7870 福島印刷 有価証券報告書－第62期(2013/08/21－2014/08/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、該当事項がありません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。

得意先と直接取引を行い、得意先仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっておりますが、需要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。

なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年８月20日現在　

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社労働組合である「福島印刷労働組合」は平成20年12月をもって解散いたしました。以後、労使間の問題は新たに結成した「福島印刷社員評議会」（会員数308名）を通じて円満な関係を構築しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 経営成績の分析

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策等の影響により円安・株価上昇が進行し、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、消費税率引上げの消費活動への影響や不安定な海外経済の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましても、企業の販売促進費の抑制やWeb化による需要の減少、競争激化による受注価格下落の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いています。

このような状況のもと、当社はビジネスフォーム等印刷物及びＤＰ（データプリント）サービスの開発や充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度の売上高は前事業年度を４億28百万円（7.8％）上回る59億46百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が３億35百万円(前事業年度比73.8％増）、経常利益が３億32百万円（前事業年度比85.8％増）、当期純利益が１億94百万円（前事業年度比92.2％増）となりました。

  品目別売上高の概況は次のとおりであります。

「ＢＦ複合サービス」

ビジネスフォーム関連は、Web化の進展に加え、企業の経費削減による需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を31百万円(2.0％）下回る15億11百万円となりました。

「企画商印サービス」

商業印刷分野は、企業の経費抑制が継続するなか、同業者間での価格競争が激しさを増すなど厳しい受注環境が続いたものの比較的堅調に推移、売上高は前事業年度を28百万円（8.6％）上回る３億57百万円となりました。

「ＩＰＤＰサービス」

事務通知関連は地方自治体や金融機関に加え、SIer、データセンターを通じた拡販の継続、一般企業への提案活動を推進した結果、売上高は前事業年度を２億３百万円（23.2％）上回る10億82百万円となりました。

「ＤＭＤＰサービス」

販促関連は、ＩＰＤＰ同様徹底したセキュリティのもとお客様目線での企画提案や、大口顧客でのポジションアップ施策を推進、売上高は前事業年度を２億28百万円（8.2％）上回る29億96百万円となりました。

品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億16百万円増加し、６億10百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比３億１百万円増加し、８億91百万円となりました。これは前事業年度と比較して、税引前当期純利益が１億59百万円、退職給付引当金の増減額が１億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比１億38百万円増加し、２億12百万円となりました。これは前事業年度と比較して、有形固定資産の取得による支出が56百万円、無形固定資産の取得による支出が55百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて36百万円減少し、４億63百万円となりました。これは前事業年度と比較して、長期借入金の返済による支出が１億72百万円、長期借入れによる収入がそれぞれ１億50百万円減少したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。

(1) 生産実績

(注)  金額は販売価格で表示しております。

(2) 受注状況

(注)  金額は販売価格で表示しております。

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

  今後の見通しにつきましては、緩やかな回復基調にあった国内景気は、消費税率の引上げ、円安の影響に加えて不安定な国際経済状況などのリスクもあり、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。

　印刷業界におきましても、Web化の進展に伴う印刷需要の減少傾向が継続しており、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。

　このような状況を踏まえ、当社は、独自技術による「ならでは」製品と「ならでは」サービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発と、その市場創造に注力し、顧客のＢＰＯ（ビジネス プロセス アウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。受注のベースとなる情報セキュリティ体制と品質保証体制についても、より一層の強化を図っていきます。

　営業部門では引き続き、大都市圏での販売力強化に取り組むとともに、本社営業部はＩＰＤＰサービスの一層の拡販に向けた活動にも取り組みます。

　設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。

　また、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄えるための資格取得支援制度や、技術やしくみの背景理解・咀嚼のための勉強会を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 国内景気と消費動向

当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより業績等に影響が生じる可能性があります。

(2) 印刷用紙の価格変動について

当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ビジネスフォームの市場変化

当社の主要製品である事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向にあります。しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォームの減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 売上債権の回収について

当社は与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けています。今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質

当社は工場の全プロセスを保証する独自の品質保証体制を構築しており、製品加工の外部委託を含め、製品の品質管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティについて

当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、情報セキュリティ基本方針、個人情報及び顧客情報保護方針に従い、情報セキュリティ関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしています。プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害の発生について

製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施しておりますが、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。

研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産技術部を中心に実施しております。

当事業年度における研究開発費の総額は、65,866千円となっております。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度における主な研究開発成果は次のとおりです。

［メーリングデータ処理のクラウド化システムＭＣＳの開発］

圧着はがきの小部数随時発行のＢＰＯサービスとして、当社オリジナルの「はがきパックサービス」は順調に拡大しています。当サービスをさらに強化するため、お客様システムからのデータ取得通信環境のご提供と、バリアブルドキュメント処理を含む運用管理の高度化を実現するシステム（呼称ＭＣＳ：Mailing Cloud System）の開発を推進いたしました。
　ＭＣＳは、インターネット公衆網を使用しながらＶＰＮ（仮想専用ネットワーク）に匹敵するセキュアな通信を実現しており、はがき発行等の新規業務開発時に専用通信環境設定等が不要なため、初期開発費とランニングコスト低減を可能にしています。また、高度な基盤システムを用意することで、通知物ごとの個別のドキュメント加工システム開発のリードタイムの圧縮、開発費の縮減を実現いたします。
　一方、こういった小部数随時発行の通知物では、高度な生産技術と同時に運用管理の精度向上と効率化の追求が欠かせません。ＭＣＳではシステム全体をＷｅｂアプリ化し、お客様は通知物発行が自動化されたクラウドサービスとして利用できるようにすることで、これを実現しています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比３億62百万円（18.3％）増加の23億47百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が２億16百万円、売掛金が１億76百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比２億68百万円（6.7％）減少の37億11百万円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエアが51百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産のリース資産が１億99百万円、機械及び装置が１億15百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比１億円（6.8％）増加の15億91百万円となりました。増加の主な要因は、リース債務が58百万円減少したものの、未払法人税等が１億39百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比１億46百万円（19.0％）減少の６億25百万円となりました。減少の主な要因は、リース債務が１億81百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末比１億39百万円（3.8％）増加の38億42百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が１億34百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度比４億28百万円（7.8％）増加し、59億46百万円となりました。これは、前事業年度比でＢＦ複合サービスが31百万円（2.0％）減少したものの、ＤＭＤＰサービスが２億28百万円（8.2％）、ＩＰＤＰサービスが２億３百万円（23.2％）、企画商印サービスが28百万円（8.6％）増加したことによるものであります。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、前事業年度比２億８百万円（14.8％）増加し16億16百万円となりました。また、売上総利益率は1.7ポイントの増加となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比66百万円増加し、12億81百万円となりました。これは、人件費が42百万円増加したこと等が主な要因であります。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、前事業年度比１億42百万円増加し、３億35百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を2.1ポイント上回る5.6％となりました。

（営業外損益）

当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ11百万円損失が減少し、２百万円の損失となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ１億53百万円増加し、３億32百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を2.3ポイント上回る5.6％となりました。

（特別損益）

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ６百万円損失が減少し、１百万円の損失となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ93百万円増加し、１億94百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を1.4ポイント上回る3.3％となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況」「１　業績等の概要」「（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、２億62百万円であります。

　機械装置の新設並びに更新設備が主な内容であり、これらの設備投資につきましては、自己資金及びリース契約をもって充当しております。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

  平成26年８月20日現在

(注) １  「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計を記載しております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

    当事業年度末現在における重要な設備の新設等に係る計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　定款の変更に基づき、平成８年３月１日をもって株式１株を株式10株に分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月20日現在

(注)　自己株式305株は「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月20日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月20日現在

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年８月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する安定的利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置づけております。企業の体質強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、業績に基づいた成果配分による剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「期末配当の基準日は毎年８月20日、中間配当の基準日は毎年２月20日とする。」旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、基本方針及び当期の業績を勘案し期末配当金を６円とし、中間配当金として５円をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき11円となります。

また、内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

２  「最近６月間の月別最高・最低株価」は、毎月１日より月末までのものであります。

５ 【役員の状況】

※１　監査役岩木弘勝氏及び山﨑修二氏は、社外監査役であります。

※２　取締役の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※３　監査役市村嘉宏氏の任期は、平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※４　監査役岩木弘勝氏の任期は、平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※５　監査役山﨑修二氏の任期は、平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(ア)企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性や公平性の確保及び経営監視機能の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視を基本とした経営システムを構築し維持していくことを重要な施策としております。

取締役会は平成26年８月20日現在４名の取締役で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。また、監査役の意見を参考にし、適正な意思決定を行っております。また、取締役会は「業務執行に関する意思決定」「業務執行の監督」を担っており、当社では、「業務執行機能」の分離を推進しており、事業執行委員会がその役割を担っております。

監査役は、平成23年11月17日開催の定時株主総会の決議により１名増員し、常勤監査役１名、社外監査役２名の構成とし、監査役会を設置いたしました。

また、計算書類の適正性を確保するため、平成23年11月17日開催の定時株主総会の決議により会計監査人を選任いたしております。

会社の機関及び内部統制の体制は、下記の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。

(イ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において、次の通り決議しております。

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、取締役社長が繰り返しその精神を従業員等に伝え、その実現にリーダーシップを発揮します。

さらに、監査役設置会社とし、取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保いたします。

取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」に従ってこれを運営し、取締役は取締役会の決議に基づいて職務を執行することにより、適法性を確保します。

また、監査役は、法令、定款および「監査役監査規程」に基づき監査を行うものとします。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務執行に係る文書・記録については、「情報セキュリティ規程」に基づき、当該情報の主管部門が適切に保存・管理します。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、業務遂行に係るリスクについて「事業執行統括規程」に基づき予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、事業執行委員会において半期および年次のマネジメントサイクルを運営します。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、ビジョンに基づき各年度の事業計画を決定します。この事業計画に基づき各部門において目標と予算を定め、担当取締役はその結果を取締役会に毎月報告、討議します。担当取締役は、改善等を必要とする場合対策を講じるようにします。

e. 従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の内部統制システムを統括する、取締役及び監査役を中心としたコンプライアンス委員会にコンプライアンスに関する統括機能を持たせ、従業員等が法令定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてのビジョンを定め、その周知徹底と遵守の推進を図ります。

・従業員等が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、並びにその責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査役に報告する体制を確立いたします。

f. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社が親会社及び子会社を持つ場合は、本基本方針の適用を前提とします。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する事項

監査役を補助する従業員等は、必要に応じて設置します。

h. 前号の従業員等の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する従業員等は、取締役の指揮・監督を受けない専属の従業員等とします。

前項の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要とします。

i. 取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役および従業員等は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければなりません。

・取締役および従業員等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に
報告します。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとします。

・取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（事業執行委員会）への監査役の出席を確保することとします。

・監査役は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。

②監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

常勤監査役は、取締役会に出席し、必要な場合意見を述べる他、事業執行委員会をはじめ各種制度委員会に出席するとともに、内部監査室と相互に連携し、各業務執行部門の業務監査を行い、取締役の業務執行について監督しております。監査結果等については、監査役会に報告し情報を共有するとともに、社外監査役の意見を求めるなど監査役間の連携に勤めております。

内部監査部門として内部監査室が設置されており、２名が年間を通じ内部監査を実施しております。

内部統制部門としては内部統制事務局を設置し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。

外部監査人による会計監査は、新日本有限責任監査法人に依頼しており、期末のみではなく期中においても、厳正な監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西川正房氏、田光完治氏であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他２名であります。

監査役、内部監査室、内部統制事務局及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は社外役員として２名の社外監査役を選任しております。選任における独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては名古屋証券取引所の独立役員選任基準を参考にしております。

社外監査役である岩木弘勝氏は税理士として税務はもとより、経営コンサルタントとして経営全般に相当程度の知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言を行っております。また、同氏は当社株式を１千株所有しておりますが特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております。

社外監査役である山﨑修二氏は税理士及び社会保険労務士として企業財務及び労務に関する相当程度の知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言を行っております。

以上のほかには、当社との間に特筆すべき資本関係、人的関係、または取引関係等の利害関係はなく、客観的かつ公平・公正な立場で監査が行われていると判断しております。

また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、専門性の高い社外監査役を含む監査役会と内部監査部門や会計監査人との連携により監視監督体制は機能しており、ガバナンスの実効性確保は十分可能であると判断しております。

④役員報酬等

(ア) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与支給予定額 9,600千円であります。

２  使用人兼務取締役４名の使用人給与相当額 26,992千円は含まれておりません。

３  役員ごとの報酬等については、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しておりま
　　　す。

(イ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、取締役と監査役に区分して各々その総額を株主総会において定め、取締役の配分はその資格に基づき取締役会長が取締役会に諮って決定し、監査役の配分は総額の範囲内において監査役での協議のうえ決定しております。なお、平成18年11月19日開催の第54回定時株主総会において、取締役報酬限度額は年額9,000万円以内、また、監査役報酬限度額は年額2,400万円以内と決議しております。

⑤株式の保有状況

(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          21銘柄

貸借対照表計上額の合計額    97,578千円

(イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年８月21日から平成26年８月20日まで)の財務諸表については新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　　　　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年８月21日　至 平成25年８月20日)

  当事業年度(自 平成25年８月21日　至 平成26年８月20日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています。)

時価のないもの…総平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法によっております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物        …７年～50年

      機械及び装置…５年～10年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

  (3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

      役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

      過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。  ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税及び地方消費税の会計処理

    税抜処理を採用しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)  概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2)　適用予定日

平成26年８月21日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の繰越利益剰余金が82,411千円増加する予定であります。また、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8,219千円減少する予定であります。

(表示方法の変更)

（退職給付関係）注記

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

（附属明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２  他勘定振替高は、主として半製品及び事務用消耗品費に振り替えたものであります。

※３  販売費及び一般管理費

      販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年８月21日  至  平成25年８月20日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年８月21日  至  平成26年８月20日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

    (前事業年度)

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、244,931千円であります。

    (当事業年度)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

  (借主側)

  (1) リース資産の内容

    ・有形固定資産

主としてＤＰ(データプリント)サービス事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ関連設備(工具、器具及び備品)であります。

    ・無形固定資産

主としてコンピュータ関連のソフトウェアであります。

  (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません
（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年８月20日）

当事業年度（平成26年８月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リースを取り組んだ場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年８月20日）

当事業年度（平成26年８月20日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年８月20日）

当事業年度（平成26年８月20日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度（平成25年８月20日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。

当事業年度（平成26年８月20日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、下落率が30％以上の株式について、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度に加えて、中部印刷工業厚生年金基金に加入しております。

なお、当社は、中部印刷工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合

6.4％ (平成25年３月分給与総額割合)

(3)補足説明

上記(1)の当事業年度の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高 8,779,131千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は定率償却であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金 35,779千円を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

上記の他に中部印刷工業厚生年金基金への要拠出額 90,193千円を退職給付費用として処理しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

(2)割引率 2.0％

(3)期待運用収益率 1.0％

(4)数理計算上の差異の処理年数 発生事業年度に費用処理することとしております。

当事業年度（自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度に加えて、中部印刷工業厚生年金基金制度に加入しております。

中部印刷工業厚生年金基金は複数事業主制度であり、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない場合に該当しますので、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、例外処理を採用している複数事業主制度に関して、当事業年度において当社の加入する中部印刷工業厚生年金基金は、加入員の減少と年金受給対象者の増加により基金運営が厳しさを増し、存続することは極めて困難との結論から、代議員会で基金の解散手続きを進めることを決定しております。今後厚生労働省に基金の解散が認可された場合、損失が発生する可能性があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、100,408千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合

6.6％ (平成26年３月分給与総額割合)

(3)補足説明

上記(1)の当事業年度の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高 8,723,602千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は定率償却であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金 45,384千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年８月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.76％から35.38％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が4,051千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(持分法損益等)

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年８月21日  至  平成25年８月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年８月21日  至  平成26年８月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  平成24年８月21日  至  平成25年８月20日)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年８月21日  至  平成26年８月20日)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

２　無形固定資産の電話加入権については、貸借対照表勘定科目の無形固定資産「その他」に含めて計上しております。

３　長期前払費用については、貸借対照表勘定科目の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は期末日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１  資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ．電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ．売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ホ．製品

ヘ．半製品

ト．仕掛品

チ．原材料

リ．貯蔵品

２　負債の部

イ．買掛金

(3) 【その他】

①当事業年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記すべき事項はありません。

③訴訟

　特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度  第61期(自  平成24年８月21日  至  平成25年８月20日)平成25年11月15日北陸財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第61期(自  平成24年８月21日  至  平成25年８月20日)平成25年11月15日北陸財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第62期第１四半期(自  平成25年８月21日  至  平成25年11月20日)平成25年12月26日北陸財務局長に提出

第62期第２四半期(自  平成25年11月21日  至  平成26年２月20日)平成26年３月28日北陸財務局長に提出

第62期第３四半期(自  平成26年２月21日  至  平成26年５月20日)平成26年６月27日北陸財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年11月18日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月11日

福  島  印  刷  株  式  会  社

  取  締  役  会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 正 房 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 光 完 治 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式会社の平成２５年８月２１日から平成２６年８月２０日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福島印刷株式会社の平成２６年８月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福島印刷株式会社の平成２６年８月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、福島印刷株式会社が平成２６年８月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。