E00392 シベール 有価証券報告書－第44期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期までは希薄化効果を有している潜在株式がないため、第42期及び第44期は潜在株式が存在せず１株当たり当期純損失であるため、第43期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第42期及び第44期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため、記載しておりません。

６　平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。そのため、第43期の期首に当該株式分割が行なわれたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、洋生菓子、ラスク、その他焼菓子等、パンの製造・販売及びレストラン・喫茶の運営であります。

当社の営んでいる事業は、販売チャネルにより、主に通信販売を行なう「ＰＩＳ(ピーアイエス：Personal Intelligence System)事業」と、店舗で対面販売を行なう「ＭＩＳ(エムアイエス：Marketing Intelligence System)事業」の二つに区分しております。

当社の事業の区分は、セグメント情報の区分と同一であり、事業内容及び主要な製品は次の通りであります。

なお、事業系統図は次の通りであります。

［事業系統図］

(注)　無店舗型大商圏商法とは、主に通信販売でありますが、当事業年度末現在、東京都内に２店舗及び名古屋市、富山市に各１店舗出店しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成26年８月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。)は、
年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、平成26年４月に実施された消費増税によって、個人消費における駆け込み需要とその後の反動減が発生するなど大きなうねりが生じた年でした。政府の月例経済報告では、物価の基調判断から４年ぶりに「デフレ」の表現が削除されるなど着実な景気回復が進みつつありましたが、増税実施後は横ばいに転じております。当社の事業は基本的に個人消費に依存しており、当社の商品は比較的賞味期限が短く、生活必需品ではなく贈答品、嗜好品の範疇に入るため、駆け込み需要は限定的でありながら、反動減については一定の影響があったように思われます。また、円安傾向と原材料価格の上昇傾向が鮮明となって、厳しい環境が続きました。
　このような経営環境の下、当社におきましては、引き続き「菓子店は街のオアシス」をテーマに地域社会になくてはならない存在を目指し、諸施策を実施して参りました。
　全社売上高は、主力商品ラスクが振るわず、前年同期に比べ2.8％減の3,468百万円となりました。損益につきましては、売上高の減少から、前年同期より40百万円悪化し28百万円の営業損失となり、経常損失は、30百万円(前年同期は28百万円)となりました。当期純損益では、一部店舗の減損損失31百万円を特別損失に計上したことに加え、当事業年度及び今後の業績見通しを勘案し繰延税金資産を取り崩したため、100百万円の当期純損失(前年同期は当期純利益14百万円)となりました。

セグメント別の業績の概況につきましては、以下の通りです。　

　　（ＭＩＳ事業）

山形及び仙台の店舗において、洋生菓子その他の焼菓子等、ラスク、パンの販売及びレストラン等を運営する事業であり、前事業年度に出店した寒河江店の効果等による増収が続いておりましたが、増収率が低下し、売上高は前年同期に比べ0.7％増加の2,542百万円となりました。さらに、セグメント利益(営業利益)は経費や原価の増加から前年同期比10.7％減の180百万円となりました。

　　（ＰＩＳ事業）

通信販売を中心とするＰＩＳ事業におきましては、カタログの送付回数を減らしたこと等から、主力のラスクが振るわず、売上高は、前年同期に比べ11.3％減少の926百万円、セグメント利益(営業利益)は135百万円(前年同期比14.1％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、276百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、204百万円(前期は224百万円)となりました。これは主に、減価償却費の計上207百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、35百万円(前期は３百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、97百万円(前期は180百万円)となりました。これは、短期借入金の返済100百万円により資金が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　「洋生菓子」と「その他焼菓子等」は管理上区分が困難であるため、一括して記載しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

ＰＩＳ事業におきましては、一般消費者からの注文に対し、受注後に生産をする体制をとっているため、受注残は極少量であります。また、ＭＩＳ事業におきましては、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行なっておりますので、受注残はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

現在の経営環境は厳しさを増しており、平成26年４月の消費税率引き上げ以降、連続して５ヶ月家計消費支出の減少が続き、ＧＤＰもマイナスが続いております。アベノミクスと呼ばれる政府の経済政策は大都市圏、大企業には効果を示したものの、全国津々浦々に浸透しているとは言いがたい状況を呈しております。また、電気料などエネルギー価格の上昇により、通信販売部門を有する当社は「配送料」の大幅上昇で一層の負担を受けることとなり、さらにバターに代表される原材料の高騰等で販売価格の見直しも迫られており、個人消費に依存する当社の経営に多大な影響があると認識しております。
　このような経営環境下で、当社は企業基盤の強化のために、以下の諸施策を推進していく所存です。
  来期は将来を見据えて「過去の延長線上」の考え方から脱却し、「プロダクトアウト」から「ユーザーイン」の発想に軸を据え、その実現のために、ガバナンスの強化のための人事異動等によって、経営体質の強化を図って参ります。
　「ラスクのふるさとやまがた・とうほく」をテーマに、東北を代表する銘菓としての存在を際立たせ、販売拠点の再構築を行ない、東北から元気を全国に発信して参ります。
　「東北地区で笑顔の接客Ｎｏ．１」の店舗を目指し、「お客様の喜ぶお顔がうれしい社員」の集団を育成するため、社員教育を強化し、お客様から「また来るよ」の一言がいただける店舗を増やして参ります。
　商品政策は東北地区の素材を中心にして「地産地消」、「地産他消」を推し進め、さらに当社の持つ総合力（洋菓子・ラスク・パン・料飲）、多様性を融合し、お客様の嗜好に沿った「商品開発」に注力して参ります。
　販売ルートは従来の自社店舗、通信販売に留まらず、有力な企業やエンターテイメントとのコラボレーションを積極的に展開し、新規顧客の獲得により堅実な増収・増益の体質に変貌して参る所存です。
　当社のイメージの核「シベールファクトリーパーク」を充実させ、企業メセナと相俟ってお菓子文化と芸術文化の有機的な融合をさらに推し進めて、日本に２つとない複合施設の存在を際立たせて、お客様とのインテリジェンスの交流により、企業のプレゼンスを高め、他社との差別化戦略を展開して参ります。
　企業の継続的発展の基本は社員にあります。当社のビジョン・理念を全社員が共有しあう体質を強化して、お客様満足を永続的に提供できる会社づくりを標榜して参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社が認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)　主力製品への依存度が高いことについて

当社の主力製品はラスクであり、当事業年度の売上高に占める割合は41.1％であります。　

ラスクはお菓子であって必需品ではないため消費意欲の影響を受けやすく、マーケットで好まれる嗜好そのものに変化が生じた場合や他の類似商品との競合が生じた場合、あるいは、他社の参入等により競合が生じ、相対的に当社のラスクの競争力が低下した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(2)　生産拠点が特定地区へ集中していることについて

上記の当社の主力製品ラスクは、山形市蔵王松ケ丘のラスク専用ライン「麦工房」で全量生産されており、また、同施設にはＰＩＳ事業の受注設備等も附帯しております。更に、同一敷地内に洋生菓子及びその他焼菓子等並びにパンの主要な生産拠点である「ファクトリーメゾン」も立地しており、当事業年度における生産高の60.7％が当該敷地内で行なわれております。従いまして、当該地域において、地震、水害、火災等の災害が発生した場合には、当社の生産体制は深刻な影響を受け、売上高が大幅に低下し、更に、工場等の修復又は代替のため多額の費用を要するなど、当社の業績は甚大な影響を受ける可能性があります。

(3)　山形市及び仙台市とその周辺地域に対する売上依存度が高いことについて

当社のＭＩＳ事業の出店地域は、現在、山形市及び仙台市並びにその周辺に限られております。当事業年度の売上高に占めるＭＩＳ事業の売上高の割合は、73.3％であり、この地域において消費動向が低迷した場合や異常気象及び大規模な震災等により経済情勢が悪化した場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(4)　食品衛生管理及び食品の品質表示等について

当社が属する食品業界における主な法的規制としては「食品衛生法」及び「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等があります。

当社は、衛生管理、鮮度管理、温度管理を行なうことにより食品衛生上の諸問題の発生防止に取り組んでおります。これらの取り組みに関わらず、当社において原材料、添加物、アレルゲン等の誤表示や衛生上の諸問題が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　農産物の商品市況と為替の動向について

当社の製品は食品であり、原材料は農産物又はその加工品であります。農産物市況の上昇が、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、わが国においては農産物の自給率が低く、大部分を輸入に頼っているのが現状であります。当社では、直接海外から原材料を調達しておりませんが、小麦を始め輸入比率の高い原材料を多く使用している為、為替の動向が大きく変動した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(6)　個人情報の管理について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当致します。当社は保有する個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等へ周知・徹底を図る等、適切な個人情報の管理を徹底しております。なんらかの原因により個人情報が流出した場合、当社の信用を失うことや損害賠償等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、個人情報取扱事業者として法律の規定に違反した場合には、勧告、命令及び罰則を受ける可能性があります。

(7)　固定資産の減損会計について

当社では店舗毎の収益及びキャッシュ・フローの向上に努めておりますが、今後の店舗収益の状況並びに地価の動向等によって、減損損失の認識をすべきであると判断した場合には、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、従来の洋菓子やパンの製造における職人の勘に頼ったアナログ型技術をデジタル化し、集団の名人化を図ることを通して研究開発を行なっております。

当社の商品開発は商品計画室が統括しており、商品計画室は商品開発のみならず新素材に関する情報収集、加工技術・保存技術の研究及び衛生管理や安全性の維持向上等において各事業部の活動を支援しております。

ＰＩＳ事業におきましては、ラスク製造課の研究開発チームが中心となりラスクの製造方法の改善及び「さくらんぼ」、「ラ・フランス」、「コーヒー」など新しいフレーバーの商品開発に取り組みました。ＭＩＳ事業におきましては、製造・販売部門が一体となり、洋生菓子、焼菓子並びにパンの季節感豊かな新商品の開発と品質の維持の研究を中心に取り組みました。

当事業年度における研究開発費の総額は11,176千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   当事業年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。
　 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。この財務諸表の作成においては資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを行なう必要がありますが、これらの見積りは、過去の実績や取引状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があります。

特に、次の重要な会計方針が財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。

① 繰延税金資産

当社は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、一定期間内における回収可能性に基づき、貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上されます。

② 固定資産の減損

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。これにより、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来キャッシュ・フロー等の見積りを行なっておりますが、この見積りに対して実績が著しく悪化した場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

③ 投資有価証券の減損

投資有価証券については、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合、又は２期連続して30％以上50％未満下落した場合で、かつ回復の見込みがないと判断される場合には減損処理をすることとしております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当事業年度末の流動資産合計は542,352千円となり、前事業年度末に比べ65,662千円増加しました。主に現金及び預金が71,417千円増加し、原材料及び貯蔵品が9,273千円減少したことによるものであります。

② 固定資産

当事業年度末の固定資産合計は3,286,655千円となり、前事業年度末に比べ243,827千円減少しました。主に減価償却費及び減損損失の計上により有形固定資産が174,625千円、無形固定資産が26,990千円減少し、繰延税金資産の取崩し等により投資その他の資産が42,211千円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

当事業年度末の流動負債合計は654,194千円となり、前事業年度末に比べ219,971千円減少しました。主に短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が129,300千円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

当事業年度末の固定負債合計は1,401,627千円となり、前事業年度末に比べ175,013千円増加しました。主に長期借入金が174,432千円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

当事業年度末の純資産合計は1,773,186千円となり、前事業年度末に比べ133,206千円減少しました。これは、当期純損失の計上100,388千円、剰余金の配当の実施43,104千円、その他有価証券評価差額金の増加10,286千円の計上によるものであります。

(3) 経営成績の分析

「第２ 事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２ 事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　３対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、当事業年度において総額36,015千円の設備投資を実施しました。その主なものは、ＰＩＳ事業におけるラスク製造設備の購入8,305千円、ＭＩＳ事業部における「シベールの杜 桂店」パン製造設備更新5,250千円などであります。

２ 【主要な設備の状況】

(平成26年８月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  従業員数の(  )は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、平成26年８月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の増加は、普通株式１株につき100株の株式分割を行なったことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

（注）自己株式370,000株は、「個人その他」に3,700単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月31日現在

（注）上記のほか、当社所有の自己株式370,000株(20.48％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

(注)　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

② 【自己株式等】

平成26年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成26年３月１日付けで、１株につき100株の株式分割を行なっております。そのため、当事業年度の保有自己株式数には、株式分割による増加366,300株が含まれております。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益配分が、企業経営の観点から極めて重要と考えており、長期的な観点に立って内部留保の充実と自己資本利益率の向上を図りながら、配当を継続的かつ安定的に行なうことを基本方針としております。この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては１株につき30円としております。

内部留保金の使途につきましては、販売力強化及び生産設備増強のための設備投資など今後の事業展開の備えとしていくこととしております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．□印は、株式分割後（平成26年３月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１  取締役井上弓子は、社外取締役であります。

２  監査役大場正仁、髙橋勝幸は、社外監査役であります。

３  平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  平成24年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成24年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(イ) 企業統治の体制の概要

当社では、株主から経営を負託されるということは、株主から得た資本と社会的資源を適正に利用することで企業価値を高め、株主及び社会に利潤を還元することと考えております。当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、当社の全てのステークホルダーに対して有する経営状況に関するアカウンタビリティーを適切な開示等を通じて果たすことが、コーポレート・ガバナンスの中心課題と考えております。

取締役会は６名で構成され、うち１名が社外取締役であります。取締役会は、毎月開催の定例取締役会の他、必要に応じて随時開催しており、付議事項の審議及び月次の業績動向、経営施策の検証等の重要事項の報告がなされ、出席した取締役及び監査役によって建設的な意見交換が行なわれております。

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成され、取締役会や各部門が開催する会議への出席のほか、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、稟議案件及び業務・財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行等について監査を行なっております。

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由

当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体制を採用しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(ハ) 内部統制システムの整備の状況

当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位毎に業務権限と責任が明確にされております。また、取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。

(ニ) リスク管理体制の整備の状況

当社の経営に内在するリスクにつきましては、経営企画室が中心となって分析、評価しており、対応策を経営計画に反映させております。また、法律に関するリスクに備え弁護士法人武田法律事務所と法律顧問契約を締結することによって、法律顧問に関し助言と指導が得られる体制をとっております。

(ホ) 責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査室(１名)は、代表取締役社長直轄の組織として、全ての部門の業務全般について、その方針と手続きが、会社の経営方針及び業務分掌、職務権限等社内諸規程やコンプライアンスに照らして妥当かどうかという観点から、内部監査を継続的に実施しております。内部監査で問題点が発見された場合は、被監査部門に勧告等を行ない、その後、改善状況等の確認監査を随時実施し、代表取締役社長に報告しております。

監査役は、議事録、稟議書、契約書、取引記録等の書類の査閲を行なうとともに、関係者へのヒアリング、監査法人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。また、内部監査室及び監査法人と緊密な連携を保つことにより、内部監査及び実地棚卸立会など監査の実効性、効率性の向上に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、下記を除き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(イ) 社外取締役井上弓子氏は、「第４ 提出会社の状況　５ 役員の状況」に記載の通り当社の株式を保有しております。

(ロ) 当社は、社外監査役大場正仁氏が代表取締役社長を務めている山形酸素株式会社から、主に当社が消費するガスの一部等を購入しており、当事業年度においても28,407千円の取引があります。当該取引は、会社法第365条の規定する利益相反取引として、取締役会の承認及び取引後は重要な事実として取締役会への報告を行なっております。

また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として社外取締役井上弓子氏を選任しております。

④  役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

            報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　  該当事項はありません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬に関しましては、株主総会で承認された範囲内で世間水準及び従業員給与との整合性を考慮して決定しております。

⑤  株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数                             ３銘柄

　貸借対照表計上額の合計額       60,048千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　（前事業年度）

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　（当事業年度）

　　　　　　　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の通りであります。

　　　・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 渡辺雅章 新日本有限責任監査法人 有倉大輔

　　　　　　　  (注) １  継続関与年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　　　　　　２  会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他７名であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。　

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の独立性を損なわない監査体制保持を前提に、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案のうえ、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催するセミナー等へ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)

当事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品・仕掛品

月別総平均法

(2) 原材料・貯蔵品(包装資材)

月別総平均法

(3) 貯蔵品(消耗品)

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　15年～39年

機械及び装置　　　10年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期対応額を計上しております。

(3) ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用による費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,413千円は、「受取保険金」1,089千円、「雑収入」3,323千円として組み替えております。

（附属明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

担保付債務は次の通りであります。

※２　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高は、主として販売促進費に含まれております。

※２　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※４　減損損失

当事業年度  (自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行なっており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループの当事業年度末における帳簿価額の額を減損損失31,153千円(建物29,036千円、その他2,117千円)として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額を使用し、使用価値により算定している場合には使用価値をゼロとしております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度  （自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

平成24年12月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　3,700株

３　配当に関する事項

(1) 配当金の支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。

当事業年度  （自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

当社は、平成26年３月１日付けで、１株につき100株の株式分割を行なっております。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

当社は、平成26年３月１日付けで、１株につき100株の株式分割を行なっております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金の支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。

（注）当社は、平成26年３月１日付けで、１株につき100株の株式分割を行なっております。１株当たり配当金は、当該株式分割後の金額を記載しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行なわない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主に上場株式であり市場価格変動のリスクに晒されていますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

長期借入金は、設備投資及び自己株式の取得に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長８年５カ月であります。これらは全て固定金利による借入金であり、金利変動のリスクを回避しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませんので、(注２)を参照ください。

前事業年度(平成25年８月31日)

当事業年度(平成26年８月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　資産

　　　　(1)現金及び預金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(2)投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

　　　負債

　　　　(3)短期借入金

　短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(4)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

  ※１  その他有価証券(投資事業有限責任組合への出資)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

  ※２  出資金につきましても同様の理由により上記の表に含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年８月31日)

当事業年度(平成26年８月31日)

（注４）短期借入金及び長期借入金の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年８月31日)

当事業年度(平成26年８月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度　（平成25年８月31日）

当事業年度　（平成26年８月31日）

２　減損処理を行なった有価証券

当社は、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合、又は２期連続して30％以上50％未満下落した場合で、かつ回復の見込みがないと判断される場合には減損処理をすることとしております。

前事業年度　（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度　（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

該当事項はありません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

　　前事業年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　　当事業年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

       当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　    退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度　（平成25年８月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度　（平成26年８月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴ない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の37.76％から35.38％になります。

　この税率の変更により、繰延税金資産の純額が1,761千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴なう原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は1.740％～1.997％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

       賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社の事業内容は、ラスク、洋生菓子、その他焼菓子等、パンの製造並びに販売及びレストランの運営であり、その販売チャネルを基礎として、主に通信販売を行なう「ＰＩＳ(Personal Intelligence System)事業」と、地域限定の店舗で対面販売を行なう「ＭＩＳ(Marketing Intelligence System)事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業部門別セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度  (自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

(注) １  調整額は、以下の通りであります。

      (1)  セグメント利益の調整額△348,180千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

      (2)  セグメント資産の調整額1,208,439千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

      (3)  減価償却費の調整額39,477千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

      (4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,079千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であり、主に本社管理部門の車両運搬具等であります。

２  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

当事業年度  (自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

(注) １  調整額は、以下の通りであります。

      (1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額△344,594千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

      (2)  セグメント資産の調整額1,210,290千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

      (3)  減価償却費の調整額37,245千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

      (4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,589千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であり、主に本社管理部門の車両運搬具等であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行なっております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

          本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

          本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

          本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

          本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度  (自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

       当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自平成24年９月１日  至平成25年８月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

賃貸料につきましては、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。また、自己株式の取得につきましては、平成24年12月27日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき230,000円にて行なっております。

当事業年度(自平成25年９月１日  至平成26年８月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

賃貸料につきましては、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

(2)　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自平成24年９月１日  至平成25年８月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　当社が購入するガスの一部等について当社監査役大場正仁が代表取締役社長である山形酸素株式会社(山形県山形市、資本金１億円)から購入をしております。金額につきましては市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自平成25年９月１日  至平成26年８月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　当社が購入するガスの一部等について当社監査役大場正仁が代表取締役社長である山形酸素株式会社(山形県山形市、資本金１億円)から購入をしております。金額につきましては市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当社は、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。そのため、前事業年度の期首に当該分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

     ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎

　　 ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 主たる増加の内訳

機械及び装置 ラスク製造設備の取得 8,305 千円

　　 ２ 主たる減少の内訳

　　 ３ 「当期減少額」欄の(　　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　買掛金

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。そのため、第44期の期首に当該株式分割が行なわれたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

平成25年11月25日  東北財務局長に提出

事業年度  第43期(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年11月25日  東北財務局長に提出

事業年度  第43期(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

(3) 四半期報告書及び確認書

平成26年１月14日  東北財務局長に提出

第44期第１四半期(自  平成25年９月１日  至  平成25年11月30日)

平成26年４月14日  東北財務局長に提出

第44期第２四半期(自  平成25年12月１日  至  平成26年２月28日)

平成26年７月15日  東北財務局長に提出

第44期第３四半期(自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月23日

株式会社シベール

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 雅 章 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 倉 大 輔 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シベールの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シベールの平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シベールの平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社シベールが平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。