2353 日本駐車場開発 有価証券報告書－第23期(2013/08/01－2014/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４　第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第19期から第22期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４　第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

［事業系統図］

(1）駐車場事業

　駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐（上海）停車場管理有限公司、日本自動車サービス株式会社、ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ（Value Added＝付加価値）サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。

　直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。

　リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。

　マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。

　ＶＡ（Value Added＝付加価値）サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。

　カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。

(2) スキー場事業

　スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社、株式会社スパイシー等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行って参ります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　　　　議決権の所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

　３　白馬観光開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　2,341,885千円

　　（2）経常利益　　　　381,823千円

　　（3）当期純利益　　　329,247千円

　　（4）純資産額　　　1,640,422千円

　　（5）総資産額　　　2,310,380千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当連結会計年度に従業員数が175名増加しておりますが、事業拡大に伴う社員の積極採用によるものであります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、平成25年８月から平成26年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

６　従業員数が前事業年度末に比べ91名増加しておりますが、事業拡大に伴う社員の積極採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。

・国内駐車場事業について

企業の本社機能の統合・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率が、５年ぶりの低水準となり、首都圏を中心として、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復期待を背景に、人材不足の問題が深刻化しており、特に、サービス業においては、人材不足が顕在化してきております。今後は、首都圏において、2020年開催の東京オリンピックを控えて、その傾向は全業種、全職種に波及することが想定されます。このような状況の中、オフィスビル、商業施設、マンションにおける、不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスに対する需要は、依然として堅調に推移しました。当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。景気回復による人材採用難の状況を先取りし、新卒採用を中心とした社員の大量採用を継続することで、組織体制を更に強化しました。

・海外駐車場事業について

　当社が進出しているタイ・中国においては、一部経済指標に悪化の兆しがみられるものの、個人の自動車保有台数は増加し続けており、駐車場の供給台数は慢性的に不足しております。海外においても、駐車場の供給台数不足に対する不満に加え、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満も高まりつつあり、当社の不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は高まっております。このような状況の中、営業人員の拡充と教育を継続し、更なる駐車場情報の収集を進めた結果、新規提案件数が増加し、新規物件の契約獲得に繋がりました。また、既存運営物件においては、安全性とサービスの質の改善に取り組むとともに、駐車場運営の効率化や月極顧客の誘致と料金体系の見直しに取り組んだことで、収益性が改善致しました。

　タイ、中国に続く海外展開として、本年７月に韓国に現地法人を設立しました。今後は、当社が強みを持つ機械式駐車場を中心に、駐車場の需給バランスの最適化、安全性の向上、付加価値の高い駐車場サービスを提供してまいります。

・スキー場事業について

　ウィンターシーズンにおいては、６箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップを運営する株式会社スパイシーが加わった体制でシーズン開始を迎えました。

　HAKUBA VALLEYエリアや北信エリアは例年よりも早く降雪に恵まれ、周辺スキー場に先駆けて営業を開始することができました。しかしながら、本年２月において、首都圏を中心に広範囲な地域で、近年類を見ない豪雪が２週にわたり発生し、交通網に多大な影響を与え、首都圏からの来場者が激減しました。本年３月以降は、人工降雪機による補雪を実施したこと及びゲレンデの残雪が例年より順調であったことが、営業期間の延長や滑走可能面積の維持に繋がり、広告や販売促進策も奏功した結果、来場者数は増加に転じ、順調に推移しました。また、想定外の天候等による悪影響に備え、安定した企業活動を継続する観点から、資本増強を実行し、財務基盤を強化致しました。

　グリーンシーズンにおいては、白馬３施設の業績が期首から寄与し、大幅に増収となりました。平成26年のグリーンシーズンにおいては、梅雨明けが昨年より遅かったことや台風の影響により来場者が減少しましたが、価格設定を見直したため、売上高が増加致しました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、創業より毎期連続増収の15,118百万円（前期比12.5％増）となりました。

　国内駐車場事業の安定的な成長とタイ駐車場事業の黒字化、スキー場事業の収益拡大が貢献したことにより、営業利益は過去最高の2,334百万円（前期比15.5％増）となりました。また、保有する投資有価証券の一部売却や配当金の受領により、経常利益は過去最高の2,591百万円（前期比15.9％増）、当期純利益は過去最高の1,581百万円（前期比14.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

　(駐車場事業)

　国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。新規物件においては、昨年10月に池袋サンシャインシティ駐車場（運営台数1,823台）の運営を開始したことをはじめとして、横浜アイマークプレイス駐車場（運営台数：256台）、ANAクラウンプラザホテル大阪駐車場（総台数：120台）等の大型新規契約を獲得し、また、地方拠点展開として、新潟エリアに初出店する等、首都圏を中心として、全国的に新規物件の契約獲得が進みました。注力している分譲マンション駐車場においては、外部専門家を招いたマンション管理セミナーの継続的な開催や、広告媒体への掲載による販促活動が奏功し、26物件、運営台数286台の駐車場運営を開始しました。この結果、当連結会計年度における国内の直営事業・マネジメント事業の新規契約物件数は141物件、解約は55物件、前連結会計年度末からの純増は86物件となり、国内の運営物件数は1,120物件となりました。

　既存物件においては、営業人員の拡充に伴い、月極契約率の維持・向上を図りました。時間貸し駐車場において、豪雪や消費税率の引き上げによる影響があったものの、料金体系の見直しやNPDポイントカードの販売促進等、現場教育で育った若手社員の活躍が貢献し、収益性が改善しました。今後の大型案件の運営開始や地方拠点展開の加速を進めるために、前々期より、新卒採用を中心とした社員の大量採用を継続して進めており、更なる組織力の向上に取り組みました。これらにより、国内駐車場事業の売上高は9,775百万円（前期比7.8％増）となりました。

　海外駐車場事業においては、バンコク（タイ国）では、昨年11月に激化した反政府デモに端を発した政治的混乱は、本年５月の軍によるクーデター宣言により混乱が鎮静化しましたが、タイ国経済は観光客の減少、投資の減少等の経済的影響を受けました。このように政治・経済環境が悪化する状況下、ビルオーナーに安全性・サービスの質・収益性の向上を継続的に提案し、本年４月にリバティスクエア駐車場（運営台数：332台）の運営開始したことに続き、本年７月よりバンコク有数のランドマークビルであるインターチェンジ21駐車場（運営台数：665台）の運営を開始しました。インターチェンジ21駐車場では、当社社員をエントランスに朝夕配置し、ドアサービスを行うことで、オーナー・ユーザーから好評を得ております。これらにより、当連結会計年度において、運営物件数は、６物件増加し、累計15物件となり、バンコク進出以来、初の最終利益黒字化を果たしました。

　上海（中国）では、中途採用を中心に、営業人員の拡充を図り、また、不動産オーナー向けに駐車場に関するセミナー等を開催することにより、新規契約獲得に努めた結果、碧云90駐車場（運営台数：389台）と紫金山大酒店駐車場（運営台数：210台）の２物件の駐車場運営を開始しました。これまで一部無料であった顧客への有料課金の開始や、洗車場会社の出店を誘致すること等で、駐車場のサービス、収益性の改善に取り組みました。これらにより、海外駐車場事業の売上高は436百万円（前期比30.1％増）となりました。

　以上の結果、駐車場事業全体の売上高は過去最高の10,211百万円（前期比8.6％増）となりました。国内駐車場事業の運営物件数・台数が順調に拡大し、タイ駐車場事業が黒字転換したことで、駐車場事業の営業利益は2,359百万円、全社費用を含めた駐車場事業の営業利益は1,610百万円（前期比6.1％増）となりました。

　(スキー場事業)

　スキー場事業においては、６箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップを９店舗展開するスパイシーレンタルが加わった体制で運営を行ってまいりました。

　HAKUBA VALLEYエリアのスキー場においては、今後当エリアが世界有数のスノーリゾートを目指す中、本年２月において、大町市・白馬村・小谷村の関連自治体及び観光局とスキー場運営事業者と協調して、当エリア内11スキー場の統一呼称である「HAKUBA VALLEY」の統一ロゴを定めたことにより、海外顧客への営業やプロモーション活動を拡げていくための環境が整備されました。

　海外営業の成果が実を結びはじめており、従来から実施していた豪州や東アジアに加え、新たにセールスプロモーションを実施・強化したASEAN諸国、欧州、北欧、ロシア等、世界各国からの顧客誘致に成功しました。また、当期にソチオリンピックが開催され、支援契約を締結しているモーグル競技選手がオリンピックに出場し、公益財団法人全日本スキー連盟のフリースタイルナショナルチームとオフィシャルスポンサー契約を締結する等、スキー、スノーボード文化増進に貢献致しました。

　各スキー場においては、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場とHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では降雪に恵まれ、昨年同様に例年より早期にオープンできたことにより、集客が好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、昨年と同じ時期にオープンしておりますが、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場を中心に海外からの顧客の支持を受け、来場者数が好調に推移しました。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では、スキーやスノーボードの初心者がゲレンデで雪遊びを楽しめるような専用ゲレンデを提供し、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、飲料メーカーからの協賛を頂き、「evianラブスノーパーク」を提供する等の新たな取り組みを行いました。HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場は、開場50周年を迎え、記念イベントを多数行いました。台湾から大規模な集客に成功したことに加え、HAKUBA VALLEYエリアの共通リフト券やHAKUBA VALLEYエリア循環バスへの参画により来場者への利便性が向上しました。また、センターハウスにアイスクリーム専門店であるサーティワンをテナントとして誘致したこと、レンタルショップを委託から直営方式へ切り替えレンタル用具を一新し、サービスの一層の品質向上を図った結果、来場者数が増加致しました。

　竜王スキーパークでは、標高が高い特徴を活かし、早期オープンに向けた人工降雪作業を始めとする施策により、北信エリアでは他のスキー場に先駆けてオープンしました。若年層が顧客の大半を占めるため、若年層に支持が高いカレー専門店「ゴーゴーカレー」を導入し、お客様の満足度を高めました。また、女性客の来場を促進するために、女性に限定した割引シーズン券を販売し、好評を得る等、新たな取り組みが奏功しました。

　川場スキー場では、ウィンターシーズンにおいて、開場25周年記念として、パーク造成に協賛頂いたメーカーによるスマートフォンと連動した企画を実施し、また、週末に首都圏から無料の送迎バスを用意して、自動車を保有しない顧客層へ新たな取り組みを行った結果、来場者数が増加致しました。グリーンシーズンにおいては、ベースキャンプ川場にて、サバイバルゲーム場を開場して以来３年目のシーズンを迎え、新たな取り組みとして株式会社カプコンとコラボレーションし、人気ゲームである「バイオハザード」のサバイバルゲームフィールドをオープン致しました。

　スパイシーレンタルでは、当社グループに加入して初のウィンターシーズンを迎え、グループスキー場と一体となった販売施策や営業活動によるHAKUBA VALLEYエリアでの来場者増を受けて、好調に推移致しました。豪州を中心に海外のお客様が多数来場される赤倉温泉スキー場において、高品質なレンタル商品や英語による接客等の強みを活かして新規出店を行い、事業を拡大致しました。

　グリーンシーズンにおいては、前期平成24年11月よりグループに加わった白馬観光開発株式会社及びその連結子会社の業績が期首より寄与したこと、他のスキー場においてもグリーンシーズン営業に一層取り組んだことで来場者数が増加しました。また、ウィンターシーズンにおいても、広告や販売促進等の集客活動や運営サービスを強化したことにより、来場者数が増加し、当期の来場者数は1,677千人（前期比15.2％増）となりました。

　以上の結果、これら来場者数の増加に加え、スパイシーレンタルが加わったこと等から、スキー場事業の売上高は、過去最高の4,909百万円(前期比21.6％増)と大幅な増収となりました。増収、オペレーションの効率化及び調達コスト削減等により収益性が向上し、スキー場事業の営業利益は、過去最高の724百万円(前期比43.7％増)となり、営業利益率は14.8％（前期比2.3ポイント増）と向上致しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ860百万円

増加し、4,696百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は2,013百万円（前期は1,460百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の

支払額832百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,507百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は423百万円（前期は1,047百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産

の取得による支出509百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は739百万円（前期は611百万円の収入）となりました。これは主に少数株主からの

払込みによる収入128百万円があったものの、配当金の支払額835百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

４　当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。

 駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率

（月極専用直営物件）

（時間貸し併用直営物件）

（時間貸しマネジメント物件）

（合計）

※『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『契約率』・・　月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率

『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数

『総台数』・・『借上台数』＋『管理台数』

≪カーシェアリング車両の設置台数、契約口数、会員数≫

『契約口数』・・　月額基本料金が発生する契約数

『会員数』　・・　カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている会員数（１契約において複数名の会員登録が可能なため）

≪グリーンシーズン：夏季事業施設別来場者数≫　　　　　　　　　（単位：千人）

※平成24年11月２日に白馬観光開発株式会社を含む４社がグループ入りしたため、平成25年７月末累計においては、平成

24年８月１日から平成24年11月１日までの来場者数が計上されておりません。そのため、国際山岳リゾート白馬八方尾

根、白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビュー、ネイチャーワールド栂池高原及び合計の前期比が大幅な増加を示しており

ます。

≪ウインターシーズン：スキー場別来場者数≫　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

３【対処すべき課題】

当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼動資産の有効化を通じて、資産オーナー、ユーザー、社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。

当社グループを取り巻く環境の変化としましては、不動産の金融化、不動産売買市況の低迷、駐車場サービスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり、国内自動車保有台数・スキー人口の減少等が挙げられます。当社グループでは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化していきます。

①　経営理念を実践できる人材の育成

当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念のもと、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。

（駐車場事業）

②　ソリューション力の強化

これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐車場オーナーには収益還元し、ユーザーには利便性の向上とコスト削減をもたらす直営事業の収益性向上と駐車場サービスの高品質化ニーズに応えるべく開始したマネジメント事業の品質改善に注力します。さらに時代のニーズに合致したカーシェアリングを拡大していくことにより、月極・時間貸し・カーシェアリングといった様々なソリューションを提供することが可能になり、当社グループへのユーザーの囲い込みを強化していきます。

また、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに、駐車場の借り換えと併せた駐車場に関する契約事務等の一括管理代行のソリューション提供等、新たなソリューションの開発を行うことで、駐車場事業の更なる成長を目指します。

③　駐車場事業のグローバル展開

経済成長著しいアジア諸国の主要国においては、都市部への人口集中、それに伴う自動車保有台数の増加により、駐車場需給は逼迫の一途を辿っています。また、欧米諸国においても駐車場の需給バランスが最適化されていない都市が数多く存在しています。当社グループは、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノウハウを活かし、アジアをはじめとした諸外国へのグローバル展開を積極的に推進してまいります。

（スキー場事業）

④　新しい商品の設計・開発

複数のスキー場を運営している強みを活かし、グループスキー場間のシナジー効果を最大化させ、スキー場運営のノウハウを集約することで、安全コンサルティングや、技術支援等の新商品を開発してまいります。鹿島槍スポーツヴィレッジを含む白馬エリアの４スキー場においては、白馬エリア全体のブランディングを推進するとともに、海外旅行代理店やスキー団体への営業を強化し、海外旅行客のニーズにあった商品を設計することで、成長著しいアジアを中心とした海外旅行客の集客に取り込んでまいります。

また、グリーンシーズンにおいては、地域に根付いた商品の開発を行い、夏季事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでリスクを分散させ、安定したスキー場経営を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

本有価証券報告書提出日現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

①　特定の規制の変更のリスク

当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野における将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

②　駐車場需給の急激な緩和のリスク

ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

③　自然災害、人災等によるリスク

地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。また、スキー場事業においては、降雪量の著しい減少によっても同様の影響が生じる可能性があります。

④　海外での事業展開のリスク

当社グループは、タイ、中国において駐車場事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。

⑤　為替変動のリスク

当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

⑥　保有有価証券における価格下落のリスク

当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は5,767百万円（前期は4,766百万円）と1,001百万円の増加となりました。主な要因は、営業利益の増加や金融機関からの借入等により、現金及び預金が4,764百万円（前期は3,899百万円）と865百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は4,875百万円（前期は4,354百万円）と521百万円の増加となりました。主な要因は、スキー場の設備の更新等により有形固定資産が1,992百万円（前期は1,703百万円）と289百万円の増加となったこと、また保有する投資有価証券の時価の上昇等により投資その他の資産が2,696百万円（前期は2,431百万円）と265百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,403百万円（前期は2,261百万円）と142百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が208百万円（前期は593百万円）と384百万円減少したものの、一部の連結子会社における退職一時金制度の廃止等により未払金が647百万円（前期は285百万円）と361百万円増加し、課税売上高の増加により未払消費税等が180百万円（前期は72百万円）と108百万円増加し、前受金が397百万円（前期は309百万円）と88百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は3,825百万円（前期は3,618百万円）と207百万円の増加となりました。主な要因は、一部の連結子会社における退職一時金制度の廃止により退職給付に係る負債が27百万円（前期は365百万円）と338百万円減少したものの、金融機関からの借入により長期借入金が2,906百万円（前期は2,530百万円）と376百万円増加し、保有する投資有価証券の時価の上昇等により繰延税金負債が98百万円（前期は発生無し）と98百万円増加し、駐車場事業において月極契約者数が増加したこと等により長期預り保証金が577百万円（前期は534百万円）と43百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は4,413百万円（前期は3,240百万円）と1,172百万円の増加となりました。主な要因は、835百万円の配当を行ったものの、当期純利益を1,581百万円計上したこと、少数株主持分が325百万円（前期は138百万円）と187百万円増加し、保有する投資有価証券の上昇等によりその他有価証券評価差額金が200百万円（前期は31百万円）と168百万円増加したこと等によるものであります。

(2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は15,118百万円（前期比12.5％増）となりました。主な要因は、駐車場事業において直営物件及び時間貸しマネジメント物件の増加に伴い売上高が10,211百万円（前期比8.6％増）となり、スキー場事業においては、本年２月に首都圏を中心に発生した豪雪の影響を受けたものの、白馬エリア３施設の業績が期首から寄与したこと、また継続的な営業・販促活動の強化によって来場者数が増加したことにより、売上高が4,909百万円（前期比21.6％増）となったこと等によるものであります。なお、スキー場事業の売上高にはセグメント間の内部取引高３百万円を含んでおります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は2,334百万円（前期比15.5％増）となりました。主な要因は、駐車場事業において、国内駐車場事業の安定的な成長とタイ駐車場事業の黒字化等により、全社費用を含む営業利益が1,610百万円（前期比6.1％増）となったこと、またスキー場事業においてグリーンシーズン、ウインターシーズン共に来場者数が増加したことに加え、オペレーションの効率化及び調達コストの削減を推進したことにより収益性が向上し、営業利益が724百万円（前期比43.7％増）となったことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は過去最高の2,591百万円（前期比15.9％増）となりました。主な要因は、上記営業利益の増加に加えて、投資有価証券の一部売却や配当金の受領等により営業外収益が39百万円増加したこと等によるものです。

（当期純利益）

当連結会計年度における当期純利益は1,581百万円（前期比14.7％増）となりました。主な要因は、一部の連結子会社における退職一時金制度の廃止に伴う特別損失として退職給付制度終了損を51百万円計上したこと等により特別損失が増加したものの、上記の通り過去最高の経常利益を計上したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況」「１　業績等の概要」「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場の建設及び精算機の導入等により212,437千

円の設備投資を行いました。スキー場事業においては、スキー場施設の改修工事及び圧雪車の購入等により441,660千

円の設備投資を行いました。また、全社資産として社内基幹システムの構築等により23,832千円の設備投資を行いまし

た。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

（主な賃借設備）

(2）国内子会社

(注）㈱鹿島槍の設備は建物及び構築物2,741千円、機械及び装置8,374千円、車両運搬具804千円、工具、器具及び備品19,682千円とソフトウェア513千円を除いて全て日本スキー場開発㈱より賃借しているものであります。

（３）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年10月29日定時株主総会決議

平成21年11月13日取締役会決議

(注)１　当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権

の目的となる株式の数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する

場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２　新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり行使価格」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価格の調整を行う。

３　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または、株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「組織再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する組織再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類

組織再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「再編後目的株式数」という。）は、上記「新株予約権の目的となる株式の数」（目的株式数の調整がなされた場合には調整後目的株式数）に、組織再編の際に当社普通株式１株に対して割り当てられる組織再編対象会社の株式の数を乗じて計算し、計算の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。ただし、かかる計算により算出される株式の数が１株未満となる場合には、再編後目的株式数は１株とする。また、これらの端数処理については、その後に生じた組織再編対象会社の新株予約権の再編後目的株式数の調整事由に基づく再編後目的株式数の調整に当たり、調整前の再編後目的株式数に適切に反映するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使時の払込金額」及び(注)２で定められる行使価格を調整して得られる組織再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

平成24年10月25日定時株主総会決議

平成25年１月11日取締役会決議

(注)１　当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権

の目的となる株式の数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する

場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する組織再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類

組織再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「再編後目的株式数」という。）は、上記「新株予約権の目的となる株式の数」（目的株式数の調整がなされた場合には調整後目的株式数）に、組織再編の際に当社普通株式１株に対して割り当てられる組織再編対象会社の株式の数を乗じて計算し、計算の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。ただし、かかる計算により算出される株式の数が１株未満となる場合には、再編後目的株式数は１株とする。また、これらの端数処理については、その後に生じた組織再編対象会社の新株予約権の再編後目的株式数の調整事由に基づく再編後目的株式数の調整に当たり、調整前の再編後目的株式数に適切に反映するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

平成25年10月25日定時株主総会決議

平成26年2月27日取締役会決議

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき

同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分

割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する組織再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類

組織再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「再編後目的株式数」という。）は、上記「新株予約権の目的となる株式の数」（目的株式数の調整がなされた場合には調整後目的株式数）に、組織再編の際に当社普通株式１株に対して割り当てられる組織再編対象会社の株式の数を乗じて計算し、計算の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。ただし、かかる計算により算出される株式の数が１株未満となる場合には、再編後目的株式数は１株とする。また、これらの端数処理については、その後に生じた組織再編対象会社の新株予約権の再編後目的株式数の調整事由に基づく再編後目的株式数の調整に当たり、調整前の再編後目的株式数に適切に反映するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）１で定められる行使価額を調整して得られる組織再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式10,337,941株は「個人その他」に103,379単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　7,059,397株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対し、報酬として新株予約権を発行することを平成21年10月29日、平成24年10月25日、平成25年10月25日及び平成26年10月30日の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対し、報酬として新株予約権を発行することを決議されたもの
平成21年11月13日の取締役会決議

（注）　平成26年９月30日現在におきましては、付与対象者は権利失効により２名減少しております。

平成25年１月11日の取締役会決議

平成26年２月27日の取締役会決議

（注）１　付与対象者の人数の詳細は、当社定時株主総会後の取締役会で決議します。

２　新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社は、上記のほか合併、資本減少等を行うことにより株式数の変更を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うことができるものとします。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に（注）２に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ。）または新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い額とします。なお、割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する組織再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類

組織再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる組織再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案及び株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当社は平成26年２月１日付で１株を100株に分割しており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加10,234,521株を含んでおります。

３【配当政策】

当社では、平成15年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり2円70銭の期末配当を実施させて頂きます。期末配当の決定機関は株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成長が見込めるカーシェアリング事業や高い投資効率と既存スキー場とのシナジーが見込める新規スキー場の取得、海外における駐車場事業の拡大等、グループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２　□印は株式分割（平成26年２月１日付、１株を100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

（注）１　古川裕倫氏、川島敦氏、長洲謙一氏は、社外取締役であります。

２　海老名利雄氏、大江孝明氏、中嶋勝規氏、木元哲氏は、社外監査役であります。

３　平成26年10月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成24年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成26年10月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、併せて、社外取締役を選任しております。

当社の役員構成は、提出日現在、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役４名）であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会で審議の上、決定しております。なお、常務会等の任意の機関を設けて決議の一部を委任する方法は採っておりません。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であるとの判断のもと、社外監査役により構成される監査役会を設置するとともに、社外取締役を選任しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。

（２）取締役は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。

（３）取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。

（４）代表取締役社長は、コンプライアンスに関する基本方針を取締役及び使用人に周知徹底し、法令順守を当社の企業活動の前提とします。

（５）内部監査室は、各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを検証し、代表取締役社長に報告します。

（６）取締役及び使用人が法令及び定款に違反する行為を発見した場合に通報できる、社外の弁護士又は第三者機関を直接の情報受領者とする通報制度を整備・運用しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会規程及び組織規程の定めに則り適切な保存及び管理を行います。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

法務総務部を主管としたリスク管理委員会及びリスク管理規程のもとで、評価と改善を行います。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行の効率性に関しては、各取締役が担当部門の効率性測定に適切な指標を用い、レビューした結果を毎月取締役会に報告します。この結果は適正に取締役の報酬その他における評価に反映されることとします。各部門の適切な指標は、経営計画の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を業務担当取締役が定めたうえで、その効率性を測るに相応しい定量的な指標とします。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

事業の種類別に責任を負う取締役を任命し、法令順守体制を構築する責任と権限を与えます。内部監査室がその横断的な管理を行います。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

現在、監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。

８．取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は次に定める事項を監査役会に報告することとします。

（１）重要会議で決議された事項

（２）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

（３）毎月の経営状況として重要な事項

（４）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

（５）重大な法令違反及び定款違反に関する事項

（６）その他コンプライアンス上必要な事項

使用人は上記（２）及び（５）に関する重大な事実を発見した場合は、監査役会に直接報告することができることとします。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記ｃ．の「３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ｅ．責任限定契約等の状況

当社では、社外取締役、社外監査役との間で会社法に定めのある責任限定契約は締結しておりません。

また、会社法に定めのある特別取締役による取締役会の決議制度の定めもありません。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（専任人員２名）を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要ある場合は随時）に報告しております。

また、監査役会は、独立性を有した４名の社外監査役で構成されており、松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）において豊富な財務及び会計に関する経験を有する監査役、税理士又は弁護士の資格を有する監査役及び松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）において海外における企業経営において豊富な経験を有する監査役が、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、内部監査室との連携のもと重要決裁書類等を閲覧するなどの方法により監査を実施するほか、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名です。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役古川裕倫氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、三井物産㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役川島敦氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、ケネディクス㈱の代表取締役会長を兼務しており、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、これらの取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役長洲謙一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、ゴールドマン・サックス証券㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での金融商品購入の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役海老名利雄氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役大江孝明氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役中嶋勝規氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役木元哲氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

ｂ．独立性に関する基準・方針

１．当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

　２．上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している国内証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の古川裕倫氏は、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

社外取締役の川島敦氏は、経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

社外取締役の長洲謙一氏は、金融業界での豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

社外監査役の海老名利雄氏は、松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）の経理財務部門での経験を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の大江孝明氏は、税理士であり、財務及び会計に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の中嶋勝規氏は、弁護士であり、法令及び会社法務に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の木元哲氏は、松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）の海外部門での経験を通じて海外における企業経営において豊富な経験、幅広い知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、取締役９名のうち３名の社外取締役を選任するとともに、社外監査役４名により構成された監査役会を設置しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、７名全員が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

④　役員報酬の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額（取締役について400,000千円、監査役について30,000千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会で決定することができるとされております。

当社の役員の報酬については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役会（授権範囲にあっては代表取締役）により、監査役については監査役の協議により、決定しております。

１．取締役の報酬の基本方針

(１)　取締役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。

(２)　取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして毎年、見直す。ただし、社外取締役へのストック・オプションの付与は、独立性が損なわれることのない範囲とする。

(３)　取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保し得る水準を考慮して設定する。また、社外取締役の報酬の水準については、他社水準を併せて考慮する。

(４)　年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会により変更を決定する。

２．　監査役の報酬の基本方針

(１)　監査役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。

(２)　監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定するとともに、監査役へのストック・オプションの付与は独立性が損なわれることのない範囲とする。

(３)　監査役の報酬の水準については、監査の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ設定する。

⑤　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　９銘柄　　350,144千円

ｂ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有目的、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 ⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同有限責任監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員：津田良洋、後藤英俊

※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　８名　その他　６名

⑦　取締役の定員

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　16社

主要な連結子会社の名称

日本スキー場開発㈱

㈱北志賀竜王

㈱鹿島槍

川場リゾート㈱

白馬観光開発㈱

栂池ゴンドラリフト㈱

㈱岩岳リゾート

信越索道メンテナンス㈱

㈱スパイシー

ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

邦駐（上海）停車場管理有限公司

日本自動車サービス株式会社

ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.

　当連結会計年度より、ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.及びその他１社を新たに設立したため、２社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社はありません。

(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち邦駐（上海）停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

(イ) 商品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③　デリバティブ

時価法によっております。

(2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～75年

機械及び装置　　　　　　　３～17年

車両運搬具　　　　　　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率によっております。

②　貸倒懸念債権等特定の債権

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することに変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「寄付金」に表示していた8,832千円は「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,263千円は、「のれん償却額」8,314千円、「その他」△9,578千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

 ※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式数の減少11,172株のうち、792株は、自己株式退職時付与制度による当社従業員への自己株式の付与によるものであります。10,380株は、自己株式退職時付与規程に基づくポイントの付与期間が終了したことに伴い本制度を終了し、信託を終了したことによるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（自己株式退職時付与信託口・日本駐車場開発口）に対する配当金2,234千円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の増加341,829,329株は、株式分割による増加341,316,162株、新株予約権の行使による増加513,167株です。

２．自己株式の増加10,234,562株は、株式分割による増加10,234,521株、単元未満株式の買取による増加41株

です。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．平成21年ストック・オプションの減少は、権利行使によるものです。

２．平成25年ストック・オプション及び平成26年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来してお

りません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年８月１日  至　平成25年７月31日）

　株式の取得により新たに白馬観光開発㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに㈱スパイシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年８月１日  至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、匿名組合出資金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。匿名組合出資金は、主に不動産を対象としたファンドへの出資金であり、不動産価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する不動産ファンドへの出資であり、財務情報を把握し、定期的に取締役会に報告しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。

　金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建による借入金は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社管理本部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。

　デリバティブ取引は、外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年７月31日）

(*1)　売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)　連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

(*3)　１年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年７月31日）

(*1)　売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)　連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

(*3)　１年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1） 現金及び預金、（2）売掛金並びに(3)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(6）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等並びに（6）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）長期預り保証金

　長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年７月31日）

当連結会計年度（平成26年７月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年７月31日）

当連結会計年度（平成26年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額361,844千円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額46,769千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額429,040千円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額40,379千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年７月31日）

（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年７月31日）

（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年8月1日　至　平成25年7月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

当連結会計年度（自　平成25年8月1日　至　平成26年7月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（注）当連結会計年度において、上記以外に、国内連結子会社１社が退職一時金制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として、51,136千円を特別損失に計上しております。

３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．平成26年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載おります。

２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社の取締役であることを要する。但し、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

３. 付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社の取締役若しくは従業員又は当社の関係会社の取締役若しくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年度7月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

(注)　平成26年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載おります。

②単価情報

（注）平成26年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成26年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１.平成26年２月１日付の株式分割(株式１株につき100株)の影響を考慮した４年４ヶ月間（平成21年11月から平成26年３月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

　　　３.平成26年２月１日付の株式分割(株式１株につき100株)の影響を考慮した平成25年７月期の配当実績によっております。

　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
その結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,188千円減少し、法人税等調整額が4,611千円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、スキー場の取得及び運営を行うスキー場事業を行っております。したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」及び「スキー場事業」から構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△651,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は6,210,668千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。

　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△749,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は7,319,012千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。

　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

当連結会計年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　重要性がないため記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自平成24年８月１日　至平成25年７月31日）

　　重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年８月１日　至平成26年７月31日）

（注）当社連結子会社日本スキー場開発㈱が行った第三者割当増資を引受けたものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社による第三者割当増資）

　当社の連結子会社日本スキー場開発株式会社が平成26年8月13日を払込期日として第三者割当増資を実施しました。その概要は以下のとおりです。

１．増資の理由

　スキー場事業拡大のための将来のM&Aに備え、財務基盤の強化を図るためであります。

２．増資する連結子会社の概要

（1）商号　　　　　　　　　　日本スキー場開発株式会社

（2）本店所在地　　　　　　　東京都千代田区大手町二丁目6番2号　日本ビル

（3）代表者　　　　　　　　　代表取締役社長　鈴木　周平

（4）主な事業内容　　　　　　スキー場の運営・スキー場に関する総合コンサルティング

（5）増資前の資本金　　　　　968百万円

（6）設立年月日　　　　　　　平成17年12月22日

（7）当社出資比率　　　　　　93.8％

３．増資の内容

（1）増資金額　　　　　　　　1,171百万円

（2）増資後の資本金　　　　　1,554百万円

（3）払込期日　　　　　　　　平成26年8月13日

（4）増資後の当社出資比率　　84.4％

４．損益に与える影響額

　　平成27年7月期において特別利益として持分変動利益750百万円を計上する見込みです。

（子会社による企業結合）

当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、平成26年10月20日開催の取締役会において、めいほう高原開発株式会社の株式を取得し、子会社（当社の孫会社）とすることを決議しております。日本スキー場開発株式会社は、平成26年10月20日付でめいほう高原開発株式会社の株式譲渡契約を締結し、平成26年10月29日付で株式の取得を完了し子会社としております。契約の概要につきましては以下のとおりであります。

（1）取得先の名称　　　　　　名古屋鉄道株式会社

（2）買収する会社の概要　　　名称　　　　めいほう高原開発株式会社

　　　　　　　　　　　　事業内容　　めいほうスキー場の運営

　　　　　　　　　　　　資本金　　　276百万円（平成26年10月29日現在）

（3）株式取得の時期　　　　　平成26年10月29日

（4）取得する株式の数　　　　3,240株

（5）取得価額　　　　　　　　めいほう高原開発株式会社の普通株式　167百万円

　　　　　　　　　　　　　　 アドバイザリー費用等（概算額）　　　  2百万円

　　　　　　　　　　　　　　 合計（概算額）　　　　　　　　　　　169百万円

（6）取得後の持分比率　　　　61.36％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

当事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法を採用しております。

　(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産は除く）

定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　２～29年

　　構築物　　　　　２～10年

　　機械装置　　　　３～10年

    車両運搬具　　　３～７年

　　工具器具備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

債務保証

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,252,853千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式992,704千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
その結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,076千円減少し、法人税等調整額が3,724千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

(単位:千円)

【引当金明細表】

(単位:千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使

することができない旨を定款に定めております。

（1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の平成25年８月１日から平成26年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の平成26年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報

重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、平成26年８月13日を払込期日とする第三者割当増資を実施した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本駐車場開発株式会社の平成26年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本駐車場開発株式会社が平成26年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の平成25年８月１日から平成26年７月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社の平成26年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上