税金等調整前当期純利益は1,155百万円となりました。
（税金費用）
税金費用は、法人税、住民税及び事業税が443百万円あったことにより、468百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益は690百万円となりました。
また、期中平均株式数に基づく１株当たり当期純利益は320円51銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円の増加となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るものであります。材料費、外注費、労務費が主要な部分を占めております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産効率と品質の向上及び技術開発力の強化のための投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は571百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| (1）提出会社 | 平成26年８月31日現在 |
| (2）在外子会社 | 平成26年８月31日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 提出会社 | 平成26年８月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 従業員数（人） | 土地面積（㎡） | 年間賃借料（千円） |
| 東京営業所 （東京都中央区） | 事務所 | 7 | － | 5,124 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年11月21日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,568,700 | 2,568,700 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,568,700 | 2,568,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成17年６月24日 (注) | 250,000 | 2,568,700 | 159,500 | 651,370 | 248,750 | 586,750 |
(注)有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,750円
資本組入額 638円
払込金総額 408,250千円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年８月31日現在 |
（注）自己株式419,973株は、「個人その他」に4,199単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 419,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式2,148,100 | 21,481 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,568,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 21,481 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ミクロン精密株式会社 | 山形県山形市蔵王上野578番地の２ | 419,900 | － | 419,900 | 16.34 |
| 計 | － | 419,900 | － | 419,900 | 16.34 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年４月９日）での決議状況 （取得期間平成25年４月10日～平成26年４月９日） | 100,000 | 250,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 26,700 | 66,256,100 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 19,100 | 47,511,800 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 54,200 | 136,232,100 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 54.2 | 54.5 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 54.2 | 54.5 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成26年５月15日）での決議状況 （取得期間平成26年５月16日～平成27年５月15日） | 100,000 | 250,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,800 | 7,261,800 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 97,200 | 242,738,200 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 97.2 | 97.1 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,400 | 6,411,000 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 94.8 | 94.5 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 69 | 182,850 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績、配当性向等を総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会でありますが、「取締役会の決議により、毎年２月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
平成26年８月期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を総合的に勘案し、普通配当１株当たり38円を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、更なる技術開発力の強化、世界各国に対するグローバルな販売戦略に向け、有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年11月21日定時株主総会決議 | 81,651 | 38.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 |
| 決算年月 | 平成21年11月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 |
| 最高（円） | 1,660 | 1,260 | 1,880 | 2,835 | 2,960 | 2,850 |
| 最低（円） | 894 | 900 | 900 | 1,469 | 1,926 | 2,299 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前は「ジャスダック証券取引所」におけるもの、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは「大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)」におけるもの、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」におけるもの、平成25年７月16日以降は「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」におけるものであります。
２．第54期は、決算期変更により平成24年12月１日から平成25年８月31日までの９か月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 |
| 最高（円） | 2,699 | 2,655 | 2,580 | 2,640 | 2,654 | 2,649 |
| 最低（円） | 2,453 | 2,400 | 2,423 | 2,470 | 2,535 | 2,550 |
５【役員の状況】
（注）１．監査役 庄司正人及び渋谷雄司は、社外監査役であります。
２．平成26年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成26年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成25年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ顧客・取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会を取締役６名で構成しており、毎月開催される取締役会とその他必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに、必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。
経営会議は、取締役及び監査役に加え、各部門の役職者の一部も参加し、幅広い見解を参考に、迅速かつ効果的な意思決定を行っております。
更に毎月開催する各委員会活動において、問題の洗い出し、改善を活発に行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、経営陣からの独立性を保ち、経営を監視できる社外監査役を選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から現体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。
②内部監査及び監査役監査
内部監査は、専従スタッフ、兼任スタッフ計６名による社長直轄の内部監査体制を敷き、計画的に内部監査を実施し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行うほか、実地棚卸の立会い等も行い、重要事項については監査役及び会計監査人に報告を行っております。
監査役は、すべての取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監視できる体制になっております。また、会計監査人と定期的に意見の交換の場を設け、効率的な監査体制を確立するとともに、会計監査人による監査の相当性の把握に努めております。更に、毎月開催する経営会議においては、潜在的なリスクの把握に留意し、担当部門への意見を行うことにより、リスクマネジメントの効果的な運用の確認を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特定の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外監査役である庄司正人氏は、銀行をはじめとした企業経営の経験を活かし、財務内容に関する専門的見地からの議案審議に必要な助言を行っております。
社外監査役である渋谷雄司氏は、株式会社山形新聞社での取締役経験を活かし、経済及び市場等、種々の分野における当社の事業展開において、専門的見地からの議案審議に必要な助言を行っております。
２名の社外監査役は、取締役会において意見を述べ、重要な意思決定の過程や業務執行状況の把握を行っております。また、必要に応じ、会計監査人、内部監査部門から報告を受け、相互連携を図っております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、現時点における当社の規模や業態等を勘案し、効率的な経営と適切な経営監視機能が働く体制を確保するには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む３名の監査役による監査役会との構成が相応しい体制であると考えております。
④役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容 |
| 34,200 | 4 | 使用人としての基本給与 |
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定することにしております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 1,201,880千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| トヨタ自動車株式会社 | 46,000 | 273,240 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| ヒューリック株式会社 | 194,700 | 236,171 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 株式会社デンソー | 48,700 | 219,150 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 株式会社じもとホールディングス | 850,000 | 158,100 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 株式会社山形銀行 | 309,000 | 121,746 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| オーエスジー株式会社 | 50,000 | 78,500 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 株式会社不二越 | 74,265 | 36,241 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| フィデアホールディングス株式会社 | 166,000 | 31,042 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 日進工具株式会社 | 7,000 | 11,543 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 田中精密工業株式会社 | 2,000 | 1,688 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| トヨタ自動車株式会社 | 46,000 | 272,688 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| ヒューリック株式会社 | 194,700 | 229,746 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 株式会社じもとホールディングス | 850,000 | 183,600 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 株式会社山形銀行 | 309,000 | 151,719 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| オーエスジー株式会社 | 50,000 | 88,750 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 株式会社不二越 | 76,387 | 52,860 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| フィデアホールディングス株式会社 | 166,000 | 36,354 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 日進工具株式会社 | 7,000 | 17,220 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 田中精密工業株式会社 | 2,000 | 1,650 | 取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社は、当事業年度において、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に、新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、法令等に従い、同一の業務執行社員が当社の会計監査に７年間を超えて関与することのないよう措置を講じております。当社は同監査法人との間で、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
髙嶋 清彦（新日本有限責任監査法人）
髙橋 和典（新日本有限責任監査法人）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ８名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、IT監査担当者であります。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により、毎年２月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償請求を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、10名以内を置くとする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案したうえ決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社は、平成25年２月25日開催の第53期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から８月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成24年12月１日から平成25年８月31日までの９か月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する監査法人及び各種団体の主催するセミナー等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (平成26年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 646,682 | 894,694 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 1,248,198 | ※４ 1,051,860 |
| 有価証券 | 1,040,658 | 536,312 |
| 半製品 | 209,589 | 215,183 |
| 仕掛品 | 1,185,777 | 1,484,532 |
| 原材料及び貯蔵品 | 240,544 | 219,893 |
| 繰延税金資産 | 53,598 | 66,295 |
| その他 | 94,975 | 65,702 |
| 貸倒引当金 | △686 | △666 |
| 流動資産合計 | 4,719,338 | 4,533,809 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 2,805,981 | ※２ 2,819,372 |
| 減価償却累計額 | △1,663,721 | △1,750,471 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,142,259 | 1,068,901 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２,※３ 1,983,433 | ※２,※３ 2,070,228 |
| 減価償却累計額 | △1,752,240 | △1,828,489 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 231,192 | 241,739 |
| 土地 | ※２,※３ 447,302 | ※２,※３ 733,198 |
| 建設仮勘定 | 138,698 | 220,101 |
| その他 | 537,219 | ※３ 568,881 |
| 減価償却累計額 | △489,766 | △508,876 |
| その他（純額） | 47,452 | 60,004 |
| 有形固定資産合計 | 2,006,905 | 2,323,946 |
| 無形固定資産 | 13,171 | ※３ 12,072 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 3,103,204 | ※１ 3,419,705 |
| その他 | 76,402 | 77,460 |
| 貸倒引当金 | △1,069 | △1,409 |
| 投資その他の資産合計 | 3,178,537 | 3,495,756 |
| 固定資産合計 | 5,198,614 | 5,831,775 |
| 資産合計 | 9,917,952 | 10,365,584 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (平成26年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 178,845 | 185,005 |
| 短期借入金 | ※２ 1,462,000 | ※２ 911,200 |
| 未払法人税等 | 35,000 | 230,907 |
| 賞与引当金 | 68,431 | 91,674 |
| 役員賞与引当金 | 3,250 | 1,500 |
| 製品保証引当金 | 24,670 | 10,000 |
| 未払金 | 368,777 | 174,901 |
| 前受金 | 318,625 | 671,936 |
| その他 | 62,338 | 88,205 |
| 流動負債合計 | 2,521,939 | 2,365,331 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 33,225 | 85,253 |
| 退職給付引当金 | 31,327 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 54,410 |
| 長期未払金 | 20,570 | 20,570 |
| 固定負債合計 | 85,123 | 160,233 |
| 負債合計 | 2,607,062 | 2,525,565 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 651,370 | 651,370 |
| 資本剰余金 | 586,750 | 586,750 |
| 利益剰余金 | 6,461,557 | 7,087,116 |
| 自己株式 | △818,237 | △873,011 |
| 株主資本合計 | 6,881,440 | 7,452,225 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 522,546 | 452,605 |
| 為替換算調整勘定 | △121,687 | △94,865 |
| その他の包括利益累計額合計 | 400,859 | 357,740 |
| 少数株主持分 | 28,590 | 30,053 |
| 純資産合計 | 7,310,889 | 7,840,019 |
| 負債純資産合計 | 9,917,952 | 10,365,584 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 売上高 | 2,842,872 | 4,427,920 |
| 売上原価 | ※１ 1,772,572 | ※１ 2,784,266 |
| 売上総利益 | 1,070,299 | 1,643,653 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 4,877 | 6,120 |
| 広告宣伝費 | 110 | 2,619 |
| 製品保証引当金繰入額 | 10,691 | 10,000 |
| 製品保証費 | 2,599 | 16,568 |
| 役員報酬 | 53,561 | 80,736 |
| 給料及び手当 | 209,874 | 299,731 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,368 | 22,312 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,250 | 1,500 |
| 退職給付費用 | 12,763 | 33,851 |
| 福利厚生費 | 42,676 | 59,575 |
| 旅費及び交通費 | 39,224 | 58,001 |
| 賃借料 | 10,262 | 13,071 |
| 減価償却費 | 40,123 | 88,515 |
| 事業税 | 7,000 | 9,900 |
| 支払手数料 | 34,415 | 42,834 |
| 研究開発費 | ※２ 33,365 | ※２ 34,377 |
| 雑費 | 63,538 | 90,883 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 584,705 | 870,598 |
| 営業利益 | 485,594 | 773,054 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 48,070 | 55,090 |
| 受取配当金 | 14,328 | 23,807 |
| 補助金収入 | 1,095 | 14,779 |
| 投資有価証券償還益 | 37,842 | 25,889 |
| 投資有価証券評価益 | 21,065 | 52,395 |
| 為替差益 | 320,258 | 73,377 |
| 受取家賃 | 2,921 | 6,693 |
| その他 | 4,586 | 23,789 |
| 営業外収益合計 | 450,168 | 275,821 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,548 | 1,885 |
| 保険解約損 | 507 | － |
| その他 | 672 | 470 |
| 営業外費用合計 | 3,727 | 2,356 |
| 経常利益 | 932,035 | 1,046,520 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 3,822 | ※３ 792 |
| 投資有価証券売却益 | 3,925 | 147,533 |
| 特別利益合計 | 7,748 | 148,325 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 132 | － |
| 固定資産除却損 | ※５ 61 | ※５ 38,609 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 280 |
| 特別損失合計 | 194 | 38,890 |
| 税金等調整前当期純利益 | 939,588 | 1,155,955 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 323,518 | 443,026 |
| 法人税等調整額 | △26,270 | 25,452 |
| 法人税等合計 | 297,247 | 468,478 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 642,341 | 687,476 |
| 少数株主損失（△） | △1,592 | △3,200 |
| 当期純利益 | 643,933 | 690,677 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 642,341 | 687,476 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 269,743 | △69,941 |
| 為替換算調整勘定 | 94,702 | 28,232 |
| その他の包括利益合計 | ※ 364,445 | ※ △41,708 |
| 包括利益 | 1,006,786 | 645,768 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,004,539 | 647,558 |
| 少数株主に係る包括利益 | 2,247 | △1,790 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日)
当連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 939,588 | 1,155,955 |
| 減価償却費 | 116,068 | 226,144 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 68,035 | 23,155 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △20,865 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 23,082 |
| 受取利息及び受取配当金 | △62,398 | △78,897 |
| 支払利息 | 2,548 | 1,885 |
| 為替差損益（△は益） | △313,589 | △123,716 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,750 | △1,750 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △18,799 | △14,670 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △21,065 | △52,395 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,925 | △147,533 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,689 | △792 |
| 固定資産除却損 | 61 | 38,609 |
| 有形固定資産から売上原価への振替 | 20,056 | 299 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 439,263 | 211,603 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △425,059 | △277,007 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 10,338 | 20,844 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 7,655 | 2,305 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 64,852 | 4,857 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,545 | 30,234 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 158,829 | 130,059 |
| その他 | △1,769 | 355 |
| 小計 | 924,839 | 1,172,631 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64,748 | 100,802 |
| 利息の支払額 | △2,672 | △1,887 |
| 法人税等の支払額 | △842,500 | △250,019 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,415 | 1,021,527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △93,788 | △173,315 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △295,001 | △573,582 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,725 | 1,058 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,503 | △1,893 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △106,700 | △667,118 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 268,106 | 1,466,001 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △1,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △230,161 | 51,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 127,300 | △550,800 |
| 配当金の支払額 | △109,789 | △65,189 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 3,253 |
| 自己株式の取得による支出 | △66,591 | △54,773 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,080 | △667,509 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 84,071 | 38,870 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △50,755 | 444,038 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 740,610 | 689,855 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 689,855 | ※ 1,133,893 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
Micron-U.S.A., Inc.
Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.
主要な非連結子会社の名称等
ミクロンテクニカルサービス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
ミクロンテクニカルサービス株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ）半製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ）原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能期間（４年）によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を54,410千円計上しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた380,964千円は、「前受金」318,625千円、「その他」62,338千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 1,000千円 | 1,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） | |
| 短期借入金 | 862,000千円 | 611,200千円 |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は、個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 42,044千円 | 44,724千円 |
| 土地 | 77,738 | 77,738 |
| 工具、器具及び備品(有形固定資産その他) | － | 5,591 |
| ソフトウエア(無形固定資産) | － | 387 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） | |
| 受取手形 | 26,080千円 | 15,125千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| 170千円 | 27,596千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| 33,365千円 | 34,377千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 339,227千円 | 91,801千円 |
| 組替調整額 | △1,470 | △147,533 |
| 税効果調整前 | 337,756 | △55,731 |
| 税効果額 | △68,013 | △14,209 |
| その他有価証券評価差額金 | 269,743 | △69,941 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 94,702 | 28,232 |
| その他の包括利益合計 | 364,445 | △41,708 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,568,700 | － | － | 2,568,700 |
| 合計 | 2,568,700 | － | － | 2,568,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 371,234 | 26,839 | － | 398,073 |
| 合計 | 371,234 | 26,839 | － | 398,073 |
(注) 普通株式の自己株式数の増加26,839株は、自己株式の市場買付けによる26,700株、単元未満株式の買取請求による買取り139株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 109,873 | 50.00 | 平成24年11月30日 | 平成25年２月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年11月22日定時株主総会 | 普通株式 | 65,118 | 利益剰余金 | 30.00 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月25日 |
当連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,568,700 | － | － | 2,568,700 |
| 合計 | 2,568,700 | － | － | 2,568,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 398,073 | 21,900 | － | 419,973 |
| 合計 | 398,073 | 21,900 | － | 419,973 |
(注) 普通株式の自己株式数の増加21,900株は、自己株式の市場買付けによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年11月22日定時株主総会 | 普通株式 | 65,118 | 30.00 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月25日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月21日定時株主総会 | 普通株式 | 81,651 | 利益剰余金 | 38.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 646,682千円 | 894,694千円 |
| 有価証券勘定 | 1,040,658 | 536,312 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △997,485 | △297,113 |
| 現金及び現金同等物 | 689,855 | 1,133,893 |
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、満期保有目的の債券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクを低減させております。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、組込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。
借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)２参照）
前連結会計年度（平成25年８月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 646,682 | 646,682 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 1,248,198 | 1,248,198 | － |
| （３）有価証券及び投資有価証券 （※１） | 4,067,570 | 4,105,785 | 38,215 |
| 資産計 | 5,962,450 | 6,000,666 | 38,215 |
| （１）買掛金 | 178,845 | 178,845 | － |
| （２）短期借入金 | 1,462,000 | 1,462,000 | － |
| 負債計 | 1,640,845 | 1,640,845 | － |
| デリバティブ取引（※２） | (8,316) | (8,316) | － |
（※１）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年８月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 894,694 | 894,694 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 1,051,860 | 1,051,860 | － |
| （３）有価証券及び投資有価証券 （※） | 3,787,724 | 3,805,721 | 17,997 |
| 資産計 | 5,734,280 | 5,752,277 | 17,997 |
| （１）買掛金 | 185,005 | 185,005 | － |
| （２）短期借入金 | 911,200 | 911,200 | － |
| 負債計 | 1,096,205 | 1,096,205 | － |
（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
投資有価証券の中に含まれている組込デリバティブを含む複合金融商品の時価については、現在行っているデリバティブ取引が、金融商品に組込まれており、デリバティブ取引を合理的に区分して算定することが困難なため、当該金融商品全体を、取引金融機関等から提示された価格によって算定しております。
デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） |
| 非上場株式等 | 76,293 | 168,293 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| （１）現金及び預金 | 646,682 | － | － | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 1,248,198 | － | － | － |
| （３）有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 889,142 | 972,807 | 801,276 | 85,405 |
| 合計 | 2,784,023 | 972,807 | 801,276 | 85,405 |
当連結会計年度（平成26年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| （１）現金及び預金 | 894,694 | － | － | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 1,051,860 | － | － | － |
| （３）有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 181,273 | 1,165,473 | 969,178 | 82,172 |
| 合計 | 2,127,828 | 1,165,473 | 969,178 | 82,172 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年８月31日）
（注）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（平成26年８月31日）
（注）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年８月31日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額76,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年８月31日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額168,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 5,980 | 3,925 | － |
| 合計 | 5,980 | 3,925 | － |
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 224,494 | 147,533 | － |
| 合計 | 224,494 | 147,533 | － |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成25年８月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年８月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（２）複合金融商品関連
前連結会計年度（平成25年８月31日）及び当連結会計年度（平成26年８月31日）
複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、（有価証券関係）に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、総合設立型の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.では確定拠出型年金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 116,171,190千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 140,708,453 |
| 差引額 | △24,537,262 |
②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）
0.6％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
２．退職給付債務に関する事項
| ①退職給付債務 | △447,345千円 |
| ②年金資産 | 416,017 |
| ③退職給付引当金 | △31,327 |
（注）当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| ①勤務費用 | 7,075千円 |
| ②総合設立型厚生年金基金掛金拠出額 | 30,306 |
| ③確定拠出型年金掛金拠出額 | 555 |
| ④退職給付費用 | 37,937 |
（注）当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社であるMicron-
U.S.A., Inc.は確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 31,327千円 |
| 退職給付費用 | 71,239 |
| 制度への拠出額 | △48,156 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 54,410 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 504,131千円 |
| 年金資産 | △449,720 |
| 54,410 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 54,410 |
| 退職給付に係る負債 | 54,410 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 54,410 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 71,239千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,355千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、42,906千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 126,998,264千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 146,473,369 |
| 差引額 | △19,475,104 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
0.7％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774,356千円及び剰余金2,299,251千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金18,655千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.5 | |
| 評価性引当額の増減 | △6.4 | 2.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 0.3 | |
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △1.0 | |
| 役員賞与引当金 | 0.4 | 0.3 | |
| その他 | △0.1 | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.6 | 40.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から36.0%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,919千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
| 研削盤 | 部品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,447,933 | 365,351 | 29,587 | 2,842,872 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 1,127,827 | 808,684 | 653,604 | 252,395 | 360 | 2,842,872 |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）アジア 中国、韓国、インドネシア、インド、シンガポール、タイ、ベトナム、
マレーシア、台湾、フィリピン
(2）北米 アメリカ
(3）欧州 ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、チェコ
(4）その他の地域 メキシコ
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
| 研削盤 | 部品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,846,884 | 537,564 | 43,471 | 4,427,920 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 2,027,767 | 1,151,765 | 1,066,473 | 181,859 | 54 | 4,427,920 |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）アジア 中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、
マレーシア、台湾、フィリピン
(2）北米 アメリカ
(3）欧州 ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、チェコ、ドイツ
(4）その他の地域 トルコ
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） |
| 株式会社デンソー | 558,535 |
| DENSO MANUFACTURING ATHENS TENNESSEE, INC. | 463,611 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 643,933 | 690,677 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 643,933 | 690,677 |
| 期中平均株式数（株） | 2,188,448 | 2,154,965 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,462,000 | 911,200 | 0.25 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,462,000 | 911,200 | － | － |
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 937,699 | 2,511,208 | 3,273,623 | 4,427,920 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 453,497 | 818,470 | 868,603 | 1,155,955 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 281,719 | 503,672 | 525,135 | 690,677 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 130.20 | 233.33 | 243.52 | 320.51 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 130.20 | 103.14 | 9.98 | 76.99 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年８月31日) | 当事業年度 (平成26年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 216,708 | 221,031 |
| 受取手形 | ※４ 94,997 | ※４ 51,028 |
| 売掛金 | ※２ 1,087,805 | ※２ 970,308 |
| 有価証券 | 931,941 | 416,191 |
| 半製品 | 209,589 | 215,183 |
| 仕掛品 | 1,097,555 | 1,309,168 |
| 原材料及び貯蔵品 | 237,118 | 213,726 |
| 繰延税金資産 | 45,773 | 58,291 |
| その他 | ※２ 90,178 | ※２ 43,974 |
| 貸倒引当金 | △470 | △410 |
| 流動資産合計 | 4,011,199 | 3,498,494 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 1,009,354 | ※１ 942,896 |
| 構築物 | ※１ 59,577 | ※１ 51,473 |
| 機械及び装置 | ※１,※３ 190,413 | ※１,※３ 210,617 |
| 車両運搬具 | 33,569 | 26,866 |
| 工具、器具及び備品 | 43,049 | ※３ 56,228 |
| 土地 | ※１,※３ 435,835 | ※１,※３ 721,104 |
| 建設仮勘定 | 138,698 | 220,101 |
| 有形固定資産合計 | 1,910,496 | 2,229,288 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 10,313 | ※３ 9,677 |
| その他 | 2,821 | 2,380 |
| 無形固定資産合計 | 13,134 | 12,058 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,102,204 | 3,418,705 |
| 関係会社株式 | 510,844 | 513,970 |
| 出資金 | 30 | 30 |
| 長期貸付金 | 1,293 | 4,665 |
| 保険積立金 | 65,686 | 63,094 |
| その他 | 7,880 | 7,658 |
| 貸倒引当金 | － | △280 |
| 投資その他の資産合計 | 3,687,939 | 4,007,844 |
| 固定資産合計 | 5,611,569 | 6,249,190 |
| 資産合計 | 9,622,768 | 9,747,685 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年８月31日) | 当事業年度 (平成26年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 141,852 | ※２ 183,842 |
| 短期借入金 | ※１ 1,462,000 | ※１ 911,200 |
| 未払金 | ※２ 353,167 | ※２ 161,275 |
| 未払費用 | 9,346 | 12,246 |
| 未払法人税等 | 35,000 | 230,907 |
| 未払消費税等 | － | 30,234 |
| 前受金 | ※２ 187,801 | ※２ 234,064 |
| 賞与引当金 | 67,999 | 88,114 |
| 役員賞与引当金 | 3,250 | 1,500 |
| 製品保証引当金 | 24,670 | 10,000 |
| その他 | 52,256 | 43,949 |
| 流動負債合計 | 2,337,344 | 1,907,334 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 31,327 | 54,410 |
| 長期未払金 | 20,570 | 20,570 |
| 繰延税金負債 | 33,151 | 85,118 |
| 固定負債合計 | 85,048 | 160,099 |
| 負債合計 | 2,422,393 | 2,067,433 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 651,370 | 651,370 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 586,750 | 586,750 |
| 資本剰余金合計 | 586,750 | 586,750 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 122,967 | 122,967 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 7,937 | 6,865 |
| 固定資産圧縮積立金 | 2,967 | 2,385 |
| 技術開発積立金 | 1,800,000 | 1,800,000 |
| 別途積立金 | 1,800,000 | 1,800,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,524,252 | 3,132,077 |
| 利益剰余金合計 | 6,258,125 | 6,864,296 |
| 自己株式 | △818,237 | △873,011 |
| 株主資本合計 | 6,678,007 | 7,229,405 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 522,367 | 450,846 |
| 評価・換算差額等合計 | 522,367 | 450,846 |
| 純資産合計 | 7,200,375 | 7,680,251 |
| 負債純資産合計 | 9,622,768 | 9,747,685 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日) | 当事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 売上高 | ※１ 2,644,062 | ※１ 4,119,162 |
| 売上原価 | ※１ 1,694,292 | ※１ 2,663,346 |
| 売上総利益 | 949,769 | 1,455,815 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 485,830 | ※２ 714,192 |
| 営業利益 | 463,939 | 741,623 |
| 営業外収益 | ※１ 442,586 | ※１ 277,834 |
| 営業外費用 | 3,522 | 2,356 |
| 経常利益 | 903,003 | 1,017,101 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,490 | 792 |
| 投資有価証券売却益 | 3,925 | 147,533 |
| 特別利益合計 | 7,416 | 148,325 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 132 | － |
| 固定資産除却損 | 40 | 38,609 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 280 |
| 特別損失合計 | 172 | 38,890 |
| 税引前当期純利益 | 910,247 | 1,126,536 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 308,826 | 430,006 |
| 法人税等調整額 | △25,549 | 25,239 |
| 法人税等合計 | 283,276 | 455,246 |
| 当期純利益 | 626,970 | 671,290 |
【製造原価明細書】
原価計算の方法
原価の製品別、部門別計算は、個別原価計算法であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日)
当事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
ロ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．半製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間（４年）によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。
④製品保証引当金
製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | |
| 短期借入金 | 862,000千円 | 611,200千円 |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は、個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | |
| 売掛金 | 330,211千円 | 107,915千円 |
| その他(流動資産) | 1,658 | 4,313 |
| 買掛金 | 729 | 673 |
| 未払金 | 1,773 | 1,973 |
| 前受金 | 145,257 | 192,871 |
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | |
| 機械及び装置 | 42,044千円 | 44,724千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 5,591 |
| 土地 | 77,738 | 77,738 |
| ソフトウエア | － | 387 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | |
| 受取手形 | 26,080千円 | 15,125千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日） | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 売上高 | 600,159千円 | 990,828千円 |
| 仕入高 | 9,627 | 21,281 |
| 営業取引以外の取引 | 151 | 560 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日） | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 製品保証引当金繰入額 | 10,691千円 | 10,000千円 |
| 給料及び手当 | 170,095 | 237,988 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,368 | 21,042 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,250 | 1,500 |
| 退職給付費用 | 12,329 | 32,932 |
| 減価償却費 | 36,436 | 82,906 |
おおよその割合
| 販売費 | 65％ | 64％ |
| 一般管理費 | 35 | 36 |
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は510,844千円、当事業年度の貸借対照表計上額は513,970千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産評価損 | 44,883千円 | 64,643千円 | |
| 未払事業税 | 3,661 | 16,249 | |
| 賞与引当金 | 25,670 | 31,677 | |
| 退職給付引当金 | 11,826 | 19,560 | |
| 製品保証引当金 | 9,312 | 3,595 | |
| 長期未払金 （役員退職慰労引当金） | 7,275 | 7,275 | |
| 研究開発費 | 13,904 | 13,837 | |
| 減価償却費 | 23,805 | 27,831 | |
| 投資有価証券評価損 | 102,566 | 56,347 | |
| その他 | 18,370 | 17,923 | |
| 繰延税金資産小計 | 261,276 | 258,940 | |
| 評価性引当額 | △151,594 | △175,574 | |
| 繰延税金資産合計 | 109,682 | 83,365 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,687 | △1,312 | |
| 特別償却準備金 | △4,474 | △3,773 | |
| その他有価証券評価差額金 | △90,897 | △105,107 | |
| 繰延税金負債合計 | △97,060 | △110,193 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 12,621 | △26,827 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.5 | |
| 評価性引当額の増減 | △6.6 | 2.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 0.4 | |
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △1.1 | |
| 役員賞与引当金 | 0.5 | 0.3 | |
| その他 | △0.4 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.1 | 40.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から36.0%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,919千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,482,567 | 7,190 | － | 73,647 | 2,489,757 | 1,546,860 |
| 構築物 | 221,444 | 438 | － | 8,542 | 221,882 | 170,409 | |
| 機械及び装置 | 1,880,132 | 112,698 | 28,050 | 92,113 | 1,964,780 | 1,754,163 | |
| 車両運搬具 | 71,163 | 6,828 | 6,856 | 13,264 | 71,135 | 44,268 | |
| 工具、器具及び備品 | 515,252 | 40,638 | 11,001 | 27,212 | 544,890 | 488,661 | |
| 土地 | 435,835 | 285,269 | － | － | 721,104 | － | |
| 建設仮勘定 | 138,698 | 228,447 | 147,043 | － | 220,101 | － | |
| 計 | 5,745,092 | 681,510 | 192,951 | 214,780 | 6,233,652 | 4,004,364 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 86,656 | 2,329 | 16,891 | 2,964 | 72,094 | 62,417 |
| その他 | 5,452 | － | 440 | － | 5,011 | 2,631 | |
| 計 | 92,109 | 2,329 | 17,331 | 2,964 | 77,106 | 65,048 |
(注)１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．機械装置の増加のうち、54,848千円は実験機、44,013千円は加工設備の取得によるものです。
３．土地の増加は、工場用地の取得によるものです。
４．建設仮勘定の増加のうち、115,580千円は機械装置の自社製作、80,756千円は機械装置の購入によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 470 | 690 | 470 | 690 |
| 賞与引当金 | 67,999 | 88,114 | 67,999 | 88,114 |
| 役員賞与引当金 | 3,250 | 1,500 | 3,250 | 1,500 |
| 製品保証引当金 | 24,670 | 10,000 | 24,670 | 10,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ９月１日から８月31日まで |
| 定時株主総会 | 11月中 |
| 基準日 | ８月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日（中間配当）、８月31日（期末配当） |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。公告掲載URL http://www.micron-grinder.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成25年11月22日東北財務局長に提出
事業年度 第54期（自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日）
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年11月22日東北財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
平成26年１月14日東北財務局長に提出
第55期第１四半期（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）
平成26年４月10日東北財務局長に提出
第55期第２四半期（自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日）
平成26年７月10日東北財務局長に提出
第55期第３四半期（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
(4）臨時報告書
平成25年11月29日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書（法24条の６第１項に基づくもの）
平成25年12月12日東北財務局長に提出
平成26年１月９日東北財務局長に提出
平成26年２月７日東北財務局長に提出
平成26年３月７日東北財務局長に提出
平成26年４月８日東北財務局長に提出
平成26年５月９日東北財務局長に提出
平成26年６月10日東北財務局長に提出
平成26年７月９日東北財務局長に提出
平成26年８月８日東北財務局長に提出
平成26年９月３日東北財務局長に提出
平成26年10月８日東北財務局長に提出
平成26年11月７日東北財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙嶋 清彦 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 和典 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会社の平成25年９月1日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミクロン精密株式会社の平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ミクロン精密株式会社が平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙嶋 清彦 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 和典 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会社の平成25年９月1日から平成26年８月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミクロン精密株式会社の平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |