7607 進和 有価証券報告書－第64期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成23年８月期の１株当たり中間配当額18円には、創立60周年記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社で構成され、溶接、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、ＦＡシステム関連製品の製造・販売及びメンテナンス工事の施工を主な事業とし、子会社において物流業務ならびに不動産管理、損害保険代理業も行っております。

なお、報告セグメントとして日本には当社と㈱進栄、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、煙台進和接合技術有限公司及び那欧雅進和（上海）貿易有限公司を含んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．※持分法非適用会社

２．株式会社進栄は、当社本社倉庫の管理業務及び名古屋地区における納品業務を行っております。

３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理及び損害保険代理業を行っております。

４．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWATEC LIMITED、SHINWA INTEC Co.,Ltd. 及び那欧雅進和（上海）貿易有限公司は販売会社で、当社はこれら子会社から主に溶接材料、ろう付材料などを購入しております。

５．煙台進和接合技術有限公司は中国においてろう付加工製品の生産及び販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主にろう付材料などの原材料を販売しております。

６．SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITED は、SHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社で、インドの日系自動車メーカーに対し金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。

７．煙台三拓進和攪拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。

８．SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.は、ブラジルにおける日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。

９．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産及び販売を行っております。

10．PT. SANTAKU SHINWA INDONESIAは、インドネシアにおける日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。

11. SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.は、SHINWA INTEC Co.,Ltd.の完全子会社で、主にマレーシアの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　SHINWA INTEC Co., Ltd. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等　　①売上高　　　　4,252,920 千円
　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　372,497 千円
　　　　　　　　　　　③当期純利益　　　296,816 千円
　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　886,612 千円
　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　1,968,867 千円

２.　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約及びパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約及びパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の平均雇用人員であります。

４．提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により、輸出や生産が持ち直し、雇用情勢・企業収益に改善が見られるなど、景気は概ね回復基調で推移しました。海外では、米国において景気回復が進んでいる一方で、ウクライナや中東の政情不安や中国経済の減速等により、先行きの不透明感がぬぐえない状況となっています。
　当社グループの主要ユーザーである自動車業界においては、国内では本年4月の消費税率引上げ後、それまで好調であった販売が駆け込み需要の反動により減少傾向となりましたが、生産設備の老朽化更新や合理化・効率化投資は比較的高い水準で実施されました。また海外においては、販売・生産とも好調に推移し、主に東南アジアを中心として、積極的な設備投資が実施されてきました。
　このような状況のなか、当連結会計年度における売上高は、主に日本及びアジア圏での自動車業界の設備需要を取り込んだことにより、370億30百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。
　また、経常利益につきましては、前年同期に急激な円安により計上された多額の為替差益が大きく減少したことから23億38百万円（前連結会計年度比0.1％増）となり、当期純利益は特別損失が大きく減少したことから14億８百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。

これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

日本

自動車業界の設備需要が多く、主に電子部品用基板専用機及び内燃機関用部品専用機の売上が増加したことなどから、売上高は281億76百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。セグメント利益につきましては17億12百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。

米国

前年同期は北米日系自動車メーカーにおける生産ラインの仕様変更に伴い溶接設備や治具等の設備改造の売上を多額に計上しましたが、今期はこうした大きなプロジェクトがなく、売上高は22億77百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。セグメント利益につきましては主に売上総利益率の改善により82百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

アジア

中国機械メーカー向けに射出成型機部品の売上を計上したことや、タイ日系自動車部品メーカー向けに、溶接治具やロボットなど溶接設備一式の売上を計上したことなどから、売上高は65億75百万円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。セグメント利益につきましては主に人件費をはじめとした販管費の増加等により４億87百万円（前連結会計年度比25.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて17億53百万円増加し、89億40百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、７億97百万円（前連結会計年度に比べ40億41百万円の収入減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額13億80百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益22億45百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、14億30百万円（前連結会計年度は12億93百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入により32億円の支出がありましたが、定期預金の払戻により49億９百万円の収入があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、５億７百万円（前連結会計年度に比べ35百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額４億90百万円の支出があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は製造原価で表示し、消費税等は含んでおりません。

 ２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 ３．米国は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。

 ２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 ３．米国は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。

(3) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は仕入価格で表示し、消費税等は含んでおりません。

 ２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。

 ２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 ３．主な相手先別の販売実績（消費税等除く）及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
 あります。

３ 【対処すべき課題】

 今後の見通しにつきましては、先進国をはじめとして世界経済は緩やかに回復するものと思われますが、新興国の成長鈍化などの不安要素もあり、動向を注視していく必要があるものと考えます。国内においては消費税率引き上げの反動は残るものの、政府の各種経済政策により投資の増加や雇用情勢の改善など、引き続き緩やかな回復が続くものと思われます。
　当社グループの主要ユーザーである自動車業界は、今年から来年にかけて、生産設備の老朽化更新、合理化・効率化投資に積極的な姿勢を示しており、国内、海外とも比較的高い水準での設備投資・研究開発費の投入が行われるものと予想されております。
　このような状況のなか、当社グループは事業基盤の整備と強化に努め、ユーザーの国内外の需要に積極的に対応し、更なる業容の拡大に取り組んでいく所存であります。

①安全・環境問題への取り組み

安全・環境に配慮した商品、製品ならびにサービスの提供をはじめ、企業活動における環境負荷の低減に努め、更なる企業価値向上に努めてまいります。

②製品分野の拡張

市場ニーズや時代に即した製品の開発・改良を通し、当社グループにとって最も収益性の高い製品分野の拡張を図ってまいります。

③海外事業の強化

ユーザーの海外における事業展開や設備投資動向を見据え、必要に応じて海外諸国への進出を図るほか、海外グループ会社の現地スタッフに対するスキルアップ教育などを通して、更なる海外事業の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車関連産業への依存について

当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、ＦＡシステム関連製品の製造・販売及びメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合が７割近くになっております。また、自動車産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
　なお、当社グループの自動車関連産業への売上高及び連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。

(2) 海外展開に伴う為替相場変動の影響について

当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米国・欧州・アジア等に販売拠点及び製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。そのため、現在では当社グループの商・製品が30ヶ国以上の国々で使用されております。こうした当社グループにおける海外事業強化の一方では、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼすようになりました。当社グループでは、為替予約取引により、為替相場変動による影響の軽減を図っておりますが、それらによって為替相場の変動リスクを全て排除することは不可能であるため、当社グループの経営成績は、為替相場変動の影響を受ける可能性があります。
　なお、海外への売上高及び連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、溶接及びろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品及び受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費及び当期製造費用に7,570千円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成26年11月21日）現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

① 財政状態

イ 流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ25億23百万円増加し、245億52百万円となりました。これは主に、商品及び製品が11億91百万円増加したことや受取手形及び売掛金が７億31百万円増加したことによるものであります。

ロ 固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ４億42百万円増加し、64億20百万円となりました。これは主に、社債購入等により投資有価証券が４億59百万円増加したことによるものであります。

ハ 流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ17億61百万円増加し、136億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が17億61百万円増加したことによるものであります。

ニ 固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、７億31百万円となりました。

ホ 純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加し、166億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億18百万円増加したことによるものであります。

② 経営成績

イ 売上高

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ34億32百万円増加し、370億30百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」ならびに「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ロ 営業利益

営業利益は前連結会計年度に比べ２億１百万円増加し、22億62百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。

これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が５億１百万円増加（前連結会計年度比8.8％増）したことに比べ、販売費及び一般管理費が３億円の増加（前連結会計年度比8.3％増）にとどまったことによるものであります。

ハ 営業外損益及び経常利益

営業外収益は前連結会計年度に比べ２億62百万円減少し、80百万円（前連結会計年度比76.4％減）となりました。
　一方、営業外費用は前連結会計年度に比べ64百万円減少し、４百万円（前連結会計年度比93.7％減）となりました。
　これらは主に、前連結会計年度に比べ営業外収益において為替差益が２億60百万円減少したことや、営業外費用において貸倒引当金繰入額が49百万円減少したことによるものであります。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３百万円増加し、23億38百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

ニ 特別損益及び当期純利益

特別利益は前連結会計年度に比べ24百万円減少し、０百万円（前連結会計年度比97.7％減）となりました。

一方、特別損失は、前連結会計年度に比べ１億30百万円減少し、94百万円（前連結会計年度比58.0％減）となりました。

これは前連結会計年度に減損損失１億８百万円などを計上したためであります。

この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ１億19百万円増加し、14億８百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 財務政策について

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達を併用していく方針でありますが、多額の資金需要にもある程度柔軟に対応することが可能であると考えております。
　なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠51億円を設定しており、手元資金とあわせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、受注拡大のためメンテックセンター名古屋工場にレーザ溶接装置を導入したことや基幹系システムハードウェアの老朽化更新を中心に、総額２億43百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）の投資を実施いたしました。

セグメントにおいては、日本２億19百万円、米国５百万円、アジア19百万円の設備投資を行っております。
　なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）SHINWA U.S.A.CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.及び那欧雅進和(上海)貿易有限公司は、いずれも事務所等を賃借しており、その賃借料(年額)はSHINWA U.S.A.CORPORATION 9,352千円、SHINWA INTEC Co.,Ltd.35,186千円、那欧雅進和(上海)貿易有限公司14,564千円であります。

上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１．主として、原価低減及び品質向上を図るものであり、生産能力の向上は軽微であります。

　　　２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 株式の分割（無償交付、１：1.1）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

(注) １．自己株式1,513,759株は「個人その他」に15,137単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

２．「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式30株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月31日現在

(注) 　当社は自己株式1,513,759株（10.5％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

(注)　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、業績の進展等を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。平成26年８月期におきましてもこの基本方針に基づき、期末配当は21円とし、中間配当18円と合わせまして年間39円の配当とさせていただくことを決定いたしました。
　内部留保金につきましては、企業体質の強化及び今後の事業展開のために充当し、将来にわたる株主利益の確保に努めていく所存であります。

また、定款で会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、毎事業年度における回数は、中間配当及び期末配当の年２回と定めております。

さらに、これら配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会と定めております。

なお、基準日が第64期に属する剰余金配当は下記のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. シンワ機工株式会社、株式会社東京進和は平成５年４月に当社に吸収合併されております。

２. 監査役内藤正明氏、有賀重介氏及び田島和憲氏の３氏は、社外監査役であります。

３. 平成25年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４. 平成23年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５. 平成24年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

イ．当社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社であります。

当社では、会社法で規定されている経営方針の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、執行機関として代表取締役を、併せて監査機関として監査役会を企業統治の基本体制としております。

意思決定機関である取締役会は、当社取締役及び監査役の出席のもと、毎月１回定期的に、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の課題や方針について十分な議論を展開しております。当社における取締役人員10名（社外取締役は選任しておりません）は、当社及び当社グループの業容、規模から、取締役会における実質的な議論を展開するうえで、さらに意思決定や業務執行の迅速化においても適正な人員数と考えております。取締役会では使用人兼務取締役が自らの業務の執行状況を取締役としての立場から説明し、他の取締役からの質問に対し説明義務を果たすことは、取締役会の運営上、機動的な意思決定のための有効な方法であり、組織経営の健全化につながるものと判断しております。

監査機関である監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成され、常勤監査役は、当社及び当社グループの事業の知識と経験を有し、３名の社外監査役は、それぞれ弁護士、公認会計士、税理士の職に就き、豊富な知識と経験を有しております。各監査役は、原則として全ての取締役会に出席し、豊富な知識や経験から、必要に応じて意見表明や助言を行うなど取締役の業務執行状況全般にわたり、公正・客観的な立場から監査を実施しております。また、監査役会は定期的に開催され、取締役会及びその他社内の重要な会議の内容を吟味し情報の共有化を図るとともに意見交換を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも綿密な連携体制を敷き情報の共有化を図るなど厳正な経営の監視に努めております。

以上の状況から、当社は、現在の企業統治の方法が最適であると判断し採用しております。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は内部統制委員会を設置しており、内部統制における企業活動プロセスの統制状況について評価を行っております。また、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を次のとおり取締役会において決議し、環境の変化に応じて改善、充実を図ることとしております。

Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役に法令・定款の遵守を徹底いたします。

(b) 当社は監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行うことといたします。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体 (以下、文書等という。) に記録し、適切に保存及び管理することといたします。

(b) 取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものといたします。

(c) 法令または証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、速やかに開示することといたします。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理に係る規程を定め、各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は、管理本部が行うものといたします。

(b) 内部監査室は管理本部と連携し、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告するものといたします。

(c) 重要な損失の危険が顕在化した場合には、取締役社長直轄の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に抑える体制を整えることといたします。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜に臨時取締役会を開催することといたします。

(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期ごとに定める各取締役の業務分掌において、それぞれの責任者及び執行手続きについて定めるものといたします。

(c) 取締役会は、中期経営計画及び年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行い、月次での業績管理を実施いたします。

Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) コンプライアンス体制に係る規程を定め、使用人に法令・定款の遵守を徹底いたします。

(b) 内部監査室は、各部門の業務執行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を定期的に取締役会に報告することといたします。

(c) 法令違反その他法令上疑義のある行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室長に通報しなければならないと定め、通報者に対しては、不利益がないことを確保いたします。

Ｆ．当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 関係会社管理規程に基づき、当社グループ全体の業務執行に関する報告、決裁の体系を明確にいたします。

(b) 内部監査室は、グループ各社への内部監査を実施いたします。

(c) グループ会社へ取締役または監査役を派遣し、取締役はグループ会社取締役の職務執行状況を監視し、監査役はグループ会社の業務執行状況を監査することといたします。

Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を置くものといたします。

Ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査の補助業務を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものといたします。

(b) 当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査役会の同意を得ることといたします。

Ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告することといたします。

(b) 取締役または使用人は、監査役に対して、法的事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものといたします。

(c) 監査役は、いつでも取締役または使用人に対して報告を求めることができるものといたします。

Ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内容についての情報交換が十分に行える体制を整えることといたします。

(b) 監査役と取締役社長との定期的な意見交換会を開催いたします。

なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

イ．内部監査室

業務活動の規律順守及び適正性については、内部監査室を設け、１名の専任担当者を配置しております。内部監査室においては、主に業務監査に重点を置き、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネジメントへの対応状況等をチェックし、最終的に代表取締役社長に報告しております。その結果、代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。なお、監査対象、内容によっては、内部監査室長の号令のもと、社内からその状況に応じた適任者を必要人員抜擢し、特別に監査チームを構成し、監査に当たることとしております。

ロ．監査役会

  監査役会は、当社や子会社における業務及び財産の状況を調査し、取締役会及びその他社内の重要な会議や重要な決裁書類の内容をもとに協議、意見交換を行うとともに、情報の共有化を図っております。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤（社外）監査役３名の４名で構成されており、監査役会が定めた監査方針により当社の取締役の業務執行などの適法性、妥当性に関し、公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会に出席し、意見や助言を述べるとともに取締役の職務執行状況を監査しております。併せて、経営の監視機能の強化から、常勤監査役には、当社及び当社グループが行う事業の知識と経験を有する者を選任し、３名の社外監査役には、弁護士、公認会計士、税理士を選任し、それぞれ専門家としての豊富な知識と経験から監査する体制を整備しております。

さらに、監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するほか、内部監査室や内部統制委員会についてもそれぞれ同様に監視及び検証を行っております。

ハ．監査の相互連携

内部監査室、監査役会、内部統制委員会及び会計監査人は、相互に情報、意見の交換を行うほか、それぞれの取締役やその他の従業員、子会社取締役や監査役等とも意思疎通を図り、取締役会やその他社内の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧などを通して、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。当社では、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　当社は、社外取締役を選任しておりません。監査役４名のうち社外監査役３名の選任により、外部からの客観的、かつ中立の立場から経営に対する監視機能は十分に強化されているものと考えております。また、弁護士、公認会計士、税理士を選任し、それぞれの専門家としての豊富な知識と経験から監査する体制を整備しております。

社外監査役内藤正明氏は弁護士で、当社との特別な利害関係はありません。

社外監査役有賀重介氏は税理士で、当社との特別な利害関係はありません。

社外監査役田島和憲氏は公認会計士で、当社との特別な利害関係はありません。

なお、社外監査役３名は、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。

④役員報酬等

イ．当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。

(注）上記のほか、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する報酬（賞与含む）として65,910千円を支給しており

ます。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬（基本報酬及び賞与）限度額につきましては、下記のとおり株主総会において決議いただいております。

Ａ．取締役の報酬限度額　平成18年11月28日開催　第56回定時株主総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

Ｂ．監査役の報酬限度額　平成７年11月27日開催　第45回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

取締役報酬の支給基準につきましては、取締役会において取締役各人の役職、経験年数、責任度をベースとして当期の業績及び業績への貢献度などを勘案し、上記報酬限度内で決定いたします。
　また、監査役の報酬につきましては、上記報酬限度内で監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　          13銘柄

　貸借対照表計上の合計額　　 708,729千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

⑥会計監査の状況

当社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法ならびに金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　髙橋　寿佳、後藤　隆行　　　　　　

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　14名、その他　８名

⑦定款における取締役の定数・資格制限についての定め

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪責任限定契約の内容

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるSHINWA U.S.A. CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として11,892千円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるSHINWA U.S.A. CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として12,240千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数を勘案したうえで、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)及び事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　子会社のうちSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、㈱進栄、煙台進和接合技術有限公司、及び那欧雅進和（上海）貿易有限公司の5社を連結の対象にしております。　子会社のうちSHINWATEC LIMITED、㈱アイシン、SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITED、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA及びSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.の８社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社SHINWATEC LIMITED、㈱アイシン、SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITED、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA及びSHINWA INTEC MALAYSIA SDN.BHD.の８社は、当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。また、関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、煙台進和接合技術有限公司及び那欧雅進和（上海）貿易有限公司を除いて、連結決算日と一致しております。煙台進和接合技術有限公司及び那欧雅進和（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日でありますが、当連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　なお、当該仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

イ．商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ロ．製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　 (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)　重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。  (6)　重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。 (7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

１．　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,551,353千円は、「受取手形及び売掛金」9,181,816千円、「電子記録債権」369,537千円として組み替えております。

２．　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
　退職給付に関する会計基準等の適用については、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金残高に対する保証

連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証

※３　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４　  当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額の内、評価益に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　　再評価の方法　　　　

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

　　再評価を行った年月日　　平成12年８月31日　　

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　　

原則として、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングしております。　　

当連結会計年度において、ジョイテックセンター統合に伴い、ジョイテックセンター(第１工場)については、処分する方針が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(108,247千円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物103,038千円、機械装置及び運搬具5,161千円およびその他47千円であります。

なお、回収可能額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、ゼロとして算出しております。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

　　　　該当事項はありません。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

１．　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取請求による増加

　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買増請求による減少

３．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

１．　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取請求による増加

　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買増請求による減少

３．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産　　

　　　主として、システムハードウエアであります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性を第一にし、高格付金融機関への預金等を中心に、一部を株式、債券へ投資しています。また、資金調達については、設備投資等の長期資金需要及び運転資金需要に対して、自己資金により対応することを基本としています。なお、デリバティブは、外貨建債務の為替変動リスクを回避するために実需の範囲で行い、投機的な取引は行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、リスク低減を図っております。

投資有価証券は株式と債券であります。主として取引先企業の株式と社債であり、上場株式については毎月末に時価の把握を行い、債券については金融機関から提示された時価により、時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が４ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行っております。また信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関にて取引を行っております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(平成25年８月31日)

　　　 (※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

　　　 (※２）関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

　　　 (※）関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 関係会社長期貸付金

 関係会社長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを個別リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等

  これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年８月31日)

当連結会計年度(平成26年８月31日)

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
　この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた369,537千円は「電子記録債権」として組み替えております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年８月31日)

　　（注）市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式（連結貸借対照表計上額40,744千円）については、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

　　（注）市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式（連結貸借対照表計上額42,750千円）については、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成25年８月31日)

　　　(注) 時価の算定方法

 為替予約契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

　　　(注) 時価の算定方法

 為替予約契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成25年８月31日)

　　　(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

　ただし、国内連結子会社の一部従業員に対しては、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　　(注) 国内連結子会社の退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　(注) 国内連結子会社の退職一時金制度に係る退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

　ただし、一部の連結子会社の従業員に対しては、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,849千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、83,336千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.70%から35.33%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社では、名古屋市内に賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場（土地、建物等を含む）を、また、豊田市には遊休不動産（土地）を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△13,477千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△5,924千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（31,963千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（28,565千円）であります。

３.　連結決算日における時価は、主要な物件（駐車場建物及びその土地）については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件（平地駐車場及び遊休土地）については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製造業における生産設備及び資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国内においては当社が、海外においては米国、アジアを独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

　当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「タイ」の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた9,387,619千円は、「タイ」2,957,238千円及び「その他」6,430,380千円に組み替えております。　(2) 有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
　　略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

　　取引条件および取引条件の決定方針等

　　(注) 取引金額には消費税等を含めておりません。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

　　　　関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　　(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
　　　　　　務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　２．リース債務(１年以内に返済予定の返済予定を除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
　　　　　　りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

イ. 商品売上原価明細書

　　　※１  他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

ロ. 製品売上原価明細書

　　　※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　原価計算の方法は、ろう付加工品については等級別総合原価計算を、その他の製品については個別原価計算を採用しております。

ハ. サービス売上原価明細書

　　　※１  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)

  当事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 製品及び仕掛品

個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　　　定額法によっております。　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　６．ヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　為替予約

　　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　　③　ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、同一通貨建てによる同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。　７．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める株式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

他の会社の金融機関からの借入金残高に対する保証

関係会社の金融機関での為替予約残高に対する保証

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額136,171千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（平成26年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額136,594千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.70%から35.33%になります。なお、この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　(注) 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　　　　　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月20日

株式会社　進　　和

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 寿 佳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 隆 行 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社進和の平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社進和が平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年11月20日

株式会社　進　　和

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 寿 佳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 隆 行 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進和の平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。