7850 総合商研 有価証券報告書－第43期(2013/08/01－2014/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第40期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第39期、第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

６　第40期より連結財務諸表を作成しているため、第40期以降の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、商業印刷事業、年賀状印刷事業、その他を主たる業務としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（商業印刷事業）

商業印刷事業においては、多様化するお客様のニーズに対応するため、各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告等の様々な販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査や消費者調査等のデータを基にした情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。

連結子会社であるプリントハウス㈱では、短納期、小ロットに特化したオンデマンド印刷を中心とした各種販促物の企画・制作・販売を行っております。㈱味香り戦略研究所では、味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供を行っております。

また、関連会社であるシステムデザイン開発㈱はシステム開発の受託、イントラネット整備の支援等を行っております。㈱あるた出版は月刊誌等、各種出版物の企画、発行を行っております。

（年賀状印刷事業）

年賀状印刷事業においては、スーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手がけております。年賀状印刷においては、個人情報の保護・管理に万全を期しており、情報の暗号化、静脈・指紋認証システムによる入退室管理等、万全のセキュリティ対策を実施しております。

（その他）

その他においては、マルチ型印刷ショップとして北海道内に２店舗のプリントハウスを有しております。法人顧客や個人顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、少部数の印刷（オンデマンド印刷）を請け負うほか、デジタルデータ出力やＤＰＥサービスの提供等、近年のパソコンユーザーの増加とビジネスシーンの変化に伴う新たな需要に対応しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ☆は連結子会社、※は持分法適用関連会社、△は持分法非適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年７月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年７月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、上期はアベノミクス効果により緩やかに景気回復が進んだ一方で、下期の方は消費税増税の駆け込み需要とその後の反動減が発生し、その対応状況で経営が大きく左右される１年となりました。

当社グループが位置する印刷業界におきましては、印刷物の総需要は縮小を続けるものの、消費税増税に伴う小売業界でのセール拡充や表示変更への対応等、一時的な需要が発生いたしました。

このような環境の中、当社グループは、増税に伴う各種需要を着実に取り込むとともに、インストアプロモーション（店内装飾、サイン・ディスプレイ）の提案強化や、128ページに及ぶ自社企画フリーペーパー「北海道応援マガジンJP01」を刊行するなど、販売促進に関わるサービス領域を拡大し、クライアントの多様なニーズにお応えできる体制を築いてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は15,525百万円（前年同期比272百万円増）と増収となりました。

また、利益につきましては、営業利益は254百万円（前年同期比27百万円増）、経常利益は279百万円（前年同期比18百万円増）と、それぞれ増益となりました。

当期純利益につきましても、182百万円（前年同期比23百万円増）と、増益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（商業印刷事業）

商業印刷事業におきましては、東北エリアの受注が拡大したこと、インストアプロモーション関連の受注が伸びたこと等により、当事業の売上高は10,397百万円（前年同期比52百万円増）となりました。

利益につきましては、採算管理を強化したことから、営業損失は93百万円（前年同期の営業損失は180百万円）となりました。

（年賀状印刷事業）

年賀状印刷事業におきましては、パック年賀状の取扱件数は497万パックと前年同期比１万パックの増加となりました。名入れ年賀状の取扱件数につきましても、135万件から141万件と増加したことから、当事業の売上高は5,080百万円（前年同期比216百万円増）となりましたが、体制強化に伴う人件費の増加や外注費の増加により、営業利益は673百万円（前年同期比56百万円減）と、増収減益となりました。

（その他）

その他におきましては、北海道内の２店舗のプリントハウスにて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、店舗移転によるコスト負担が発生し、売上高は46百万円（前年同期比２百万円増）、営業損失は９百万円（前年同期の営業利益は０百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、1,203百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は401百万円（前連結会計年度は383百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加が231百万円、法人税等の支払が95百万円あったこと等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益が254百万円、減価償却費が371百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は506百万円（前連結会計年度は460百万円の使用）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出479百万円、貸付けによる支出が22百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は61百万円（前連結会計年度は137百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が976百万円、短期借入金の純増減額が300百万円の支出であったこと等により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が1,400百万円あったことにより資金が増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く広告・印刷業界の経営環境は厳しさを増していることから、今後の一層の業績拡大と企業体質の強化を図るため、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。

(1) 商業印刷事業の営業基盤の拡大と売上増強

取引先の広告宣伝費は抑制傾向にあり、商業印刷の受注競争は激化していることから、当社グループの総合的な機能を最大限活用し、新規営業及び既存取引先との取引深耕による営業基盤の拡大と売上高の増強を進めてまいります。

(2) 販売促進支援機能の強化

同業他社との差別化による競争力を高めるため、付加価値の高い企画提案の実施、印刷機能の拡充、地域情報誌「ふりっぱー」及び同Ｗｅｂサイトの機能拡充、自社企画フリーペーパー「北海道応援マガジンJP01」の提案強化、Ｗｅｂ・ＩＴ支援の強化、新たな販売促進ツールの開発・提供等を通じ、取引先に対する販売促進支援機能の強化を図ってまいります。

(3)財務体質の強化

経営環境の変化、材料費等の高騰によるコスト増加並びに事業戦略に応じた投資に対応するために、徹底したコスト管理による利益率の向上、内部留保の増加による自己資本比率の向上に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年10月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定製品への依存

当社グループではチラシを中心とする商業印刷による売上高が全体の67.0％を占めております。商業印刷に係る市場規模には現在のところ大きな変動はございませんが、当該市場が著しく縮小した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 特定顧客業界への依存

当社グループでは流通・小売業界への売上依存度が高いことから、流通・小売業界に属する企業の業績が悪化し、広告宣伝費の予算が著しく縮小した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

(3) 材料価格の変動

当社グループでは、印刷用紙・インク等の材料を複数の企業から調達し、安定した材料の確保と最適な価格の維持に努めております。しかし、為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により材料価格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

当社グループでは通常の営業債権及び貸付債権の与信管理を徹底しておりますが、与信先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒による損失が発生する可能性があります。

(5) 資産保有リスク

当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(6) 情報システムと個人情報保護

画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムが重要な役割を果たしております。平成17年６月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害

当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業の季節的変動

当社グループでは、上半期は年賀状印刷事業の売上が計上されること、及び商業印刷事業の年末年始商戦の折込広告の大量受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社では当連結会計年度における研究開発活動として、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動を実施しており、これらは商業印刷事業における販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。

その結果、商業印刷事業において、当連結会計年度における研究開発費が１百万円となりました。

なお、年賀状印刷事業及びその他においては特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況  １．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における流動資産は3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べて238百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が43百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が228百万円増加したこと、繰延税金資産が17百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は4,012百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が56百万円増加したこと、投資その他の資産が117百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて407百万円増加し、7,662百万円となりました。

②　負債

当連結会計年度末における流動負債は2,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円減少しました。これは主に、一年内返済長期借入金が129百万円、支払手形及び買掛金が107百万円増加した一方で、短期借入金が300百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は2,714百万円となり、前連結会計年度末に比べて218百万円増加しました。これは主に、長期設備関係未払金が48百万円減少した一方で、長期借入金が293百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し、5,582百万円となりました。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は2,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて220百万円増加しました。これは主に、当期純利益が182百万円であったこと、その他有価証券評価差額金が56百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

 　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

 「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営環境の現状と戦略的見通し

広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の上昇傾向、企業の広告宣伝費の抑制、同業者間の受注競争の激化、インターネット広告の拡大等、厳しさを増すとともに、大きく変化しつつあります。
　こうした環境の中、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。

① 多様な販売促進商品及び支援サービスの提供

当社は前期より、インストアプロモーションのための演出物制作、パッケージ印刷、シール印刷といった、新分野の取り組みを開始し、当期は商業施設において３Ｄ映像を上映する小型劇場の運営を開始いたしました。従来からのチラシ印刷、地域情報誌「ふりっぱー」、イベント企画等に加えて、そのような新たな販売促進商品を複合的に提案していくことにより、「お客様の味方」となって付加価値を提供してまいります。

② 営業拠点の拡充と強化

事業規模の拡大に向け、重点地区・事業への人員・設備投資を行うとともに、営業拠点の拡大も含めた拠点体制の整備と強化を進めてまいります。

③ 事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上

材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業毎の採算向上を図るとともに、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指します。

第３ 【設備の状況】

消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は457百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

商業印刷事業においては、印刷関連設備248百万円、各種ＰＣ及び周辺機器16百万円の設備投資を実施しております。

年賀状印刷事業においては、印刷関連設備82百万円、システム開発31百万の設備投資を実施しております。

その他においては、特別な設備投資はございません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、北海道内に３ヶ所の工場、１ヶ所の営業所及び２ヶ所の店舗を運営しております。

また、本州には２ヶ所の工場、東京支社・大阪支社・九州支社及び４ヶ所の営業所を設けております。主要な設備は、以下のとおりであります。

　（平成26年７月31日現在）

 (注) １ 本社及び本社工場が入居している土地建物は、協同組合札幌プリントピアが平成11年３月31日付で北海道から中小企業高度化資金を1,933百万円借入し、取得したものです。これを組合員企業と同組合が土地は持分、建物については区分所有し、そのうち、当社の資金負担は土地建物に対する長期設備未払金231百万円であり、同資金を同組合に対して平成30年11月までの間に分割返済する契約となっております。なお、同組合は平成23年1月31日付で北海道から北洋銀行へ資金の借換を行っており、当該土地建物については同資金が完済するまで、同行へ担保として供するほか、所有権も登記留保となっております。

 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定 は含んでおりません。

 ３ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。

(2) 国内子会社

　（平成26年７月31日現在）

 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

 ２ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　（注）伊勢原第一工場は９月に稼動しております。

(2) 重要な設備の売却等

当連結会計年度末において確定した重要な設備の売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年７月31日現在

(注) 　自己株式54,902株は、「個人その他」に54単元、「単元未満株式の状況」に902株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年７月31日現在

(注)　当社は自己株式　54,902株(1.79%)を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年７月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式902株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年７月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり８円とし、中間配当７円と合わせて、年間配当を１株当たり15円としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるもの、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるもの、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１  監査役山川寛之及び川崎光夫は、社外監査役であります。

　　２  監査役のうち山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。

３  取締役の任期は、平成26年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４  監査役の任期は、平成26年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成26年10月分の持株会による取得株式数は、提出日(平成26年10月28日)現在確認ができないため、平成26年９月末現在の実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役７名で構成されており、経営上の意思決定機関として原則月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営状況、計画の進捗状況を遅滞なく把握し、経営上の意思決定及び重要案件に対する迅速な対応を図っております。当連結会計年度は取締役会を13回開催しております。

また、取締役の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営を行うため、部・課長以上の役員・役職者で構成される経営会議を月１回以上開催し、社内の意識統一と推進・管理上の施策の浸透を図っております。

さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限委譲をすすめ、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。

当社は監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名は社外監査役であります。監査役は取締役及び各部門の業務執行の適法性と会社方針に沿った適正な運営がなされているかを監査しております。また、監査役は監査法人と、情報交換、意見交換を綿密に行うとともに、経営上の意思決定を適切に監督するために、監査役会を３ヶ月に１回開催し、取締役の業務執行状況及び取締役会並びに経営会議の実施状況を監視できる体制をとっております。当連結会計年度は監査役会を５回開催しております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

企業活動に係る全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のためにリスク管理体制の強化に取り組むなど、内部統制システムの整備・改善を図り、コーポレート・ガバナンスと経営チェック機能の充実に努めてまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりです。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」「社是」「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を図る。

ロ. 企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、整備、維持にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンスマニュアル」の配布、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。

ハ．監査役及び取締役は、法令違反その他重要な事実を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告するものとする。

ニ．財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役・監査役が適切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し保存する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見と識別を行い、事前防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を確立する。

ロ．リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役に報告する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役の職務執行が効率的に行われるよう「取締役会規程」「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は取締役会の決定によるものとする。

ロ．取締役会を補完するものとして、部課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、社内情報の一元化と業務推進、重点施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の検討を行う。

ハ．取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。

５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．「関係会社管理規程」に基づき、企画管理本部長の総括のもと業務全般の管理を行う。

ロ．子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社取締役会に報告し承認を得て行うこととする。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役を補助する使用人を配置する。

７）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮命令・監督を受けない。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動等は監査役の同意を得た上で取締役会が決定するものとする。

８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければならない。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ロ．監査役は経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な稟議書は監査役に回覧することとする。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交換を行う。

ロ．監査役は、内部監査室及び監査法人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。

10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針とする。

ロ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。

ハ．「コンプライアンスマニュアル」に反社会的勢力排除に向けた基本方針とその取組みを定め、全社員への周知を図る。

④　リスク管理体制の整備の状況

経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見・識別と対応を適切かつ迅速に行うため、「リスク管理規程」を定め、企画管理本部がリスク全般の一元管理を行い、関係部署と連携して対応を進めております。また、リスク内容とその具体的対応に関して、３ヶ月毎に取締役会に報告し、リスク管理の強化に取り組んでおります。

２．内部監査、監査役監査の状況

①　内部監査および監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要会議への出席や、代表取締役との意見交換を適宜行っております。

また、監査法人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は２名で構成されており、監査役及び他部門と連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施し、監査結果を取締役会で報告し改善の徹底を図っております。

内部監査部門のスタッフは監査役と連携し、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宣補助しております。

②　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

社外監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い取締役会等の重要な会議の出席や、業務報告の聴取及び会社業務・財産の状況調査を行い、取締役の職務を監査しております。
　社外監査役は、監査役監査、内部監査及び会計監査が有効に機能するよう、内部監査室と適宜情報交換を行い、内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告することのほか、会計監査人と定期的に意見交換を行うことで、相互連携を図っております。

３．社外取締役及び社外監査役との人的資本的関係

当社には社外取締役はおりませんが、社外監査役は２名を選任することにより社外からの監視体制を整備しており、現段階では適切な業務執行に支障がないと判断しているため、社外取締役の選任は行っておりません。

また、社外監査役については、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施して頂くことを目的として選任しており、そのサポート体制として、監査役会において監査状況報告を行なうとともに、必要に応じ取締役会から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けております。

社外監査役川崎光夫は、当社株主である日藤㈱の常務取締役であります。当社と日藤㈱との間で購買取引がありますが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

社外監査役山川寛之は、㈱北海道銀行の元取締役であります。当社と㈱北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

当社では、社外監査役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

取締役会を当社事業に精通した少数の取締役で構成することによって、経営の効率の維持向上を図る一方、社外監査役２名を含む監査役機能の充実により、経営の健全化・透明性の維持強化を図っております。

４．役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　株主総会の決議による報酬限度額は、取締役年額150百万円以内及び監査役年額20百万円以内（平成25
　　　　　年10月29日開催第42回定時株主総会決議）であります。

　　２　社外監査役のうち、１名は無報酬役員であります。

②　役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は株主総会で決議された報酬額の限度額の枠内で各役員の地位や当社の業績等を勘案し、報酬額を決定しております。

５．会計監査の状況

当社の会計監査業務を担当する監査法人は、有限責任クロスティア監査法人であります。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。
　業務執行社員：園生裕造、村田光平

継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他３名であります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

６．株式の保有状況

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数                         16銘柄

　貸借対照表計上額の合計額      686,525千円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　平成26年５月15日付けで、（株）ツルハホールディングスは、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

（注）　平成26年８月15日付けで、（株）サッポロドラッグストアーは、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④  保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

７．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

８．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

９．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

①　自己株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

10．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任クロスティア監査法人により監査を受けております。

当社が監査証明を受けているクロスティア監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成26年１月31日をもって有限責任クロスティア監査法人となりました。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　有限責任クロスティア監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る公認会計士等の名称

　①就任する公認会計士等の名称

　　クロスティア監査法人

　②退任する公認会計士等の名称

　　新日本有限責任監査法人

（２）異動の年月日

　　平成25年10月29日（第42回定時株主総会開催日）

（３）退任する公認会計士等の直近における就任年月日

　　平成12年８月1日

（４）退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成25年10月29日開催予定の第 42
　　回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、その後任としてクロス
　　ティア監査法人を選任するものであります。

（６）（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更時について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年８月１日　至 平成25年７月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

(2) 連結子会社の名称

プリントハウス株式会社

株式会社味香り戦略研究所

(3) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

1社

(2) 持分法を適用した会社の名称

システムデザイン開発株式会社

　(3) 持分法を適用していない関連会社

株式会社あるた出版は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ）商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ）製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

ハ）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

イ）平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

ロ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法

ハ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

建物以外

イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15年～38年

機械装置及び運搬具  ２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ取引

・ヘッジ対象

借入金利

③ヘッジ方針

当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①特定退職金共済制度

従業員の退職金の支給に備えて当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(8) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△57千円は、「自己株式の取得による支出」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び対応する債務

(担保資産)

(対応債務)

※４　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（増加事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　   148株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　 20,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　    381株

取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少　　　　　　 70,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場における印刷関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

主として、財務管理システム用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載されている５．ヘッジ会計の方法を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

売掛金は、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）

前連結会計年度(平成25年７月31日)

(単位：千円)

※１　負債に計上されているものについては、( )内で示しております。

２　負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度(平成26年７月31日)

(単位：千円)

※１　負債に計上されているものについては、( )内で示しております。

２　負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産　

　　 (1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債　

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) 長期設備関係未払金、並びに(8) リース債務

長期借入金、長期設備関係未払金、リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入、設備投資又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   (単位：千円)

       ※  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
　　　　 　め、上記表には含めておりません。　　

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年７月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　    　　(単位：千円)  

当連結会計年度(平成26年７月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   　(単位：千円) 

(注４) 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年７月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年７月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

当連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

４．有価証券の減損処理基準

前連結会計年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10,166千円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連　

前連結会計年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
　　　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
　　　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)

(固定)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、チラシを中心とした印刷物全般に関する事業を展開しており、「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」の２つを報告セグメントとしております。

「商業印刷事業」は各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告等の様々な販促媒体を提供しております。

「年賀状印刷事業」はスーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日)

 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△322,871千円には、セグメント間取引消去4,918千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,790千円が含まれております。

３　セグメント資産の調整額2,668,855千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。

４　減価償却費の調整額78,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77,327千円は、本社等の設備投資額であります。

６　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております 

当連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△316,192千円には、セグメント間取引消去11,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,177千円が含まれております。

３　セグメント資産の調整額2,767,344千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。

４　減価償却費の調整額22,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 54,623千円は、本社等の設備投資額であります。

６　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

　　　該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

該当事項はありません。　 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。

３ 出資金には、出資預け金245,604千円を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。

３ 出資金には、出資預け金279,680千円を含んでおります。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)、その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【折込売上原価明細書】

【その他原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年８月１日　至 平成25年７月31日)

  当事業年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）

①平成10年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法

②平成10年４月１日から平成19年3月31日までに取得したもの・・・旧定額法

③平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定額法

建物以外

①平成19年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法

②平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ取引

・ヘッジ対象

借入金利

(3) ヘッジ方針

当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 特定退職金共済制度

従業員の退職金の支給に備えて当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

※２　担保に供している資産及び対応する債務

(担保資産)

(対応債務)

※３　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)

(固定)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
この法定実効税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

　  ２　当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物 厚木工場閉鎖 98,156千円

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)の内容は以下のとおりであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４)　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第42期(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)平成25年10月29日北海道財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年10月29日北海道財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　第43期第１四半期(自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日)平成25年12月13日北海道財務局長に提出

　　第43期第２四半期(自　平成25年11月１日　至　平成26年１月31日)平成26年３月14日北海道財務局長に提出

　　第43期第３四半期(自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日)平成26年６月13日北海道財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくもの
平成25年10月30日北海道財務局長に提出

 (5) 自己株券買付状況報告書

　　平成26年２月４日北海道財務局長に提出

（6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書

　　訂正報告書（上記(5)自己株券買付状況報告書の訂正報告書）

　　平成26年２月10日北海道財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年10月24日

総合商研株式会社

　取締役会　御中

有限責任クロスティア監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 園 生 裕 造 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 田 光 平 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の平成25年８月１日から平成26年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成26年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、総合商研株式会社の平成26年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、総合商研株式会社が平成26年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年10月24日

総合商研株式会社

　取締役会　御中

有限責任クロスティア監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 園 生 裕 造 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 田 光 平 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の平成25年８月１日から平成26年７月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社の平成26年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。