2391 プラネット 有価証券報告書－第29期(2013/08/01－2014/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期までは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第27期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第25期の１株当たり配当額27円には、創立25周年記念配当５円が含まれております。

５　第26期の１株当たり配当額28円には、「クラウド型新システム」稼働記念配当４円が含まれております。

６　第28期の１株当たり配当額34円には、「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働記念配当２円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。

当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。

当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。

①ＥＤＩ事業 資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「資材ＥＤＩ」「Ｗｅｂ－ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」サービス等があり、当社の中核事業であります。

(データ交換の概念図)

(ＶＡＮ（注２）の仕組み)

事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注) 　ＩＴホールディングス株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、カスタマー・コミュニケーションズ株式会社は関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　被所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としたものであります。

２　ＩＴホールディングス㈱、ライオン㈱は有価証券報告書提出会社であります。

３　㈱インテックの議決権の被所有割合には、退職給付信託口を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年７月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外書で表示しております。

２　平均年間給与には基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における日本経済は、政府の金融・財政政策の効果により、企業収益の改善や個人消費の増加の動きが見られるなど緩やかに回復しました。また、当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界は、依然として店頭での激しい販売競争が続くとともに、消費税引き上げ前の駆け込み需要の発生と、その反動として一時的な需要の減退が見られるなかで推移いたしました。

このような状況のなか、当社は、従来に引き続き、日用品・化粧品及びＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）、ペットフード・ペット用品などの各業界におけるメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のため、主たる事業であるＥＤＩ（電子データ交換）サービス利用企業の増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。また、データベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。

これらの結果、主にＥＤＩ通信処理データ量が着実に伸びたことにより、当事業年度の売上高は2,743,826千円（前期比1.9％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が前事業年度を上回ったため、営業利益は689,276千円（前期比0.9％減）、経常利益は716,566千円（前期比1.8％減）となりました。また、役員退職慰労引当金の繰入等を行い、これが特別損失となったため、当期純利益は402,404千円（前期比8.6％減）となりました。

プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事業」「その他事業」から構成されております。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ＥＤＩ事業）

当社の中核事業であるＥＤＩ事業では、利用企業の増加とデータ利用の拡大を図りながら、隣接業界などへのＥＤＩ普及促進を継続してまいります。

また、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動に加えて、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ(ミテオス)」の普及活動を継続いたしました。なお、この活動は業界全体のオンライン取引比率を今後さらに高めていくための布石であり、業界インフラストラクチャーとして中長期的な視点から業界流通機構全体の機能強化を目指すという取組みであります。
　なお、従来通り通信処理データ量が着実に増加したことから、売上高は2,352,163千円（前期比3.1％増）となりました。

（データベース事業）

データベース事業では、多様化する販売チャネルへ対応する際の標準化をサポートするため、生活者を意識した商品詳細情報を登録し活用する「商品データベースプラス」サービスの普及活動を行いました。また、「取引先データベース」の付加価値をさらに向上させるための活動に取組みました。
　しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し、売上高は371,494千円(前期比4.8％減）となりました。

（その他事業）

その他事業では、業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスに関する研究を継続いたしました。
　しかし、バイヤーズネットの利用企業の合併に伴う利用中止等の結果、売上高は20,168千円（前期比4.7％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ73,743千円増加し、1,887,923千円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は、656,032千円（前期比130,420千円の増加）となりました。これは、主に、税引前当期純利益（679,772千円）の計上及び減価償却費（199,061千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（259,245千円）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により使用した資金は、350,408千円（前期比159,124千円の増加）となりました。これは、ソフトウエアの取得（243,127千円）、関係会社株式の取得（51,000千円）及び投資有価証券の取得（49,486千円）があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により使用した資金は、231,881千円（前期比26,791千円の増加）となりました。これは、配当金の支払（231,824千円）があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注実績

該当事項はありません。

(2) 販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の関連する流通業界のＩＴ化の分野については、企業の経営合理化推進やネットワークインフラの整備とがあいまって引き続き安定的な成長が見込まれます。

当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。

（ＥＤＩ事業）

最近の通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。

そのために、メーカーと卸売業間の「基幹ＥＤＩサービス・Ｗｅｂ－ＥＤＩサービス」等の普及を推進してまいります。

また、ＥＤＩは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのＥＤＩ利用によるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、ＥＤＩ利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にＥＤＩ利用ができるＷｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」を引き続き導入してまいります。

今後とも、進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの構築などの取組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）、ペットフード・ペット用品に加え、隣接した各業界及び資材調達分野、小売業界へのＥＤＩの普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。

（データベース事業）

取引先データベースについては、全国の小売業店舗・卸売業拠点約40万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の拡大を図ってまいります。

商品データベースについては、画像及びテキスト情報の一層の拡充に努めるとともに、商品マスタへの連動や流通業界の販売チャネルの多様化への対応など、利用企業のマーケティング業務等における利用範囲を拡大してまいります。

ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）の説明文書データベースについては、小売店での効率的な消費者対応を実現すべく運用と機能向上への取組みを継続してまいります。

（その他事業）

メーカー・流通業間の取引業務において、定型業務の効率化に貢献するＥＤＩサービスはほぼ完成しているものの、インターネットを使って様々な非定型業務を効率化したいというユーザーニーズがあることから、これらのニーズに対応していくため、「バイヤーズネット」の利用拡大へ向けて取組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）システムダウンについて

当社のサービスは年中無休で提供しなければならないため、万一の障害発生に備え、サービス毎に障害発生から復旧までの体制を整備しており、障害対応の訓練も実施しております。また、当社のサービスを処理するセンターマシンを三重化するとともに高度な災害復旧機能を備えたシステムに切り替えておりますが、当社サービスは通信ネットワークへの依存度が高く、災害や事故によって通信ネットワークが停止すると、サービス提供ができなくなる可能性があります。当社サービスへの信頼性に重篤な低下を招く場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）セキュリティ管理について

当社が提供するＥＤＩサービスは、ユーザーであるメーカーや卸売業の取引情報を直接扱うものではなく、情報にアクセスする際のユーザーＩＤ・パスワードでの認証、及びＳＳＬ（注）での暗号化に加えて、接続確認のために送受信先情報をマスタ化するなど、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、アクセス情報などのログを管理するセキュリティ監視ツールやファイルの暗号化ツール等の導入により、社内の情報セキュリティ管理体制を強化し、ＩＳＯ２７００１の認証も取得しております。しかしながら、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、又は不正使用が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じるなど、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（注）ＳＳＬ（Secure　Socket　Layer）

Netscape Communications社が開発した、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル。サーバー証明書を使用することにより、インターネット上での情報の送受信を安全に行うことが出来る。

（3）革新的技術や流通構造変化について

当社は最新通信技術等に関する研究を鋭意継続しておりますが、革新的なデータ通信技術及び情報システム技術への対応が遅れる場合には、ユーザーへ最適なサービスを提供できなくなる可能性があります。

また、近年、日用品・化粧品業界においても流通構造変化が進んでおりますが、大手卸売業の合併等による接続数の減少は、月次利用料の減収につながり、売上高の減少要因になります。当社では収益への大きな影響を回避するため、料金体系を手直しする対策を随時進めておりますが、予想外の大型合併等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）人材の確保と育成について

当社は、提出日現在、取締役８名（うち非常勤３名）、監査役３名（うち非常勤２名）、従業員37名及び臨時従業員14名の小規模な組織であります。今後も革新的技術や流通構造変化へ円滑に対応すべく、従業員の確保と育成を図る方針でありますが、人材の確保及び育成が進まなかった場合には、適切な組織対応ができず、当社の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 業務委託基本契約

６ 【研究開発活動】

当社では、将来へ向けた取組みとして以下の研究開発を行いました。

(1)見える化

ツィッターやブログをはじめとするＳＮＳデータである消費者データや、ＰＯＳデータなど、これまで分析目的としては十分に活用できていなかった業界の膨大な取引データをビッグデータとして、うまく活用するための処理技術の検証を行いました。
　また、様々なビッグデータを関連付け、「見える化」することで次期サービス構築に向けての検証を行いました。なお、30期においても引き続き調査・研究を継続していく予定です。

(2)モバイル認証

当社では、Ｗｅｂサービスを展開しておりますが、現在はそのほとんどがＰＣ向けになっております。日常的にスマートフォンやタブレット等のモバイル利用が進む中、今後、当社サービスにおいてもモバイル対応の検討を進める必要があります。
　また、サービス化にあたっては、ビジネスサイトにふさわしいセキュリティと利便性を兼ね備えた、会員認証システムの構築が必須となるため、モバイル認証の基盤について調査・研究を行いました。

(3)海外ＥＤＩ

ＡＳＥＡＮ地域に進出している日系企業（メーカー）において、現地小売店との販売実績や消費者に関する情報が不足しており、マーケティング活動に大きな労力を費やしております。これは、中間流通業者（日本の卸売業に相当）の未発達、流通構造の特性及び民族性などが主な要因となっております。
　そのため、現地に「販売支援システム」を導入することによって、流通の見える化が可能かどうかについて調査・検証を行いました。

なお、当事業年度の研究開発費の総額は、48,888千円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

①　貸借対照表

当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べ236,570千円（7.0%）増加し、3,623,902千円となりました。また、流動資産は90,630千円（4.0%）増加し、2,334,805千円となりました。これは主に現金及び預金が73,743千円の増加があったこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ145,939千円（12.8%）増加し、1,289,097千円となりました。これは主に関係会社株式の取得及び評価額の増加等があったこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ47,940千円（7.1％）増加し、726,187千円となりました。流動負債は4,045千円（0.8％）増加し、516,851千円となりました。これは主に未払法人税等及び未払消費税の増加があった一方で、未払金の減少があったこと等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べて43,894千円（26.5％）増加し、209,335千円となりました。これは役員退職慰労引当金の増加等によるものであります。

純資産の部は、当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことにより、前事業年度末に比べ188,630千円（7.0%）増加し、2,897,715千円となりました。

②　キャッシュ・フロー

１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ50,986千円（1.9％）増加し、2,743,826千円となりました。これは、主にＥＤＩ事業の伸びによるものであります。詳細については、1〔業績等の概要〕(1)業績に記載のとおりであります。

②　売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度の売上原価は、新サービスの開発・運用に伴う原価が発生したこと等により、前事業年度に比べ18,344千円（1.8％）増加し、1,012,767千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、業務委託費等が増加したこと等により、前事業年度に比べ38,669千円（3.9％）増加し、1,041,782千円となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ6,027千円（0.9％）減少し689,276千円となりました。

③　営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益

営業外収益は、投資有価証券評価益の減少等により前事業年度に比べ7,022千円（20.5％）減少したこと等により、経常利益は前事業年度に比べ13,049千円（1.8％）減少し716,566千円となりました。なお、当事業年度において特別損失として役員退職慰労引当金繰入等の計上があったことにより、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ49,138千円（6.7％）減少し、679,772千円となりました。

④　法人税等、当期純利益

法人税等は法人税等調整額が減少したこと等により、前事業年度に比べ11,262千円（3.9％）減少し、277,368千円となりました。

以上の結果、当期純利益は402,404千円となり、前事業年度に比べ37,875千円（8.6％）減少となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の主なものは、ＥＤＩサービスシステム改善投資32,880千円、データベースサービスシステム改善投資62,843千円、企業コード桁数拡張対応投資48,108千円等のソフトウエア開発投資であり、投資総額は173,079千円となりました。

なお、当事業年度において重要な設備の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(平成26年７月31日現在)

(注) １　事業所は賃借物件であり、上記建物価額は附属設備等であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外書で表示しております。

３　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。

なお、平成26年7月31日現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成21年８月１日付で、１株を400株に株式分割し、発行済株式総数が6,616,218株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年７月31日現在

(注) 　自己株式1,823株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年７月31日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,058,400株は、株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は株式会社インテックが留保しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年７月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年７月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株式公開企業として、株主尊重の意義の重要性を認識し、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行なうことを経営の最重要課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の向上を目指すための内部留保の蓄積を勘案しながら各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり16円実施するとともに、期末配当金を１株当たり19円とし、年間合計35円としております。

今後は、急速に進展すると予想されるクラウド化やモバイル化、ビッグデータ対応などの、ＩＴ技術への対応のための内部資金の活用も念頭に入れながら、配当性向の維持向上を目指してまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

（注）１　取締役濱逸夫、石井貞行、廣田光次は、社外取締役であります。

２　監査役井上展成、石垣禎信は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成26年７月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は平成23年７月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は平成26年７月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務４名（田上正勝、黒岩昭雄、牛島操、松本俊男）及び管理本部副本部長兼システム部長　山本浩、ネットワーク本部長兼ネットワーク企画部長　川村渉の計６名で構成されております。

７　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経済活動のグローバル化及びＩＴ化進展のなかで、企業経営も国際基準に沿った公正さ、透明性とスピードが必要となってきております。旧来の企業統治システムは時代の環境に適合しなくなっております。当社は情報通信サービス業という性格から社会的インフラの色彩も強く、社会的存在としてのニュートラルな公正さ及び透明性と、より早く変化に対応するスピードが求められており、この点を充分踏まえたうえで企業活動を展開しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の内容及び採用理由

取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行なう機関として位置付け、運用を行っております。平成26年10月28日現在８名の取締役（うち社外取締役３名）で構成され、月１回定例取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し業務執行しております。

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社を採用しております。

また、当社は、監査役会を設置しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。

当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。

また、内部統制システムの有効性の検証として、内部監査組織として管理本部経営企画部に属する監査担当者１名が社長直轄の下で内部監査を実施しております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

管理本部経営企画部に属する監査担当者１名が、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。

管理本部経営企画部に属する監査担当者、監査役会及び監査法人は、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査体制の充実を図っております。

ニ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属監査法人 継続監査年数 川﨑 浩 仰星監査法人 ７年 鈴木 恵介 仰星監査法人 ４年

（注）　監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役濱逸夫は、ライオン株式会社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識のもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に対し、適切な助言をいただけるものと判断し、選任しております。また、同社は当社の株式を保有しており、当社の通信処理サービスを利用しております。

社外取締役石井貞行は、株式会社インテックの専務取締役であり、情報技術分野での専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいと判断し、選任しております。また、同社は当社の株式を保有しており、当社のネットワークの運用監視業務及びシステム開発を受託しております。

社外取締役廣田光次は、経営者としての豊富な経験と金融業界に精通した立場からの意見を当社の経営に活かしていただきたいと判断し、選任しております。また、同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役井上展成は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を、当社の監査体制に活かしていただき、客観的立場から当社の経営を監査していただけるものと判断し、選任しております。また、同氏には弁護士として、当社業務に関する法的助言を依頼することがありますが、弁護士報酬については一般的な取引条件に基づいて行われており、その他の利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じおそれのない独立役員であります。

社外監査役石垣禎信は、ＩＴホールディングス株式会社の社外取締役であり、これまで培ってきた経験等を当社の監査体制に活かしていただき、客観的立場から当社の経営を監査していただけるものと判断し、選任しております。また、同社の完全子会社である株式会社インテックは当社の株式を保有しており、当社のネットワークの運用監視業務及びシステム開発を受託しております。

なお、ライオン株式会社、株式会社インテックとの取引はいずれも市場動向等を勘案して一般的な取引条件に基づいて行われており、その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理に関する総括責任者としてリスク管理担当執行役員を責任者とする『事業継続計画プロジェクト』を設置し、全社横断的なリスク管理体制を設けております。また、従来から安全・中立・標準化・継続性を重視したインフラ構築に取組み、ユーザーに信頼されるＥＤＩサービスなどを提供してまいりました。平成16年９月、全社、全従業員を適用範囲とする「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用）」の認証を取得しました。また、この認証基準が国際規格化（ＩＳＯ２７００１）及びＪＩＳ化（ＪＩＳ　Ｑ２７００１）したことにより、平成19年２月、移行審査を受審して、これらの認証を取得することにより、一層のリスク管理に取り組んでおります。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役と社外監査役の間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬は取締役会の授権を受けた代表取締役が内規に基づき決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。また、退職慰労金は内規に基づき決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額        72,580千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 自己株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任については累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで定めております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年８月１日から平成26年７月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている明和監査法人は、平成26年７月１日付をもって仰星監査法人と合併し、名称を仰星監査法人に変更しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　存続する監査公認会計士等の概要

名称 仰星監査法人 所在地 東京都千代田区九段南３－３－６ 麹町ビル２階

　②　消滅する監査公認会計士等の概要

名称 明和監査法人 所在地 東京都中央区銀座５－15－１ 南海東京ビル

(2)　当該異動の年月日

　　　平成26年７月１日

(3)　消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　　平成25年10月24日

(4)　消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関
　　　 する事項

　　　該当事項はありません。

(5)　当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　　当社の会計監査人である明和監査法人（消滅法人）が平成26年７月１日付で、仰星監査法人（存続法人）と
　　　合併したことに伴うものであります。

　　　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は仰星監査法人となります。

(6)　(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士
　　　等の意見

　　　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(1) ＥＤＩ事業売上原価明細書

(2) データベース事業売上原価明細書

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年８月１日　至 平成25年７月31日)　

  当事業年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

  なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

　また、社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっております。

関連会社株式

…移動平均法による原価法によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            ８年～18年

器具及び備品    ４年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、のれんについては５年間の定額法、またソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

  役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。 ４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「業務委託費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました178,493千円は、「業務委託費」33,978千円、「その他」144,514千円として組み替えております。

　　(追加情報)

 　 (役員退職慰労引当金)

当社は、平成26年４月21日開催の取締役会において、役員退職慰労金規程の一部を改定し、支給基準額を変更すること及び、平成24年11月１日に遡及して適用することを決議したことにより、当事業年度に特別損失として役員退職慰労引当金繰入額を計上しております。
　これにより、税引前当期純利益が29,550千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

(損益計算書関係)

    ※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります

    ※２　研究開発費の総額

    ※３　固定資産除却損の内容

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　⑴金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。

　⑵金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は業務上の関係を有する会社の株式、その他有価証券の債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、市場価格の変動、為替変動及び日経平均株価の変動等によるリスクを有しておりますが、時価評価及びポジション等の内容は定期的に執行役員会に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

　⑶金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程等に従い、定期的に取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、投資有価証券の取引につきましては、信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

　　②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況等も見直しております。
　デリバティブ取引については、資産運用の安全確保を目的に運用担当者と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、内部牽制が機能するように留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に執行役員会にて報告されております。

    ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより流動性リスクを管理しております。

　⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(平成25年７月31日)

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

※１　売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)有価証券、(4)投資有価証券、(5)関係会社株式

　　これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券、(5)関係会社株式には含まれておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成26年７月31日)

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

※１　売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券、(4)関係会社株式

　　これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券、(4)関係会社株式には含まれておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

  前事業年度（平成25年７月31日）

（注）貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの債券には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額（30,815千円）は損益計算書の営業外収益に計上しております。

  当事業年度（平成26年７月31日）

（注）貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの債券には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額（21,981千円）は損益計算書の営業外収益に計上しております。

２　事業年度中に償還したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

  当社の加入する全国情報サービス産業厚生年金基金（代行部分含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　（注）　平成25年３月31日を基準日としております。

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

0.04％ (平成25年３月分掛金拠出額)

(3) 補足説明

  上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高148,570千円及び不足27,132,416千円であります。

  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)  上記の退職給付費用のほか、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額が、9,210千円発生しております。

当事業年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

  当社の加入する全国情報サービス産業厚生年金基金（代行部分含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　(3)退職給付費用

　　 簡便法で計算した退職給付費用                        15,803千円

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、8,987千円であります。

　(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年３月31日現在)

　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年３月分掛金拠出額)

　　 0.04％

　(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高113,788千円及び不足金11,630,748千円であります。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,021千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,021千円増加しております。

（持分法損益等）

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　３  主要な顧客ごとの情報

　　　　当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　３  主要な顧客ごとの情報

　　　　当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市場動向等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３　㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

当事業年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

２　取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。

３　㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

４　当社がカスタマー・コミュニケーションズ㈱の行った第三者割当増資を１株につき30,000円で引き受けたものです。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　ソフトウエア　ＥＤＩサービスシステム改善投資　　　　　　   32,880千円

　　　　　　　　  データベースサービスシステム改善投資         62,843千円　　　　　　　

　　　　　　　    企業コード桁数拡張対応投資　　　　　　　　　 48,108千円　　　　　　　

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

　　ソフトウエア　ＥＤＩサービスシステム他償却完了　　　　　　162,469千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、入金による取崩等であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には、消費税等が含まれております。

ハ　投資有価証券

ニ　関係会社株式

ｂ　負債の部

イ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第28期)(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)平成25年10月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第28期)(自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日)平成25年10月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第29期第１四半期(自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日)平成25年12月13日関東財務局長に提出

第29期第２四半期(自　平成25年11月１日　至　平成26年１月31日)平成26年３月14日関東財務局長に提出

第29期第３四半期(自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日)平成26年６月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

　平成25年10月29日に関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書

　平成26年７月１日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年10月28日

株式会社プラネット

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 浩 ㊞

業務執行社員 公認会計士 鈴 木 恵 介 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラネットの平成25年８月１日から平成26年７月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラネットの平成26年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラネットの平成26年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社プラネットが平成26年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。