【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年11月27日 |
| 【事業年度】 | 第32期（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルファ |
| 【英訳名】 | ALPHA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅野 薫 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市中区桑野709番地６ |
| 【電話番号】 | ０８６（２７７）４５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 佐藤 靖夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市中区桑野709番地６ |
| 【電話番号】 | ０８６（２７７）４５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 佐藤 靖夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アルファ 東京支店 （東京都港区港南二丁目12番32号） 株式会社アルファ 名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目16番27号） 株式会社アルファ 大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目３番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
（注）１. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が１社存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社（昭和49年８月24日 日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（昭和59年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、平成８年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年３月１日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。
| 年月 | 事項 |
| 昭和59年１月 | 広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。 |
| 昭和60年１月 | 東京営業所を東京都港区に新設。 |
| 昭和60年９月 | 大阪営業所を大阪市淀川区に新設。 |
| 昭和61年１月 | 名古屋営業所を名古屋市中区に新設。 |
| 昭和61年10月 | 本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。 |
| 昭和62年１月 | 九州営業所を福岡市博多区に新設。 |
| 昭和62年10月 | 東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。 |
| 平成元年４月 | 大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。 |
| 平成２年７月 | 名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。 |
| 平成２年９月 | 本社新社屋完成。 |
| 平成３年１月 | 九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。 |
| 平成３年９月 | 新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。 |
| 平成６年10月 | 東京支店を東京都港区に拡張移転。 |
| 平成７年６月 | 大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。 |
| 平成８年３月 | 株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。 |
| 平成８年９月 | 名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。 福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。 物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。 |
| 平成８年11月 | 北関東支店を東京都港区に新設。 |
| 平成10年10月 | ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。 |
| 平成11年３月 | 広島支店を広島市東区に新設。 |
| 平成11年４月 | インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。 |
| 平成12年２月 | 東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。 |
| 年月 | 事項 |
| 平成12年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成12年８月 | 仙台支店を仙台市太白区に新設。 メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。 |
| 平成13年４月 | いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。 |
| 平成16年10月 | 名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年７月 | 仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。 |
| 平成19年９月 平成21年12月 | 株式会社エー・エス・エープランニング（現在非連結子会社）を設立。 艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
３【事業の内容】
当社の事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。
なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。
（注）ＰＯＰ広告：Point of Purchaseの略。購買時点の販売促進広告。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．ユーザーとは、当社製商品の購入もしくは提供を受け、自店におけるＰＯＰ広告を行う最終使用者であります。
２．販売店とは、当社から購入した製商品をユーザーに対し、有償・無償の如何を問わず提供する先であります。
４【関係会社の状況】
当社は、子会社１社及び関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成26年８月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 336 | 36.5 | 11.0 | 4,593,395 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度における我が国経済は、円安・株高傾向により、輸出企業をはじめとした企業業績の回復、設備投資の持ち直し、所得環境の改善等、明るい兆しが見えてきました。その一方、原材料等の価格上昇や人手不足、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減により、国内景気の先行きには一部不透明感も残っておりますが、緩やかな回復が期待されております。
当社を取り巻く業界におきましては、消費税率引き上げ後におけるユーザーの販促費使用の慎重姿勢が一部継続されており、企業間の競争は依然厳しい状況です。
このような環境の中、当社は、ショッパーマーケティングを起点とし、ユーザーの期待を上回る優れた企画・デザイン・製品・サービスを創造、提供していくことにより対応強化を図ってまいりました。具体的には、消費者向け販促キャンペーンや動画ＰＯＰ、ｅコマース（オンラインショップ）などに引き続き注力し、さらに取引採算性を重視した売上総利益率等を高める施策を推進してまいりました。
「自社企画製品」分野におきましては、季節に合わせた企画物としてのＰＯＰの充実に努め、オンラインショップ利用増加による受注増を実現しましたが、主要顧客である中小スーパーマーケットが依然販促費を削減しており、前事業年度を下回る実績となりました。
「別注製品」分野におきましては、消費者向け販促キャンペーンの一括受注や、動画ＰＯＰやＡＲ（現実空間にデジタル情報を重ねて表示する手法）というデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）などを組み込んだ新しい企画・提案を推進してまいりました。また製品製作に関する企画料・デザイン料の徴求も推進しましたが、大口スポット受注の減少や採算重視の取引を推進したことなどにより、前事業年度を下回る実績となりました。
「商品」分野におきましては、飲料メーカー向け等のイベント商品が堅調だったことなどにより、前事業年度を上回る実績となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度を4.5%下回る6,696百万円となりました。
内訳は、「自社企画製品」が1,027百万円（前事業年度比2.1%減）、構成比で15.4%、「別注製品」が3,625百万円（前事業年度比11.5%減）、構成比で54.1%、「商品」が2,043百万円（前事業年度比9.7%増）、構成比で30.5%となりました。
一方、損益面では、売上高は減少したものの、売上高構成比率の大きい別注製品の売上総利益率が取引採算重視の施策等により改善したことや、販売費及び一般管理費が人件費を中心に減少したことなどにより、営業利益は156百万円（前事業年度比166.8%増）、経常利益は160百万円（前事業年度比145.9%増）、当期純利益は69百万円（前事業年度比137.1%増）となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、221百万円増加し、当事業年度末は540百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は291百万円（前事業年度は165百万円の使用）となりました。これは、税引前当期純利益が160百万円となったことや、減価償却費52百万円、売上債権の減少額52百万円、未払消費税等の増加額40百万円、法人税等の支払額42百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果得られた資金は51百万円（前事業年度は156百万円の使用）となりました。これは、定期預金の預入による支出115百万円、定期預金の払戻による収入180百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は120百万円（前事業年度は288百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額250百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出105百万円、配当金の支払額39百万円があったこと等によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内製品区分 | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 前年同期比（％） |
| 製品 | ||
| 自社企画 | ||
| ポスター類（千円） | 230,631 | 97.7 |
| のぼり、幕類（千円） | 87,576 | 74.8 |
| ポリエチレン類、その他プラスチック製品（千円） | 585,259 | 101.5 |
| その他（千円） | 154,431 | 116.4 |
| 自社企画製品計（千円） | 1,057,898 | 99.6 |
| 別注 | ||
| ポスター類（千円） | 1,357,750 | 95.5 |
| のぼり、幕類（千円） | 594,432 | 82.1 |
| ポリエチレン類、その他プラスチック製品（千円） | 757,345 | 88.8 |
| その他（千円） | 898,512 | 81.1 |
| 別注製品計（千円） | 3,608,040 | 87.9 |
| 合計（千円） | 4,665,939 | 90.3 |
（注） 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内商品区分 | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 前年同期比（％） |
| 包装紙、紙袋類（千円） | 128,035 | 115.5 |
| のぼり、幕類（千円） | 55,475 | 91.6 |
| 造花、スチロールボード類（千円） | 836,177 | 101.8 |
| その他（千円） | 503,517 | 99.5 |
| 合計（千円） | 1,523,205 | 101.6 |
（注） 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
自社企画製品につきましては見込み生産のため、該当事項はありません。
別注製品につきましては、受注から売上計上まで短期間であり、販売実績とほぼ一致すること及び受注残高も寡少であることにより記載しておりません。
(4）販売実績
１）品目別売上高
当事業年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内製・商品区分 | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 前年同期比（％） |
| 製品 | ||
| 自社企画 | ||
| ポスター類（千円） | 220,214 | 95.3 |
| のぼり、幕類（千円） | 97,862 | 88.5 |
| ポリエチレン類、その他プラスチック製品（千円） | 572,258 | 102.4 |
| その他（千円） | 137,133 | 92.2 |
| 自社企画製品計（千円） | 1,027,469 | 97.9 |
| 別注 | ||
| ポスター類（千円） | 1,357,554 | 95.4 |
| のぼり、幕類（千円） | 599,628 | 83.3 |
| ポリエチレン類、その他プラスチック製品（千円） | 769,124 | 91.0 |
| その他（千円） | 899,283 | 81.1 |
| 別注製品計（千円） | 3,625,591 | 88.5 |
| 製品計（千円） | 4,653,060 | 90.4 |
| 商品 | ||
| 包装紙、紙袋類（千円） | 160,295 | 115.0 |
| のぼり、幕類（千円） | 75,908 | 111.7 |
| 造花、スチロールボード類 （千円） | 1,099,551 | 99.1 |
| その他（千円） | 707,968 | 129.8 |
| 商品計（千円） | 2,043,723 | 109.7 |
| 合計（千円） | 6,696,784 | 95.5 |
（注）１．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）地域別売上高
当事業年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内地域区分 | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 前年同期比（％） |
| 北海道・東北地区（千円） | 386,268 | 93.2 |
| 関東地区（千円） | 3,262,409 | 98.5 |
| 甲信越・北陸地区（千円） | 185,415 | 82.2 |
| 東海地区（千円） | 600,984 | 81.1 |
| 近畿地区（千円） | 1,174,485 | 105.0 |
| 中国・四国地区（千円） | 683,933 | 92.7 |
| 九州・沖縄（千円） | 403,286 | 88.2 |
| 合計（千円） | 6,696,784 | 95.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の区分は、当社販売先の住所によっております。
３）業種別売上高
当事業年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。
| 単一セグメント内業種区分 | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 前年同期比（％） |
| 製造業（千円） | 1,576,245 | 103.3 |
| 卸売業（千円） | 906,458 | 96.6 |
| 小売業（千円） | 2,567,602 | 92.2 |
| 飲食業（千円） | 94,669 | 94.2 |
| サービス業（千円） | 1,323,265 | 91.7 |
| その他（千円） | 228,542 | 104.4 |
| 合計（千円） | 6,696,784 | 95.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４）主要販売先別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
３【対処すべき課題】
当社は、ショッパーマーケティングを起点とした、買い物コミュニケーション創造企業へと進化し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
ＰＯＰ広告業界における企業間競争を勝ち抜くため、多様化する消費者ニーズやライフスタイルを的確に捉える“店頭を起点としたマーケティング力”を強化し、購買者に支持を得るセールスプロモーションを提供してまいります。また、新たな商流を捉えたプロモーションやＰＯＰ広告周辺ビジネスの開拓により、ワンストップ対応力を強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を推進してまいります。そして、ＰＯＰ広告事業で蓄積したノウハウを生かし、デジタルサイネージなどのＩＴ活用による情報提供型製品事業の可能性を追求してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経済・市場の状況について
当社は、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を主として取り扱っております。
当社の販売先は、スーパーマーケット・家電量販店・小売専門店等の小売業界が多いことから、景気後退、消費低迷等によりＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）別注製品の依存度について
別注製品は、個々のニーズに対応したデザインや制作を必要とするため、自社企画製品と比べ売上総利益率が低くなっております。
当社としては、専門性の向上や企画提案の強化によって別注製品の付加価値を高め、利益率の向上を図っていますが、別注製品の需要動向によって製品の構成比が大きく変化した場合は、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自社企画製品・商品の在庫について
当社が取り扱う自社企画製品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製品として大量生産し、多くのユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。
生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製品の入れ替えに伴い一部製品の在庫処分が発生することがあります。
また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に商品の品揃えを充実させていますが、魅力がなくなった製品・商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製・商品の欠陥について
当社が取り扱う製品・商品の品質管理には十分注意しておりますが、万が一不良品が発生した場合には、値引きや製品の作り直し、回収費用、廃棄等の負担がかかる可能性があります。
受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）季節要因の影響について
当社の主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの小売業者の他、食品メーカーなど一般消費者を最終顧客とする製造業者などです。
そのため、慣例的行事やイベントの集中する冬季（歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー）に需要が集中します。特に、利益率の高い自社企画製品の需要が高まる傾向にあることから、当社の経常利益は下半期と比較して上半期に偏る傾向にあります。
(6）法的規制について
当社は、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、個性化・多様化するユーザーニーズに即応した、より効果的でリーズナブルな価格の販売促進製品を研究・開発することを基本方針としております。
実務レベルではメディア・マーケティング部開発課が主管し、営業活動や企画活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディア及びマーケティング情報の収集など市場を的確に把握し、新たな事業や自社企画製品の研究・開発、さらには取扱製品の改良・充実を図っております。
当事業年度は、スマートフォンを活用してサンタクロースなどに仮装した写真が撮れるＡＲ仮装ポスターの催事バージョンや、カレーやチョコレートなどの香りを使ったＰＯＰ、店員に代わって商品アピールを行う音声サイネージなど、主にショッパー（買い物客）の五感を刺激する製品の開発と拡充を行いました。（ＡＲ：現実空間にデジタル情報を重ねて表示する手法）
なお、当事業年度に支出した研究開発費は、53,041千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、4,739百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が156百万円増加、受取手形が30百万円減少、売掛金が25百万円減少、商品及び製品が25百万円減少したこと等により、前事業年度比47百万円増加の2,892百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が６百万円減少、無形固定資産が33百万円増加、投資その他の資産が９百万円増加したこと等により、前事業年度比36百万円増加の1,847百万円となりました。
流動負債は、支払手形が53百万円減少、短期借入金が250百万円減少、未払消費税等が40百万円増加、未払法人税等が43百万円増加したこと等により、前事業年度比159百万円減少の1,507百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が168百万円増加、リース債務が26百万円増加、退職給付引当金が13百万円増加したこと等により、前事業年度比207百万円増加の934百万円となりました。
純資産は、前事業年度比34百万円増加し2,297百万円となりました。
(2）経営成績
当事業年度は、消費者向け販促キャンペーンや動画ＰＯＰ、ｅコマース（オンラインショップ）などに引き続き取り組んでまいりました。またＡＲ（現実空間にデジタル情報を重ねて表示する手法）など新しいデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ企画・提案も推進してまいりました。
売上高は、販促キャンペーンの受注は比較的堅調だったものの、大口スポット受注の減少や採算重視の取引を推進したことなどにより、前事業年度比312百万円減少の6,696百万円となりました。
売上総利益は、売上高構成比率の大きい別注製品の売上総利益率が採算重視の施策等により改善しましたが、売上高減少の影響が大きく、前事業年度比10百万円減少の2,601百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費を中心に減少し、前事業年度比108百万円減少の2,444百万円となりました。
これにより営業利益は、前事業年度比97百万円増加の156百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金2百万円、受取手数料2百万円等9百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息4百万円等5百万円を計上し、経常利益は、前事業年度比95百万円増加の160百万円となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が72百万円発生したこと等で、前事業年度比40百万円増加の69百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「１業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の主なものは、リース契約による基幹システム機能強化、コンピュータ端末の増設等であり、62百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社における設備は、以下のとおりであります。
| 平成26年８月31日現在 |
（注）１．設備の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
平成26年８月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成26年８月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成26年11月27日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,154,442 | 9,154,442 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 9,154,442 | 9,154,442 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成17年４月20日 | 4,577,221 | 9,154,442 | － | 409,796 | － | 417,677 |
（注） 株式分割
平成17年１月20日開催の取締役会決議により、平成17年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を平成17年４月20日付で１株を２株に株式分割いたしました。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年８月31日現在 |
（注）１．自己株式1,106,444株は、「個人その他」に1,106単元及び「単元未満株式の状況」に444株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）当社は自己株式1,106,444株を保有しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,106,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,009,000 | 8,009 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,442 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,154,442 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,009 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アルファ | 岡山市中区桑野709-6 | 1,106,000 | － | 1,106,000 | 12.08 |
| 計 | － | 1,106,000 | － | 1,106,000 | 12.08 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 547 | 96,819 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元につきましては重要な経営課題のひとつと認識しており、今後の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、今後も安定して配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき第32期の配当につきましては、普通配当として１株当たり５円の配当を実施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年11月26日定時株主総会決議 | 40,239 | 5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 |
| 決算年月 | 平成22年８月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 |
| 最高（円） | 177 | 147 | 170 | 338 | 206 |
| 最低（円） | 123 | 106 | 100 | 110 | 149 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年３月 | ４ 月 | ５ 月 | ６ 月 | ７ 月 | ８ 月 |
| 最高（円） | 199 | 179 | 168 | 180 | 196 | 206 |
| 最低（円） | 161 | 156 | 149 | 162 | 174 | 184 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．監査役 勢村 守及び吉永徳好は社外監査役であります。
２．平成25年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成25年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成26年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役髙尾宏和は代表取締役社長浅野 薫の子の配偶者であります。
６．当社は、業務効率機能を高め経営の迅速化・効率化を図り、より柔軟な組織運営に当たることを目的として
執行役員制度を導入しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業績の向上に留まらず、公正かつ健全性・透明性の確保が経営の重要な責務であると認識しており、企業価値の増大と持続的発展のため経営の意思決定の迅速化による経営の効率性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
投資家の皆様への情報開示の重要性を認識し、適時適切な情報開示に努めてまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定し、業務執行状況を監督する監査役は３名（うち２名が社外監査役）が在任しており、各種会議に出席するなど積極的な監査を行い、取締役の業務執行を監査し牽制する機能を果たしております。
当社は、経営の意思決定を迅速に行うため取締役会を月２回開催している他、代表取締役社長が任命したメンバー（取締役・主要ライン部長他）が出席し、経営上の重要な営業・業務執行、各種の経営施策等の意思統一を行う情報連絡会議を月１回開催しております。また、柔軟な組織運営にあたることを目的に執行役員制度を採用しており、業務執行機能を高め、経営の迅速化・効率化に努めております。
当社は、社会に信頼される公正で良識ある企業活動に努め、あくまで社会の公器としてふさわしい公正な競争に徹し利益の拡大を追求していくとともにディスクロージャーのタイムリー性・正確性・質の向上を図り、株主・投資家に対する説明責任を継続的に果たしてまいります。また、内部統制報告制度に対応するため、取締役会の下部組織としてコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、内部統制全般の方針決定を行っております。
当社の有価証券報告書提出日現在の内部統制システム及びコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
ロ．現状の体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会がそれぞれの機能を充分に果たすことで、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるものと判断し、現状の体制を採用しております。
ハ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査は社長直轄の専任者１名による内部監査室を設置しております。
内部監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、監査役と連携のもと経営理念・経営方針並びに各種規程により、組織運営・業務の遂行が公正・効率的に行われているかという視点で内部監査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役勢村守を中心として取締役会をはじめとする重要会議に出席し、また重要な決裁書類を閲覧するなど、取締役会の経営に対する監査業務を行っております。
なお、社外監査役吉永徳好は公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役野内勝己は長年に亘り当社の経営企画室長及び財務担当取締役を担当した経歴を持ち、財務及び会計に関する豊富な経験、幅広い知識を有しております。
会計監査は有限責任監査法人トーマツにより、公正不偏な監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、木村文彦、川合弘泰であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他３名の監査補助者により実施されております。なお、継続監査年数については、７年を超えていないため、記載を省略しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員確保に係る実務上の留意事項を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適正な意見を述べていだける方を選任しております。
社外監査役勢村守は、長年に亘る銀行業務において広範な業務に携わり、その経験から当社経営への助言と経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、監査役勢村守は、当社の主要な取引銀行である株式会社トマト銀行に平成19年６月まで勤務しておりましたが、退職後相当な期間が経過しており、当社と同行との関係は通常の銀行取引であることから同行の意向に影響される立場にないと考えており、客観性、独立性は確保されていると判断しております。
当社と同氏の間には、それ以外の人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。
次に、社外監査役吉永徳好は、公認会計士として企業会計に精通しており、経営の客観性と取締役の職務執行の妥当性について適切な助言を期待できることから社外監査役に選任しております。
なお、当社と同氏及び同氏が代表である吉永公認会計士事務所並びに代表取締役である有限会社吉永マネジメントサービスとの間には人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役は選任しておりませんが、社外チェックという観点から社外監査役２名による独立性を十分確保した監査を実施しております。また、常勤監査役による支店監査時に内部監査室が帯同監査を実施し、抽出された課題等に対し協議及び改善協力など、その連携を深めております。社外監査役と会計監査人との連携につきましては適宜ヒアリングを行い、情報を共有し連携を図っております。更には、内部統制システムの体制強化によるコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を推進しており、取締役の業務遂行を監視し牽制する機能を果たしていることから、経営の監視面については十分に機能する体制が整っているものと判断し、現状の体制としております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、内部監査室・経営企画室・総務部・財務部等が連携し、社内の迅速な意思疎通などの強化充実を図っております。
さらに、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置し、四半期毎にリスク分析を実施しております。
また、個人情報保護法への対応としては、その保護の重要性と必要性を認識し情報システム管理規程・個人情報保護規程等を定め、情報管理強化の徹底を図っております。
重要な法務的、会計的課題につきましては、顧問弁護士及び有限責任監査法人トーマツに相談し必要な協議、検討を随時実施しております。
③ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注） 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 17,400 | ２ | 各部門長としての給与であります。 |
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、平成11年11月26日開催の第17期定時株主総会決議において取締役の報酬限度額は年額150,000千円（使用人部分は含まず）、監査役報酬限度額は年額30,000千円と決議されております。その限度額内において、経営内容、各役員の業務執行状況等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議にて決定しております。
④ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
11銘柄 118,106千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 200,000 | 40,000 | 財務関係取引の円滑な推進 |
| ㈱トマト銀行 | 105,604 | 18,480 | 財務関係取引の円滑な推進 |
| 原信ナルスホールディングス㈱ | 8,100 | 13,405 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| ㈱フジ | 5,500 | 9,196 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| 高島㈱ | 34,000 | 8,908 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| ㈱エディオン | 14,420 | 7,686 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| ㈱ヤクルト本社 | 1,462 | 6,089 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| ㈱ケーズホールディングス | 864 | 2,592 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| はるやま商事㈱ | 2,860 | 1,741 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| ㈱タイヨー | 1,473 | 1,620 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| ㈱マルヨシセンター | 3,000 | 1,404 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 200,000 | 39,580 | 財務関係取引の円滑な推進 |
| ㈱トマト銀行 | 105,604 | 18,586 | 財務関係取引の円滑な推進 |
| アクシアルリテイリング㈱ | 8,100 | 16,110 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| ㈱フジ | 5,500 | 11,016 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| ㈱エディオン | 15,535 | 10,222 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| ㈱ヤクルト本社 | 1,534 | 8,763 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| 高島㈱ | 34,000 | 8,126 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| ㈱ケーズホールディングス | 864 | 2,509 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| はるやま商事㈱ | 2,860 | 2,039 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
| ㈱マルヨシセンター | 3,000 | 1,152 | 営業取引の円滑な推進と強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額に関する具体的な決定方針はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年８月31日) | 当事業年度 (平成26年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 955,259 | 1,111,573 |
| 受取手形 | ※ 131,802 | ※ 101,587 |
| 売掛金 | 1,049,085 | 1,023,876 |
| 商品及び製品 | 534,110 | 509,080 |
| 仕掛品 | 32,301 | 28,978 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,218 | 2,761 |
| 前渡金 | 5,813 | 193 |
| 前払費用 | 24,507 | 23,283 |
| 繰延税金資産 | 83,275 | 73,726 |
| その他 | 28,557 | 19,067 |
| 貸倒引当金 | △3,200 | △2,000 |
| 流動資産合計 | 2,844,731 | 2,892,128 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 755,947 | 741,499 |
| 減価償却累計額 | △488,867 | △490,446 |
| 減損損失累計額 | △1,912 | △1,912 |
| 建物（純額） | 265,167 | 249,140 |
| 構築物 | 17,746 | 17,746 |
| 減価償却累計額 | △15,380 | △15,876 |
| 構築物（純額） | 2,366 | 1,870 |
| 車両運搬具 | 27,020 | 23,005 |
| 減価償却累計額 | △24,307 | △10,365 |
| 車両運搬具（純額） | 2,712 | 12,640 |
| 工具、器具及び備品 | 56,014 | 56,426 |
| 減価償却累計額 | △50,901 | △52,461 |
| 減損損失累計額 | △321 | △321 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,791 | 3,643 |
| 土地 | 934,336 | 934,336 |
| リース資産 | 74,235 | 83,739 |
| 減価償却累計額 | △22,895 | △31,608 |
| リース資産（純額） | 51,340 | 52,130 |
| 有形固定資産合計 | 1,260,714 | 1,253,762 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 8,804 | 6,588 |
| 電話加入権 | 8,756 | 8,756 |
| リース資産 | 9,070 | 45,178 |
| 無形固定資産合計 | 26,631 | 60,523 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年８月31日) | 当事業年度 (平成26年８月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 119,385 | 127,440 |
| 関係会社株式 | 30,000 | 30,000 |
| 出資金 | 20 | 20 |
| 関係会社出資金 | 5,474 | 5,474 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,960 | 3,042 |
| 破産更生債権等 | 561 | 3,407 |
| 長期前払費用 | 37,588 | 36,240 |
| 繰延税金資産 | 192,916 | 195,143 |
| 会員権 | 28,411 | 28,411 |
| 差入保証金 | 107,015 | 106,327 |
| その他 | 704 | 704 |
| 貸倒引当金 | △564 | △3,412 |
| 投資その他の資産合計 | 523,473 | 532,800 |
| 固定資産合計 | 1,810,819 | 1,847,085 |
| 資産合計 | 4,655,551 | 4,739,214 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 361,060 | 307,253 |
| 電子記録債務 | 159,969 | 196,677 |
| 買掛金 | 335,178 | 315,857 |
| 短期借入金 | 350,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 78,375 | 104,976 |
| リース債務 | 17,784 | 28,472 |
| 未払金 | 93,713 | 88,466 |
| 未払消費税等 | 10,500 | 50,800 |
| 未払費用 | 74,709 | 79,311 |
| 未払法人税等 | 6,578 | 49,690 |
| 前受金 | 61,285 | 78,122 |
| 預り金 | 27,302 | 25,824 |
| 賞与引当金 | 89,700 | 81,700 |
| 流動負債合計 | 1,666,156 | 1,507,151 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 122,101 | 290,464 |
| リース債務 | 42,638 | 68,849 |
| 退職給付引当金 | 138,468 | 152,270 |
| 役員退職慰労引当金 | 423,078 | 422,563 |
| 固定負債合計 | 726,286 | 934,148 |
| 負債合計 | 2,392,443 | 2,441,299 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年８月31日) | 当事業年度 (平成26年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 409,796 | 409,796 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 417,677 | 417,677 |
| その他資本剰余金 | 56 | 56 |
| 資本剰余金合計 | 417,733 | 417,733 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 29,612 | 29,612 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,470,000 | 1,470,000 |
| 繰越利益剰余金 | 169,699 | 199,041 |
| 利益剰余金合計 | 1,669,311 | 1,698,653 |
| 自己株式 | △262,857 | △262,953 |
| 株主資本合計 | 2,233,983 | 2,263,229 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,124 | 34,685 |
| 評価・換算差額等合計 | 29,124 | 34,685 |
| 純資産合計 | 2,263,107 | 2,297,914 |
| 負債純資産合計 | 4,655,551 | 4,739,214 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | 当事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 5,146,304 | 4,653,060 |
| 商品売上高 | 1,862,838 | 2,043,723 |
| 売上高合計 | 7,009,142 | 6,696,784 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 266,353 | 280,252 |
| 当期製品製造原価 | ※３ 3,248,035 | ※３ 2,716,502 |
| 合計 | 3,514,389 | 2,996,754 |
| 製品他勘定振替高 | ※１ 382 | ※１ 484 |
| 製品期末たな卸高 | 280,252 | 279,909 |
| 製品売上原価 | 3,233,754 | 2,716,360 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 175,386 | 253,857 |
| 当期商品仕入高 | 1,498,558 | 1,523,205 |
| 合計 | 1,673,945 | 1,777,063 |
| 商品他勘定振替高 | ※２ 256,528 | ※２ 168,609 |
| 商品期末たな卸高 | 253,857 | 229,170 |
| 商品売上原価 | 1,163,559 | 1,379,283 |
| 売上原価合計 | 4,397,313 | 4,095,643 |
| 売上総利益 | 2,611,829 | 2,601,140 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| カタログ費 | 61,207 | 61,822 |
| 運賃 | 72,469 | 56,742 |
| 容器包装費 | 58,629 | 52,357 |
| 役員報酬 | 99,180 | 95,619 |
| 給料及び手当 | 1,208,784 | 1,189,218 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,889 | 62,582 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,669 | 16,104 |
| 退職給付費用 | 104,126 | 48,591 |
| 福利厚生費 | 194,435 | 192,315 |
| 通信費 | 49,076 | 51,973 |
| 旅費及び交通費 | 70,007 | 61,464 |
| 消耗品費 | 25,419 | 24,222 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,190 | 2,613 |
| 減価償却費 | 33,704 | 40,358 |
| リース料 | 44,752 | 46,703 |
| 保険料 | 11,977 | 9,777 |
| 地代家賃 | 199,218 | 201,174 |
| その他 | 232,525 | 231,252 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※３ 2,553,266 | ※３ 2,444,894 |
| 営業利益 | 58,562 | 156,245 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | 当事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 277 | 262 |
| 受取配当金 | 2,777 | 2,927 |
| 受取手数料 | 1,613 | 2,148 |
| 投資有価証券売却益 | 2,783 | 651 |
| その他 | 2,631 | 3,205 |
| 営業外収益合計 | 10,084 | 9,196 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,366 | 4,399 |
| 為替差損 | 55 | 112 |
| その他 | 6 | 568 |
| 営業外費用合計 | 3,427 | 5,080 |
| 経常利益 | 65,218 | 160,361 |
| 税引前当期純利益 | 65,218 | 160,361 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,719 | 72,023 |
| 過年度法人税等 | － | 13,846 |
| 法人税等調整額 | △19,854 | 4,906 |
| 法人税等合計 | 35,865 | 90,776 |
| 当期純利益 | 29,353 | 69,585 |
【製造原価明細書】
原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| 地代家賃（千円） | 23,003 | 22,349 |
| 減価償却費（千円） | 11,391 | 12,586 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
当事業年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | 当事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 65,218 | 160,361 |
| 減価償却費 | 45,096 | 52,945 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 171 | 1,647 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,200 | △8,000 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 64,512 | 13,802 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17,669 | △514 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,055 | △3,190 |
| 支払利息 | 3,366 | 4,399 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,783 | △651 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △83,796 | 52,577 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △79,569 | 28,809 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,392 | △36,418 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △14,311 | 40,300 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △15,172 | 16,836 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 33,795 | 2,289 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 16,139 | △2,169 |
| その他 | △209 | 162 |
| 小計 | 16,878 | 323,185 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,891 | 3,346 |
| 利息の支払額 | △3,388 | △4,400 |
| 法人税等の支払額 | △182,055 | △42,982 |
| 法人税等の還付額 | － | 12,038 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △165,673 | 291,186 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △115,005 | △115,018 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 180,024 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,388 | △17,318 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,443 | △1,047 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,378 | 1,621 |
| 従業員に対する長期貸付けによる支出 | － | △2,000 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,000 | － |
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 912 | 918 |
| その他 | △944 | 3,950 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △156,491 | 51,128 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | 当事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 350,000 | △250,000 |
| リース債務の返済による支出 | △16,043 | △25,849 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △105,016 | △105,036 |
| 自己株式の取得による支出 | △48 | △96 |
| 配当金の支払額 | △40,184 | △39,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 288,706 | △120,899 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 214 | △96 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △33,243 | 221,319 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 352,497 | 319,253 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 319,253 | ※ 540,573 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年８月期の期首より適用予定です。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、平成27年８月期の期首利益剰余金が145,122千円増加する見込みです。
（表示方法の変更）
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,648千円は、「その他」として組み替えております。
（附属明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | |
| 受取手形 | 8,238千円 | 3,694千円 |
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| 51,440千円 | 53,041千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,154 | － | － | 9,154 |
| 合計 | 9,154 | － | － | 9,154 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,105 | 0 | － | 1,105 |
| 合計 | 1,105 | 0 | － | 1,105 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 40,244 | 5 | 平成24年８月31日 | 平成24年11月29日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 40,242 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月28日 |
当事業年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,154 | － | － | 9,154 |
| 合計 | 9,154 | － | － | 9,154 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,105 | 0 | － | 1,106 |
| 合計 | 1,105 | 0 | － | 1,106 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 40,242 | 5 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月28日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 40,239 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 955,259千円 | 1,111,573千円 |
| 預入期間が３カ月を超える預金・積金 | △636,005 | △571,000 |
| 現金及び現金同等物 | 319,253 | 540,573 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
なお、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成25年８月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 955,259 | 955,259 | － |
| (2）受取手形 | 131,802 | 131,802 | － |
| (3）売掛金 | 1,049,085 | 1,049,085 | － |
| (4）投資有価証券 | 119,385 | 119,385 | － |
| 資産計 | 2,255,532 | 2,255,532 | － |
| (1）支払手形 | 361,060 | 361,060 | － |
| (2）電子記録債務 | 159,969 | 159,969 | － |
| (3）買掛金 | 335,178 | 335,178 | － |
| (4）短期借入金 | 350,000 | 350,000 | － |
| (5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 200,476 | 201,886 | 1,410 |
| 負債計 | 1,406,683 | 1,408,093 | 1,410 |
当事業年度（平成26年８月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,111,573 | 1,111,573 | － |
| (2）受取手形 | 101,587 | 101,587 | － |
| (3）売掛金 | 1,023,876 | 1,023,876 | － |
| (4）投資有価証券 | 127,440 | 127,440 | － |
| 資産計 | 2,364,477 | 2,364,477 | － |
| (1）支払手形 | 307,253 | 307,253 | － |
| (2）電子記録債務 | 196,677 | 196,677 | － |
| (3）買掛金 | 315,857 | 315,857 | － |
| (4）短期借入金 | 100,000 | 100,000 | － |
| (5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 395,440 | 398,135 | 2,695 |
| 負債計 | 1,315,228 | 1,317,924 | 2,695 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
株式等の時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） |
| 関係会社株式（子会社株式） | 30,000 | 30,000 |
| 関係会社出資金（関連会社） | 5,474 | 5,474 |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 955,259 | － | － | － |
| 受取手形 | 131,802 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,049,085 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | 8,261 | － | － |
| 合計 | 2,136,146 | 8,261 | － | － |
当事業年度（平成26年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,111,573 | － | － | － |
| 受取手形 | 101,587 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,023,876 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | 9,334 | － | － |
| 合計 | 2,237,037 | 9,334 | － | － |
４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 350,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 78,375 | 44,988 | 38,755 | 19,992 | 18,366 | － |
| 合計 | 428,375 | 44,988 | 38,755 | 10,992 | 18,366 | － |
当事業年度（平成26年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 104,976 | 98,743 | 79,980 | 78,354 | 33,387 | － |
| 合計 | 204,976 | 98,743 | 79,980 | 78,354 | 33,387 | － |
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社出資金
前事業年度（平成25年８月31日）及び当事業年度（平成26年８月31日）
子会社株式及び関連会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式30,000千円、関係会社出資金5,474千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成25年８月31日）
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成26年８月31日）
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 3,378 | 2,783 | － |
| 合計 | 3,378 | 2,783 | － |
当事業年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 1,621 | 651 | － |
| 合計 | 1,621 | 651 | － |
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △938,070 |
| (2） | 年金資産（千円） | 961,518 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円） | 23,448 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | △161,917 |
| (5） | 退職給付引当金(3)＋(4)（千円） | △138,468 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 73,159 |
| (2） | 利息費用（千円） | 11,915 |
| (3） | 期待運用収益（減算）（千円） | － |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 48,981 |
| (5） | 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)（千円） | 134,055 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.3％
(3）期待運用収益率
0.0％
(4）数理計算上の差異の処理年数
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
当事業年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 938,070 | 千円 |
| 勤務費用 | 73,345 | |
| 利息費用 | 12,194 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △20,945 | |
| 退職給付の支払額 | △41,709 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 960,956 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 961,518 | 千円 |
| 期待運用収益 | － | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 64,607 | |
| 事業主からの拠出額 | 49,019 | |
| 退職給付の支払額 | △41,709 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,033,437 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 960,956 | 千円 |
| 年金資産 | △1,033,437 | |
| 未積立退職給付債務 | △72,481 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 224,752 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 152,270 | |
| 退職給付引当金 | 152,270 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 152,270 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 73,345 | 千円 |
| 利息費用 | 12,194 | |
| 期待運用収益 | － | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △22,718 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 62,821 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
合同運用信託 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3％
長期期待運用収益率 0.0％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | ||
| 流動資産 （繰延税金資産） | |||
| たな卸資産 | 24,683千円 | 20,684千円 | |
| 未払費用 | 5,016 | 4,225 | |
| 未払事業税 | 1,157 | 4,249 | |
| 賞与引当金 | 33,861 | 28,905 | |
| 売上（前受金） | 13,909 | 11,729 | |
| その他 | 4,647 | 3,932 | |
| 合計 | 83,275 | 73,726 |
固定資産
| （繰延税金資産） | |||
| 投資有価証券 | 8,443千円 | 8,163千円 | |
| 会員権 | 2,936 | 2,936 | |
| 退職給付引当金 | 49,118 | 53,873 | |
| 役員退職慰労引当金 | 150,078 | 149,502 | |
| その他 | 1,746 | 2,489 | |
| 繰延税金資産小計 | 212,323 | 216,966 | |
| 評価性引当額 | △12,253 | △12,253 | |
| 合計 | 200,070 | 204,712 | |
| （繰延税金負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 7,153 | 9,569 | |
| 繰延税金資産の純額 | 192,916 | 195,143 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | 1.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | △0.3 | |
| 一時差異の解消見込年度における適用税率が異なることによる影響 | 2.9 | 0.5 | |
| 住民税均等割 | 13.7 | 5.4 | |
| 過年度法人税等 | － | 8.6 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.4 | － | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 3.2 | |
| その他 | △0.2 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 55.0 | 56.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,131千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（持分法損益等）
関連会社は損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）及び当事業年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）及び当事業年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）及び当事業年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
記載すべき重要な関連当事者との取引はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| １株当たり純資産額 | 281円18銭 | 285円52銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 3円64銭 | 8円64銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 29,353 | 69,585 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 29,353 | 69,585 |
| 期中平均株式数（株） | 8,048,635 | 8,048,082 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期末減損損失累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 755,947 | 4,012 | 18,460 | 741,499 | 490,446 | 1,912 | 19,613 | 249,140 |
| 構築物 | 17,746 | － | － | 17,746 | 15,876 | － | 495 | 1,870 |
| 車両運搬具 | 27,020 | 12,524 | 16,538 | 23,005 | 10,365 | － | 1,394 | 12,640 |
| 工具、器具及び備品 | 56,014 | 782 | 369 | 56,426 | 52,461 | 321 | 1,925 | 3,643 |
| 土地 | 934,336 | － | － | 934,336 | － | － | － | 934,336 |
| リース資産 | 74,235 | 16,053 | 6,549 | 83,739 | 31,608 | － | 15,262 | 52,130 |
| 有形固定資産計 | 1,865,300 | 33,371 | 41,919 | 1,856,753 | 600,757 | 2,233 | 38,692 | 1,253,762 |
| 無形固定資産 | ||||||||
| ソフトウエア | 23,049 | 1,450 | 5,200 | 19,299 | 12,711 | － | 3,666 | 6,588 |
| 電話加入権 | 8,756 | － | － | 8,756 | － | － | － | 8,756 |
| リース資産 | 19,908 | 46,694 | 234 | 66,368 | 21,189 | － | 10,586 | 45,178 |
| 無形固定資産計 | 51,713 | 48,144 | 5,434 | 94,423 | 33,900 | － | 14,252 | 60,523 |
| 長期前払費用 | 38,434 | － | 952 | 37,482 | 1,241 | － | 475 | 36,240 |
| 繰延資産 | ||||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － | － |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 350,000 | 100,000 | 0.645 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 78,375 | 104,976 | 0.878 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 17,784 | 28,472 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 122,101 | 290,464 | 0.854 | 平成27年～31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 42,638 | 68,849 | － | 平成27年～31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 610,899 | 592,761 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 98,743 | 79,980 | 78,354 | 33,387 |
| リース債務 | 26,241 | 22,788 | 15,334 | 4,485 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 3,764 | 5,412 | 965 | 2,799 | 5,412 |
| 賞与引当金 | 89,700 | 81,700 | 89,700 | － | 81,700 |
| 役員退職慰労引当金 | 423,078 | 16,104 | 16,619 | － | 422,563 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替1,950千円及び入金による取崩額848千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 9,615 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 20,000 |
| 普通預金 | 508,942 |
| 別段預金 | 2,015 |
| 定期預金 | 511,000 |
| 定期積金 | 60,000 |
| 小計 | 1,101,957 |
| 合計 | 1,111,573 |
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱五光宇都宮店 | 21,122 |
| 凸版印刷㈱ | 17,753 |
| ㈱ゴルフパートナー | 12,397 |
| ハウス食品㈱ | 6,837 |
| ㈱西松屋チェーン | 4,673 |
| その他 | 38,802 |
| 合計 | 101,587 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年８月 | 3,694 |
| ９月 | 32,409 |
| 10月 | 23,989 |
| 11月 | 25,453 |
| 12月 | 16,040 |
| 合計 | 101,587 |
３）売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| キリンビバレッジ㈱ | 42,188 |
| ㈱ジェイアール東日本企画 | 36,965 |
| ㈱エレコム | 32,960 |
| ㈱シジシージャパン | 31,319 |
| 伊藤忠リーテイルリンク㈱ | 30,275 |
| その他 | 850,167 |
| 合計 | 1,023,876 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 上記「当期発生高」には、消費税等が含まれております。
４）商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| 包装紙、紙袋類 | 3,485 |
| のぼり、幕類 | 3,885 |
| 造花、スチロールボード類 | 181,787 |
| 金属類 | 20,577 |
| その他 | 19,435 |
| 小計 | 229,170 |
| 製品 | |
| ポスター類 | 78,834 |
| のぼり、幕類 | 52,172 |
| ポリエチレン類、その他のプラスチック製品 | 122,383 |
| 金属類 | 20,711 |
| その他 | 5,808 |
| 小計 | 279,909 |
| 合計 | 509,080 |
５）仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| ポスター類 | 8,574 |
| のぼり、幕類 | 3,034 |
| ポリエチレン類、その他のプラスチック製品 | 15,352 |
| その他 | 2,016 |
| 合計 | 28,978 |
６）原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| プライスカード（ＰＯＰ用紙） | 681 |
| 小計 | 681 |
| 貯蔵品 | |
| 切符、航空券 | 344 |
| カタログ | 194 |
| ダンボール | 680 |
| ビニール袋 | 766 |
| その他 | 93 |
| 小計 | 2,080 |
| 合計 | 2,761 |
② 負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 富士印刷㈱ | 65,911 |
| 協同精版印刷㈱ | 39,200 |
| 凸版印刷㈱ | 20,820 |
| ワールド印刷㈱ | 20,331 |
| 大倉工業㈱ | 11,932 |
| その他 | 149,057 |
| 合計 | 307,253 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年９月 | 136,347 |
| 10月 | 133,937 |
| 11月 | 26,247 |
| 12月 | 10,721 |
| 合計 | 307,253 |
２）電子記録債務
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ポップヒロシマ | 37,827 |
| ㈱岡文館印刷所 | 19,602 |
| 高島㈱ | 10,139 |
| ㈱ウチダ | 9,714 |
| 堀江織物㈱ | 8,955 |
| その他 | 110,436 |
| 合計 | 196,677 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年９月 | 114,273 |
| 10月 | 82,403 |
| 合計 | 196,677 |
３）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ポップヒロシマ | 23,328 |
| 協同精版印刷㈱ | 17,356 |
| ㈲アースデザイン工房 | 14,824 |
| ㈱岡文館印刷所 | 13,840 |
| ワールド印刷㈱ | 11,384 |
| その他 | 235,123 |
| 合計 | 315,857 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 1,920,237 | 3,667,917 | 5,184,437 | 6,696,784 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 140,007 | 209,912 | 194,020 | 160,361 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 84,520 | 108,081 | 95,354 | 69,585 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 10.50 | 13.42 | 11.84 | 8.64 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 10.50 | 2.92 | △1.58 | △3.20 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ９月１日から８月31日まで |
| 定時株主総会 | 11月中 |
| 基準日 | ８月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日 ８月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）平成25年11月28日中国財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年11月28日中国財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成26年１月９日中国財務局長に提出。
（第32期第２四半期）（自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日）平成26年４月11日中国財務局長に提出。
（第32期第３四半期）（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）平成26年７月11日中国財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成25年12月２日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年10月９日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年11月26日 | |||
| 株式会社アルファ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 文彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 弘泰 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファの平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファの平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルファが平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |