4824 メディアシーク 有価証券報告書－第15期(2013/08/01－2014/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第11期及び第14期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第12期及び第13期においては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第15期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５  自己資本利益率及び株価収益率について、第12期、第13期及び第15期においては、当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

６　第15期において１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

７  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第11期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第12期、第13期及び第14期においては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第15期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５  自己資本利益率及び株価収益率について、第12期、第13期及び第14期並びに第15期においては、当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

６  配当性向について、第12期においては当期純損失が計上されていることから、記載しておりません。

７  配当性向について、第13期、第14期及び第15期においては当期純損失が計上されていること及び配当を実施しないことから、記載しておりません。

８　第15期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

９  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)及び連結子会社４社(スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリー、DELIVERY VIETNAM CO., LTD.、DELIVERY THAI CO., LTD.)で構成されております。

当社グループの事業における位置付けは、以下の通りです。

(1) 法人事業

法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種IT技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、さらに事業企画や戦略立案、マーケティング支援等、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。

当社グループは、ITコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やバーコードリーダー開発等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンター事業者に対しては、システムの開発受託のほか、「マイクラス」など、独自パッケージソリューションの提案・導入支援サービスを提供しております。今後、法人事業においては、市場ニーズ拡大にあわせ、システム技術者の採用拡大を継続的に実施し、事業規模の拡大を進めてゆく方針です。

(2) コンシューマー事業

①コンテンツ配信

②バーコードリーダー／アイコニット

コンシューマー事業は、モバイル端末向けコンテンツ配信等、コンシューマー向け情報サービスを提供するほか、「バーコードリーダー／アイコニット」を中心とした企業向けマーケティング支援サービスやライセンス提供等、各種情報サービスを提供します。当社グループが提供するアプリケーションソフトウェアや各種情報サービスの利用者に対し、情報料や利用料、ライセンス料等を受け取るビジネス形態です。従来型携帯電話向けのコンテンツ配信サービスは、スマートフォンへの移行により利用会員の減少傾向が続いており、今後「バーコードリーダー／アイコニット」を核とするビジネスの拡大を目指します。

「バーコードリーダー/アイコニット」は、スマートフォン向け無料アプリとして各種スマートフォン端末にプリインストールされ配布されるほか、平成26年７月に累計1,200万を超えるダウンロードを達成し、スマートフォン市場における「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。今後もコンシューマー市場において、さらなる利用者拡大、シェア拡大を目指すとともに、各種有料サービスの利用実績拡大を目指す計画です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社です。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合です。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  株式会社デリバリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年７月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員です。

２  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３  臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

５　従業員が前連結会計年度に比べ34名増加したのは、新卒及び中途採用の増加によるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年７月31日現在

(注) １  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

２  臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、全般に景気回復に向けた変化が見られる一方で、実体経済への中長期的影響について先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、法人事業において、主に既存の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、「贅沢なオルゴール」、「スーパーボディ」等、既存のコンテンツ配信サービスによる売上を計上したほか、各種モバイル機器向けにバーコードリーダーのライセンス販売を行いました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成26年７月に累計1,200万ダウンロードを達成し、急速にユーザを拡大しております。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,472,075千円(前年同期比6.9％増)、営業損失は、68,603千円（前年同期は、83,436千円の営業損失）、経常損失は、27,282千円(前年同期は、26,846千円の経常利益)、当期純損失は、110,404千円(前年同期は、2,663千円の当期純利益)となりました。

セグメント別の概況は以下の通りです。

　(法人事業)

法人事業においては、主に既存の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、1,111,929千円(前年同期比19.9％増)、セグメント利益は、236,018千円(前年同期比2.2％増)となりました。

　(コンシューマー事業)

コンシューマー事業においては、引き続き従来型の携帯電話からスマートフォンへの移行が急速に進みつつあります。当社グループにおいては、「贅沢なオルゴール」、「スーパーボディ」等、既存のコンテンツ配信サービスによる売上を計上したほか、各種モバイル機器向けにバーコードリーダーのライセンス販売を行いました。スマートフォン向け無料バーコード読取りアプリケーション「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成26年７月に累計1,200万を超えるダウンロードを達成し、あわせて販促ツールとして採用実績を拡大しつつあります。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、360,146千円(前年同期比19.8％減)、セグメント損失は、4,225千円(前年同期は、16,152千円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ551,564千円増加し、当連結会計年度には1,294,984千円(前年同期は、743,420千円)となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、24,971千円の支出(前年同期は、159,492千円の支出)となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失が57,594千円計上されたこと及び法人税等を17,585千円支払ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、353,062千円の収入(前年同期は、244,362千円の支出)となりました。これは、主として有価証券及び投資有価証券の取得・売却により差引362,252千円の収入を得たことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、222,879千円の収入(前年同期は、116,296千円の収入)となりました。これは、長期借入れにより210,000千円の収入を得たこと及び短期借入れにより160,000千円の収入を得た一方で、長期借入金の返済により96,980千円支払ったこと及び短期借入金の返済により66,660千円支払ったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、生産実績に関する該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 販売実績

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

日本国内のモバイル端末市場は、スマートフォンやタブレット端末等が急速な普及をみせ、市場の主流となる端末が急速に入れ替わりつつある過渡期的な状況にあると考えられます。

当社グループでは、今後、従来型携帯電話端末に代わりスマートフォンやタブレット端末がマジョリティとなる市場環境においては、従来型端末を前提とした既存のビジネス構造が大きく変化すると想定し、そのような市場環境において、その時代のサービス提供事業者間の競争に打ち勝つだけの技術力・競争力の強化、並びに事業体力の強化を図ります。５年後のモバイル市場において競争力・影響力のある地位を確保し市場シェアを確保することが当社グループにとっての最重要課題であると認識し、中長期的な視点で競争力強化を進めてゆく方針です。当社グループが対処すべき当面の課題に対して、①独自サービス開発と技術力向上による市場競争力の強化、②法人営業の強化と事業規模拡大、③スマートフォン市場における収益モデルの確立、④機動的な運営体制の強化、の４つの方向性で事業展開を進めてゆく予定です。

(1) 独自サービス開発と技術力向上による市場競争力の強化

従来型携帯電話中心の市場からスマートフォン中心の市場へ、当社グループがビジネスの対象とするモバイル端末市場は、大きな歴史的変化の過程にあると考えられます。中長期的に当社グループのビジネス領域を拡大するには、スマートフォンやタブレット端末を中心とする新たな市場において優位性を発揮できる競争力の源泉が必要です。当社グループは、独自プラットフォームである「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなる普及と利用者拡大を通じ、次世代モバイル市場のさらなる拡大に合わせ、スマートフォン端末をターゲットとする独自サービス開発に社内リソースを重点投下します。あわせて、５年後のモバイル市場において競争力・影響力のあるポジションを確保するため、有能な技術者を集め次世代サービスの開発及び技術力の向上を目指します。法人事業においても、継続的に技術者を採用・育成し、当社グループ全体の技術力、技術開発力の強化に努めます。当社グループは、中長期的な視点で、技術力を核として当社グループ全体としての市場競争力強化を進めてゆく方針です。

(2) 法人営業の強化と事業規模拡大

当社グループが新たな市場環境において独自の競争優位を保持し、確実な利益を創出し続けてゆくためには、技術力向上のみならず、スケールメリットを享受できる事業規模が必要と考えます。当社グループでは、法人事業における営業力の強化を進めるとともに、システム技術者を継続的に採用・育成し、市場ニーズの拡大にあわせ事業規模の拡大を進めてゆく方針です。

システムコンサルティング事業を中心とする法人事業では、引き続き企業向けシステムコンサルティング業務の拡大が見込まれることから、技術者の採用・育成プロセスを継続的に強化し、あわせて、営業力の強化を進めることで、着実な事業規模の拡大と利益拡大を目指します。コンシューマー事業においては、累計1,200万を超えるダウンロードを達成し「標準バーコードリーダー」としての地位確立を目指す「バーコードリーダー/アイコニット」を事業の核として、新サービスの事業規模拡大を図ります。「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなる利用者拡大、シェア拡大を実現し、継続的な市場拡大が見込まれるスマートフォン市場における事業規模の拡大と収益確保を目指す計画です。

(3) スマートフォン市場における収益モデルの確立

拡大を続けるスマートフォン市場において、「ｉモード」に代表される従来型携帯電話向け有料コンテンツ配信サービスは、会員ユーザの減少により安定的な収益を確保することが難しいビジネス形態となっております。今後の当社グループの成長には、法人事業の規模拡大とあわせ、スマートフォン市場で安定的な利益を生み出す収益モデルの確立が必要です。当社グループでは、すでに1,200万ダウンロードを達成し、国内スマートフォン市場における「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつある「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなる普及と利用者拡大を通じ、コンシューマー事業において「バーコードリーダー/アイコニット」を核とする収益モデルの確立を目指します。

スマートフォン市場は引き続き拡大が予想される領域であり、モバイル端末向け「バーコードリーダー」アプリケーションは、当社グループが圧倒的な実績と市場競争力を有する分野です。「バーコードリーダー/アイコニット」は、従来型携帯電話向け「バーコードリーダー」で実績のある読み取り性能をさらに強化し、スマートフォン向け無料アプリとしては群を抜く読み取り性能を実現するとともに、バーコードやＱＲコードを読み取るだけで「アイコン」を通じたコミュニケーションが可能な独自のプラットフォーム機能を提供し、スマートフォン市場で独自ポジションを確立しつつあります。当社グループは「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなる普及と利用者拡大を通じて、主にコンシューマー事業において、スマートフォン市場における収益モデル確立を目指す計画です。

(4) 機動的な運営体制の強化

日本のモバイル端末市場は、従来型携帯電話からスマートフォン中心の市場へ、主流となる端末が急速に入れ替わる過渡期的な状況にあり、従来型コンテンツビジネスからスマートフォンを中心としたビジネスへ、歴史的な市場変化が進行しつつあります。当社グループは、平成24年９月、株式会社メディアシークにおいて事業セグメントを再編し、従来３つの区分としておりました事業セグメントを「法人事業」、「コンシューマー事業」の２つの区分に再構成し、より機動的な投資やリソース配分が可能な体制としました。当社グループは、今後も市場動向の変化に応じて最適な事業ポートフォリオを構成し、機動的に経営資源を最適配分することで、市場変動や先行投資等によるリスクを最小限とし、拡大する市場において独自の事業ポジションと利益確保を実現する方針です。

法人事業で技術者を継続的に採用・育成し、着実な規模拡大と利益確保を実現するとともに、市場変化の激しいコンシューマー事業においては、市場変化に合わせ機動的な事業運営が可能な運営体制の強化を図ります。機動的な事業運営を実現するための管理・運営体制の強化を通じて、グループ全体としての経営資源の最適配分を実現し、常に変化を続けながら安定的な利益を確保してゆく方針です。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。

(1) 事業内容について

①  特定事業への依存度について

当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。その結果、当社グループの売上総額に占める各事業セグメントの売上構成比率は常に変動し、中心となる事業セグメントは必ずしも固定的ではありません。これまで、平成13年７月期及び平成14年７月期においては、メディアコンサルティング＆ソリューション事業(現法人事業)の売上が全売上の50％以上を占めておりましたが(いずれも個別財務諸表の数値)、平成15年７月期からは、有料コンテンツ配信サービスを中心とするメディアイノベーション事業(現コンシューマー事業)が中心的な事業セグメントとなりました。当連結会計年度においては、システムコンサルティング業務を核とする法人事業の売上が再び拡大し、全売上の75.5％が法人事業による売上となっております。今後も、各事業セグメントの売上構成比率は市場の変化に応じて常に変動する見通しです。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、特定事業モデルへの依存を回避しつつ、市場の動向に合わせ、各事業セグメントの成長を最大化してゆくことで、より安定的な成長を実現してゆく計画です。しかしながら、全ての不測の事態を回避できる保証はなく、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。

②  人材の確保と定着化について

当社グループは、従来型携帯電話向けサービスのほか、先進的モバイル機器を活用したビジネスに関するコンサルティング及びソリューションの提供を主なターゲットとしており、今後の事業拡大には、これらの先駆的な分野での知識と経験を有する人材の確保が極めて重要な課題です。当社グループはシステム技術者の採用拡大を予定しておりますが、近年はスマートフォン市場の拡大に伴い、優秀な技術スキルを有する人材の確保が難しくなっている状況です。当社グループは、優秀な人材を確保するために、また、現在在職中の人材が退職・転職する等のケースを最小限に抑えるため、機動的な意思決定や権限委譲を可能にするフラットな組織構造や、ストックオプションを含む柔軟な報酬プログラムを用意し、あわせて、ビジネスの現場での実践を通じた能力開発支援プログラムを強化することで、お互いにスキルや能力を高めあう「働きがい」のある職場を目指しております。事業の拡大に伴い、新卒者の採用と育成にも継続的に取り組んでおります。多くの優秀な技術者の採用を強化するにあたり、特定条件を満たした人材に対する実質的な報酬の見直し等についても検討を進めます。今後も人材紹介サービスの活用やパートナー企業との連携強化等により、必要な人材の確保を進めてゆく方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではありません。適格な人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があります。

③  マーケットの拡大について

「ｉモード」に代表される、月額定額料金による情報配信サービス市場は、スマートフォンの拡大によりユーザの流動化が加速し、継続的に安定的な収益を確保することが難しくなっております。携帯電話ほかモバイル端末向け情報サービス市場は変化も激しく、今後の動向は不透明です。新技術や新製品の影響により従来のビジネス構造が大きく変化する可能性があります。従来型携帯電話からスマートフォンへの移行は、既存ユーザの流出といったマイナスの影響とあわせ、新規スマートフォンユーザ拡大による各種アプリケーションや情報サービスに対する需要の拡大といったプラスの効果も生み出し、将来的には、今より多くのモバイル端末が市場に流通し、市場全体の規模が拡大する見通しですが、今後、当該市場が順調に拡大せず、もしくは何らかの要因により市場に急激な変化が起こった場合、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

④  法的規制の可能性について

現時点では、当社グループの主たる事業を直接的に制限するような法的規制は、存在しないと考えております。ただし、法的規制による当社グループの事業への間接的な影響の可能性について及び日本以外での法的規制とその運用に伴う影響について専門家の意見書は得ておりません。今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループの出資先企業の活動に関する規制環境に大きな変化が生じた場合にも、当該出資先企業の市場価値の低下等により、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑤  システムダウンの可能性について

当社グループの提供する情報サービスは、当社グループの保有するコンピュータシステムである情報配信サーバと通信ネットワーク設備に依存しております。当社グループのサーバシステム及び通信機器は、ネットワークシステムの運営に実績のある通信事業者の運営する耐障害対策を有する施設に設置されており、障害の発生を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、大規模災害やその他要因によって当社グループの情報配信システムに障害が発生した場合、もしくは通信インフラの基盤となる主要な通信事業者の提供するネットワーク等においてシステムダウン等が発生した場合には、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。当社グループもしくは当社グループのサーバシステムがハッキングの対象となりシステム障害が引き起こされる可能性もあります。これらの障害の影響が大きい場合、もしくは障害の影響が長期にわたる場合には、当社グループ全体の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥  セキュリティについて

外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、システムの停止、機密情報の漏洩及び顧客情報の漏洩が起こる可能性があります。当社グループでは、内部関係者が不正な手段によって情報の漏洩に関与したり、システム障害を引き起こすことが無いよう、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策を講じておりますが、全てのリスクを完全に排除することは困難です。この場合、当社グループ事業の信頼性の低下を招き、当社グループの経営成績その他に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハッキングや不正サービスの横行、コンピュータウィルス等の影響により、当社グループの事業に限らず、今後、インターネットや主要な通信事業者のネットワークの信頼性に重大な影響を与える事態が生じた場合には、デジタル情報ネットワークを利用したサービス全体に対する不信感によって、間接的に当社グループの事業が悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑦  個人情報漏洩の可能性について

当社グループは、顧客の保有する個人情報を含むシステムの開発・運営の委託を受けるほか、会員登録や通信販売、アンケートの取得等を通じて相当量の個人情報を保有、管理する場合があります。このとき、外部からの不正アクセスや、ウィルス攻撃、もしくは役員及び従業員の過誤等によりこれら個人情報の漏洩・紛失が起こる可能性があります。当社グループにおいては、事業の過程でこのような個人情報の漏洩・紛失が生じないよう、個人情報保護プログラムを策定し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じております。平成17年４月より「プライバシーマーク」の認定(認定番号：10820427(05))を受け、個人情報につき、十分な管理体制を整える努力を続けておりますが、全てのリスクを完全に排除することは困難です。個人情報の漏洩・紛失が生じた場合、情報や被害の内容によっては、個人又は取引先に対し直接的な損害賠償等の義務を負う場合があり、この場合、当社グループの事業が直接的に悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑧  ソフトウェア製品の不具合(バグ)により販売が継続できなくなる可能性について

当社グループより供給する全てのソフトウェアは、納品前に入念なテストを行い、十分なテストを経た信頼性の高いソフトウェアを製品として供給しておりますが、今日の複雑かつ高度なソフトウェアにおいて不具合(バグ)の発生を完全に排除することは困難であり、入念なテストを実施したソフトウェアであっても、予期し得ない致命的なバグが発見される可能性があります。当社グループより供給・販売したソフトウェアに致命的なバグが発見された場合、ライセンス供給先の事業者から損害賠償請求を受けたり、当該ソフトウェアを搭載した製品を市場から全て回収するために多額の費用が発生する可能性があります。また、当該バグの修正に長期間を要する場合、その間当該ソフトウェアを出荷することができず、収益が悪化する可能性があります。さらに、当該ソフトウェアの製造・供給元である当社グループに対する不信感によって、間接的に当社グループの事業が悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑨  知的財産権について

当社グループの知的財産権の権利化については、既に登録が認められた特許10件(株式会社メディアシークにおいて10件、うち米国特許が１件、他１件は共願)、商標18件(株式会社メディアシークにおいて16件、子会社株式会社デリバリーにおいて共願含む２件)を除き、出願中の特許が３件(株式会社メディアシークにおいて３件、うち米国特許が１件)あり、平成26年７月31日現在、登録に至っておりません。これら出願中の特許の権利化の可能性については、未知数であり、また、その可能性についての弁理士ほか専門家の意見書は得ておりません。また、競合事業、競合企業に対する知的財産権に基づく独占性、優位性は現在のところ有しておらず、今後これらの知的財産権による独占性、優位性を確立する可能性については、未知数です。

⑩  知的財産権の侵害による訴訟の可能性について

当社グループの提供するサービス及び製品に対して、現時点において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される等の通知は受けておりません。しかしながら、長期間にわたりその存在が顕在化しないサブマリン特許の存在や、ビジネスモデルそのものが特許として成立する可能性もあり、事前に入念な調査を実施しても、当社グループの提供する製品・サービス全てについて、特許侵害その他により第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性を完全に排除することは困難です。第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴され、万一、権利侵害の事実が発見された場合、当社グループの製品の販売差止めやサービス停止のほか、多額の賠償金支払いを求められる可能性があります。さらに、当社グループに対する不信感によって、間接的に当社グループの事業が悪影響を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

 (2) 経営成績の変動について

①  過年度経営成績に基づく予測について

当社は、平成12年３月１日に設立され、平成26年７月31日現在において、設立から約14年５ヶ月を経過しました。この間、携帯電話及びモバイル端末向け情報サービスは大きく変化し、マーケットの規模も大きく拡大しましたが、今後、当該マーケットは世界的な動向の影響を受け、さらに複雑な変化を遂げる可能性があります。マーケットのさらなる変化に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられる様々な外部環境(携帯電話向け情報サービスの利用者の推移、携帯電話出荷台数の推移、有料情報配信サービス・広告配信サービスの市場動向、モバイル機器向けアプリケーションソフトウェアの市場規模等)についても、その動向は不透明であり複雑な変化を生じる可能性があります。当社グループは、スマートフォンやタブレット端末を中心とする次世代モバイル市場のさらなる拡大と発展に合わせ、研究開発の強化や次世代技術・システムへの投資等中長期的な視点で競争力強化を進めてゆく方針ですが、全ての不測の事態を回避できる保証はなく、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。したがって、今後当社グループが売上を増加できるか、利益を計上し続けられるか等を予測する客観的な判断材料として、過年度経営成績を参考にするには不十分な面があります。

②  取引上のトラブル／訴訟の可能性について

当社グループの事業は、著作物の電子配信サービスを含み、また、当社グループの事業内容は、事業ノウハウやビジネスモデル及び独自技術等の知的財産に密接に関連する場合が少なくありません。したがって、今後、当社グループが事業展開を図る上で、他社の特許権等知的財産権の侵害や、著作権の処理等において、訴訟及びその他の請求の対象とされる可能性があります。
インターネットや携帯電話における情報サービスにおいて、訴訟リスクの危険性を明確に算定することは極めて困難です。サブマリン特許の出現や特許の侵害に対する管轄権の問題等、他国の法制度及びその運用、国際的な法理論及び法律実務等については、不透明な要素が多く、訴訟の発生リスクをコントロールすることは極めて困難と言えます。新たに発生するか、これまで顕在化しなかったビジネスリスク等によって、当社グループに対する訴訟等が提起される場合には、その訴訟内容によっては、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

また、システムコンサルティング業務においては、クライアントからの受注は、業界の慣行として、クライアントの意向で内容が変更されることもありえます。当社グループは、サービスの提供に際し、事前にクライアントと作業内容について十分に確認する等の対応を行っておりますが、クライアント側の意向によりプロジェクトの内容が一部変更・修正、もしくは中止される場合等、不測の事態を全て回避できる保証はありません。クライアント側の事情による計画変更・中断、もしくは製品等の不具合によるトラブル等が発生した場合、あるいは、クライアントによる対価の不払い等が発生した場合、海外事業者との取引において為替や送金ほか金融上のトラブルが発生した場合には、不測の損害が発生し経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

③  政治・経済環境の変化による影響について

当社グループを取りまく政治・経済環境において、現時点では、当社グループ事業に悪影響を与えるような環境の変化は存在しないと考えております。ただし、政治・経済環境の変化による当社グループ事業及び投資先企業への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。今後、当社グループや当社投資先企業、及び当社資産の運用にかかわる銀行や証券会社等を取りまく政治・経済環境に大きな変化が生じ、もしくは戦争や事故・災害等不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、インターネットが普及した現在の事業環境においては、政府機関等による制度変更等の影響のほか、第三者による事実の裏付けの無い風説の流布や消費者の心理的変化による影響についても、その影響を無視できない可能性があります。当社グループにおいては、ホームページ等を通じ、業績や事業環境に関する当社グループの見解について、即時開示が可能な体制を整備しておりますが、全てのリスクを回避できる保証はありません。今後、制度変更等によらない、消費者心理の変化等によって、当社を取りまく事業環境に急激かつ大きな変化が生じた場合、また、その影響が長引いた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、当社投資事業においては、投資先企業の現在価値と将来性の評価について随時見直しを行っており、将来的に当社グループ事業に悪影響を与える可能性の高い投資先については、株式の処分や評価損の計上等事前に影響を抑制するための対策を講じておりますが、全てのリスクを回避できる保証はありません。今後、市場や政治環境、消費者心理の変化等によって、投資先企業を取りまく事業環境に急激かつ大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

④  海外子会社に対する環境変化による影響について

当社グループは、ベトナム法人であるDELIVERY VIETNAM CO., LTD.及びタイ法人であるDELIVERY THAI CO., LTD.を連結子会社としております。現時点で当社グループ全体の業績に対する海外子会社の影響は極めて限定されており、為替の変動を考慮した場合でも、海外子会社の業績が当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと想定しております。ただし、政治・経済環境の変化による海外子会社への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。海外子会社に関する全てのリスクが限定的な範囲に収まる保証はありません。今後、海外子会社を取りまく政治・経済環境に大きな変化が生じ、もしくは自然災害、伝染病等の不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。さらに、為替変動により利益が増減する可能性があります。

⑤  自然災害に起因する環境変化による影響について

当社グループの事業用サーバシステム及び通信機器は、ネットワークシステムの運営に実績のある通信事業者の運営する耐障害対策を有する施設に設置されており、障害の発生を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、全ての不測の事態を回避できる保証はありません。災害の発生や、その他不測の事態に伴う社会的インフラの機能低下による当社グループ事業及び投資先企業への影響の可能性について専門家の意見書は得ておりません。地震、台風その他不測の事態により電力や交通網、通信ネットワーク障害等、広域もしくは特定地域において社会的インフラ機能の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

⑥  配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元について重要な経営課題のひとつであると認識しておりますが、同時に、経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるため、利益体質の強化とあわせ内部留保の充実が重要であると認識しております。配当につきましては、新たな事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や財政状態を考慮し、安定的な配当を実施してゆくことを目指しておりますが、平成27年７月期の期末配当は見送らせていただく予定です。モバイル市場の変化にいち早く対応し、将来の市場において競争力・影響力のある地位を確立することで企業価値を高めることを最優先の課題とし、経営成績等を総合的に勘案したうえで、復配についてもできるだけ早期に実現したいと考えておりますが、必ずしも計画通りに推移する保証はありません。当社グループの業績が悪化した場合等、配当を実施できない可能性があります。

(3) 事業展開に伴うリスクについて

①  人材獲得のリスク

当社グループは、スマートフォン市場の拡大に伴い、優秀な技術スキルを有する人材を確保するため、システム技術者の採用拡大を予定しております。今後は、将来の技術力・競争力確保のため研究開発活動に従事する人材や、海外での事業展開を円滑に進めるための人材の確保も必要です。当社グループは、優秀な人材を確保するために、フラットな組織構造や柔軟な報酬体系を用意し、また、人材紹介サービスの活用や人材供給元となるパートナー企業との連携強化等により必要な人材の確保を進めてゆく方針です。しかしながら、必要とする人材を十分かつ適時に確保できる保証はありません。適格な人材が採用できなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、当社グループの事業拡大に制約を受け、当社グループの経営成績その他に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

②  新規顧客開拓に伴うリスクについて

当社グループは、これまで、株主及び当社役員・従業員の幅広い人的ネットワークにより、顧客企業の獲得に成功してまいりました。しかしながら、今後、「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなる普及と利用促進のため、及び、当社グループの組織拡大と、海外を含む事業拡大の過程においては、広告宣伝の活用や、外部企業もしくは企業グループ等との戦略的提携等を通じた顧客獲得が必要になる可能性があります。これらに必要なコスト及び投資負担が利益を圧迫し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③  Ｍ＆Ａ及び資本構成・組織形態の変更に伴うリスクについて

当社グループは、当社グループのバリュー向上を目的として、積極的に新たなサービス分野への展開を進めるとともに、当社グループの提供するソリューション及びその他サービスの多様化を進めてゆく方針です。事業拡大の過程において、当社グループは、他社より事業資産の譲渡を受けたり、他社との提携やＭ＆Ａ等により他社への出資を行ったり、あるいは当社グループの資本構成を変更したり、子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。このような意思決定の際には、事業リスクを含めメリット・デメリットにつき広く分析を行い、総合的に的確な判断を行うよう努めてまいります。しかし、全ての施策が、予定通りの成果をあげる保証はありません。投資先の業績悪化や為替レートの変動等によって有価証券の評価損が発生し、あるいは新規事業もしくは子会社の業績不振等により連結決算へ影響が生じる可能性があります。このような場合に、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 提出会社

(注) １  (自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。

２  対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。

(2) 連結子会社

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

現在、日本市場を含むグローバルマーケットにおいて、iPhoneやAndroid携帯電話をはじめとするスマートフォンの市場規模が急速に拡大しております。当社グループは、このマーケットの潮流に対応すべく、主としてスマートフォン向けの新規技術を開発するための研究開発要員を専属で配置しました。これにより、当社グループの既存のビジネスモデルとは一線を画した、スマートフォン関連の新規ビジネスの基幹技術を確立させるべく、活動を進めております。

当連結会計年度における研究開発費は、30,730千円です。この研究開発費は、配属された研究開発要員の人件費並びにサーバ等の設備の減価償却費及び保守運用管理費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。

また、この他にも通常の営業活動の一環として、製品及びサービスの開発に必要なノウハウを社内に蓄積し、新規事業開発体制の強化を進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①  資産

資産の総額は、2,321,226千円(前年同期比17.4％増)です。

流動資産は、総資産の73.1％に相当する1,696,640千円(前年同期比48.3％増)です。流動資産の前連結会計年度からの増加額は、552,304千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が436,739千円増加したこと及び流動資産のその他に含まれる預け金が104,824千円増加したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、1,189,548千円(前年同期比58.0％増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。

固定資産は、総資産の26.9％に相当する624,586千円(前年同期比24.9％減)です。

有形固定資産は、総資産の0.3％に相当する7,841千円(前年同期比80.0％減)、無形固定資産は、総資産の0.2％に相当する4,407千円(前年同期比46.1％減)であり、いずれも僅少な割合となっております。

また、当連結会計年度に28,302千円の減損損失を計上したため、有形固定資産及び無形固定資産の残高が減少しております。

投資その他の資産は、総資産の26.4％に相当する612,338千円(前年同期比22.0％減)です。減少の主要因は、売却等により投資有価証券が172,694千円減少したことによるものです。長期滞留債権が26,919千円計上されておりますが、全額に相当する26,919千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が473,610千円計上されておりますが、このうち460,110千円は時価を有する性質のものです。

②  負債

負債の総額は、負債・純資産合計の31.0％に相当する718,918千円(前年同期比95.5％増)です。

流動負債は、負債・純資産合計の22.1％に相当する513,811千円(前年同期比141.4％増)となっております。流動負債の前連結会計年度からの増加額は、301,001千円となっておりますが、この主要因は、短期借入金が93,340千円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が59,316千円増加したこと並びに当連結会計年度末時点で投資有価証券購入分の未決済金が発生したこと等で未払金が110,343千円増加したことによるものです。

固定負債は、負債・純資産合計の8.8％に相当する205,106千円(前年同期比32.4％増)となっております。前連結会計年度からの増加額は、50,228千円となっておりますが、この主要因は、将来における運転資金等の増加を見据えて、市中金融機関より資金を調達したことにより長期借入金が53,704千円増加したことによるものです。

③  純資産

純資産の総額は、1,602,308千円(前年同期比0.4％減)であり、自己資本比率は、65.8％と高い水準を維持しております。

(3) 経営成績の分析

①  概略

「１ 業績等の概要、(1) 業績」に記載の通りです。

②  営業損益

当連結会計年度の営業損益において、売上高は、1,472,075千円(前年同期比6.9％増)、売上原価は、1,010,859千円(前年同期比24.0％増)、販売費及び一般管理費は、529,819千円(前年同期比17.9％減)となり、差引68,603千円の営業損失(前年同期は、83,436千円の営業損失)を計上しております。法人事業において、利益率の高い案件を中心に事業展開を行い増収・増益となりました。一方で、コンシューマー事業において、従来型携帯電話を中心とした市場環境から、スマートフォンを中心とする市場環境への移行が急速に進んでおり、減収となっております。販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて減少しておりますが、これは、スマートフォン関連の新ビジネス展開のための研究開発費用が減少したこと等によるものです。

③  営業外損益

当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を47,354千円(前年同期比60.8％減)、営業外費用を6,033千円(前年同期比42.4％減)計上し、差引41,321千円の利益(前年同期比62.5％減)を計上しております。このうち主なものは、投資有価証券売却益15,185千円、助成金収入11,743千円、複合金融商品評価益9,373千円、及び受取利息6,143千円です。

④  特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益5千円(前年同期比95.5％減)で、特別損失を30,317千円(前年同期は37千円)計上しております。特別損失の前連結会計年度からの増加額は30,280千円となっておりますが、この主要因は、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識したことにより、28,302千円計上したことによるものです。

⑤  その他

法人税、住民税及び事業税31,711千円(前年同期比90.4％増)を計上しております。

この他、法人税等調整額を△4,325千円(前年同期は、△5,004千円)、少数株主利益を25,424千円(前年同期比103.7％増)計上しているため、税金等調整前当期純損失57,594千円(前年同期は、税金等調整前当期純利益26,939千円)に対し、当期純損失を110,404千円(前年同期は、2,663千円の当期純利益)計上しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度は、主として自己資金により所要資金を賄いました。

詳細については、「１ 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産・無形固定資産を併せた設備投資の総額は18,783千円であり、セグメントごとの設備投資は、次の通りです。

なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失28,302千円を計上しておりますが、その内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)　※４　減損損失」に記載の通りです。

(1) 法人事業

当連結会計年度は、開発用ハードウェアを中心とする6,806千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) コンシューマー事業

当連結会計年度は、開発用ハードウェアに9,340千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度は、事務用ハードウェアを中心とする総額2,636千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年７月31日現在

(注) １  本社事務所は全て賃借しており、当期の賃借料は、32,993千円です。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４　当社の固定資産については全額減損処理を実施しております。

(2) 国内子会社

平成26年７月31日現在

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、商標権及びソフトウェアです。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(3) 在外子会社

平成26年７月31日現在

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社は、平成26年２月１日付けで普通株式１株につき100株の割合での株式分割及び単元株制度の導入を行っております。

② 【発行済株式】

(注) １  当社は、平成26年２月１日付けで普通株式１株につき100株の割合での株式分割及び単元株制度の導入を行っております。

２　提出日現在の発行数には、平成26年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧転換社債等の権利行使を含む。) により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

(第７回新株予約権)

(第８回新株予約権)

(注) １  平成26年２月１日をもって普通株式１株から100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使及び平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券に基づく新株引受権の行使により新株式を発行又は自己株式を移転する場合を除く。) は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

３  新株予約権の数は、定時株主総会決議における新株予約権の発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数も減じております。

４  新株予約権の行使の条件は、次の通りです。

(1) 対象者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、使用人又は業務委託契約社員又は派遣社員であることを要し、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、使用人又は業務委託契約社員又は派遣社員の地位を喪失した場合には、未行使の新株予約権を行使できないものとします。ただし、対象者がその地位を喪失後、引き続き当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、使用人又は業務委託契約社員又は派遣社員の地位を取得した場合には、新株予約権の行使が可能であるものとします。

(2) 新株予約権の質入その他の処分及び相続は認めないものとします。

(3) その他の権利行使の条件等は、「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

５  新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成25年８月１日～平成26年１月31日  第３回新株予約権の権利行使による増加

増加株式数       189株
発行価額      36,667円
資本組入額    18,334円

平成25年８月１日～平成26年１月31日  第４回新株予約権の権利行使による増加

増加株式数       264株
発行価額      36,667円
資本組入額    18,334円

２　普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによる増加

(6) 【所有者別状況】

平成26年７月31日現在

(注) １　当社は、平成26年２月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２　自己株式23,300株は、「個人その他」に233単元を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年７月31日現在

(注)　当社は、平成26年２月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年７月31日現在

(注)　当社は、平成26年２月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しました。

② 【自己株式等】

平成26年７月31日現在

(注)　当社は、平成26年２月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しました。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるものです。

当該制度の内容は、次の通りです。

① 平成16年10月26日定時株主総会決議

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

なお、当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当社は、平成26年２月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加分23,067株を含んでおります。

３ 【配当政策】

当社では、期末の年１回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年１月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社グループは、経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保の確保とあわせ、株主に対する利益還元を重要な課題と認識しております。配当については、平成26年７月期の期末配当は見送らせていただきます。また、平成27年７月期の期末配当は見送らせていただく予定です。市場の変化にいち早く対応し、将来の市場において競争力・影響力のある地位を確保することで企業価値を高めるとともに、株主の皆様のご期待にお応えするため、経営成績等を総合的に勘案したうえで、復配についてもできるだけ早期に実現したいと考えております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。

２　□印は、株式分割(平成26年２月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　清水知彦は、社外取締役です。

２  監査役  武田健二、井出孝夫、茂呂眞の３名は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成26年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年７月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  監査役の任期は、平成23年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年７月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、平成26年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年７月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

変化のスピードが極めて速いモバイルインターネット業界においては、正確な情報と的確な状況分析に基づく迅速な経営判断が不可欠です。同時に、経営の透明性確保の観点から経営チェック機能の充実が重要と認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンス強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、経営チェック機能の強化に努めておりますが、今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してゆく方針です。

ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

当社の取締役会は、平成26年７月31日現在、代表取締役を含む６名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督機能を果たしております。

また、社長を含む全取締役に社内主要部門の責任者を加えたメンバーで構成される経営会議(必要に応じて子会社の取締役を参加させる場合があります)を原則として週１回のペースで開催し、取締役会で決定した経営の基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項を審議・決定し、あわせて、業務全般にわたる監理を行っております。

監査役については、社外監査役を３名選出しております。監査役会は原則毎月１回開催しており、監査役は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、業務執行の適法性、健全性を監視しております。社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係は、必要最低限度にとどめております。

これらに加え、内部統制の徹底と統制活動の管理・統括を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、原則毎月１回開催しております。コンプライアンス委員会は、内部統制の基本方針に基づきリスクの検証を行うとともに定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、違法な業務執行に関する通報メールを受け取った場合には、必要に応じて独自に調査を行う権限を有しております。

弁護士には、経営上・法律上の判断が必要な際に随時確認を行い、経営判断に反映させております。必要に応じて複数の弁護士と連携し、法令遵守の観点からチェックを行っております。

これらは、企業経営の客観性、中立性及び透明性を確保するために十分な役割を果たすと考えられるため、当社は、このような企業統治の体制を採用しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、コンプライアンス委員会により、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。

コンプライアンス委員会は、全社統制、財務統制及びIT統制等に基づきリスクの検証を行うとともに定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、違法な業務執行に関する通報メールを受け取った場合には、必要に応じて独自に調査を行う権限を有しております。

弁護士には、専門的な判断が必要な際に随時アドバイスを受け、必要に応じて複数の弁護士と連携し、法令遵守の観点からチェックを行っております。

②  内部監査及び監査役監査

ａ．内部監査の状況

内部監査は、社内各部門の責任者等で構成されるコンプライアンス委員会により実施されております。コンプライアンス委員会は、毎月１回の開催を原則としており、定められた計画に従い当社及び当社の子会社を含む各部門に対して定期的に監査を行っております。

監査の結果は、取締役会に報告され、その結果、改善の必要があると認定された事項については、各部門に対して改善命令を発する仕組みとなっております。

ｂ．監査役監査の状況

監査役は、毎月１回の監査役会開催の他、定期的に会計監査人と会合を開き情報交換を行うとともに、コンプライアンス委員会とも緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件や迅速に対処すべき案件等を見極めて、合理的な監査を実施しております。

③  社外取締役役及び社外監査役

当社は従来社外取締役を選任しておりませんでしたが、平成26年10月23日開催の定時株主総会で新たに社外取締役を１名選任しております。新任の社外取締役の清水知彦氏は、弁護士として長年実務に従事しており、経営の意思決定及び業務遂行に対する有効な監視機能を確保するために必要な知見と経験を有しております。新任の社外取締役の清水知彦氏と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は、３名です。このうち、常勤監査役の武田健二氏は、株式会社日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任のうえ、上場会社において社外取締役を務めた経験を有し、高い独立性を備えております。社外監査役は、取締役会や週次で開催される社長を含む全取締役に社内主要部門の責任者を加えたメンバーで構成される経営会議等にも参加しており、取締役の意思決定及び業務執行の状況を日常的に監視できる体制にあるものと考えております。社外監査役３名と当社の間には、特別な利害関係はありません。

また、当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については、特別定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。なお、当社は、社外監査役の武田健二氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④  役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額については、平成12年９月25日開催の第１回定時株主総会により年額200,000千円以内と決議されております。また、これに加え平成18年10月27日開催の第７回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権による報酬年額200,000千円以内と決議しております。

監査役の報酬限度額については、平成12年９月25日開催の第１回定時株主総会により年額50,000千円以内と決議されております。また、これに加え平成18年10月27日開催の第７回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権による報酬年額50,000千円以内と決議しております。

⑤  株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

須永真樹(優成監査法人  継続関与年数４年)

小松亮一(優成監査法人  継続関与年数５年)

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  １名

その他      ６名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

これは、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

ｂ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。

⑩  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。) 及び監査役(監査役であった者を含む。) の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項に規定する社外取締役および社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で、業務管理部門が交渉を行い決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年８月１日から平成26年７月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年８月１日から平成26年７月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年８月１日から平成26年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年８月１日から平成26年７月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年８月１日  至 平成25年７月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年８月１日  至 平成26年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

スタートメディアジャパン㈱

㈱デリバリー

DELIVERY VIETNAM CO., LTD.

DELIVERY THAI CO., LTD. ２  持分法の適用に関する事項

該当する関連会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

スタートメディアジャパン㈱及び㈱デリバリーの決算日は、連結決算日と一致しております。

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

DELIVERY VIETNAM CO., LTD.及びDELIVERY THAI CO., LTD.の決算日は、６月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  その他有価証券

ⅰ  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。ただし、全体のリスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、純資産の部に計上しております。

ⅱ  時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ  商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｂ  仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｃ  その他のたな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

主な耐用年数

建物及び構築物      10年

器具備品        ４～８年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数

のれん              ５年

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

③  長期前払費用

主として均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①  受注制作のソフトウェア等の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては検収基準を適用しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額については、投資効果の実現する期間を個別に見積もり、合理的な期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、資産総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」に表示しておりました101,313千円は、「その他」として組替えております。

また前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました87,413千円は、「未払金」50,891千円、「その他」36,522千円として組替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました18,051千円は、「助成金収入」4,405千円、「その他」13,646千円として組替えております。

また前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました958千円は、「支払保証料」401千円、「その他」557千円として組替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りです。

※２  固定資産売却益の内訳は、次の通りです。

※３  固定資産除却損の内訳は、次の通りです。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失を認識した資産)

(減損損失の認識に至った経緯)

営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。

(資産のグルーピングの方法)

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(回収可能価額の算定方法)

当該資産の回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

１  発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式数の増加9,669,585株は、平成26年２月１日付けで実施した株式分割(１株を100株に分割)したことによる増加9,669,132株及び新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加453株です。

２  自己株式に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式数の増加23,067株は、平成26年２月１日付けで実施した株式分割(１株を100株に分割)したことによる増加です。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

　前連結会計年度(平成25年７月31日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金及び銀行借入によって賄っております。余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、余資の運用を目的とする債券、投資信託及び株券並びに政策目的で出資した株券が主な内訳になります。これらは、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。なお、債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。

営業債務である買掛金は、その殆どが１年以内に決済が到来するものです。

短期借入金は、市中銀行より新規事業のシステム開発資金として借入れたものであり、また、長期借入金は、当社及び連結子会社が経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れたものであり、このうち一部のものについては、金利の変動リスクに晒されております。これについては、当社及び連結子会社において、月次ごとに資金繰計画を作成・見直しする等の方法により管理しております。

なお、債券と一体処理した組込デリバティブ以外のデリバティブ取引は行っておりません。

当連結会計年度(平成26年７月31日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金及び銀行借入によって賄っております。余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、余資の運用を目的とする債券、投資信託及び株券並びに政策目的で出資した株式が主な内訳になります。これらは、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。なお、債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。

営業債務である買掛金は、その殆どが１年以内に決済が到来するものです。

短期借入金及び長期借入金は、当社及び連結子会社が経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れたものであり、このうち一部のものについては、金利の変動リスクに晒されております。これについては、当社及び連結子会社において、月次ごとに資金繰計画を作成・見直しする等の方法により管理しております。

なお、債券と一体処理した組込デリバティブ以外のデリバティブ取引は行っておりません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度(平成25年７月31日)

(※)  長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度(平成26年７月31日)

(※)  長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、原則として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、特別の事情により取引金融機関から提示された価格が実態より著しく高いと認められるものについては、妥当と判断される価格まで時価を切り下げております。

負債

(1)買掛金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年７月31日)

当連結会計年度(平成26年７月31日)

４  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年７月31日)

当連結会計年度(平成26年７月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年７月31日)

(注)  当連結会計年度において連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品(契約額100,000千円、時価65,283千円)が含まれており、これに係る評価益21,733千円を連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

当連結会計年度(平成26年７月31日)

(注)  当連結会計年度において連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品(契約額100,000千円、時価74,656千円)が含まれており、これに係る評価益9,373千円を連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日)

当連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は、「有価証券関係」に記載しております。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

①  提出会社

(注) １  平成26年２月１日をもって普通株式１株から100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

２  対象者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、使用人又は当社もしくは当社子会社の業務委託契約社員又は当社もしくは当社子会社に勤務する派遣社員であることを要し、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、使用人又は当社もしくは当社子会社の業務委託契約社員又は当社もしくは当社子会社に勤務する派遣社員の地位を喪失した場合には、未行使の新株予約権を行使できないものとする。ただし、対象者がその地位を喪失後、引き続き当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、使用人又は当社もしくは当社子会社の業務委託契約社員又は当社もしくは当社子会社に勤務する派遣社員の地位を取得した場合には、新株予約権の行使が可能であるものとする。

②  連結子会社

ａ．株式会社デリバリー

(注) １  株式数に換算して記載しております。

２  対象者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役又は従業員であることを要し、当社もしくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合には、未行使の新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役会の決議により特に認めた場合には、新株予約権の行使が可能であるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

ａ  提出会社

(注)　平成26年２月１日をもって普通株式１株から100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

ｂ  連結子会社

ⅰ  株式会社デリバリー

②  単価情報

ａ  提出会社

(注)　平成26年２月１日をもって普通株式１株から100株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算しております。

ｂ  連結子会社

ⅰ  株式会社デリバリー

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(流動の部)

(固定の部)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

前連結会計年度(平成25年７月31日)

当連結会計年度(平成26年７月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、当連結会計年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微です。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「法人事業」及び「コンシューマー事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「法人事業」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っております。

「コンシューマー事業」は、携帯電話ほかモバイル機器向け組込み型ソフトウェアの企画・開発及びライセンス販売を行っております。

また、携帯電話向け有料コンテンツの配信サービスを行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日)

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。

３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。

４  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。

３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。

４  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日)

負ののれん発生益は重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日)

(注)  当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、平成25年７月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

(注)  当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、平成26年７月31日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

３  １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りです。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。

(注)　当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

イ  法人事業部売上原価

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。

ロ  コンシューマー事業部売上原価

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年８月１日  至 平成25年７月31日)

  当事業年度(自 平成25年８月１日  至 平成26年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

ａ  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。ただし、全体のリスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、純資産の部に計上しております。

ｂ  時価のないもの

移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) その他のたな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

主な耐用年数

建物                    10年

工具、器具及び備品  ４～８年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間は３年です。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　 ５  重要な収益及び費用の計上基準

(1) 受注制作のソフトウェア等の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては検収基準を適用しております。　６  外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。　７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表及び引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

財務諸表規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表)

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「預け金」については、資産総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

(損益計算書)

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

また、前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」については、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５以下となったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務委託料」については、営業外収益の総額100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記した科目以外の関係会社に対する資産及び負債で重要なものは、次の通りです。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対する収益及び費用

区分掲記した科目以外の関係会社に対する収益及び費用で重要なものは、次の通りです。

※２  固定資産除却損の内訳は、次の通りです。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(流動の部)

(固定の部)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、当事業年度に計上された法人税等調整額に与える影響はありません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは次の通りです。

２  当期減少額のうち主なものは次の通りです。

３　「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社は従来、単元株制度を導入しておりませんでしたが、平成25年９月25日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

なお、実施日は平成26年２月１日です。

２　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

３　「株式等の取引に係る決裁の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行が取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年10月22日

株式会社メディアシーク

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 (印)

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 (印)

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの平成25年８月１日から平成26年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の平成26年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディアシークの平成26年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社メディアシークが平成26年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年10月22日

株式会社メディアシーク

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 (印)

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 (印)

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの平成25年８月１日から平成26年７月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアシークの平成26年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。