3854 アイル 有価証券報告書－第24期(2013/08/01－2014/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　当社は平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在しているものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

５　平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期から第24期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３　第20期及び第21期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、第22期から第24期においては連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第20期及び第21期においては潜在株式がないため、第22期においては潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

５　当社は平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　第21期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当3円を含んでおります。

７　平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトなどITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。

　当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER シナジー」と称しております。

　各事業の詳細は以下のとおりであります。

（１）システムソリューション事業

　当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に丁戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。

（２）Webソリューション事業

　当事業は、ホームページの制作・活用支援、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト等のWeb商材を提供しております。具体的には、「Webドクターサービス」として大企業以上にWebの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。

　また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、ASP型サービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。

　その他、当事業では、求人・求職Webサイト「＠ばる」の運営管理、また、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　　（注）１　上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

　　　　　　２　上記関係会社は、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。）であります。

２　当社グループにおける平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略

しております。

３　当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しており

ます。

（２）提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。）であります。

３　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略して

おります。

４　当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成25年８月１日～平成26年７月31日）におけるわが国経済は、当初、震災からの復興需要に加え、輸出の持ち直しや、政府・日銀による財政・金融に関する各種政策の効果も実感され、家計所得や投資が増加しました。平成26年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されましたが、時間の経過に伴い影響も薄まり、継続した景気回復が期待されております。しかし、海外景気の下振れリスクは依然として残っており、引き続き不透明な状況が続いております。

当社グル－プが属する情報サービス業界では、ソフトウェアに関する投資は、緩やかな増加傾向にあるものの、ソフトウェアに対する投資目的は、従来の業務効率の改善はもちろんのこと、販売力及び競争力強化を含めた、企業業績の向上を実現する付加価値の高い提案が一層求められております。

このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。この戦略効果により、当社グループが重要視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られました。

「リアル」面におきましては、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進めました。販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナー及び展示会を開催しました。豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績も順調に推移しました。また、Windows XPのサポート終了に伴い、対象顧客への告知と機器の入替えの奨励に加え、消費税率の改定につきましても、顧客のシステム変更を迅速に行いました。

「Web」面におきましては、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL（クロスモール）」と新たなショッピングモールとの連携開発に継続して取り組むとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで商品力が向上し、実績面でも大幅に伸長しました。

その他、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT（クロスポイント）」は、低コストでネットショップと実店舗のポイント・顧客の一元化と購買履歴の把握を可能にし、スマートフォンをポイントカードとして利用できる機能等を開発したことも評価され、販売実績を伸ばしました。

また、当社グループが提唱してきた「CROSS-OVER シナジー」戦略は、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとっても商談時の競合力を強化するだけでなく顧客満足度も向上させる、独自の提案スタイルとして更に強化してまいります。

この結果、当連結会計年度の業績は売上高6,786,363千円（前年同期比20.2％増）、営業利益611,937千円（前年同期比103.7％増）、経常利益626,360千円（前年同期比101.2％増）、当期純利益352,969千円（前年同期比71.5％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,074,119千円（対前期比276,910千円の増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は541,451千円（前連結会計年度は353,874千円の増加）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益622,981千円、減価償却費89,907千円、退職給付に係る負債の増加67,530千円、売上債権の増加110,846千円、たな卸資産の増加109,857千円、未払金の増加50,195千円、法人税等の支払額196,342千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は319,746千円（前連結会計年度は85,682千円の減少）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出31,215千円、無形固定資産の取得による支出271,944千円、差入保証金の差入による支出16,986千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は55,205千円（前連結会計年度は79,946千円の減少）となりました。その主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入125,120千円、長期借入金の返済による支出40,000千円、配当金の支払額28,453千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、

「生産、受注及び販売の状況」に関しましては、事業別で開示しております。

（１）生産実績

　当社グループのシステムソリューション事業及びWebソリューション事業における主たる業務は、システムの導

入、Webサイトの制作、及びそれらの導入後におけるサポート等であります。これらは顧客の注文に応じてサービ

ス及びサポートを提供するものであり受注形態は多岐にわたっております。このため、生産という概念が薄く、生

産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。

（２）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注実績

　当連結会計年度の受注実績については、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　システムソリューション事業の会費及びWebソリューション事業（一部除く）の受注につきましては、受

　　注月の翌月に同額の売上が計上されるため、売上実績をもって、受注実績としております。

（４）販売実績

　当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　主要な販売先への販売実績については総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは常に顧客視点の立場から「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトの提供業務等、顧客への企業力強化のためソリューション・製品を拡充してまいりました。

　今後も、更なる企業価値創造を進め収益性の高いビジネスを展開していくため、以下の３項目を最重要課題といた

します。

（１）営業戦略の強化

　当社グループでは、今後一層の事業展開を図るにあたり、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率及び提案内容の向上を図っていくことが重要な課題と考えております。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、ASP型サービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現してまいります。更に顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努め、他社との差別化を明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。

（２）開発工程における生産性の向上、システム品質の向上への取り組み

　近年のシステム開発におきましては、顧客からのシステムに対する要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化等により、品質確保が困難となるとともに開発コストの増加傾向が見られるため、今後一層の開発工程における生産性の向上とシステム品質の向上が重要な課題であると考えております。現状のプログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化を継続し、開発工程におけるノウハウが蓄積されることで、更に生産性の向上とシステム品質の向上を図れるよう取り組んでまいります。

（３）「リアル」と「Web」の融合による付加価値の更なる向上

　当社グループでは、今後も独自のスタイルである「CROSS-OVER シナジー」戦略を市場で推進していくため、「リアル」と「Web」の両面から、当社グループのソリューション、製品を有機的に結合させ、新たに付加価値の高いトータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指すとともに、当社グループも高収益体質の確立に取り組んでまいります。

　今後も一層、「CROSS-OVER シナジー」戦略の深耕を図ることで競合他社との「差別化」を強固にすべく取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（１）当社グループ事業の対象について
　当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ホームページ活用支援、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。
　従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（２）システムソリューション事業に係るリスクについて

　①　特定の製品への依存について
　システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフトウェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。しかしながら、IT業界におけるパッケージソフトウェアへのニーズが高まっているため、性能強化、競争は激化しております。当社グループも継続した性能強化に努める方針ですが、競合他社のパッケージソフトウェアや廉価な市販パッケージソフトウェアの性能強化が進んだ場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　②　特定の仕入先への依存について
　当社グループは、富士通株式会社と創業時より「富士通パートナー契約」を締結し、直接取引を行っており、協力関係を継続しております。そのため、現在においても富士通株式会社は当社の重要な仕入先であります。現状、良好な関係を構築しておりますが、契約の維持に問題が生じた場合には、別の仕入先を選定し、既存顧客への修理部品の供給を確保することが必要となるため、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　③　リース会社への依存について
　当社グループでは、システム販売に際しては、与信リスクの軽減等を目的として、リース会社を通して契約するケースがあります。そのような場合には、当社グループの直接の販売先はリース会社となり、リース会社への売上高が総売上高に占める比率は高くなっております。経済状況の変化等によりリース会社の取引方針等が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、リース取引に係る会計制度、税制等の変更により、リース取引が減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（３）Webソリューション事業に係るリスクについて

　①　ホームページ等の知的財産権侵害について

　Webソリューション事業において、当社グループでは約定書を締結したうえでホームページ等の作成を行っておりますが、何らかの原因によって第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害することにより、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　②　システムトラブル等について
　当社グループはパソコンやコンピュータシステム、ASPサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバーの一時的な作動不能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）上半期・下半期の業績差について

　当社グループの業績は、下半期が上半期を上回る傾向にあり、平成25年７月期以降の業績は下表の通り推移しております。

　当社グループでは、このような傾向に対して、受注の平準化及び継続的な保守サービス等の受注による売上計上時期の偏重の是正に取り組むと共に、技術者の技術水準を一定水準以上に保つべく、技術者の通年採用を積極的に行うことで、開発効率の変動を解消する所存でありますが、当面はこの傾向が継続することが推測されます。

（５）顧客情報の保護について

　当社グループのシステムソリューション事業におきましては、顧客のシステム設計・開発・運用段階において、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かる場合があります。その場合、当社では顧客との間でデータの預かりを証明する確認書を取り交わした上で管理しております。しかしながら、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の保護について

　求人・求職Webサイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、平成17年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。また、法律施行前の平成16年９月にはプライバシーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿った社内環境を整えております。また、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上だけでなく、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密保持等の確認書」を個別に締結するなど、個人情報の漏洩に対して防止策を講じております。

　しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏

洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考え

られます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（７）代表取締役社長に対する依存について

　当社代表取締役社長である岩本哲夫は、当社の設立者であると共に、大株主である事から、経営方針及び経営戦略

の決定において重要な役割を果たしております。そのため、当社グループは事業拡大に伴い同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任した場合には、今後の当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ502,284千円増加し、2,615,502千円となりました。これは主に、現金及び預金276,928千円、受取手形及び売掛金110,846千円、商品24,028千円、仕掛品85,829千円が増加したこと等によります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて227,284千円増加し、878,913千円となりました。これは主に、ソフトウエア48,176千円、ソフトウエア仮勘定156,770千円、繰延税金資産28,726千円が増加したこと等によります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて188,304千円増加し、1,213,567千円となりました。これは主に、預り金13,820千円、未払法人税等73,800千円、賞与引当金10,500千円が増加したこと等によります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて123,016千円増加し、479,624千円となりました。これは主に、会計基準の変更により、退職給付引当金が265,377千円が減少した一方、退職給付に係る負債が403,462千円増加したこと等によります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ418,247千円増加し、1,801,223千円となりました。これは主に、資本金85,544千円、資本剰余金85,544千円、利益剰余金324,516千円が増加したこと等によります。

（３）経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前年同期比20.2％増の6,786,363千円となりました。これは、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を業種別に継続して進めてきたこと、パートナー企業との連携に加え、「アラジンオフィス」の業種別セミナー及び展示会からの集客により、売上高が順調に推移したことによります。また、Windows XPのサポート終了に伴い、機器の入替え、消費税増税前の販売促進も寄与しております。複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、機能面の強化により、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、実店舗のポイント・顧客の一元化と購買履歴の把握を可能にし、スマートフォンとの連携機能が評価され、実績面において伸長したことによるものでもあります。

（売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）

売上原価は、前年同期比19.1％増の4,014,584千円となりました。これは主に、外注加工費297,068千円、給与手当等の人件費221,326千円の増加等によります。販売費及び一般管理費は、前年同期比9.2％増の2,159,841千円となりました。これは主に、給与手当等の人件費135,523千円の増加等によります。以上の結果、営業利益は、前年同期比103.7％増の611,937千円となりました。

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

営業外収益は、前年同期比19.7％増の16,000千円となりました。これは主に、受取手数料1,550千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比35.8％減の1,578千円となりました。これは主に、支払利息948千円の減少等によります。経常利益は、前年同期比101.2％増の626,360千円となりました。

（特別損失・法人税等・当期純利益）

特別損失は、前年同期比404.6％増の3,378千円となりました。これは主に、ゴルフ会員権評価損1,050千円、ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額1,925千円の増加等によります。これらより、税金等調整前当期純利益は前年同期比100.3％増の622,981千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益は、前年同期比71.5％増の352,969千円となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者含め当社グループの問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３.対処すべき課題」、　「第２　事業の状況　4.事業等のリスク」において詳細に記載しておりますのでご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、374,062千円の投資をいたしました。その主なものは、「アラジンオフィス・シリー

ズ」他販売用ソフトウェア109,326千円であります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　上記設備の内容は、主として大阪・東京本社内装及びパーティション並びにコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、販売用ソフトウェア等であります。なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定には、販売用ソフトウェアに係る投資額も含めて記載しております。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数には、使用人兼務取締役、パート社員は含まれておりません。

４　現在休止中の設備はありません。

５　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

６　大阪本社、ICC堂島校、東京本社、名古屋支店は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。

（２）国内子会社

（注）１　上記設備の内容は主として、本社内装及びコンピュータ等であります。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数には、取締役、パート社員は含まれておりません。

４　現在休止中の設備はありません。

５　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

６　本社は賃貸物件で、その概要は以下のとおりです。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年10月27日定時株主総会決議

（注）１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす

　　　　　る。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的た

　　　　る株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う

　　　　場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割

　　　　当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

 ２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応

　　 じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

　　 また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合

　　 （会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当

　　 社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約

     権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額

     は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

　　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る

　　　自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自

　　　己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の

　　　行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な

　　　範囲内で行使価額を調整することができる。

　３　新株予約権の行使の条件

　　　①　権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること

　　　　　を要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合

　　　　　にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

　　　②　その他、権利行使の条件は当社と新株予約権被付与者との間で個別に締結する「新株予約権割当契

　　　　　約書」に記載するものとする。

　４　組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い

　　　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め

　　　た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

　　　①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　　　②吸収分割

　　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　　　③新設分割

　　　新設分割により設立する株式会社

　　　④株式交換

　　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　　⑤株式移転

　　　　株式移転により設立する株式会社

　　　 　５　平成25年７月５日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしまし

　　　　　　 た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予

　　　　　　 約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式分割（１：300）によるものであります。

２　株式分割（１：２）によるものであります。

３　新株予約権の行使による増加であります。

４　平成26年８月１日から平成26年10月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,000

株、資本金及び資本準備金が、ぞれぞれ2,201千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式286株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年10月27日　定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成23年10月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　平成25年８月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加143株を含んでおります。

２　当期間における取得自己株式には、平成26年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項と位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を基準とした利益還元を実施することを基本方針としております。現在当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当15.0円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、24.2％となっております。

　内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指し、企業体質の強化を図り、積極的な事業展開を行っていくために有効活用してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）、平成22年10月12日よ

り大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものでありま

す。

２　※印は、株式分割（平成25年８月１日１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役高井正武と藤田隆大は、社外監査役であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づ

く独立役員として届け出ております。

２　平成26年10月29日開催の定時株主総会終結の時から平成28年７月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３　平成26年10月29日開催の定時株主総会終結の時から平成30年７月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　平成24年10月26日開催の定時株主総会終結の時から平成28年７月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、執行責任の明確化と機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、６名で構成されております。

６　常務取締役尾崎幸司の戸籍上の表記は、熊谷幸司であります。

７　取締役岩本亮磨は、取締役社長岩本哲夫の長男であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　　　イ．企業統治の体制の概要

　　　　当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である

　　　取締役会と、経営の監査機関としての監査役会を設けております。

　　取締役会は、取締役６名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催しており経営の基本方針並びに法令で定めら

　れた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役を通じて業務執行機関であるマネージ

　ャー会議の執行機能を監督する機関として位置づけております。

　　業務執行機関であるマネージャー会議は、代表取締役の指示に従い営業やサポートに関する戦略について討議

　し、代表取締役を通じて取締役会に立案、提案すると共に、取締役会で決定した重要事項について、マネージャー

　に周知を図り各事業部のメンバーに対して、その周知の徹底を行います。

　　なお、マネージャー会議から報告された重要な事項については、討議の概要も含めて取締役会に報告され、その

　うち特に重要な事項については、取締役会で決定します。

　　さらに、当社独自の月報会議（月次報告会議）は、大阪・東京別に月１回開催され、当社の経営戦略を全社員に

　周知徹底することで、会社の意思決定を迅速に伝え、スピードある戦術の展開と経営の透明性の向上に役立ててお

　ります。

　　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役は、取締役会等の経営執行における重要な

　会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役及

　び業務執行機能の監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門とも連携を図る体制を整えております。

　　内部監査につきましては、代表取締役直属の機関として内部監査室（２名）を設置し、社内の業務監査を行

　い、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を代表取締役に報告することで企業活動の信頼性の向上に努めて

　おります。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い相互連携を図るとともに、

  監査役及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実化を図るなど、企業統治の体制に対し十分な監査体制

  を構築するため、上記の体制を採用しております。

（企業統治体制の概要図）　　　　　　　　　　　　　　　（有価証券報告書提出日現在）

　　　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社では、継続的に企業価値の向上を図るため経営の透明性と迅速化が重要な要因であると認識しております。

　当社は監査役会制度を採用しており、現在、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、経営の透明性、公正さに

　対する監視を行っております。

　　取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催し経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、業務執行機関で

　あるマネージャー会議において取締役会での決定事項を周知徹底するとともに、当社独自の月報会議（月次報告会

　議）においても、経営者が全社員に対し戦略的方向性及び経営の意思決定を伝えることで、経営の透明性と迅速化

　の向上に努めております。

　ハ．内部統制システム及びリスク管理体制

　　リスク管理体制につきましては、経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、

　法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの

　制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行うものとしております。また、全社的組織横断的リスク状況に

　関しては代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が情報収集を行い、予防及び対処法の検討を行っており、

　重要性・緊急性の高いリスクについては、適宜に取締役会で報告することで、その実効性を確保しております。

　なお、法律上や税務等の企業経営に係る重要な問題で専門的な判断を必要とする場合には、顧問弁護士及び顧問

　税理士から適宜アドバイスを受ける体制を取っております。

      ②内部監査及び監査役監査

　　　　内部監査につきましては、業務執行組織から独立し代表取締役直属の機関として内部監査室（２名）で組織され

　　　ております。内部監査室は年間で全部署を網羅するべく監査計画を作成し、それに則り社内の諸業務の遂行状況を

　　　コンプライアンス遵守の観点や社内諸規定等に対する準拠性と企業倫理の視点から監査を行っております。指摘事

　　　項につきましては、随時、代表取締役へ報告するとともに被監査部門に対しても説明を行うと同時に業務の改善提

　　　案を行い、改善状況についても内部監査のなかで継続して確認しております。

　　　　監査役は、社内の業務監査のほか、取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、

　　　必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役及び業務執行機能の監査を行うことで、

　　　企業の合法性、信頼性維持のための監査体制を構築しております。

　　また、監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行うことで相互連携を図る体制を整えてお

　ります。

　　　③会計監査の状況

会計監査の状況につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受け

　　　ております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は次のとおり

　　　です。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　　　梅田　佳成

指定有限責任社員・業務執行社員　　　羽津　隆弘

　なお、継続監査年数については、２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　　　　　９名

その他　　　　　　　４名

　　　　当社は、有限責任あずさ監査法人との間で会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。当該契約

　　　に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　　　④社外取締役及び社外監査役

　　　　当社の社外監査役は２名であります。当社では、社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と執

　　　行役員による業務執行を管理監督する取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とし、経営執行における重

　　　要な会議に出席し意見を述べることで、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えており

　　　ます。また、監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行うことで相互連携を図る体制を整えて

　　　おります。

　　　　社外監査役高井正武氏と社外監査役藤田隆大氏の２名の監査役と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害

　　　関係はなく、社外監査役藤田隆大氏は、公認会計士として財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものであ

　　　ります。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、

　　　東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　　　⑤役員報酬等

　　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

　　　ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　　該当事項はありません。

　　　ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　　　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　役員報酬の算定方法に関して、当社では平成17年10月27日開催の第15期定時株主総会において取締役報酬年額

        180,000千円、監査役報酬年額20,000千円を報酬限度額と決議いただいております。また、これに加え平成23年

        10月27日開催の第21回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権による報酬年額32,000千

        円以内と決議しております。その限度内において、各役員の業務執行状況等を勘案し、取締役の報酬等について

        は取締役会にて、監査役の報酬等については監査役会の協議にて報酬額等の額の算定を行っております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

　当社は、取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除について、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

⑨社外監査役及び会計監査人の責任限定

　当社と社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 ⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑪自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　　⑫中間配当

　　　　　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款

　　　　で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

　　　⑬株式の保有状況

　　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　該当事項はありません。

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外のものである投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　該当事項はありません。

　　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに

　　　　当事業年度における受取配当金、売却及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して

内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社ウェブベース

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

工具、器具及び備品　　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年７月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間にわたる均等償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が403,462千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が45,437千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（連結財務諸表に関する会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第25号）の改正（平成24年５月17日）

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年８月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更をさせるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました91,038千円は、「ソフトウェア仮勘定」89,242千円、「その他」1,796千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り18株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っていますが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しています。

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１　普通株式の株式数の増加3,389,500株は、ストック・オプションの行使による増加が544,000株、株式分割による増加が2,845,500株であります。

２　普通株式の自己株式の数の増加は、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年７月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（注）当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、当連結会計年度における該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、子会社株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後２年であります。なお、金利は固定利率であり、金利の変動リスクはありません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、債権・債務管理規程に従い、営業債権については管理部門が個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。

　当社グループは、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年７月31日）

当連結会計年度（平成26年７月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

1　現金及び預金、2　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

3　差入保証金

　約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。

負　債

1　買掛金、2　１年内返済予定の長期借入金、4　預り金、5　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

3　長期借入金

　長期借入金の時価については、元金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成25年７月31日）

当連結会計年度（平成26年７月31日）

　差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「3　差入保証金」には含まれておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年７月31日）

当連結会計年度（平成26年７月31日）

（注）４　有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年７月31日）

当連結会計年度（平成26年７月31日）

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年８月31日　至　平成25年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また当社は、上記制度に加えて、平成24年８月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.39%

(3）数理計算上の差異の処理年数

　３年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。）

当連結会計年度（自　平成25年８月31日　至　平成26年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また当社は、上記制度に加えて、平成24年８月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.39%

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,290千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当社は平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま

す。なお、以下の数値は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ

プションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0％から、平成26年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,621千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８～20年と見積り、割引率は1.013～1.813％を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当社は平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

当事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

（２）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３　減価償却資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～50年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　４～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

①　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

（３）リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年７月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

（３）製品保証引当金

製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。

（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

５　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務省表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（売上原価明細書関係）

当事業年度より、従来「労務費」として計上しておりました協力会社の給与手当等の人件費は、取引実態をより明瞭に表示するため、外注加工費として計上しております。この表示方法の変更をさせるため前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「労務費」に含めて表示しておりました266,690千円を「経費」として組み替えております。

（損益計算書関係）

    ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41.0％　　　　　　　　　　　　41.4％

　　　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　59.0％　　　　　　　　　　　　58.6％

    ※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年7月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年7月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0％から、平成26年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,817千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの平成25年８月１日から平成26年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の平成26年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイルの平成26年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アイルが平成26年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの平成25年８月１日から平成26年７月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイルの平成26年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上