7445 ライトオン 有価証券報告書－第35期(2013/08/21－2014/08/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨を販売するジーンズカジュアル専門店であります。平成26年８月20日現在、全国47都道府県に490店舗をチェーン展開しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、（　）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）経営成績に関する分析

当事業年度（平成25年８月21日～平成26年８月20日）におけるわが国経済は、政府による各種政策により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げ後は回復が弱い動きとなっていることや、引き続き海外景気の下振れによる影響が懸念されることなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社は「顧客満足こそブランディングの本質」という考え方のもと、ブランディングの確立に向けた取り組みを行ってまいりました。商品面におきましては、当社の核であるジーンズを中心に、人気のナショナルブランド商品を取り揃えるとともに、プライベートブランド商品におきましても「モコモコジーンズ」（裏地にシャギーフリース素材を使用した、やわらかく保温性のあるボトムス）や「アクアデニム」（吸湿発汗性に優れた素材を使用することによって爽やかな肌触りが持続するボトムス）など、機能性に優れた魅力的な商品を開発してまいりました。販売促進活動におきましては、メンバーズ会員やメールマガジン会員など、これまで複数あった会員組織を一元化し、会員サイト「ライト！」を新設することにより、お客様の利便性を高めるとともに、キッズスナップ撮影会などお客様参加企画を通じて、お客様にお買物をより楽しくお得に感じていただけるよう努めてまいりました。

店舗展開におきましては、新規業態としてプライベートブランドであるバックナンバーを軸に、ウェアや雑貨をセレクトし、取り揃えたライフスタイルストア「バックナンバー」を開発し、キャナルシティ博多店（福岡県福岡市博多区）をはじめとして新たに４店舗を出店いたしました。また、その他店舗の出退店におきましては、30店舗を出店するとともに、効率化を図るために22店舗を閉店いたしました。以上の結果、当事業年度末店舗数は490店舗となりました。

当事業年度の概況としましては、商品が若年層向けに偏ったことやお求めやすい価格帯での商品展開が不十分だったことなど商品政策がお客様のニーズから乖離したことで、客数の大幅減を招きました。加えて、残暑が長引いたことや異常気象の影響もあり、売上は厳しいものとなりました。以上の結果、当事業年度の売上高は、75,848百万円（前期比9.2％減）となりました。

部門別では、ボトムス部門の売上高は26,043百万円（前期比6.9％減）、カットソー・ニット部門の売上高は19,069百万円（前期比11.2％減）、シャツ・アウター部門の売上高は15,237百万円（前期比8.6％減）となりました。

売上動向が鈍かったため、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、営業利益については1,743百万円（前期比50.7％減）、経常利益については1,652百万円（前期比51.7％減）となりました。また、店舗リニューアルによる固定資産除却損、閉店等に伴う店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上したことから、当期純利益は421百万円（前期比75.0％減）となりました。

次期の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、消費税率引き上げの影響が長引くことや、依然として海外景気の下振れによる国内景気の下振れリスクがあるなど、不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社は幅広いお客様にご満足いただける品揃え、ナショナルブランド商品の強化、バリュープライス商品の展開などの施策を実行することにより、お客様に選ばれる商品・サービスの提供を実現し、売上・利益の最大化を図ってまいります。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益1,095百万円、減価償却費を1,568百万円計上するとともに、長期借入れによる収入2,500百万円があったものの、たな卸資産の増加1,495百万円、仕入債務の減少1,159百万円を計上したこと、新規出店、店舗リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出1,842百万円、無形固定資産の取得による支出269百万円、長期借入金の返済による支出3,070百万円があったこと等により、前事業年度末に比べ4,209百万円減少し、18,491百万円（前期比18.5％減）となっております。

当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は148百万円（前期比3,115百万円減）となりました。これは主に税引前当期純利益1,095百万円（前期比1,895百万円減）、減価償却費1,568百万円（前期比３百万円増）を計上したものの、たな卸資産の増加1,495百万円（前期は454百万円の減少）、仕入債務の減少1,159百万円（前期比1,112百万円増）、法人税等の支払額1,064百万円（前期比905百万円減）を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,552百万円（前期比1,763百万円増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入363百万円（前期比296百万円減）があった一方で、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,842百万円（前期比969百万円増）や無形固定資産の取得による支出269百万円（前期比49百万円増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,806百万円（前期は1,162百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,500百万円（前期比3,600百万円減）があった一方で、長期借入金の返済による支出3,070百万円（前期比589百万円減）、社債の償還による支出700百万円（前期は700百万円の支出）があったことによるものであります。

２【商品仕入及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、消費税率引き上げの影響が長引くことや、依然として海外景気の下振れによる国内景気の下振れリスクがあるなど、不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社は引き続き「顧客満足こそブランディングの本質」という考え方のもと、様々な施策を実行し、お客様のご期待にお応えすることで、売上・利益の最大化を図ってまいります。

中期的な経営戦略としましては、ジーンズショップライトオンとしての本来の強みを最大限に活かす施策を実践することで、顧客満足度の向上と売上・利益の最大化を図ってまいります。商品戦略におきましては、当社の核であるジーンズを中心に、ボトムス、トップスともに価値ある商品を企画・開発してまいります。ナショナルブランド商品におきましては、取引先とのパートナーシップを強化し、当社別注商品の共同開発や、新作商品の先行販売などを実施することにより、店舗の競争力を高めてまいります。プライベートブランド商品におきましては、ナショナルブランド商品を補完する高機能で高品質な商品を企画・開発してまいります。販売促進戦略におきましては、多くのお客様が当社のファンになっていただけるような施策を実行してまいります。会員サイト「ライト！」を通じては、お買い得情報の提供やお客様参加企画の実施など、楽しんでお買物をしていただける環境づくりに努めてまいります。また、お客様の嗜好、ライフスタイルにマッチした情報をお届けするセグメント販促によって、販促効果を高めてまいります。

店舗運営戦略におきましては、お客様に喜んでいただけるサービスを提供するための施策を継続・徹底してまいります。接客技術を向上させるのみならず、店舗運営能力全般の強化を行うことにより、店舗の総合力の底上げを図ってまいります。

出店戦略におきましては、市場調査の精度向上を図り、好立地・好条件での出店を進めるとともに、スクラップ＆ビルドを進めることで効率化を図り、販売シェアの拡大を目指してまいります。また、常に新鮮で魅力的な売場を保つために、積極的にリニューアルを行うとともに、店舗ごとの特性を活かした売場の再編集を行うなど既存店の活性化を図ってまいります。

上記戦略のもと、「商品」「販売促進」「売場」が連動した三位一体の実現に努め、商品の訴求力を高めることで、お客様から選ばれるジーンズショップとして企業価値向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下に記載する事項は、当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（平成26年８月20日）現在において当社が判断したものであります。

１．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．気象状況などによるリスク

当社が取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．仕入先に関するリスク

当社の仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．店舗賃借に伴うリスク

当社の店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしております。中でもロードサイド店については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。また、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末時点における敷金及び保証金残高は10,899百万円であり、総資産の18.6％を占めております。

この他、当社のショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社に返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は1,365百万円であり、総資産の2.3％を占めております。

また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．出退店に関するリスク

出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社の出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を意思決定した場合にはその時点で減損損失が発生し、また退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．顧客情報の流出に関するリスク

当社は、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．業態開発に伴うリスク

当社は、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク

当社は多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．災害等に伴うリスク

当社は、日本国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロなどの災害が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（平成26年８月20日）現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2）財政状態の分析

①資産

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて3,344百万円減少し、58,560百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて3,505百万円減少し、35,240百万円となりました。これは主に商品の増加（前期比1,495百万円増）、現金及び預金の減少（前期比4,209百万円減）があったことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて161百万円増加し、23,320百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加（前期比247百万円増）、投資その他の資産の減少（前期比115百万円減）があったことによるものであります。

②負債

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて3,240百万円減少し、25,690百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて2,809百万円減少し、15,208百万円となりました。これは主に買掛金の増加（前期比747百万円増）があった一方で、支払信託の減少（前期比2,085百万円減）、未払法人税等の減少（前期比482百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前期比535百万円減）があったことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて431百万円減少し、10,482百万円となりました。これは主に社債の減少（前期比350百万円減）があったことによるものであります。

③純資産

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて103百万円減少し、32,869百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少（前期比138百万円減）があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は56.0％となりました。

(3）経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

商品が若年層向けに偏ったことやお求めやすい価格帯での商品展開が不十分だったことなど商品政策がお客様のニーズから乖離したことで、客数の大幅減を招きました。加えて、残暑が長引いたことや異常気象の影響もあり、売上は厳しいものとなりました。以上の結果、当事業年度の売上高は、75,848百万円（前期比9.2％減）、売上総利益は36,713百万円（前期比8.0％減）となりました。売上総利益率は値下げロスを抑えたことにより、前事業年度に比べて0.6ポイント向上し、48.4％となりました。

②営業利益及び経常利益

売上動向が鈍かったため、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、営業利益については1,743百万円（前期比50.7％減）、経常利益については1,652百万円（前期比51.7％減）となりました。

③当期純利益

当期純利益は、店舗リニューアルによる固定資産除却損、閉店等に伴う店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上したことから、当期純利益は421百万円（前期比75.0％減）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、引き続き営業基盤の強化を図るため、34店舗を出店し、22店舗を閉店いたしました。また、既存店活性化のためリニューアルを実施いたしました。当事業年度の設備投資額は、有形固定資産、無形固定資産、保証金等で2,810百万円となりました。

また、当事業年度において、店舗リニューアルに伴う固定資産除却損181百万円、閉店等に伴う店舗閉鎖損失2百万円や減損損失357百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※７．減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は（　）内に年間の平均雇用者数を外数で記載しております。

２．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　（注）１．今後の所要金額1,336百万円は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

２．予算金額、既支払額、今後の所要金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．上記計画は、営業基盤の強化のためであります。

５．平成27年８月期の店舗閉鎖計画は19店舗であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況

（平成21年11月18日定時株主総会決議及び平成21年11月18日取締役会）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項

（1）対象者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は社員であることを要する。

（2）新株予約権の譲渡、質入、担保権の設定その他一切の処分は認められないものとする。

（3）対象者の相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。

（4）対象者が行使できる新株予約権の行使単位は、１個とする。

（5）対象者は新株予約権の権利行使価額の合計額が年間（１月１日から12月31日まで）金1,200万円（又は、行使時において租税特別措置法上定められた制限）を超えないように、新株予約権を行使しなければならない。

（6）当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（7）その他権利行使に関する条件については、本新株予約権の発行を決議した株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

（平成22年11月18日定時株主総会決議及び平成22年11月18日取締役会）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項

（1）対象者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は社員であることを要する。

（2）新株予約権の譲渡、質入、担保権の設定その他一切の処分は認められないものとする。

（3）対象者の相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。

（4）対象者が行使できる新株予約権の行使単位は、１個とする。

（5）対象者は新株予約権の権利行使価額の合計額が年間（１月１日から12月31日まで）金1,200万円（又は、行使時において租税特別措置法上定められた制限）を超えないように、新株予約権を行使しなければならない。

（6）当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（7）その他権利行使に関する条件については、本新株予約権の発行を決議した株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

（平成23年11月18日定時株主総会決議及び平成23年11月18日取締役会）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項

（1）対象者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は社員であることを要する。

（2）新株予約権の譲渡、質入、担保権の設定その他一切の処分は認められないものとする。

（3）対象者の相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。

（4）対象者が行使できる新株予約権の行使単位は、１個とする。

（5）対象者は新株予約権の権利行使価額の合計額が年間（１月１日から12月31日まで）金1,200万円（又は、行使時において租税特別措置法上定められた制限）を超えないように、新株予約権を行使しなければならない。

（6）当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（7）その他権利行使に関する条件については、本新株予約権の発行を決議した株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,457,147株は、「個人その他」に24,571単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び68株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、383千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成21年11月18日の定時株主総会決議）

　（注）新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使に際して出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満は切上げ）とする。

但し、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（平成22年11月18日の定時株主総会決議）

　（注）新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使に際して出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満は切上げ）とする。

但し、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（平成23年11月18日の定時株主総会決議）

　（注）新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使に際して出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満は切上げ）とする。

但し、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、ストック・オプションの行使（株式数 22,500株、処分価額の総額 12,262,500円）であります。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使による株式数及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に裏付けられた利益還元を指向してまいる方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活用してまいります。

　この方針と業績とを総合的に勘案し、当事業年度の配当につきましては、１株当たり15円（中間配当10円、期末配当５円）といたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役 永井俊博及び平出晋一は、社外監査役であります。

２．取締役 藤原祐介は、代表取締役会長 藤原政博の長男であります。

３．当社では、意思決定機能と業務執行機能それぞれの機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、商品調達部長 船津克也、人材開発部長 大友博雄、生産部長 吉田光昭、店舗開発部長 大西康之、商品計画部長 小石剛実、経営企画部長 川﨑純平で構成されております。

４．取締役の任期は、平成26年11月18日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役 西川初雄及び織田和志の任期は、平成23年11月18日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役 永井俊博の任期は、平成26年11月18日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．監査役 平出晋一の任期は、平成24年11月16日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の構築及び経営の透明性の確保が重要であると考えており、以下の体制をとっております。

ロ．会社の機関の内容等

・取締役会

取締役会は、取締役６名によって構成されており、定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて随時開催しております。社外取締役はおりませんが、取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。

また当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、経営責任を明確に示せる体制となっております。

・経営会議

取締役会メンバーに加え、執行役員も出席する経営会議を毎月開催しております。当会議においては、各業務担当の責任者が日常の業務執行の状況を報告するとともに、重要な経営課題について検討しております。

・監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は４名により構成され、うち２名は常勤監査役、２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、内部監査室及び内部統制部門並びに会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。

社外監査役については、専門的な知識、経験を当社の監査に反映していただくことを目的として選任しており、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。なお、永井俊博氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平出晋一氏は、弁護士の資格を有しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．内部統制システムの整備状況等

当社は、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制についての基本方針」に基づき、内部統制システムの実施、評価及び改善を行っております。

決議の具体的な内容は以下のとおりであります。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は会社の業務執行が適正に行われるようにするため、内部統制システムの構築と会社による法令及び定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、問題点の有無を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき、適切な方法・期間で保管し、閲覧可能な状態を維持する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の所管部を管理部とし、管理部は、緊急時の連絡体制や行動指針を定めるとともに、企業経営において損失が発生するようなリスク情報については、管理部に集約され、リスクに対して適切かつ迅速に対応できる体制を整える。また緊急時においては、リスク回避策及びリスク対応策を策定する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定機能と業務執行機能それぞれの機能を強化し、機動的・効率的な業務執行を行う。

また、定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて適宜取締役会を開催し、取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行う。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

業務部門から独立した内部監査室を設置し、使用人の業務執行状況の監査を行う。また取締役及び使用人がコンプライアンス違反行為等を認知し、それを通報又は告発しても、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない旨等の規程を制定し、社内不正行為の未然防止や早期発見を的確に行うため、全役職員に周知徹底を図る。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

・監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得るものとする。また監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

代表取締役及び担当取締役並びに執行役員は、取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。また取締役、執行役員並びに使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会・経営会議等のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は執行役員もしくは使用人にその説明を求めることができる。また会計監査人及び内部監査室とは相互に連携を図り、各監査の実効性の確保に努める。

・財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査室に設置する。内部監査室は、財務報告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。

・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わないものとする。

反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携の上、法的に対応する。

反社会的勢力への対応については、組織全体として対応し、対応する従業員の安全を確保する。

ニ．その他のコーポレート・ガバナンスが有効に機能するための取組み

・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。

・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なＩＲ情報の開示に努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査

当社は、全国に多店舗展開をしていることから、店舗経営に当たってはマニュアルを設定し、運用の統一化を図るほか、内部監査室を設け、２名で業務監査及び内部統制の整備・運用の評価を行っております。なお内部監査室は監査役及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。

・監査役監査

監査役会は４名により構成され、うち２名は常勤監査役、２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。

③会計監査の状況

会計監査人は四半期及び期末決算について監査手続を実施しており、当社のコーポレート・ガバナンスに大きな役割を果たしております。なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及びその指定有限責任社員と当社の間には特別な利害関係はありません。業務執行社員は、井上智由、大津大次郎の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。業務執行社員の継続監査年数は、いずれも７年以内であります。

④社外取締役及び社外監査役

・当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

・社外監査役の独立性に関する基準や方針等は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように留意しております。なお、社外監査役の永井俊博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係はありません。ただし、社外監査役の平出晋一氏が弁護士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。

・社外監査役の永井俊博氏は、有限会社アシストブレインの代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は公認会計士永井俊博事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

・社外監査役の平出晋一氏は、平出・髙橋法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

⑤役員報酬の内容

イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの個別記載をしておりません。

ロ．役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役報酬等は平成17年11月18日開催の第26回定時株主総会決議に基づく年額300百万円以内、監査役報酬等は平成14年11月18日開催の第23回定時株主総会決議に基づく年額40百万円以内を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。なお、取締役報酬等については業績を反映した報酬体系とし、取締役会にて決定し、監査役報酬等については監査役会にて協議の上決定しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

・銘柄数　　　　　　　　　　５銘柄

・貸借対照表計上額　　　　 264百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦その他

イ．取締役の定数
　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

ハ．剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ニ．株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（自平成25年８月21日　至平成26年８月20日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成25年８月21日　至平成26年８月20日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日）

当事業年度（自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ取引

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、償却期間は２～27年であります。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）有効性の評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

①　概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）並びに開示の拡充等について改正されました。

②　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年８月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

③　当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、区分掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた46百万円及び「電話加入権」に表示していた54百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「什器負担金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「什器負担金収入」に表示していた59百万円は、「その他」として組み替えております。

また、前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「社債利息」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた17百万円及び「支払手数料」に表示していた66百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「販売促進費」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より表示を省略しております。

この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「販売促進費」4,596百万円、「支払手数料」2,039百万円は表示を省略しております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

担保に供している資産

上記に対応する債務

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約91％、当事業年度約91％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約９％、当事業年度約９％であります。

　主要な費目及び金額

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

  当社は以下の減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年８月21日  至　平成25年８月20日）

　資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また土地については固定資産税評価額等を基に算定した回収可能価額まで減額したことにより、減損損失247百万円（建物165百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品31百万円、土地48百万円、長期前払費用1百万円）を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロとして評価しております。

当事業年度（自　平成25年８月21日  至　平成26年８月20日）

　資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失357百万円（建物283百万円、構築物4百万円、工具、器具及び備品60百万円、電話加入権8百万円、長期前払費用0百万円）を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロもしくは使用価値により測定しており、割引率は13.8％を用いております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成23年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入れや社債発行により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため、及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払信託、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年８月20日）

※１．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内償還予定の社債を含めております。

３．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（平成26年８月20日）

※１．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内償還予定の社債を含めております。

３．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(5)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値から、信用リスクを考慮した貸倒見積額を控除した額によっております。

負　債

(1)支払信託、(2)買掛金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

注２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

注３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年８月20日）

当事業年度（平成26年８月20日）

注４．社債及び長期借入金の決算日後の償還（返済）予定額

前事業年度（平成25年８月20日）

当事業年度（平成26年８月20日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成25年８月20日）

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額　３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（平成26年８月20日）

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額　３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前事業年度（平成25年８月20日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成26年８月20日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前事業年度（平成25年８月20日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年８月20日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

当事業年度（自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年８月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の報告セグメントは単一であることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書きは、１年以内償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額74百万円であります。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

イ）相手先別内訳

ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等を含んでおります。

３）商品

４）敷金及び保証金

②　負債の部

１）支払信託

(イ）相手先別内訳

（注）支払信託の直接の支払先は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社でありますが、相手先別内訳は原債権者を表示しております。

(ロ）期日別内訳

２）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第34期）（自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日）平成25年11月18日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年11月18日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第35期第１四半期）（自　平成25年８月21日　至　平成25年11月20日）平成25年12月27日関東財務局長に提出

（第35期第２四半期）（自　平成25年11月21日　至　平成26年２月20日）平成26年４月４日関東財務局長に提出

（第35期第３四半期）（自　平成26年２月21日　至　平成26年５月20日）平成26年７月４日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年11月19日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトオンの平成25年８月21日から平成26年８月20日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトオンの平成26年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライトオンの平成26年８月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ライトオンが平成26年８月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上