6778 アルチザネットワークス 有価証券報告書－第24期(2013/08/01－2014/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期及び第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　また、第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第21期及び第23期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第20期及び第22期の配当性向については無配のため記載しておりません。

５．第21期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

モバイルネットワーク　　　　　移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等

ソリューション　　　………　　の開発・販売を行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウェアの開発業務をしております。

IPネットワーク　　　　　　　　IPネットワーク分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測

ソリューション　　　………　　機等の開発・販売を行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。

　　　（事業系統図）

　　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

　２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

　３．従業員が前連結会計年度末に比べ１名増加したのは、新規採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　移動体通信分野では、LTEのサービスが世界各地で開始され、スマートフォン等多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の更なる高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が本格化しております。一方で通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、国内端末メーカーの事業撤退等もあり、今後も通信事業者及び通信機器メーカーの競合状況は一層の激化が予想されます。

　また、固定通信分野におきましても光ファイバを中心としたブロードバンドサービスが進展し、IP化に伴う

サービスの融合化が加速しております。スマートフォン等の普及によるネットワークトラフィックの増加によ

り、ネットワークの負荷低減に向けた投資も行われており、ネットワークの更なる高速化・大容量化が求められております。

　これらの技術や新サービスの導入に伴い積極的な研究開発投資が見込まれる一方で、サービスの低価格傾向は定着しており、通信各社の研究開発及び設備投資は選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) LTE-Advancedに対応する製品の開発及び販売

　 (ⅱ) LTEに対応する製品の開発及び販売

　 (ⅲ) LTE及びLTE-Advancedに対応する商材開拓及び販売

　 (ⅳ) 中国、韓国、欧州、中東、北米等の海外市場におけるLTE対応製品の市場開拓及び販売

　 (ⅴ) WiMAXに対応した製品開発・商材開拓及び販売

　 (ⅵ) 第３世代移動体通信対応製品販売

　 (ⅶ) 次世代ネットワークに対応した製品開発・商材開拓及び販売

　 (ⅷ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発

　その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなりました。

（モバイルネットワークソリューション）2,311,757千円（前期比167.0％増）

　当セグメントの売上高は、2,311,757千円となりました。LTE-Advancedの研究開発投資が本格化したことにより、従来からのLTE対応製品の売上に加え、LTE-Advancedに対応するテストソリューションが大幅に増加したことによるものです。WiMAX対応製品の売上も増加した結果、前期比で大幅な売上増となりました。

（ＩＰネットワークソリューション）377,553千円（前期比90.5％増）

　当セグメントの売上高は、377,553千円となりました。イーサネットサービス向けのフィールドテスト用途の「サービステスタ」の販売が前期比で増加したことに加え、新製品のネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売によるものです。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高2,689,311千円（前期比152.7％増）、営業利益598,927千円（前期は322,719千円の営業損失）、経常利益634,180千円（前期は206,767千円の経常損失）、通期の業績及び今後の業績見通しを鑑み、繰延税金資産の回収可能性を検討し計上した結果、当期純利益は763,885千円（前期は208,689千円の当期純損失）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による収入276,765千円、投資活動による支出495,072千円、財務活動による支出945千円により、資金残高は1,686,905千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益634,180千円に対し、減価償却費76,044千円、たな卸資産の減少額128,073千円があり、売上債権の増加額634,674千円があった結果、営業活動による収入は276,765千円（前連結会計年度は68,732千円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の売却による収入77,421千円、投資有価証券の償還による収入239,509千円があり、投資有価証券の取得による支出672,684千円、有価証券の取得による支出98,992千円があった結果、投資活動による支出は495,072千円（前連結会計年度は182,864千円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　リース債務の返済による支出945千円があった結果、財務活動によって支出した資金は945千円（前連結会計年度は940千円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には景気の動向に左右されることに加え、通信業界の価格競争の激化に伴い、設備投資、研究開発投資の抑制、通信機器の全般的な価格下落傾向が継続することが予想されます。

　上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。

①　第４世代移動体通信技術への対応

　当社グループの中心事業である通信テスト分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第３世代移動体通信に代わって、第４世代の移動体通信規格でのサービスが開始されております。当社グループでは、この第４世代対応を極めて重要な経営課題と認識し、第３世代と同様の第４世代での実績の確立を目指した研究開発及び商材開拓を積極的に行ってまいります。

②　海外事業の展開

　海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特にLTE及びLTE-Advancedにつきましては、世界標準の規格として採用されており、国内市場において実績のある当社グループの製品を、今後も成長の続く中国等のアジア市場や欧米市場を中心に本格的に展開してまいります。

③　次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上

　収益の大半を移動体に依存している当社グループにとって、移動体以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューション製品の開発、販売を積極的に継続し、ソリューション提案力の向上に取り組んでまいります。

④　通信分野における新事業の展開

　当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続、促進していくために、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後とも、積極的に新規事業の開発に取り組んでいく予定であります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討した上で、行う必要があると考えられます。

①　特定業界及び特定顧客に売上が集中していることについて

　当社グループでは、特定顧客の需要の変化に影響を受けない企業体質の構築を図るため、当社製品の多様化を進めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に進めておりますが、当社製品の主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、その需要は、通信事業者及び通信機器メーカの経営動向、通信ネットワークの開発進捗及び事業展開の方針に大きく影響を受ける可能性があります。

　当社グループといたしましては、より幅広い顧客層を獲得すべく市場開拓を進め、事業を行っていく予定でありますが、この意図に反して、特定顧客、特定事業への集中が緩和されない場合、今後とも特定顧客、業界の業況に強く影響を受ける可能性があります。

②　通信新技術開発段階での受注状況が与える影響について

　当社グループのモバイルネットワーク事業の製品は、通信事業者や通信機器メーカの研究開発部門での新技術開発の初期段階や新規格の制定直後から使用され、その後、その下流に位置する製造部門、保守部門で使用されます。当社グループは、当社製品が最新技術に対応した製品として採用されるべく、通信事業者及び通信機器メーカの研究開発部門に積極的に働きかけを行いますが、ここで当社製品が採用されなかった場合、すなわち競合他社の製品の採用が決まった場合、研究開発部門と以後の製造部門や保守部門の受注動向に大きく影響を与えることになり、業績に悪影響を与える可能性があります。

③　当社製品の納期遅延及び不具合による顧客企業の開発計画への影響について

　当社グループは、製品の品質向上と納期厳守に最善の努力をしておりますが、近年、通信業界における技術開発競争は熾烈を極め、開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。このような場合において、納期通り開発が完了しなかったり、当社製品の不具合により顧客の開発計画に影響が発生した場合、顧客との契約内容によっては遅延金請求を課せられ、業績に悪影響を与える可能性があります。

④　製造中止部品発生に伴う製造への影響について

　近年、電子部品の技術革新が急速であるのに対し、当社グループのハードウェア製品は、３年から７年と比較的、製品寿命が長く、当社製品が出荷途中に採用している電子部品の製造が中止される可能性があります。当社は出来るだけ寿命が長く、供給状況が安定した電子部品の採用や入手経路の多様化に努力をしておりますが、仮に当社製品で採用する電子部品が製造中止になった場合、プリント基板の開発及び製造を再度行うことを余儀なくされ、製造計画に遅延が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤　受注見込みに基づくソフトウェア先行開発について

　当社グループでは、比較的大規模な受注が見込める特定顧客から開発依頼があった場合、売買契約を締結する以前の状態においても、顧客との信頼関係に基づいて、製品のソフトウェア部分の開発を開始することがあります。これは、出来るだけ早く開発を開始し、顧客に早く製品を提供することによって、短期間に市場を獲得するための戦略であります。また、仮に受注が発生しなくても、当該特定顧客内の他部門や他社から需要が発生した場合に、当社グループが著作権を所有し、特に制約を受けることなく販売できるようにするためであります。当社グループでは、現在までこのような場合において、特に大きな問題が発生した例はありませんが、今後、同じような状況において、開発を開始した後に、顧客との信頼関係を損なったことにより、売買契約が締結できなかった場合や他の顧客から需要が発生しなかった場合、多大な損失を受ける可能性があります。

⑥　特許権及び著作権の設定状況について

　当社グループは、システムで構成される当社製品について特許の申請を行っておりません。これは、特許の申請により当社グループ技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が開発されるのを防ぐためであります。また、当社グループは、パッケージソフトウェアで販売する製品を除いては、ソフトウェアについても著作権登録を行っておりません。当社グループのソフトウェアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウェアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためであります。会社設立以来、現在に至るまで、他社の知的所有権を侵害しているとして、当社グループに対してクレームないし訴訟の提起がなされた事実は存在しませんが、今後も知的所有権を理由とするクレームないし訴訟の提起がなされないという保証はなく、訴訟の事態が発生した場合には、当社グループの製品開発速度に影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑦　内部管理体制について

　当社グループは平成26年７月31日現在、情報開示に対応できる内部管理体制を保持しておりますが、少人数に依存した運用を行っているのが現状であります。この状況を改善するために、人員の採用及び育成を行っておりますが、充分な管理体制の確立以前に管理部門の各従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、代替要員の不在、事務引継手続きの遅延等の理由によって当社グループの管理業務及び株主に対する情報開示業務に支障が生じるおそれがあります。

⑧　人材獲得について

　当社グループの競争力の源泉である製品の性能及び機能は、開発エンジニアの開発力に大きく依存しております。今後とも継続的な成長を維持するためには、開発エンジニアの新規採用は重要であります。また、営業部門及び管理部門においても優秀な人材が必要となります。したがいまして、今後も人材獲得を経営における最重要課題のひとつと捉え、努力してまいりますが、計画通りに人材が確保できる保証はありません。当社グループが適正な人材確保に失敗し、重要な役割を担う社員が退職した場合、当社の業務に支障が生じることになります。とりわけ、開発部門の優秀なエンジニアの採用が計画通り進まない場合、製品開発の進捗に大きな影響を与え、業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑨　海外進出について

　当社グループは、世界の通信事業者との販売チャネル及び最先端技術を有する顧客との関係確立を目的とした海外拠点の設立あるいはパートナー企業との業務提携等を行っております。しかしながら、電磁波障害規制等の各国・地域に存在する様々な法的規制等に関して予期せぬ新設、改正等が行われた場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。また、各国通信事業者の経営動向による次世代通信システムへの移行の遅れ、事業免許交付の遅延、為替レートの変動、ビジネス慣習の違い、その他の不確定要素が多数存在しており、これらは当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑩　新規事業について

　現在、当社グループでは、従来からのコアビジネスである通信計測機市場での競争力、ノウハウを活用し、新市場でのプレゼンス構築を行っております。しかしながら、現状では、新市場でのプレゼンスは高くなく、事業上の経験も不足しているうえ、その他の不確定要素の多数の存在は、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑪　製造物責任等について

　当社グループでは、電波法による規制を受ける製品を開発しております。製品及びサービスの品質確保、法的規制等への適合には細心の注意を払っておりますが、不具合が生じた場合や法的規制等に適合していないことが判明した場合、製品の回収や修理が必要となります。また、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、コンシューマ向け製品では、製造物責任法による損害賠償の請求を受ける可能性があり、結果として当社グループに対する社会的信用が低下する等、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑫　情報管理について

　当社グループでは、製品の販売、サポート等を通じて個人情報、その他事業に関する営業秘密を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、情報管理に細心の注意を払っておりますが、個人情報等の漏洩が生じた場合、法令違反、取引先企業との守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、損害賠償請求や当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑬　大規模災害等について

　当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等の災害により物的・人的被害を受けた場合、または、社会インフラに著しい被害が生じた場合、開発、製造、調達、物流等の機能が停止する可能性があり、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

⑭　配当政策について

　当社グループは①中長期的な成長戦略を遂行するための投資資金確保、②利害関係者に対する安定的な利益配分、③資本効率を考慮した資金運用を利益配分の基本方針としております。内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施しております。

　今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。

⑮　継続企業の前提に関する重要事象等

　　重要事象等の解消について

　当社グループは、平成23年７月期、前連結会計年度（平成25年７月期）において、営業損失及び営業キャッ

シュ・フローのマイナスを計上し、将来にわたって事業活動を継続するとの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

　当該状況を解消するため、当社グループは、収益構造の改善、更なる業績の向上を図ってまいりました。当連結会計年度において次世代通信規格の研究開発投資が本格化するなど、当社グループを取り巻く経営環境が変化し、当連結会計年度は営業利益及び当期純利益を計上いたしました。

　以上により、第３四半期連結会計年度より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は、解消されたと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は、499,576千円となりました。

各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。

（モバイルネットワークソリューション）

当セグメントにおける研究開発費は391,853千円となりました。主にLTE-Advancedに対応する製品の開発によるものです。

（IPネットワークソリューション）

当セグメントにおける研究開発費は107,723千円となりました。次世代ネットワークへの研究開発及びパケットキャプチャシステム「etherExtractor」の製品開発によるものです。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

      (1)重要な会計方針及び見積り

      当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。また、当社グループの連結財務諸表は、適切に記録した会計記録を基礎資料として作成されておりますが、経営的な観点から施された評価の要素が入る事があり、見積りと異なる場合があります。

    ①たな卸資産及び有価証券の評価

    　たな卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。時価のあるその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。

    ②繰延税金資産

　　　繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。

    　繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上することがあります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。

 　 ③固定資産の減損

      当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

　　  (2)経営成績の分析

　　（売上高）

　　　当連結会計年度の売上高は、2,689,311千円となり、前連結会計年度に比べ、1,625,262千円増加いたしました。これは、モバイルネットワークソリューションにおいて、従来からのLTE対応製品の売上に加え、LTE-Advancedに対応するテストソリューションが大幅に増加したことによるものです。

　　（売上総利益）

　　　当連結会計年度の売上総利益は、1,541,127千円となり、前連結会計年度に比べ、898,522千円増加いたしました。前連結会計年度より売上高が大幅に増加したことによるものです。

　　（販売費及び一般管理費）

　　　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、942,200千円となり、前連結会計年度に比べ23,124千円減少いたしました。前連結会計年度に比べ、人件費及び販売費は65,268千円増加したものの、研究開発費が88,393千円減少したことによるものです。

　　（営業利益/経常利益/当期純利益）

　　　当連結会計年度の営業利益は、598,927千円（前期は322,719千円の営業損失）となりました。経常利益につきましては、受取利息及び配当金を35,265千円計上したことにより、634,180千円（前期は206,767千円の経常損失）となりました。当期純利益につきましては、通期の業績及び今後の業績見通しを鑑み、繰延税金資産回収可能性を検討し計上した結果、763,885千円（前期は208,689千円の当期純損失）となりました。

　　　(3)財政状態の分析

　　①資産及び負債・純資産の状況

　当連結会計年度末における流動資産は3,527,559千円であり、前連結会計年度末に比べ652,976千円増加いたしました。現金及び預金が217,323千円減少しましたが、売掛金が634,674千円、有価証券が300,040千円、繰延税金資産120,338千円増加したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における固定資産は723,298千円であり、前連結会計年度末に比べ239,227千円増加いたしました。投資その他の資産が215,105千円増加したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における流動負債は360,763千円であり、前連結会計年度末に比べ113,249千円増加いたしました。未払法人税等が49,274千円増加し、未払消費税等が54,700千円増加したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における純資産は3,877,472千円であり、前連結会計年度末に比べ784,653千円増加いたしました。利益剰余金が763,885千円増加したことが主な要因であります。

　　②キャッシュ・フロー

　当期におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

      (4)経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

      (5)経営者の問題認識と今後の方針について

　    次期（平成27年７月期）における各事業の見通しに関しましては、以下のように考えております。

（モバイルネットワークソリューション）

　LTEのサービスが世界各地で開始され、更なる高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての設備投資が活発に行われております。また、LTE-Advancedの研究開発投資が本格化しており、VoLTEやCA等の新技術に対応したサービスも開始されております。当社グループといたしましては当連結会計年度に引き続き、LTE-Advancedに対応する過負荷試験機及び機能試験機の販売を国内及び海外向けに展開してまいります。また、社外商材の開拓・販売、WiMAX対応製品の開発・販売を行ってまいります。

（IPネットワークソリューション）

　IPネットワーク関連は、次世代ネットワークに対応した従来製品に加え、当連結会計年度より販売を開始したネットワーク監視用途のパケットキャプチャツールである「etherExtractor」の販売を本格化させてまいります。また、新製品の開発・販売及び社外商材の開拓・販売を行ってまいります。

　当社の経営陣はこのような経営環境及び入手可能な情報を踏まえ、事業構造改革、国内及び海外市場の開拓、原価の低減、研究開発内容の厳選、通信分野における新規事業の展開を行い収益の改善を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中におきましては、製品開発の円滑な推進、研究開発環境の整備に伴い、開発用計測機器等に関して、総額92,413千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

(2）在外子会社

        在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年10月29日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

　　　　　　ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

　(1) 当社の平成26年７月期の監査済みの連結損益計算書における売上高が18億５千万円を30％以上上回ること。

　(2) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

  (3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による権利行使は認めない。

　　　４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　 (1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

   (2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

  再編成対象会社の普通株式とする。

   (3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。

   (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

   (5) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

   (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

   (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

       (8) 新株予約権の取得条項

　　①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が権利行使をする前に、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　　　ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　　　ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する

　　　　　　ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社

　　　　　　の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得

　　　　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 　　　　　  (9) その他新株予約権の行使の条件

　　　　　　　 上記（注）３．に準じて決定するものとする。

　　　５．平成25年９月19日開催の取締役会決議により、平成26年２月１日付で１株を100株とする株式分割を行ってお

　　　　　ります。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予

　　　　　約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

　　　６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等により権利を喪失した者の個数及び

　　　　　株式数は除外しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成26年２月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合による株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

平成26年７月31日現在

　（注）１．自己株式1,519,300株は、「個人その他」に15,193単元含まれております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、900株含まれております。

３．平成25年９月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月１日をもって１単元の株式数を100株とする

　　単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　自己株式を1,519,300株保有しており、上記の大株主から除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成25年10月29日　定時株主総会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記の要領にて、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成25年10月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．平成25年９月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月１日付で１株を100株とする株式分割を行っ

　　　　　ております。

　　　２．従業員の退職により、平成26年10月29日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、従業

　　　　　員44名に、株式の数は28,900株になっております。

（平成26年10月29日　定時株主総会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記の要領にて、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成26年10月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．付与対象者の人数の詳細は当定時株主総会以降の取締役会で決議いたします。

　　　２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

　ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　４．新株予約権の行使の条件

　(1) 当社の平成27年７月期の監査済みの連結損益計算書における売上高が25億円を30％以上上回ること。

　(2) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

  (3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による権利行使は認めない。

　　　５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　 (1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

   (2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

  再編成対象会社の普通株式とする。

   (3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

  組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。

   (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

   (5) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

   (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

   (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

       (8) 新株予約権の取得条項

　　①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が権利行使をする前に、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　　　ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　　　ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する

　　　　　　ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社

　　　　　　の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得

　　　　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 　　　　　  (9) その他新株予約権の行使の条件

　　　　　　　 上記（注）４．に準じて決定するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　          　該当事項はありません。

（３）【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　　当社は、利益配分につきましては、①中長期的な成長戦略を遂行するための投資資金確保、②利害関係者に対する安定的な利益配分、③資本効率を考慮した資金運用を利益配分の基本方針としております。内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当は実施してまいります。

　　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　  当事業年度の配当につきましては、上記方針等を踏まえ、年間（期末）１株当たり５円といたしました。

　　内部留保資金につきましては、積極的に研究開発等を行い、事業基盤を更に磐石にするために有効投資してまいりたいと考えております。

　　当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１.　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　　　２.　□印は、株式分割（平成26年２月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しておりま

　　　　　　　す。

１.　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１.  取締役 床次直之は、代表取締役社長 床次隆志の実弟であります。

　　　２.　監査役 弓場英明氏、熊西正夫氏、三木哲也氏は、社外監査役であります。

　　　３.  平成26年10月29日開催の第24期定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４.  平成26年10月29日開催の第24期定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

　① 企業統治の体制の概要

　　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、その施策の一環として、東証マザーズ上場以来、株主・投資家への情報開示を重視してまいりました。今後とも、迅速な情報開示を行う一方で、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、鋭意改善努力を行ってまいります。

・当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名により構成され、全員が社外監査役であり、１名は常勤で、２名は非常勤であります。

・取締役会は、取締役３名によって構成されており、少人数かつ効率的な体制を整備しております。なお、当社において、社外取締役は選任しておりません。

・定例取締役会は、月１回の頻度で開催しており、経営施策の報告、検証、中長期的な経営戦略の策定を定期的に行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。あわせて、意思決定のスピード向上と経営施策遂行における透明性確保の観点から、週１回の頻度で、取締役、監査役及び室長、部長等の幹部社員が出席する経営会議を開催しております。

・当社は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、意見交換をしております。また、実査に立ち会うなど会計監査の業務の適正性を確認しております。

・当社は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事案について、顧問弁護士に相談を実施し、必要な検討を行い、コンプライアンスの確保を図っております。

・当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

　② 企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、技術革新のスピードが速く専門性が高い事業を行っているため、意思決定において現場感覚が重要であり、現時点では事業の分散度が低いことから、少人数かつ効率的に整備されている社内取締役による取締役会が有効であると考えております。また、全員が社外監査役である監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現体制を採用しております。

　③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人の法令及び定款に適合した職務執行の徹底を図るため、担当取締役を任命しその取り組みを統括させる。また、当該取締役は、管理本部と連携し取締役及び使用人に対する教育を行う。
コンプライアンスに関する重要な問題を審議するため会議体を置き、必要に応じて社外からの参加者を招聘する。
内部監査室長は、担当取締役及び管理本部等と連携のうえコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。また、法令上疑義のある行為等について取締役及び使用人が相談・通報するための体制を整備する。
反社会勢力との関わりを一切持たず、また、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨みこれを拒絶する。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を制定し、各本部毎にリスク管理に努めるとともに、統括責任者として担当取締役を任命し、管理本部と連携のうえ全社的なリスクを統括的に管理する。
内部監査室長は、リスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において審議等を行う。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役会は、原則月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を原則週１回開催し、業務執行に関する事項に係る意思決定を機動的に行う。
業績管理に関しては、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行うほか、主要な営業情報については、週次で進捗管理を行う。

(ⅴ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

必要に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については、監査役会と事前協議するものとする。

(ⅵ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為について、監査役会に報告することとする。

(ⅶ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換することとする。

(ⅷ) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた 業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。内部監査室は、子会社の担当取締役、管理本部と連携して、業務の適正に関する子会社の監査を行う。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

　　当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室長及び内部監査員２名と共に内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。内部監査の際には、必要に応じ監査役及び会計監査人との情報共有の場を設け説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めております。
　監査役監査につきましては、監査役による監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担及び監査費用の予算等を、監査の開始にあたり、監査役会において協議の上、決議をもって策定し、実施しております。

　　内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて又は直接、監査結果についての説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。
　また、毎月開催される当社の取締役会には常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、必要に応じてその他の重要な会議へも出席しております。

　　会計監査人は、監査役及び内部統制部門と定期的に情報共有の場を設け説明・報告・意見交換などを行い、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。

(3) 社外取締役及び社外監査役

　　当社の監査役３名は、全員が社外監査役であり、当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はありません。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　　また、社外監査役弓場英明氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の事業内容にも精通しております。また、社外監査役熊西正夫氏及び三木哲也氏は、長年業界で培われた幅広い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、それぞれの経験等を活かした経営監視機能の強化を期待し選任しております。

　　なお、当社は、社外監査役熊西正夫氏及び三木哲也を氏独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。当社において、社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、また、その他に独立役員の属性として、独立性が疑われる事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずる恐れがないものと判断しております。

(4) 役員報酬等

　① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　 当社の取締役の報酬限度額は、平成10年10月28日開催の第８期定時株主総会において年額150,000千円以内

   と決議いただいております。

　　 当社の監査役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議

　 いただいております。

　　 また、その算定方法については、取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会で決定しております。

(5) 株式の状況

　　　該当事項はありません。

(6) 会計監査の状況

　　会計監査人は、当社が行う四半期決算についてはレビュー手続、期末決算については監査手続を実施しており、当社のコーポレート・ガバナンスに大きな役割を果たしております。なお、当社の会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水上亮比呂氏、佐々田博信氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他３名であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、当社の財務書類について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

(7) 取締役の定数

　当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

(8) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

① 自己株式の取得

　 当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

② 中間配当

　 当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(10) 株主総会特別決議要件の変更の内容

　 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 前連会計年度（自　平成24年８月１日　至平成25年７月31日）

   　該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至平成26年７月31日）

   　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至平成25年７月31日）

   　該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至平成26年７月31日）

   　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　 　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数1社

阿基捷（上海）軟件開発有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社が６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

(イ) 商品及び製品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 原材料

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　４～６年

② 無形固定資産

（イ）自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

（ロ）市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成25年７月31日）

　　有形固定資産の減価償却累計額は、608,566千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　当連結会計年度（平成26年７月31日）

　　有形固定資産の減価償却累計額は、617,690千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

　　　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　 （1）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）１．発行済株式の増加の内容は平成26年２月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割したことによる

増加9,466,380株であります。

　　（注）２．自己株式の増加の内容は平成26年２月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割したことによる増

加1,504,107株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

  　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、運用しております。

 (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。得意先ごとの期日管理及び残高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

    有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　  敷金及び保証金は、主に建物等の賃借契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。

　  営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、支払期日の確認を毎月月末にすることなどによりリスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度(自 平成24年８月１日　至 平成25年７月31日)

  （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収消費税等

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

（5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、回収時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　当連結会計年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)

  （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、（4）投資有価証券

　これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

（5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、回収時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払法人税等

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年７月31日)

当連結会計年度(平成26年７月31日)

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年８月１日　至 平成25年７月31日)

（注）売却額・売却益には債券の償還を含んでおります。

当連結会計年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)

（注）売却額・売却益には債券の償還を含んでおります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

    　当社は複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社加入人員割合

　　　　 前連結会計年度　　　　0.08％（平成24年３月31日現在）

　　　　 当連結会計年度　　　　0.09％（平成25年３月31日現在）

（3）補足説明

    　上記（1）の差引額の主な要因は、当年度剰余金26,903,764千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

２．退職給付費用の内訳

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年２月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成26年２月１日株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成26年２月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2014年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する過去の株価をもとに算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年７月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であったため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．追加情報

税効果会計に使用する法定実効税率の変更

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より、復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、平成26年８月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、38.01％から35.64％に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、移動体通信分野とＩＰネットワーク分野において、主に「プロトコル・シュミレータ」と呼ばれる通信計測機等の開発・販売を行っております。したがって、当社グループは、事業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「モバイルネットワークソリューション」及び「ＩＰネットワークソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

　（注）セグメント資産の調整額2,827,685千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

当連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　（注）セグメント資産の調整額3,890,164千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年８月１日　至 平成25年７月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.当社は、平成26年２月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年10月29日開催の第24期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（9）　ストックオプ

ション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

当事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 原材料

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 貯蔵品

　　最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　４～６年

(2) 無形固定資産

①自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

②市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3) 長期前払費用

　一定期間内において均等償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の表示に関する注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.6％、当事業年度10.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.4％、当事業年度89.8％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式について、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．追加情報

税効果会計に使用する法定実効税率の変更

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より、復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、平成26年８月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、38.01％から35.64％に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年10月29日開催の第24期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（9）ストックオプ

ション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.「減価償却累計額」欄の（　）は内数で、減損損失累計額であります。

　　　２.当期増加の主なものは下記のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．平成25年９月19日開催の取締役会決議において、平成26年２月１日を効力発生日として、当社普通株式１株

　　　　　を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

　　　２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の

　　　　　規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て

　　　　　を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第23期）(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)平成25年10月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度（第23期）(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)平成25年10月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　 （第24期第１四半期）(自 平成25年８月１日　至 平成25年10月31日)平成25年12月12日関東財務局長に提出。

   （第24期第２四半期）(自 平成25年11月１日　至 平成26年１月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出。

　 （第24期第３四半期）(自 平成26年２月１日　至 平成26年４月30日)平成26年６月12日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

　　 平成25年10月30日関東財務局に提出

　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ

く臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの平成25年８月１日から平成26年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の平成26年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルチザネットワークスの平成26年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アルチザネットワークスが平成26年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの平成25年８月１日から平成26年７月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークスの平成26年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上