3035 ケイティケイ 有価証券報告書－第43期(2013/08/21－2014/08/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期、第40期、第42期、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

６　第42期の総資産額及び従業員数などが、前連結会計年度末と比較して増加した主な理由は、株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソリューション株式会社が連結対象となったことによるものであります。

７　第43期の売上高が前連結会計年度と比較して増加した主な理由は、株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソリューション株式会社の売上が含まれたことによるものであります。また、第43期の総資産額及び従業員数〔外書〕が前連結会計年度末と比較して増加した主な理由は、株式会社キタブツ中部が連結対象となったことによるものであります。

８　平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を５月20日から８月20日に変更いたしました。従って、第41期は平成23年５月21日から平成24年８月20日の15ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期、第40期、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数であり、連結子会社への出向者及び使用人兼務役員は含んでおりません。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

６　平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を５月20日から８月20日に変更いたしました。従って、第41期は平成23年５月21日から平成24年８月20日の15ヶ月間となっております。

７　第42期の発行済株式総数の増加は、株式会社青雲クラウンを完全子会社とする株式交換による増加であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社青雲クラウン、株式会社アイオーテクノ、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、IT商品(セキュリティソフトウエア等)等のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。

①　ケイティケイ株式会社

事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。

サプライ事業

(リサイクル商品)

上記商品については、お客さまからお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。

(OAサプライ商品)　印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品

 (その他)　　  「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、
　　　　　　　　　製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等

ソリューション事業

(IT商品)　　　　　インターネットを中心としたネットワーク関連商品

・Actpage ネットプロモーションAll-in-Oneサービス

・Act Medical 診療予約システム

②株式会社青雲クラウン(連結子会社)

文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。

③株式会社アイオーテクノ(連結子会社)

当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。

④ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

⑤株式会社キタブツ中部(連結子会社)

ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントに記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　株式会社青雲クラウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年８月20日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員３名は含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年８月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員１名は含んでおりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や日本銀行の金融緩和策が下支えする中で、企業収益や個人消費が改善に向かうなど、緩やかではありますが回復傾向が続きました。
　しかしながら、消費税率引き上げ後の需要減速懸念は拭えず、地方経済や中小企業における景気の先行きは、依然として不透明な状況で推移しております。
　当社グループが位置するオフィス用品の分野においては、景気回復を受けての企業活動の活発化に加え、３月には消費税率引き上げ前の駆け込み需要など好材料があった一方で、企業の節約志向は継続的であり、受注を巡っての企業間競争は激しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度より敷いた新たな営業体制を軸に顧客接点の強化を図り、引き続きお客様の立場に立ったきめ細かな営業活動を展開、収益の改善に注力するとともに、継続的なコスト削減を図り利益確保に努めてまいりました。

(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)

これらの結果、当連結会計年度の売上高は18,105,881千円と前連結会計年度に比べ5,614,206千円(前連結会計年度比44.9％増)の増収となりました。営業利益は88,591千円と前連結会計年度に比べ86,695千円(同4,573.9％増)の増益、経常利益は96,586千円と前連結会計年度に比べ61,024千円(同171.6％増)の増益、当期純利益は23,694千円と前連結会計年度に比べ124,140千円(同84.0％減)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(サプライ事業)

当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、景気回復を受けての活発な企業活動による使用量の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要に後押しされ、販売本数、売上高ともに前連結会計年度を上回りました。
　OAサプライ商品は、純正トナーや純正インクなどのプリンター消耗品、プリンターなどのOA機器、PPC用紙やタック紙、伝票類などの紙製品の売上が増加しました。
　その他商品においては、当社独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」の推進による一般事務用品などの売上高や連結子会社である株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソリューション株式会社の売上高が順調に推移しました。
　これらの結果、売上高は17,905,499千円(前連結会計年度比46.3％増)、セグメント利益(経常利益)は88,999千円(前連結会計年度は10,475千円のセグメント損失(経常損失))となりました。

なお、当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

(ソリューション事業)

「＠Securemail」シリーズの売上高は増加したものの、ホスティングサービスにおいては、サービス強化に向けた人員の補充の遅れ、大型ホスティング案件及び大型SPIS-BOX案件終了などによる影響を受け、売上高は200,382千円(前連結会計年度比20.8％減)、セグメント利益(経常利益)は7,586千円(同83.5％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ454,430千円増加の1,939,116千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は327,810千円(前連結会計年度は702,474千円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益66,006千円、仕入債務の増加額229,144千円であり、支出の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少額99,933千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は114,315千円(前連結会計年度は456,275千円の獲得)となりました。収入の主な要因は固定資産の売却による収入116,682千円であり、支出の主な要因は貸付による支出200,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は240,935千円(前連結会計年度は408,192千円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増額370,000千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテクノにおいて、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。

当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、自社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品やOAサプライ商品、文具事務用品、IT商品など、リピート性の高い商品を中心に取り扱っているため、お客様との継続的な取引が収益基盤安定の重要な鍵を握っていると認識しております。

当社グループとしては、お客様から末永くお付き合い頂ける会社として選ばれるために、販売だけでなくお客様が必要とされるサービス・サポートを充実させる等による付加価値ビジネスへの転換が急務であります。付加価値ビジネスの推進が、競合他社との差別化に繋がり、収益体質の向上に寄与するものと考えております。

特に重要な顧客接点となる営業面においては、継続的な人材育成の強化に取り組み、お客様目線に立った提案活動を推進していく必要があります。

また当社グループでは、経営統合による垂直統合効果を最大限に発揮させるため、物流改革を重要な戦略のひとつと位置づけ、その第一段階として平成25年10月より当社グループの物流倉庫を株式会社キタブツが設立した新ロジスティックセンター(株式会社キタブツ中部)に委託してまいりましたが、さらにそのスピードを加速させるべく平成26年６月には株式会社キタブツ中部の全株式を取得し当社の100％子会社としました。
　今後はグループ各社の特長を活かしつつも、全体最適によりグループ経営の体質強化を図り、変化に柔軟に対応できる収益構造へ変革していくことが当社グループの最大の課題と考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ事業のリスク要因と考えられる主な事項を、以下に記載しております。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。

また、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年８月20日)において当社が判断したものであります。

(1)リサイクル商品の品質維持について

当社グループの株式会社アイオーテクノは、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社に対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)商品在庫について

当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)技術革新について

　コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターやページ複合機の進化はめざましく進んでおり、また、インターネット業界における情報セキュリティ技術の進歩の速度も速く、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品とIT商品やサービスの開発、改良等を継続的に行っております。当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社の提供するリサイクル商品とIT商品やサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)信頼性の維持について

当社は、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウィルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える場合があります。

(5)人材の確保及び育成について

当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)システム障害について

当社グループは「ケイティケイ はっするネット」「TOOLBOX」等のシステムやIT商品の検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムやIT商品に誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的所有権及び知的財産権について

リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の最近の例としては、平成16年12月８日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、平成18年１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、平成19年11月８日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。

　当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。

また、IT商品におきましても、当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないと認識しておりますが、技術革新が目まぐるしく進んでいるために知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで知的財産権を他社が保有している可能性は排除できません。

このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

(8)事業提携について

当社のSPIS-BOXシリーズは、EMCジャパン株式会社の「RSA　BSAFETM　Cert-C」を使用して開発・パッケージ化を実現しているためライセンス契約を結んでおり、F-Secure社(フィンランド)製アンチウィルスソフトの販売事業については、エフセキュア株式会社と業務提携を結んでいます。

将来、これらの契約条件が変更される、あるいは契約が解除される場合には、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

(9)競合について

当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルトナーカートリッジの販売やIT商品の開発・販売を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(10)災害発生について

当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社の社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)売上の季節変動性について

当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

この季節変動性については平準化に努めておりますが、第３四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があり、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。

(12)事業の再構築について

当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報保護について

個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。

(14)情報システムについて

当社グループの「ケイティケイ はっするネット」「TOOLBOX」等のシステムやIT商品においては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受注不能、サービス停止に陥る可能性があります。

(15)商品の仕入れと在庫リスクについて

商品に関して、サプライヤーとの間では当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しております。しかしながら社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイオーテクノにて行っており、当連結会計年度の研究開発費は16,586千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年８月20日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ443,072千円増加し、5,661,951千円となりました。これは、主に現金及び預金が468,298千円、受取手形及び売掛金が121,859千円増加したこと、商品及び製品が94,772千円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ268,116千円増加し、2,964,909千円となりました。これは、主に無形固定資産が88,364千円、投資その他の資産が216,862千円増加したこと等によります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ711,188千円増加の8,626,861千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ489,161千円増加し、5,195,194千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が247,337千円、短期借入金が187,675千円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ171,513千円増加し、873,927千円となりました。これは主に長期借入金が269,689千円増加し、役員退職慰労引当金が99,933千円減少したこと等によります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50,514千円増加し、2,557,739千円となりました。これは、利益剰余金が12,249千円、その他有価証券評価差額金が38,264千円増加したことによります。

(3) 経営成績の分析

前連結会計年度末において、ＳＢＭソリューション株式会社を完全子会社といたしました。これに伴い、ＳＢＭソリューション株式会社の損益が連結損益計算書に含まれております。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、ソリューション事業のホスティングサービスにおける大型ホスティング案件及び大型SPIS-BOX案件終了に伴う売上の減少があったものの、当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)の販売本数、売上高がともに前連結会計年度を上回ったほか、連結子会社である株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソリューション株式会社の売上高が順調に推移した結果、18,105,881千円となりました。

(売上原価・販売費及び一般管理費)

売上原価は、連結子会社の増加に伴い4,703,610千円増加し、売上総利益は3,549,027千円となりました。

販売費及び一般管理費は、経費節減に努めたものの、連結子会社の増加に伴い823,899千円増加の3,460,436千円となりました。

(営業利益)

営業利益は、連結子会社の増加に伴い86,695千円増加の88,591千円となりました。

(営業外損益・特別損益)

連結子会社の増加等により、営業外収益は98,098千円、営業外費用は90,103千円となり、その結果、経常利益は96,586千円となりました。

特別利益は、役員の退職に備え積み立てておりました保険積立金の解約に伴い、保険解約益が12,198千円発生しました。特別損失は、連結子会社の物流倉庫移転等に伴い、たな卸廃棄損が37,805千円、固定資産除却損が4,972千円発生いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は66,006千円となりました。

(法人税、住民税及び事業税)

法人税、住民税及び事業税は8,671千円となり、法人税等調整額を33,640千円加えた結果、当期純利益は23,694千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①　当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(サプライ用品)への業績依存度が高くなっております。コンピュータサプライは、商品の寿命が短いものも多く、いつまでもコンピュータサプライ用品の需要が堅調であるとは限りません。新しい印字装置の普及に対応していくことが不可欠であると考えております。

②　当社グループが事業展開するリサイクルトナーカートリッジ市場は、同業他社との競争が激化する状況にあります。当社は連結子会社である株式会社アイオーテクノの生産能力を増強し、生産コストの低減に力を注いでおりますが、今後、これらの同業他社との間で更なる競合の激化が起これば、「リパックトナー(リサイクルトナーカートリッジ)」の販売価格の低下が予想されます。当社といたしましては単なる価格競争に陥ることなく、品質マネジメントシステムの国際標準規格「ISO9001」を取得している強みを活かし、より良い品質の商品を適切な価格で提供できるよう、更なる品質改善と製造コスト改善に取り組むことが重要と考えております。

③　当社グループは、顧客満足度を向上させる営業展開を重視する姿勢を取っております。営業展開にあたっては、この姿勢を貫くためにも優秀な人材を育成する必要があります。今後においては社内教育にも一層力を入れて、従業員が様々な分野での専門能力を高め、当社の営業展開に必要な質の高い人員を確保していく予定であります。

　　なお、事業に係るリスクについては「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心がけていく所存であります。

(5) 戦略的観点からの現状と見通し

当社グループは、経営統合により実現した、生産から仕入・物流、販売までを一気通貫する垂直統合型ビジネスモデルを強みとし、自社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品、OA機器、IT商品などの商材を中心に、お客様への最適調達のご提案を推進し、収益の拡大に努めてまいります。特に主力商品のひとつであるリサイクル商品については、環境貢献とコスト削減の両立というお客様のニーズに対し、より的確にお応えできるよう新たな仕組み作りにも積極的に取り組むと同時に、販路拡大に向けて注力してまいります。以上を推進することによりお客様のさまざまなニーズにお応えし、企業グループ価値の最大化を図ってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、327,810千円の資金を獲得しました。これは、主に、税金等調整前当期純利益66,006千円、仕入債務の増加額229,144千円、役員退職慰労引当金の減少額99,933千円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、114,315千円の資金を使用しました。これは、主に、埼玉営業所として使用しておりました土地、建物を売却したこと等による、固定資産の売却による収入116,682千円、貸付による支出200,000千円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、240,935千円の資金を獲得しました。これは、短期借入金の純増額370,000千円、配当金の支払額11,618千円等によるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,939,116千円となりました。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入代金であります。設備資金需要は、設備工事、システム開発資金であります。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することにしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金は短期及び長期の借入金で調達し、土地及び建物などの設備投資資金は固定金利の長期借入金で調達しております。平成26年８月20日現在、短期借入金の残高は1,572,257千円、長期借入金は674,617千円であり、全て金融機関からの借入れであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を与えると考えております。

①　リサイクル商品

当社グループで製造・販売している「リサイクルトナーカートリッジ」は、「市場で圧倒的に強い競争力を持つ商品」でなければならないと考えております。単に販売価格だけで競争力を持つのではなく、品質面やサービス面で圧倒的に強くなければなりません。そのためには、自社開発商品としての付加価値を活かすとともに、顧客満足度の高い品質・サービス体制の確立を目指してまいります。

②　「ケイティケイ はっするネット」

当社の業績拡大の鍵を握るのは、営業所ネットワークの充実に伴う人的対応による業績拡大に、営業担当者一人当たりの営業効率を高めるためにITを活用した業績拡大を加えることが経営上の最大課題であると認識しております。

当社独自のWeb購買システムである「ケイティケイ はっするネット」の拡大は、ステーショナリー商品とともに幅広い一般事務用品の拡販を可能にしました。

③　IT商品

クラウド型メールセキュリティサービス「＠Securemail」やIaaS型パブリッククラウド「ActCLOUD」などをIT商品の柱として、今後拡大が予想されるクラウド関連分野への事業拡大を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は61,779千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、重要な設備の除去はありません。

重要な設備の新設等

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年８月20日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　上記の他、主要な設備として、ソフトウエア39,394千円があります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

６　上記の他、賃借している営業所の年間賃借料は35,580千円であります。

７　主要なリース設備として、以下のものがあります。

　　(注)　上記表の年間リース料は、当事業年度(平成25年８月21日から平成26年８月20日)におけるリース料を記載しております。

(2) 国内子会社

平成26年８月20日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　上記の他、主要な設備として、ソフトウエア167,262千円があります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式会社青雲クラウンを完全子会社とする株式交換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月20日現在

(注)　自己株式は152,815株あり、「個人その他」に1,528単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月20日現在

(注) 　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月20日現在

　(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成26年８月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項ありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、①株主に対する利益還元、②経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保、③当社従業員に対する還元の3つを経営の重要課題と位置付けております。配当につきましては、このような方針に基づき、内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うこととしております。

当社は、上記基本方針に基づき、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当２円としております。なお、中間配当に関してましては、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきました。

内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。

なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２　平成23年８月10日開催の第40期定時株主総会において、決算期を８月20日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

　(注)１　監査役 脇之薗修、長井和男及び鈴木智洋は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　平成26年11月11日開催の第43回定時株主総会の終結の時から２年間

３　平成25年11月13日開催の第42回定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成26年11月11日開催の第43回定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は株主のものであり、会社の目的は株主利益の最大化である」が株式会社の原則であり、株主から会社経営の委託を受けた取締役は、株主に対して忠実義務と善管注意義務を負っているものと理解しております。取締役がこの受託責任を全うするためには、取締役の業務執行を監視する制度を整備すること及び株主に対して会社の経営状態を的確に報告することが重要であると考えております。

そこで、当社は取締役会において十分な論議を尽くすことにより取締役相互の監視を行うこと、監査役制度の機能充実並びに開かれた株主総会の実施による株主への情報提供の強化を今後の企業統治の中心的な課題として取り組んでいく方針であります。

取締役会は、原則毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会のほかに業務遂行上の意思決定機関には、毎月１回開催の経営執行会議があります。取締役会が会社の重要事項の決定機関であるのに対し、経営執行会議は、経営戦略を総合的に論議、策定、推進を行い、経営の具体的執行の責任を持つ機関となります。会社の業績や財産に与える影響が非常に大きい事項及び取締役と会社の利害調整が必要な事項など法令や定款に定められた事項については、内容により経営執行会議の審議を経た後、取締役会で決定しております。

なお、当社グループ間の意思の統一、情報の共有化の観点から、子会社の役員が審議内容に応じて経営執行会議のメンバーとして参加することが可能です。

経営執行会議では、使用人兼務取締役は部門長としての立場から審議に加わりますが、取締役会においては、各取締役は担当部門を離れて経営的見地から発言することが原則となっており、取締役相互のチェック機能が働く仕組みになっております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名(全員社外監査役)で構成されております。監査役(非常勤監査役を含む)は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役の職務の執行並びに業務や財政状況を監査するとともに積極的に取締役との意見交換を行っております。また、監査役は、可能な限り監査法人が実施する会計監査や内部監査室が実施する内部監査に同行し、監査法人や内部監査担当者との情報交換により内部統制システムの有効性の確認に務めております。

当社の機関と内部統制の関係を示すと下表のとおりとなります。

(ロ)企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役４名が独立した立場で業務執行を行い、相互に牽制できる体制となっております。また、社外監査役３名を選任しており、豊富な経験及び高い専門性と見識を有しており、客観的・独立的な立場で経営全般の監視を行っております。当該観点から経営の監視機能という面では、取締役会、監査役会及び社外役員の制度で十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。

(ハ)内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款及び社内規程の遵守(以下、「コンプライアンス」という)が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。

・取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社グループの全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ 社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。

・当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した「リスク通報体制(内部通報制度)」を設置する。

・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会その他重要会議等の議事録及び重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門(管理本部総務課)が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。

・取締役及び監査役は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」を策定し、当社事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策及びリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニタリング(監視活動)体制のあり方についても規定する。

・「管理基準」は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。

・万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。

・月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員並びに代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員を構成員とする「経営執行会議」において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。

(e)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ　社員行動規範」及び「リスク管理規程」はグループ全体に適用され実践される。

・親会社と子会社間の不適切な取引又は会計処理を防止するため、親会社による内部監査、会計監査人監査、監査役監査の重点実施項目とし、子会社の監査役との情報交換及び協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在は、監査役の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査役会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置し、取締役からの独立性についても考慮する。

(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会及び経営執行会議その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役又は関係部門の責任者に説明を求めることができる。

・当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役の求める事項について報告及び情報の提供を行わなければならない。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長及び経営幹部は、監査役と定期的もしくは監査役の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。

・当社グループの全役職員等は、監査役会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。

・内部監査室は、常に監査役と緊密な連携をとり、監査役の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査役との情報の共有化に努め、グループ全体の業務の適正確保を図る。

(ニ)リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程のもと、社長を委員長とし、社長が指名する関係役員及び役職者を委員とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生及びリスク発生時における対応に備えております。

また、重要な経営資源である情報の保全につきましては、情報セキュリティポリシーを制定し、厳格な情報管理体制の構築に努めております。具体的な取組みとしましては、平成20年４月に最新の情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO27001」の認証を取得しております。

さらに、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所や特許事務所の助言と指導を受けております。

(ホ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社グループは、平成20年１月11日に制定した「ｋｔｋグループ　社員行動規範」において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ全社員に社員教育を実施し周知徹底を図っております。
　また、「ｋｔｋグループ　社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。
　さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理本部総務課が外部専門機関と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するなど社内体制の整備を行っております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室(２名)が担当しております。内部監査室は、年度ごとに内部監査計画書を策定し、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、書類監査又は実地調査もしくはこれらの併用によって実施しております。内部監査後は、社長に内部監査報告書を提出し、社長が改善が必要と認めた事項については、被監査部門に改善命令を行っております。被監査部門には、改善計画の作成と実施状況について改善命令処置報告書にて報告させております。
　監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査役監査の基準、監査方針、監査計画に基づき、各監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役及び内部監査室から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。

監査役と内部監査室との連携につきましては、内部監査計画策定時に意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査室は監査役会に対して内部監査結果の報告を行うほか、内部監査室の実地調査に監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。

内部監査室、監査役及び会計監査人との連携につきましては、随時、会計監査人である五十鈴監査法人との会合を行い、監査計画及び監査報告書を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所及び関係会社の往査に内部監査員と監査役が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

(イ)社外取締役及び社外監査役の果たす機能

当社は社外監査役３名の体制となっており、社外取締役は選任しておりません。当社は、社外監査役に対して、適正な企業統治への寄与、企業統治の透明性の確保及び経営監視機能の強化を期待しております。

(ロ)社外監査役

当社の監査役３名を全員社外監査役に選任しており、社外監査役を選任時の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、当該社外監査役に選任しております。

　(社外監査役脇之薗修)

他社での取締役経験があり、豊富な経験及び幅広い知見を当社の監査に反映していただくことを期待して、社外監査役として選任しております。また、内部監査室及び会計監査人とは随時会合を行い、意見交換を行っております。なお、次の当社との関係を勘案し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

・当社主要取引銀行である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており同行の意向に影響される立場にはないこと、また、平成26年８月20日時点における同行からの借入金が全体の20％未満であり、他の資金調達先である金融機関と比較しても突出していないことから、同行の当社に与える影響度が低いこと。

・当社株主である名古屋中小企業投資育成株式会社に勤務しておりましが、退職後10年以上経過しており同社の意向に影響される立場にはないこと、また、平成26年８月20日時点における同社の持株比率は10％未満であり、同社の当社に与える影響度が低いこと。

　(社外監査役長井和男)

公認会計士・税理士としての専門的な知識と豊富な経験等を当社の監査に反映していただくことを期待して、社外監査役として選任しております。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係については、該当事項はございません。

　(社外監査役鈴木智洋)

弁護士としての法律知識や豊富な経験に基づく助言等により、特に当社のコンプライアンス体制の充実に資することを期待して、社外監査役として選任しております。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社は、同氏がパートナーである後藤・鈴木法律事務所の所長である後藤武夫氏と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

(ハ)責任限定契約

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに240万円又は法令が定める額のいずれか高い額であります。

(ニ)社外取締役を選任していない理由

社外監査役は、原則として月１回開催される取締役会又は経営執行会議等の重要な会議に出席するなどし、取締役の意思決定及び業務執行の状況を適時監視できる体制となっており、経営の監視機能という面では、十分に機能する体制が整っていると判断し、社外取締役を選任しておりません。しかしながら、経営の透明性及び企業統治の観点から社外取締役選任の必要性を十分認識しており、今後社外取締役の選任を検討して参ります。

④　役員報酬等(自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

 ２ 退職慰労金の額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

 ３ 平成17年８月18日開催の第34期定時株主総会決議による報酬限度額は、取締役月額20,000千円以内、監査役月額3,000千円以内であります。

 ４ 上記支給人員には、平成25年11月13日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

(ハ)役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬の決定につきましては、社内内規に基づき、役付ごとの月額報酬の上限を定め、この上限内で会社の業績や経済情勢及び在任期間等を考慮して取締役会において決定しております。また、監査役の報酬の決定につきましては、社内内規に基づき、監査役会において決定しております。

　⑤　株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額

25銘柄　76,840千円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、五十鈴監査法人と監査契約を結んでおり、公正な立場から監査が実施される環境を整え、財務諸表の信頼性を確認しております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、そのほか監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士３名及びその他１名となっております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

(イ)自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　⑧　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

　⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年８月21日から平成26年８月20日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年８月21日から平成26年８月20日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年８月21日から平成26年８月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年８月21日から平成26年８月20日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年８月21日　至 平成25年８月20日)

  当連結会計年度(自 平成25年８月21日　至 平成26年８月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　4社

　　株式会社青雲クラウン、株式会社アイオーテクノ、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部

株式会社キタブツ中部は平成26年６月23日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を同社の決算日(平成26年６月20日)としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　　　株式会社ＪＦＫ

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソリューション株式会社並びに株式会社キタブツ中部の決算日は６月20日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　　　(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　①商品

　　主として総平均法

　②仕掛品

　　個別法

　③貯蔵品

　　最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　８～40年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法を採用しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法を採用しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

18年間の均等償却を行っております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る資産」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産

　上記に対応する債務は次のとおりです。

※２　有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

　４　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日)

当社グループは、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　上記資産については、売却が決定したことに伴い、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,221千円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、売却予定価額により算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　株式会社青雲クラウンを完全子会社とする株式交換による増加であります。

２　平成24年12月21日を効力発生日とする株式交換(株式会社青雲クラウンの完全子会社化)に伴い、会社法第797条第１項の規定による当社株式の買取請求及び会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による子会社の有する当社株式の取得により増加しております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(１)配当金の支払

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(１)配当金の支払

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日)

株式交換により新たに株式会社青雲クラウン、株式会社青雲クラウンによる株式取得によりＳＢＭソリューション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物714,379千円が含まれており、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に計上しております。

また、株式交換により増加した資本剰余金は448,800千円であります。

当連結会計年度(自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

株式取得により新たに株式会社キタブツ中部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物22,053千円が含まれており、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に計上しております。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産　　主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産　　主として、ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期のもの(マネー・マネージメント・ファンド)、業務上の関係を有する企業等の株式であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注３)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年８月20日)

当連結会計年度(平成26年８月20日)

(注１)　連結貸借対照表では流動資産のその他に含めております１年以内において償還される長期貸付金を含めて表示しております。

(注２)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)長期貸付金

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金、(4)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年８月20日)

当連結会計年度(平成26年８月20日)

(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年８月20日)

当連結会計年度(平成26年８月20日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年８月20日)

(注)　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年８月20日)

(注)　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日)

当連結会計年度(自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年８月21日 至 平成25年８月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
　なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額18,055千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の計算にあたり、当社及び連結子会社は簡便法を採用し、自己都合による期末要支給額を退職給付債務としております。

当連結会計年度(自 平成25年８月21日 至 平成26年８月20日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 41,520 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年８月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,135千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社キタブツ中部の株式取得)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、物流倉庫を全面的に集約するための第一段階として、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの物流業務を、昨年より物流専門会社である株式会社キタブツが中部地区における物流の拠点として設立した新ロジスティックセンター(株式会社キタブツ中部)に委託してまいりました。

当社では、購買チャネルの多様化に伴う競合間の販売競争が益々激化する中、持続的発展を続けるためには、さらなる物流改革を推し進め、当社グループの中長期的な企業競争力を確保することが重要であると認識しております。そのために、物流における豊富なノウハウと強みを当社グループに取り込み、意思決定を迅速化することは、当社グループが目指す垂直統合型ビジネスモデルを堅固にする欠くことのできない重要な戦略であると考え、株式会社キタブツ中部の株式を取得することといたしました。
　今回の子会社化により、当社グループ全体の物流部門機能の強化が図られ、共同配送による効果効率の高い配送システムの確立や顧客サービスの向上、トータル物流コストの削減など、当社グループのシナジー効果創出のスピードが速まることになるものと確信しております。

③企業結合日

平成26年６月23日(みなし取得日 平成26年６月20日)

④企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

取得後の議決権比率      100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日は平成26年６月20日であり、連結決算日との差異は、３ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は、連結損益計算書には含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

102,532千円

②　発生原因

    株式会社キタブツ中部に期待される超過収益力であります。

③　償却の方法及び償却期間

    18年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 (概算額の算定方法)

本企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するためオフィス関連商品の販売を主な事業内容としており、商品・サービスの特性に基づいて「サプライ事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントにしております。
　「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品を中心としております。「ソリューション事業」は、インターネット等ネットワーク関連のIT商品を中心としております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年８月21日  至  平成25年８月20日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。

　(2)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。

　(3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。

　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。　

当連結会計年度(自  平成25年８月21日  至  平成26年８月20日)

 (注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。

　(2)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。

　(3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。

　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年８月21日  至  平成25年８月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年８月21日  至  平成26年８月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年８月21日  至  平成25年８月20日)

当連結会計年度(自  平成25年８月21日  至  平成26年８月20日)

　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年８月21日  至  平成25年８月20日)

　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成25年８月21日  至  平成26年８月20日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、当期におけるのれん償却額はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日)

「サプライ事業」において、当社が平成24年12月21日に株式会社青雲クラウンを完全子会社化いたしました。また、平成25年６月20日に株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を100％取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、167,523千円の負ののれん発生益を計上しております。　当連結会計年度(自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日)

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　(1)顧問料は、最高顧問に関する内規に基づき決定しております。

(2)株式交換については、株式会社青雲クラウンの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は第三者による株式価値の算定結果を参考に当事者間で協議し決定しております。

(3)青雲堂株式会社は、青山英生の近親者が100％直接保有する会社であります。

当連結会計年度(自　平成25年８月21日　至　平成26年８月20日)

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　顧問料は、最高顧問に関する内規に基づき決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【IT事業売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年８月21日　至 平成25年８月20日)

  当事業年度(自 平成25年８月21日　至 平成26年８月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)子会社株式

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(1)商品

移動平均法

(2)仕掛品

個別法

(3)貯蔵品

最終仕入原価法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　８～40年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。　 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

　２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。

(損益計算書関係)

　１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年８月20日)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年８月20日)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年８月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,181千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期減少額の主なものは、旧埼玉営業所の売却による建物43,282千円、土地70,525千円であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第42期)自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日

平成25年11月13日　東海財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第42期)自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日

平成25年11月13日　東海財務局長に提出

(3)　四半期報告書、四半期報告書の確認書

(第43期第１四半期)自　平成25年８月21日　至　平成25年11月20日

平成25年12月27日　東海財務局長に提出

(第43期第２四半期)自　平成25年11月21日　至　平成26年２月20日

平成26年４月３日　東海財務局長に提出

(第43期第３四半期)自　平成26年２月21日　至　平成26年５月20日

平成26年７月２日　東海財務局長に提出

(4)　有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第42期)自　平成24年８月21日　至　平成25年８月20日

平成26年10月24日　東海財務局長に提出

(5)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。

　平成25年11月14日　東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３(特定子会社の異動に関する決議)に基づく臨時報告書であります。

　平成26年６月６日　東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月11日

ケイティケイ株式会社

取締役会　御中

五十鈴監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 太 田 豊 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 西 野 賢 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成25年８月21日から平成26年８月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成26年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイティケイ株式会社の平成26年８月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ケイティケイ株式会社が平成26年８月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会社は、内部統制報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社キタブツ中部については、平成26年６月23日付けで連結子会社となったものであり、株式の取得が当事業年度末日直前に行われ、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できなかったため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断し、期末日現在の内部統制評価から除外している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年11月11日

ケイティケイ株式会社

取締役会　御中

五十鈴監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 太 田 豊 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 西 野 賢 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成25年８月21日から平成26年８月20日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社の平成26年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。