【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年10月23日 |
| 【事業年度】 | 第16期（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ドクターシーラボ |
| 【英訳名】 | Dr.Ci:Labo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石原 智美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 |
| 【電話番号】 | 03（6419）2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小杉 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 |
| 【電話番号】 | 03（6419）2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小杉 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成26年２月１日付で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成26年２月１日付で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。
２【沿革】
当社の沿革について
当社の起源は、皮膚科医の現取締役会長城野親德が、平成７年12月東京都渋谷区恵比寿のクリニックにおいて、スキンケア化粧品の開発に着手したことに始まります。平成11年２月には法人組織化し、東京都渋谷区東三丁目25番10号において株式会社ドクターシーラボとして、アクアコラーゲンゲル（万能保湿ゲル）をはじめとするスキンケア商品の通信販売を開始いたしました。設立以来、当社は、人の肌が持つ自然治癒力に着目した製商品の開発を進めてまいりました。
| 年月 | 事項 |
| 平成11年２月 | 化粧品の販売を目的として、株式会社ドクターシーラボを東京都渋谷区東三丁目25番10号に設立 |
| 平成11年２月 | アクアコラーゲンゲル（万能保湿ゲル）をはじめとするスキンケア製品の通信販売開始 |
| 平成11年11月 | 卸売事業を開始 |
| 平成12年３月 | 製商品ラインの拡大に着手、健康食品事業商品としてサプリメント３商品の販売開始 |
| 平成12年４月 | 販売チャネルの強化を実施、大手バラエティストア、百貨店への卸売りを開始 |
| 平成12年５月 | 本社機能を東京都渋谷区恵比寿一丁目12番１号に移転 |
| 平成12年12月 | 機器その他事業商品として超音波美顔器を販売開始 |
| 平成13年２月 | 会員向け会報誌「Ci：Lover（シーラバー）」を発刊 |
| 平成13年３月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号に移転 |
| 平成13年４月 | 埼玉県川口市東川口に配送センターを設置 |
| 平成13年５月 | シーポイント制度を導入 |
| 平成14年１月 | 名古屋市中村区の名古屋名鉄百貨店内に対面型店舗１号店となるドクターシーラボコーナーを設置した他、計２店舗のドクターシーラボコーナー並びにシーショップ１店舗を設置 |
| 平成14年２月 | 「ジェノマー」シリーズを販売開始 |
| 平成14年４月 | 物流機能強化のために、埼玉県川口市戸塚東に配送センターを移転 |
| 平成14年５月 | 本社を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号に移転 |
| 平成15年１月 | 年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナー並びにシーショップを計８店舗設置。 |
| 平成15年３月 | ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
| 平成15年10月 | 海外子会社「Dr.Ci：Labo Hawaii Inc.」を米国ハワイ州に設立 |
| 平成15年11月 | 海外子会社「Dr.Ci:Labo Company Limited（施麗宝有限公司）」を香港に設立 |
| 平成15年12月 | 若い世代向けブランド「ラボラボ」を販売開始 |
| 平成16年１月 | 年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを20店舗設置 |
| 平成16年５月 | 海外子会社「台湾施麗寳股份有限公司（現 喜莱博股份有限公司）」を台湾に設立 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年１月 | 海外子会社「Ci:Labo USA,Inc」を米国ニューヨーク州に設立 |
| 平成17年１月 | 年間を通し、国内主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを17店舗設置、海外に百貨店、ショッピングモール内に６店舗設置 |
| 平成17年２月 | 東京証券取引所第一部に上場 |
| 平成17年３月 | 国内子会社「株式会社エムディサイエンス」を設立 |
| 平成17年４月 | 国内子会社「株式会社シーインベストメント」を設立 |
| 平成17年４月 | 海外子会社「DR.CI：LABO KOREA」を韓国に設立 |
| 平成17年６月 | 国内子会社「シーインベストメント バイオ・メディカルファンド投資事業組合」を組成 |
| 平成17年７月 | 神奈川県厚木市に研究設備施設を設置 |
| 平成18年１月 | 年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを27店舗設置 |
| 平成19年１月 | 年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを30店舗並びにシーショップを２店舗設置 |
| 年月 | 事項 |
| 平成19年４月 | 東京都渋谷区の新宿髙島屋にdr.brandtの対面型店舗１号店となるドクターブラントコーナーを設置 |
| 平成19年５月 | 札幌市中央区の札幌三越店内にジェノマーブランド専門の対面型店舗１号店となるジェノマーコーナーを設置 |
| 平成19年７月 | 事業年度を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを５店舗設置 |
| 平成19年７月 | Dr.Ci:Labo Hawaii Inc.とCI：LABO USA, INC.をCI：LABO USA, INC.を存続会社として合併。 |
| 平成20年４月 | 埼玉県入間市の三井アウトレットパーク入間内に初のアウトレットショップとなるドクターシーラボ三井アウトレットパーク入間店を設置 |
| 平成20年７月 | 年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置 |
| 平成21年７月 | 年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを23店舗設置 |
| 平成22年７月 | 年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを10店舗設置、アウトレットショップを１店舗設置。また海外に百貨店１店舗設置。 |
| 平成23年７月 | 年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを7店舗設置、アウトレットショップを１店舗設置。また海外に百貨店4店舗設置。 |
| 平成24年３月 | 海外孫会社「喜莱博(北京)商貿有限公司」を中国北京に設立（現在清算手続き中） |
| 平成24年７月 | 年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置。また海外に百貨店２店舗設置。 |
| 平成24年8月 | 海外子会社「DR.CI:LABO PTE.LTD.」をシンガポールに設立 |
| 平成25年10月 | 神奈川県厚木市にコンタクトセンターとして「森の里テクノプラザ」を設置 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドクターシーラボ）、子会社７社により構成されており、当社の研究開発部が中心となり製商品化した、人の肌が持つ自然治癒力に着目した化粧品や、健康食品、美容機器等を販売する事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりとなります。
（注）喜莱博(北京)商貿有限公司は、平成26年３月６日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。
当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のようになります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） Dr.Ci:Labo Company Limited （施麗宝有限公司） （注２） | CAUSEWAYBAY, HONGKONG | HK$38,100,000 | 化粧品事業 健康食品事業 | 100.0 | 当社の化粧品、健康食品を販売しています。 役員の兼任 １名 |
| 喜莱博股份有限公司 （注２） | TAIPEI, TAIWAN | NT$40,000,000 | 化粧品事業 健康食品事業 | 100.0 | 当社の化粧品、健康食品を販売しています。 役員の兼任 ２名 |
| Ci：Labo USA，Inc. （注２） | NEW YORK, USA | US$3,764,000 | 化粧品事業 健康食品事業 | 100.0 | 当社の化粧品、健康食品を販売しています。 役員の兼任 １名 |
| 喜莱博(北京)商貿有限公司（注３） | BEIJING, CHINA | RBM11,021,535 | 化粧品事業 健康食品事業 | 100.0 (100.0) | 当社の化粧品、健康食品を販売しています。 役員の兼任 ２名 |
| DR.CI：LABO PTE.LTD. | BATTERY ROAD, SINGAPORE | SG$620,000 | 化粧品事業 健康食品事業 | 100.0 | 当社の化粧品、健康食品を販売しています。 役員の兼任 ２名 |
| その他２社 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．喜莱博(北京)商貿有限公司は、平成26年３月６日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年７月31日現在 |
（注）１．当社グループは化粧品事業、健康食品事業を営んでおりますが、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年７月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 626(105) | 35.2歳 | 5.1年 | 4,052,333 |
（注）１．当社は化粧品事業、健康食品事業を営んでおりますが、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で消費税増税に伴う景気の影響など、引き続きわが国の景気を下押しするリスクが存在しております。
このような環境の中、当社グループは主力商品である「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」をリニューアルし、全社横断的に拡販施策を実行してまいりました。この他にも、新商品の発売、健康食品の強化により商品展開の充実を図り、既存顧客の継続購買の維持と、新規顧客の獲得を目指してまいりました。
販路別に見ますと、通信販売においては、テレビCMやインフォマーシャルなどマス広告で獲得した新規顧客に対して、定期お届けサービスへのご利用を促進することで継続購入の向上を図る施策に注力いたしました。特に健康食品の「美禅食」は、こうした施策が功を奏し、売上高の向上に貢献いたしました。消費税増税に関しては、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減といった事象は発生したものの、全体としては業績に大きな影響はございませんでした。以上により、通信販売の売上高は23,693百万円となり、前年同期と比較して4.7％増加いたしました。
対面型店舗販売では、新規店舗を直営店に１店舗、GMSに５店舗開店する一方、百貨店内カウンターを１店舗閉店いたしました。GMSは既存店舗の購入者数が順調に増加したことに加え、新店舗開店の効果もあり、好調に推移しました。一方で、百貨店内カウンターについては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、集客に苦戦し、回復にはいたりませんでした。以上により、対面型店舗販売の売上高は、3,954百万円となり、前年同期と比較して1.6％減少いたしました。
卸売販売においては、年間を通して好調に推移いたしました。バラエティストアやGMSにおける販売棚確保に加え、テレビショッピングチャンネルのQVCの販売が堅調に推移したことも相まって、売上高が大きく伸長いたしました。また、チェーンストアとの共同開発の展開や、「VC100ポアホワイトローション」のプロモーション強化も店頭における商品認知向上に貢献しており、今後も商品数を拡大させていく計画です。以上により、卸売販売の売上高は、7,398百万円となり、前年同期と比較して14.0％増加いたしました。
海外においては、香港・台湾は前年同期をやや上回る販売状況でございました。シンガポールは徐々に現地における認知度が上がっていることから、店舗の売上高が前年同期と比較して向上いたしました。中国においては現地孫会社の清算手続きに伴う在庫処分により、一時的に売上高が増加いたしました。以上により、海外事業の売上高は、870百万円となり、前年同期と比較して2.5％増加いたしました。
利益面では、前年同期と比較すると売上高が増加した一方、テレビCMやインフォマーシャルなどのマス広告の出稿を積極的に行うと同時にそれに伴う販売促進費も増加したことから、営業利益率は20.9％と前年の水準を下回り、営業利益は7,510百万円となり、前年同期比で1.0％減少いたしました。
以上により、売上高は35,916百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益は7,569百万円（前年同期比3.1％減）、当期純利益は4,588百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜化粧品事業＞
化粧品事業においては、「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」のリニューアルによりアクアコラーゲンゲルシリーズの売上高が伸長いたしました。また今後の第二の柱として育成していく商品である「VC100ポアホワイトローション」も卸売販売の新規販路展開を中心に拡販を図りました。ジェノマーブランドは、数量限定商品の販売など店頭における認知度向上を図る施策を講じてまいりました。ラボラボブランドは引き続き、有力販売チェーン店との共同開発商品の展開を強化し、販売店の店頭における存在感の向上を図っております。
以上により、化粧品事業の売上高は、32,132百万円(前年同期比2.1％増）、営業利益は7,379百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
＜健康食品事業＞
健康食品事業においては、卸売販売にも販路を広げている「美禅食」や前期にリニューアル発売をした「青汁」の販売が好調に推移しました。特に「美禅食」は広告宣伝活動を積極的に行ったことにより、全体の売上高増加に大きく貢献しました。一方、売上高の拡大のための積極的な広告活動を行ったことにより、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
以上により、健康食品事業の売上高は、3,784百万円（前年同期比50.4％増）、営業利益は131百万円（前年同期比79.6％減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は5,006百万円となりました。これは主に売上債権の増加680百万円、法人税等の支払2,397百万円が資金の減少要因となった一方、仕入債務の増加493百万円と税金等調整前当期純利益が7,559百万円計上されたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、383百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出289百万円と無形固定資産の取得による支出85百万円が資金の減少要因となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,002百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによる支出1,991百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,632百万円増加しました。
２【生産、仕入及び販売の状況】
(1）生産実績
生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | 前年同期比（％） |
| 化粧品事業（千円） | 5,395,938 | 107.5 |
| 健康食品事業（千円） | 1,419,450 | 225.8 |
| 合計（千円） | 6,815,388 | 120.7 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | 前年同期比（％） |
| 化粧品事業（千円） | 208,242 | 397.7 |
| 健康食品事業（千円） | ― | ― |
| 合計（千円） | 208,242 | 397.7 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
① セグメント別販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | 前年同期比（％） |
| 化粧品事業（千円） | 32,132,434 | 102.1 |
| 健康食品事業（千円） | 3,784,408 | 150.4 |
| 合計（千円） | 35,916,843 | 105.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 経路別販売実績
| 販売経路別 | 当連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | 前年同期比（％） |
| 通信販売（千円） | 23,693,529 | 104.7 |
| 卸売販売（千円） | 7,398,031 | 114.0 |
| 対面型店舗販売（千円） | 3,954,390 | 98.4 |
| 海外その他（千円） | 870,891 | 102.5 |
| 合計（千円） | 35,916,843 | 105.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
次のとおりであります。
３【対処すべき課題】
当社グループは、第４次中期経営計画において下記の３点を重要項目と考え、経営を推進していく計画です。
① 既存事業の成長回復
日本の化粧品市場は、競争環境が激しく、新規参入企業も年々増加する厳しい市場のため、当社グループ商品の差別化ポイントを明確にし、独自性を分かりやすく訴求していく必要があります。そうした状況に対応するため、新商品の開発、リニューアルを強化し、商品展開の充実を図ってまいります。
第16期に行った「アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトEX」のリニューアルにより、売上高の回復基調が鮮明になってきており、第17期は、その傾向を維持すべく、ファンデーション商品群の強化や注力商品の「アクアインダームスーパーエッセンス」のリニューアルを行うことにより、お客様への訴求のさらなる強化を図ります。さらに、健康食品分野においても食品のみならず、サプリメントの商品開発を進めることで、お客様の継続購入を促していく計画です。既存事業としては、第16期に行った施策により、既存顧客数が大きく改善していることから、これまでの施策を継続しつつ、お手入れ会や商品体験会などお客様と触れ合う機会を増加させることにより、長期的なお客様との関係を構築してまいります。加えて、休眠顧客の掘り起こしも積極的に取り組み、顧客基盤を強固なものとして、中長期的な成長性を維持できる基盤の構築を図ってまいります。
② 新規事業の育成
今後の事業においては、アクティブシニアと呼ばれるお客様の需要をいかに取り込むかは、企業の成長にとって重要な課題となってまいります。そうした課題に対応すべく、当社グループは新規事業の育成を行ってまいります。第16期中に銀座店をエステ対応店舗に変更することにより、サロン店舗の展開を開始いたしました。当社グループ商品を用いたマッサージサービスの提供や健康食品のお薦め、更には出張お手入れ会などを定期的に行い、お客様のお友達と気軽にお越し頂けるサロンを展開し、シニア層の需要の取り込みを図ってまいります。
また、新たなサービスの提供による通信販売の休眠顧客の掘り起こし、既存の対面型店舗へのマッサージサービス手法の共有などを行うことで、既存事業との相乗効果も高めていく計画であります。それと同時にサロン専用の化粧品の開発を進め、既存販路との差別化も図ってまいります。
③ 海外事業の本格拡大
海外事業は、既存進出地域のみならず、新たな販路、地域への進出を積極化してまいります。新しい販路としては、アジア主要空港の免税店での商品展開を開始し、旅行客への販売を強化すると同時に、認知度を高めていく計画です。旅行者への訴求を強化することにより、免税店での売上高増加はもちろんのこと、旅行者の帰国後の当社商品やサービスの情報拡散にも効果を及ぼすことができる重要な販路となってまいりますので、SNSの利用を含め、効果的な施策を行ってまいります。
さらに、新規地域としては、東南アジア地域に展開を開始する予定です。すでに子会社を設立しているシンガポールを中心として、商社等を通じて、有名販売店チェーンに商品展開することでスピード感をもって事業展開を行っていく予定です。
４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、以下の特別記載事項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで、行われる必要があると考えられます。
なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）製商品の企画開発について
当社グループの取扱う製商品は、人が本来備えている「自然治癒力」に着目したスキンケア化粧品をルーツとしておりますが、平成11年2月の法人化以降、当社グループはメイキャップ化粧品、健康食品、美容機器へと取扱品目を拡大してまいりました。現在、製品の企画開発及び市場マーケティングは、マーケティング部及び研究開発部が中心に行っており、製品に関しては企画、仕様書等の作成、決定を行い、また商品に関しては、製造業者等から持込まれる提案商品の企画検討及び改良検討を行っております。
現在、当社グループの取扱う製商品は化粧品から健康食品、美容機器と多岐にわたっております。これら製商品の企画から開発、製商品化への期間につきましては、短いものは数ヶ月間でありますが、長いものでは数年にわたります。従いまして、新製商品の企画開発期間が当初の計画より長引くような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
わが国の化粧品市場はすでに飽和状態となっておりますものの、健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、敏感肌用化粧品及び肌にやさしい化粧品に対する需要は拡大しております。当社グループは設立以来、メディカルコスメ（注1）を標榜し、一般のお客様はもちろんのこと、敏感肌のお客様及び肌にやさしい化粧品を望まれるお客様に対して当社グループ製商品の良さを訴求し、業績を拡大してまいりましたが、新規参入業者が今後も増え続けることが予想されます。従いまして、類似商品の登場等により当社グループ製商品の競争力が相対的に低下するような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注1）メディカルコスメとは
メディカルコスメとは、雑誌等のマスコミで紹介される際には「国内および海外の皮膚科医・皮膚科学に携わる専門医自身、もしくはその協力者により開発された製品」と定義され、同義として「ドクターズコスメ」と紹介される場合もあります。大半は敏感肌に悩むユーザーを対象に開発されていることから、訴求内容としては、肌にやさしい低刺激性を謳っており、一般的には敏感肌向け化粧品及び肌にやさしい化粧品ということができます。一方、当社グループは、もう一歩踏み込んだ形で定義付けを行っており、医療現場で治療と治療の間等にも使用されているコスメということを意識しております。
（2）製品の製造委託について
当社グループは、既存製品の製造を外部委託しております。また、一部製品については製造委託先から更に再委託先に製造が委託されており、その場合には、当社グループ、製造委託先、製造再委託先との間で役割分担と責任を定めた書面を締結しております。
さらに、当社グループは製商品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対しましては、化粧品ＧＭＰ(Good Manufacturing Practice)（注2）に準じた製造管理、品質管理を徹底させるため、当社グループ研究開発部が取引先評価表及び化粧品ＧＭＰチェックリストを基に監査を実施し、品質の維持に努めております。
当社グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社グループ製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注2）ＧＭＰとは
国際的にも化粧品の品質確保が求められ、平成19年11月15日付で「ISO22716」が作成されました。このISO22716を日本化粧品工業連合会では「化粧品の製造管理及び品質管理に関する技術指針」（略称 化粧品GMP）としています。
（3）法的規制について
当社グループにおいては、以下の法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合には行政処分の対象になることがあり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①薬事法
本法は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上、特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とするものであります。
また、当社グループの販売促進活動の一環として「広告」による宣伝は反響の大きい有効な手段であります。広告は消費者に対し、当社グループの製商品の情報を提供するとともに当社グループの製商品をお使いいただく契機となることから、広告が伝える情報の内容は正確かつ消費者にとって理解しやすいものでなければなりません。そのため、当社グループの広告は不実の内容や誇大な表現を排除し、薬事法に違反しないよう十分に留意しており、当社グループマーケティング部及び研究開発部におきまして、東京都健康安全研究センター 広域監視部 薬事監視指導課に、当社グループの広告宣伝媒体について相談を行い、不備の有無について十分な指導を仰いでおります。
（薬事法は、平成26年11月に「医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（略称 医薬品医療機器等法）に名称変更になります。）
②健康食品に関係する法令
健康食品と呼ばれるものについては、法律上の定義はなく、広く健康の保持増進に資する食品として販売されるもの全般を指しています。そのうち、国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした保健機能食品制度があります。保健機能食品制度とは、いわゆる健康食品のうち、一定の条件を満たした食品を保健機能食品と称することを認める表示制度で、許可等を受けた特定の保健の目的に関する表示や栄養成分の機能に関する表示等を行います。保健機能食品ではない一般の食品については、保健機能食品と紛らわしい名称を用いること、栄養成分の機能や特定の保健の用途に適する旨の表示が禁止されています。
また、健康食品は通常の食品と同様、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法などの関係法令によって規制されています。
当社グループは健康食品の販売を行っており、本制度による規制を受けるものであります。
③特定商取引に関する法律
本法は、特定取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう）の公正化を図ることで、消費者の保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。
当社グループは製商品を販売するにあたり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。
④不当景品類及び不当表示防止法
本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行なうことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。
当社グループは、販売促進活動の一環として「広告」による宣伝を積極的に行っており、また営業戦略の一環として、お客様に対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等をご提供させていただいておりますので、本法の規制を受けるものであります。
本法に違反する行為に対しましては、当社の業績に影響を与える可能性がございます。
（4）海外における事業展開について
当社グループは、事業拡大戦略の一環として、平成15年11月に香港に「Dr.Ci:Labo Company Limited」を、平成16年5月に台湾に「喜莱博股份有限公司」を、平成17年1月に米国ニューヨーク州に「Ci：Labo USA,Inc.」を、平成24年３月に中国に「喜莱博（北京）商貿有限公司」を、平成24年８月にシンガポールに「DR.CI：LABO PTE.LTD」を設立して海外における事業展開を行っております。進出にあたっては、現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ等による社会的混乱等のリスクが存在します。また、急速に出店が拡大した場合若しくは当初の計画通りに事業展開が進まなかった場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）商標権について
製商品に使用する商標につきましては、事前の先願登録調査で類似のものが存在しないことを確認して商標出願しておりますが、この出願商標の審査結果を待たずに先行して「使用」を開始する場合もあり、また、他社による商標の出願から公開までには約３ヶ月程かかるため、企画が進んでいる最中に商標権侵害といった事態が生じる可能性があります。
（6）特許権について
製商品に関する特許につきましては、製造委託先に特許情報調査を依頼しておりますが、特許情報調査の結果を待たずして製商品を発売する場合もあり、また、特許出願から出願公開まで1年6ヶ月掛かるため、発売後に特許権侵害を回避する対策を講じる事態が生じる可能性があります。
（7）顧客情報管理について
現在、当社グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を保有しております。これら当社グループが知り得た会員情報等については、コンタクトセンター、店舗、ホームページサービス利用のお客様等の個人情報を格納するサーバに厳格にアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離することにより、社員といえども関係者以外はアクセスできないようにしております。
さらに、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は「本当のスキンケアとは何か」を考え、肌が本来持っている力を高めることに着目して開発を行っております。毎日使うものだからこそ、安心してご使用いただける成分を選び、
① シンプルであること
② 肌に優しい成分であること
③ 肌のメカニズムを見つめること
の3本の基本理念に基づいております。
また、お客様からのニーズに的確に応えるべく、アンケート、インターネット、雑誌、化粧品売り場等の調査を基に、商品の企画及び仕様の決定、また受託業者から持ち込まれる提案商品の企画検討及び改良を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は174,722千円でした。
当社グループの具体的な研究開発活動を示すと次の通りです。
（１）化粧品事業
「アクアコラーゲンゲル」を始め、スキンケア化粧品を中心に開発を行っております。現在、ブランドとしてドクターシーラボ、ジェノマー及びラボラボの3ブランドを製造販売しており、それぞれ年齢層や肌質に合わせ、より効果的なスキンケア商品の提供を目指しております。また、他社とのコラボレーション商品の製造販売も行っております。
商品カテゴリーとしては、「アクアコラーゲンゲル スーパーモイスチャーEX」を始めとする結果で応える基本のスキンケア ベーシックライン、他にエイジングサインを感じた肌に挑む エンリッチリフトライン、敏感肌のための低刺激性スキンケア センシティブライン、美白したい方のホワイトCライン、大人ニキビのためのアクネレスライン、男性の肌悩みに特化したメンズコスメライン、お悩みに応じたプラスアルファのスペシャルケアがあります。
第16期の主な新商品としては、ドクターシーラボブランドでは、究極のエイジングケアを実現した「アクアコラーゲンゲル エンリッチリフトEX」、顔用と身体用の日焼け止めを一新し「マイルドUV」、「UV&WHITE モイスチャーミルク35」、「UV&WHITE エンリッチリフト」、「UV&WHITE モイスチャーミルク50+」、「UVPスプレー100」をリニューアルしました。睡眠中のスキンケア 眠活をコンセプトにした「エンリッチリフト スリーピングマスク」、バージョンアップした美容液「スーパーホワイト377VC」、BBクリームをベースに開発したスキンケアとメーキャップを同時に行う「CCクリーム」、「CCパウダー」などを上市しました。
遺伝子レベルでエイジングを研究しているジェノマーブランドからは、エイジングの新しいキーワード“プロジェリン”に着目し「モイスチャーローション」、「モーニングクリーム」、「ナイトアップクリーム」をリニューアルしました。また、限定品として究極のスペシャルトリートメントクリーム「ダーマクリーム」、「ダーマエイジストクリーム」などを上市しました。
ラボラボブランドでは、株式会社ココカラファインとのコラボレーション企画で、年齢を感じ始めた肌にアプローチするエイジングケア化粧品「スーパーモイストリキッドクレンジング」、「スーパーモイストゲルEX」などを上市しました。
（２）健康食品事業
第16期の新商品としては、携帯用に個包装化した「黒にんにく酵素スティック」、ビタミンとミネラルを手軽に摂取できる栄養機能食品「VC6000マルチビタミン」、「鉄＆カルシウム マルチミネラル」、アミノ酸を豊富に含んだ「すっぽんプラセンタ」などを上市しました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析】
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、27,691百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,840百万円増加いたしました。これは営業活動が堅調に推移したことにより、現金及び預金が2,632百万円増加したことによります。
また負債合計は4,949百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,234百万円増加いたしました。これは買掛金の額及び未払法人税等の額がそれぞれ499百万円、569百万円増加したことが主な要因です。純資産は22,741百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,605百万円増加いたしました。これは主に配当金による剰余金の処分1,994百万円を行った一方、当期純利益4,588百万円を計上したことによります。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」を参照ください。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュフローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」を参照ください。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」を参照ください。
（6）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」及び「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」を参照ください。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を資本財源の最優先事項と考えております。
手元流動性につきましては、通常運転資金の２か月分を目安として、確保することとしており、当連結会計年度末の現預金残高は16,114百万円であり、十分に確保している状況であり、健全な財務状況と認識しております。
（8）経営者の問題意識と今後の方針について
当社を取り巻く環境は、国内においては、当社の主力商品の競合商品が相次ぎ市場投入され、特に店頭における競争が激しさを増しております。また、お客様の商品やサービスに対する安心、安全への意識の更なる高まりや、アクティブシニアと呼ばれるお客様の層が消費全般に対する影響力を強めるなど事業環境が変化してきており、こうした変化に対応した事業の遂行が重要となっております。
また、海外においては、アジア地域の経済成長が世界経済に与える影響の高まりを受け、最終消費者の消費財への支出の拡大も見込まれております。こうした成長著しいアジア圏の経済力を事業に取り込むことが、海外事業における成長を加速される上での重要な課題と認識しております。
当社グループは、上記事業環境を踏まえ、第4次中期経営計画を遂行するにあたり、下記の3点を基本方針として、事業に取り組んでまいります。
①既存事業の成長回復。お客様の継続購入回数の増加を重要課題として、施策に取り組みます。
②新規事業の育成。既存事業と相乗効果のある事業の早期育成とともに、シニア層の取り組みを強化します。
③海外事業の本格拡大。アジア圏を中心とした事業パートナーとの連携による事業展開のスピードアップを図ります。
取り組むべき課題については、「３ 対処すべき課題」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、424,308千円となっております。その主なものは、コンタクトセンター設備の構築235,896千円、店舗出店及びリニューアル51,417千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
平成26年７月31日現在における各事業所の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
（注）１．投下資本の額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）は外数で臨時雇用者数の年間平均人数を記載しております。
３．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
| 事業所名 | 設備の内容 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| 本社 （東京都渋谷区） | 本社オフィス（賃借） | 140,233 | 382,946 |
(2）子会社
平成26年７月31日現在
（注）１．投下資本の額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員は就業人員であり、（ ）は外数で臨時雇用者数の年間平均人数を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 98,240,000 |
| 計 | 98,240,000 |
（注）平成25年９月19日開催の取締役会決議により、平成26年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済可能株式総数は97,257,600株増加し、98,240,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年７月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年10月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,427,300 | 25,427,300 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,427,300 | 25,427,300 | － | － |
（注）平成25年９月19日開催の取締役会決議により、平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を実施し、発行済株式数は25,173,027株増加いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年８月～ 平成22年７月 (注）１，２，３ | 148 | 280,496 | 7,170 | 1,169,368 | 7,170 | 1,646,768 |
| 平成22年８月～ 平成23年７月 (注）２，３ | 372 | 280,868 | 20,171 | 1,189,540 | 20,171 | 1,666,940 |
| 平成23年８月19日 （注）４ | △26,813 | 254,055 | ― | 1,189,540 | ― | 1,666,940 |
| 平成23年８月～ 平成24年７月 （注）３ | 136 | 254,191 | 12,270 | 1,201,810 | 12,270 | 1,679,210 |
| 平成24年８月～ 平成25年７月 （注）３ | 82 | 254,273 | 7,398 | 1,209,208 | 7,398 | 1,686,608 |
| 平成26年２月１日 （注）５ | 25,173,027 | 25,427,300 | ― | 1,209,208 | ― | 1,686,608 |
（注） １．第１回新株予約権の権利行使による増加
２．第２回新株予約権の権利行使による増加
３．第３回新株予約権の権利行使による増加
４．自己株式の消却による減少
５．平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったため、平成26年２月１日に発行済株式総数が25,173,027株増加し、発行済株式数総残高は25,427,300株となっております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年７月31日現在 |
（注）自己株式500,038株は、「個人その他」に5,000単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２．上記のほか、自己株式が500,038株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年７月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式500,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式24,925,500 | 249,255 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,427,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 249,255 | ― |
②【自己株式等】
| 平成26年７月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ドクターシーラボ | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 | 500,000 | ― | 500,000 | 1.97 |
| 計 | ― | 500,000 | ― | 500,000 | 1.97 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 495,038 | 118,940 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）１．当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度における取得自己株式の株式数は、単元未満株式の買取により取得した38株と株式分割により増加した495,000株を加えたものです。
２．当期間における取得自己株式には、平成26年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、保有
自己株式数が495,000株増加しております。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えた内部留保の充実が現時点における重要事項と考えております。同時に株主の皆様に対する利益還元についても、経営上の重要政策の一つとして認識しております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨定款に定めております。当期におきましては、平成26年10月23日開催の定時株主総会において、１株当たり年間81円の配当とさせていただきました。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間82円を予定しております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年10月23日 定時株主総会決議 | 2,019,108 | 81 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 |
| 決算年月 | 平成22年７月 | 平成23年７月 | 平成24年７月 | 平成25年７月 | 平成26年７月 |
| 最高（円） | 300,000 | 437,000 | 526,000 | 335,000 | 359,500 ※3,945 |
| 最低（円） | 156,500 | 250,000 | 221,100 | 249,600 | 253,000 ※2,871 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります
２．平成26年２月１付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 |
| 最高（円） | 3,135 | 3,230 | 3,325 | 3,310 | 3,865 | 3,945 |
| 最低（円） | 2,885 | 2,871 | 3,085 | 3,180 | 3,220 | 3,615 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役社長 | 石原 智美 | 昭和41年９月７日生 | 平成２年12月 株式会社アンクル・エフ入社 平成７年２月 有限会社東京医療レーザー研究所（現株式会社シーズ・ラボ）入社 平成11年２月 当社取締役営業部長 平成14年４月 当社代表取締役社長（現任） 平成24年８月 DR. CI:LABO PTE. LTD. 取締役(現任) | （注）３ | 620,000 | |
| 取締役会長 | 城野 親德 | 昭和38年５月５日生 | 昭和63年４月 済生会中央病院一般外科勤務 平成２年４月 大城クリニック日本医用レーザー研究所勤務 平成６年12月 シロノクリニック開業 院長(現任） 平成11年２月 当社設立 取締役会長 平成13年２月 医療法人社団貴翠会（現医療法人社団シーズ・メディカル）理事長（現任） 平成14年９月 当社取締役 平成15年４月 当社取締役会長（現任） 平成17年４月 株式会社シーインベストメント（現株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング）代表取締役社長（現任） 平成23年10月 Ci:Labo USA,Inc.取締役社長（現任） 平成23年10月 Dr.Ci:Labo Company Limited 董事長（現任） 平成23年10月 喜莱博股份有限公司董事長（現任） 平成24年３月 喜莱博（北京）商貿有限公司董事長 平成24年８月 DR. CI:LABO PTE. LTD. 取締役(現任) | （注）３ | 3,404,700 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | マーケティング部長兼販売推進部長兼卸売営業部担当役員 | 神戸 聡 | 昭和44年８月15日生 | 平成４年４月 株式会社大広入社 平成14年８月 当社入社 平成14年９月 当社マーケティング部副部長 平成16年３月 当社戦略マーケティング部長 平成17年４月 当社経営企画室長 平成17年９月 当社執行役員情報システム部担当兼通信販売事業部長 平成18年12月 当社執行役員情報システム部担当兼通信販売事業部長兼ダイレクト推進部長 平成19年４月 当社取締役通信販売事業部長兼ダイレクト推進部長兼情報システム部担当役員 平成23年４月 当社取締役販売事業部長兼情報システム部担当役員 平成23年10月 当社取締役販売事業部長兼情報システム部担当役員兼ロジスティック部担当役員 平成23年10月 株式会社シーインベストメント（現株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング）取締役（現任） 平成24年８月 当社取締役マーケティング統括室長兼販売推進部長兼営業部担当役員 平成25年３月 喜莱博股份有限公司董事（現任） 平成25年８月 当社取締役販売推進部長兼営業部担当役員 平成26年８月 当社取締役マーケティング部長兼販売推進部長兼卸売営業部担当役員（現任） | （注）３ | 1,200 |
| 取締役 | 財務部長兼情報システム部長兼総務人事部担当役員 | 小杉 裕之 | 昭和44年８月31日生 | 平成７年４月 三村税務会計事務所入所 平成10年10月 株式会社ガリバーインターナショナル入社 平成13年１月 レーザーファイブ株式会社入社 平成14年４月 当社入社 平成16年３月 当社財務部長 平成17年４月 当社執行役員財務部長 平成19年10月 株式会社シーインベストメント（現株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング）取締役（現任） 平成23年10月 当社取締役財務部長兼総務人事部担当役員 平成24年８月 当社取締役財務部長兼総務人事部担当役員兼情報システム部担当役員 平成25年１月 喜莱博（北京）商貿有限公司董事 平成26年８月 当社取締役財務部長兼情報システム部長兼総務人事部担当役員（現任） | （注）３ | 26,900 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 久保田 達之助 | 昭和38年９月17日生 | 昭和63年４月 大同特殊鋼株式会社入社 平成元年８月 株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）入社 平成15年２月 同社海外旅行虎ノ門支店営業６課長 平成18年２月 同社海外旅行虎ノ門支店副支店長 平成18年４月 株式会社JTB法人東京（現株式会社JTBコーポレートセールス）入社 平成20年２月 同社コミュニケーション事業部マーケティング局長 平成22年１月 同社事業開発部長 平成24年４月 立教大学観光学部兼任講師 平成25年４月 早稲田大学非常勤講師 平成25年４月 明治大学商学部特別招聘教授（現任） 平成26年10月 当社取締役（現任） | (注)６ | 300 | |
| 常勤監査役 | 吉岡 文男 | 昭和29年11月25日生 | 昭和52年４月 コピア株式会社（現キャノンファインテック株式会社）入社 平成13年２月 当社入社 平成15年12月 当社製品部長 平成17年３月 当社内部監査部長 平成19年２月 当社管理部長 平成19年12月 当社監査室長 平成22年２月 当社内部監査部長 平成22年12月 当社内部監査部長兼ロジスティック部長 平成23年３月 当社ロジスティック部長 平成24年８月 当社監査役室付 平成24年10月 当社監査役（現任） | （注）５ | 7,400 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | 黒岩 良樹 | 昭和25年８月30日生 | 昭和48年４月 住友商事株式会社入社 平成６年７月 シンガポール住友商事会社取締役 財務・経理部長 平成13年３月 株式会社豆蔵入社 平成13年12月 同社取締役管理本部長 平成18年３月 株式会社鴻代表取締役社長 平成20年10月 当社監査役（現任） 平成23年６月 医療法人社団鴻鵠会理事（現任） 平成24年６月 株式会社テクノスジャパン社外監査役（現任） | （注）５ | － | |
| 監査役 | 鈴木 広典 | 昭和48年１月20日生 | 平成７年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行 平成９年９月 中央法律会計事務所入所 平成11年11月 東京税理士会入会、税理士登録 平成12年６月 プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社（現プライスウォーターハウスクーパース株式会社）入社 平成13年10月 朝日中央経済法律事務所入所 平成19年４月 トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰ開業 代表パートナー（現任） 平成19年８月 ときわ税理士法人 開業代表社員（現任） 平成20年５月 社団法人デジタルメディア協会（現一般社団法人デジタルメディア協会）監事（現任） 平成23年10月 当社監査役（現任） | （注）４ | － | |
| 監査役 | 須田 清 | 昭和19年11月17日生 | 昭和45年４月 東京弁護士会弁護士登録 昭和47年３月 須田清法律事務所開設 昭和55年４月 埼玉県医師会法律顧問(現任) 平成８年４月 東京弁護士会副会長 平成12年４月 関東弁護士会連合会副理事長 平成14年４月 大東文化大学法科大学院教授(現任) 平成18年11月 ＮＰＯ法人市民生活安全保障研究会代表理事(現任) 平成24年10月 当社監査役（現任） | （注）５ | － | |
| 計 | 4,060,500 |
（注）１．取締役久保田達之助は、社外取締役であります。
２．監査役黒岩良樹、鈴木広典、須田清は、社外監査役であります。
３．平成25年10月22日開催の第15回定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成23年10月20日開催の第13回定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成24年10月23日開催の第14回定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成26年10月23日開催の第16回定時株主総会の終結の時から１年間（当社定款の規定に基づき、増員により選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。）
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は企業とは多くの利害関係者を有する経済主体であって社会の公器として役割を果たす存在であると認識しております。また当社はコ－ポレ－ト・ガバナンスについて、企業が有する多くの利害関係者を調整しながら維持と成長に必要な利潤確保を目的としてなされる適正な経営活動と、日々の業務執行を監視して牽制する機能であると考えております。
コ－ポレ－ト・ガバナンスの実効性を確実なものとするためには組織体制や業務執行の仕組みを整備し、取締役会の充実、内部監査の強化など必要な施策を積極的に実施していくことが重要課題の一つであると考えております。経営活動と日々の業務執行の透明性を向上するために株主・投資家の皆様に対しては活発なＩＲ活動を取り進めることにしており、開かれた株主総会の運営を目指して株主・投資家の皆様との十分な情報交換や緊密なコミュニケ－ションに努めてゆくことを基本的な方針としております。
(1) 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。また当社は経営の意思決定及び監督と業務執行を分離する目的で執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の取締役会は取締役4名で構成され、原則毎月1回以上開催しており経営の意思決定機関並びに取締役及び執行役員の職務執行を監視、監督する機関としての役割を果たしております。また取締役4名で構成される経営会議を毎月1回開催して各業務執行部門よりの業務執行状況などの報告及び協議を行っております。監査役は取締役会及び経営会議に出席しており決議事項の審議過程や業務執行状況の報告について適宜意見表明を行い、また月次監査計画の実績などの報告を行っております。さらに代表取締役社長及び取締役と定期的に意見交換を行っており適正な経営監視体制をとっております。監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名)で構成され、取締役の職務執行を監査し経営面及び業務面に関するモニタリングを厳格に行っており監視機能体制が十分に整っております。またＣＰ運営委員会による継続的な法令遵守活動を通じて適正な内部統制システムを構築し、その運営に努めております。さらにリスク管理規程を制定し当該委員会による災害対策を含めたリスク管理に迅速に対応する体制をとっております。
以上のようなガバナンス体制を継続的に機能させていくことがさらなる企業価値向上のための重要課題と認識し、現体制を基礎として当該体制の向上を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。
(2) 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保 するための体制についての概要及び整備状況は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人は、コンプライアンスに関する規程の遵守、ＣＰ運営委員会等の設置・運営に加え、内部監査部門による業務活動全般にわたる監査の実施を通じ、企業活動における法令等遵守、公平性、倫理性を確保する。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄に関する体制を構築・運用し、関連規程に従い、適切に保存及び管理を行う。
③ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する規程に従い、あらゆる緊急事態を想定したリスク管理体制の強化と実効性のある行動マニュアルを構築・運用するとともに、危機発生時に迅速かつ適切に対処できる体制を構築する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務執行については役員規程等の諸関連規程に基づき、それぞれの権限及び責任を明確にして業務執行手続きが円滑になされ、効率的に遂行されることを図る。
・諸関連規程に従い、経営に大きな影響を与える重要な事項について、合議制に基づいた慎重かつ着実な意思決定を行う。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関連会社管理規程に従い、各社の経営計画の管理及び実績を評価しその適正を確保する。
また、子会社を含め全社において企業理念と経営ビジョンの共有化を徹底するとともに、コンプライアンス研修を定期的に開催し、適正なコンプライアンス体制・リスク管理体制を確保するとともに、さらなる強化を図る。
・子会社を包含した内部通報制度を運用するとともに、内部監査部門にて必要に応じて子会社の業務監査を実施することで、その適正を確保する。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性確保について、金融商品取引法等の主旨に則り、財務報告に関する内部統制の構築・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告する。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じる。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
・健全な市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、断固たる態度をとって一切の関係を遮断し、これらの勢力を助長する行為を行わないことを「ドクターシーラボ行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、警察、弁護士等の外部専門機関との連携をとりながら対応する。
⑧ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合における当該使用人に関する事項
・取締役は、監査役を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合、監査役と協議し、常に適性を考慮した人選を行い、配慮する。
⑨ 監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・取締役及び使用人は、監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事考課、懲戒等に関して、監査役会の事前の同意を得るものとする。
⑩ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき等、法令及びその他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。
・取締役及び使用人は監査役の求めに応じて適宜、業務執行の状況を報告するものとする。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役監査に関する役職員の理解を深めるとともに、監査役監査が円滑かつ効率的に遂行されるための環境を構築するよう努める。
・代表取締役は円滑な意思疎通を図るため、監査役会との定期的な意見交換会を開催する。
・内部監査部門及び会計監査人は監査役会と相互に連携を図り、監査役の監査業務が円滑かつ効率的に遂行されるよう努め、監査の実効性を高めるものとする。
(3) リスク管理体制の整備状況
ＣＰ運営委員会事務局が当社の取り組むべきリスクマネジメント及びコンプライアンスの年間計画を立てＰＤＣＡ活動を実施し、その活動内容を経営会議等にて報告しております。またＣＰ運営委員会は全社リスクの見直しや災害対策の見直しを実施してリスク管理規程に沿った運用を行うとともに、発生しうるリスクの防止にかかる啓蒙の一環として全社的なコンプライアンス教育活動も実施しております。なお、災害などの重大なリスクが発生した場合には、リスク管理規程に沿って代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して対応を行います。
(4) 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては内部監査部の監査担当1名にて内部統制監査、個人情報保護監査、業務委託先監査及び法令遵守業務監査などを監査計画に沿って適正に実施し、その結果を取締役及び監査役に報告しており情報共有を図っております。
監査役監査の体制は1名の常勤監査役、3名の非常勤監査役（うち3名社外監査役）及び1名の専任スタッフによる会計監査及び業務監査が計画的に実施され、原則毎月1回開催される監査役会にて協議及び意見交換がなされております。
監査役は会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の説明を会計監査人より受けており、具体的な状況については、必要と判断する都度説明を求め、意見交換をするなどの連携を図っております。
監査役は会計監査人より「監査及び四半期レビュ－計画」の説明を受け質疑応答を実施しております。また当該計画に基づき実施される会計監査及び内部統制監査のレビュ－報告などを内容とする会合を定期的に開催して相互連携を図っております。
監査役は内部監査部から年度内部監査計画の監査体制、監査項目、監査実施計画などの説明を受け、また監査実施後に当該監査結果が報告され監査役会等にて意見交換を定期的に行っております。
監査役は適宜、内部監査手続に立会い適正な内部監査の質的向上を図るため緊密な連携を図っております。
(5) 会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 真一郎 （継続監査年数５年）
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 裕子 （継続監査年数１年）
指定有限責任社員 業務執行社員 善方 正義 （継続監査年数５年）
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 ８名
(6) 社外取締役及び社外監査役
当社は定款にて責任限定契約の締結を可能としており、社外取締役を選任しておりませんが取締役の職務執行に対する監視機能の実効性を高めるために客観性及び中立性の確保の観点から監査役4名のうち独立性の高い社外監査役を3名選任しております。当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
独立的立場に立った会計、経営、内部統制等に関する豊富な経験と専門的な見識を有する社外監査役による助言を受け、経営の適法性・妥当性について監査を実施しており監査役監査の実効性を高めております。
黒岩良樹氏は他の会社の代表取締役を経験し、現在は他の法人の役員であり、経営者としての豊富な経験と財務会計面における専門知識を活かし監査の実効性を高めております。また、鈴木広典氏は税理士としての豊富な経験と専門知識を活かし監査の実効性を高めております。
須田清氏は弁護士としての資格を有しており、主に法務面における専門知識や豊富な経験を活かし、監査の実効性を高めております。
なお、黒岩良樹氏及び鈴木広典氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に選任しております。
当社と社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役は内部監査部及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い監査の有効性・効率性を高めております。
(7) 役員の報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。
(8) 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
(9) 株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて
① 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
② 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(10)株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 5,000千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③ 純投資目的で保有する株式の上場・非上場別の当期・前期の貸借対照表計上額の合計額
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年７月31日) | 当連結会計年度 (平成26年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,481,670 | 16,114,285 |
| 売掛金 | 3,483,476 | 4,145,419 |
| 有価証券 | 251,185 | 251,306 |
| 商品及び製品 | 1,839,659 | 2,165,846 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,275,896 | 1,583,548 |
| 繰延税金資産 | 338,068 | 332,693 |
| その他 | 264,473 | 346,993 |
| 貸倒引当金 | △123,539 | △86,398 |
| 流動資産合計 | 20,810,890 | 24,853,694 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 267,963 | 765,910 |
| 減価償却累計額 | △174,138 | △296,328 |
| 建物（純額） | 93,825 | ※ 469,582 |
| 工具、器具及び備品 | 1,205,033 | 1,280,230 |
| 減価償却累計額 | △955,365 | △1,051,170 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 249,667 | ※ 229,059 |
| 土地 | － | ※ 1,315,697 |
| その他 | 314,098 | 103,057 |
| 減価償却累計額 | △15,936 | △36,230 |
| その他（純額） | 298,162 | ※ 66,827 |
| 有形固定資産合計 | 641,655 | 2,081,166 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 463,023 | 354,101 |
| その他 | 27,407 | 29,627 |
| 無形固定資産合計 | 490,431 | 383,728 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24,800 | 26,600 |
| 関係会社株式 | 5,000 | － |
| 敷金及び保証金 | 208,093 | 213,693 |
| 繰延税金資産 | 103,662 | 101,317 |
| 投資用不動産 | 1,628,634 | － |
| 減価償却累計額 | △83,250 | － |
| 投資用不動産（純額） | ※ 1,545,384 | － |
| その他 | 21,307 | 31,279 |
| 投資その他の資産合計 | 1,908,248 | 372,890 |
| 固定資産合計 | 3,040,335 | 2,837,786 |
| 資産合計 | 23,851,225 | 27,691,480 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年７月31日) | 当連結会計年度 (平成26年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 439,960 | 939,596 |
| 未払金 | 1,566,860 | 1,729,634 |
| 未払法人税等 | 1,064,274 | 1,633,803 |
| 賞与引当金 | 78,522 | 87,209 |
| ポイントサービス引当金 | 110,883 | 92,327 |
| その他 | 230,938 | 234,802 |
| 流動負債合計 | 3,491,439 | 4,717,374 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 4,025 | 2,895 |
| 退職給付引当金 | 112,446 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 132,254 |
| その他 | 107,248 | 97,050 |
| 固定負債合計 | 223,719 | 232,200 |
| 負債合計 | 3,715,159 | 4,949,575 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,209,208 | 1,209,208 |
| 資本剰余金 | 1,686,608 | 1,686,608 |
| 利益剰余金 | 18,603,426 | 21,198,200 |
| 自己株式 | △1,354,566 | △1,354,685 |
| 株主資本合計 | 20,144,677 | 22,739,331 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,128 | 5,341 |
| 為替換算調整勘定 | △15,739 | △2,768 |
| その他の包括利益累計額合計 | △8,610 | 2,573 |
| 純資産合計 | 20,136,066 | 22,741,905 |
| 負債純資産合計 | 23,851,225 | 27,691,480 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | |
| 売上高 | 33,990,388 | 35,916,843 |
| 売上原価 | 5,739,328 | 6,325,539 |
| 売上総利益 | 28,251,060 | 29,591,304 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 20,665,938 | ※１,※２ 22,080,749 |
| 営業利益 | 7,585,121 | 7,510,554 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,951 | 2,581 |
| 受取配当金 | 940 | 1,031 |
| 為替差益 | 190,395 | 14,288 |
| 受取手数料 | 10,449 | 14,643 |
| 商品破損受取賠償金 | 4,741 | 6,502 |
| その他 | 24,534 | 21,817 |
| 営業外収益合計 | 233,013 | 60,866 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 988 | 779 |
| 減価償却費 | 6,767 | － |
| その他 | 218 | 689 |
| 営業外費用合計 | 7,974 | 1,468 |
| 経常利益 | 7,810,160 | 7,569,952 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 235 | ※３ 192 |
| 特別利益合計 | 235 | 192 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 1,551 |
| 固定資産除却損 | ※５ 13,015 | ※５ 5,037 |
| 減損損失 | ※６ 18,676 | ※６ 4,254 |
| 特別損失合計 | 31,692 | 10,843 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,778,703 | 7,559,300 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,829,009 | 2,962,324 |
| 法人税等調整額 | 159,699 | 8,018 |
| 法人税等合計 | 2,988,708 | 2,970,342 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 4,789,994 | 4,588,957 |
| 少数株主利益 | － | － |
| 当期純利益 | 4,789,994 | 4,588,957 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 4,789,994 | 4,588,957 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,128 | △1,786 |
| 為替換算調整勘定 | 87,309 | 12,970 |
| その他の包括利益合計 | ※ 94,438 | ※ 11,183 |
| 包括利益 | 4,884,433 | 4,600,141 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,884,433 | 4,600,141 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,778,703 | 7,559,300 |
| 減価償却費 | 410,297 | 392,371 |
| 長期前払費用償却額 | 9,723 | 8,472 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △148,493 | △37,141 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,778 | 8,687 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △11,486 | △18,555 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 22,220 | △112,446 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 132,254 |
| 商品回収等関連費用引当金の増減額（△は減少） | △383,000 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,892 | △3,613 |
| 支払利息 | 988 | 779 |
| 減損損失 | 18,676 | 4,254 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △235 | 1,359 |
| 固定資産除却損 | 13,015 | 5,037 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,376,512 | △680,407 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 794,947 | △626,798 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △664,175 | 493,196 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △207,957 | 347,686 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 35,091 | 31,781 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,389 | △2,417 |
| その他 | △34,439 | △102,599 |
| 小計 | 9,997,329 | 7,401,202 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,709 | 3,462 |
| 利息の支払額 | △988 | △779 |
| 法人税等の支払額 | △3,301,366 | △2,397,209 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,697,683 | 5,006,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △196,955 | △289,742 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,391 | 192 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △109,537 | △85,047 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,135 | △6,042 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 19,582 | 1,107 |
| その他 | △8,708 | △4,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △300,362 | △383,823 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 14,796 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △118 |
| 配当金の支払額 | △1,962,508 | △1,991,109 |
| その他 | △11,608 | △10,953 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,959,320 | △2,002,181 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 62,430 | 11,944 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,500,430 | 2,632,614 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,981,240 | ※ 13,481,670 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 13,481,670 | ※ 16,114,285 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
Dr.Ci:Labo Company Limited
喜莱博股份有限公司
Ci:Labo USA,Inc.
株式会社エムディサイエンス
株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング
喜莱博（北京）商貿有限公司
DR.CI:LABO PTE. LTD. (2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エムディサイエンス、株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティングの決算日は７月31日であります。また、Dr.Ci:Labo Company Limited、喜莱博股份有限公司、Ci:Labo USA,INC. 、DR.CI:LABO PTE. LTD. の決算日は６月30日であり、喜莱博（北京）商貿有限公司は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、Dr.Ci:Labo Company Limited、喜莱博股份有限公司、Ci:Labo USA,INC.、DR.CI:LABO PTE. LTD. は決算日現在の財務諸表を使用しております。また、喜莱博（北京）商貿有限公司は6月30日で仮決算を行なった財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、商品、原材料、貯蔵品のうち生産販促物
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品(生産販促物を除く)
最終仕入原価法
(2）重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
建物 ８年～45年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結会計年度末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ ポイントサービス引当金
将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末ポイント残高に応じた要積立額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。
また、一部の在外子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を有しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※ 資産の保有目的の変更
第１四半期連結会計年度において投資用不動産1,543,730千円（帳簿価額）を保有目的の変更により建物226,938千円（帳簿価額）、土地1,315,697千円、その他1,093千円（帳簿価額）に振り替えております。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | |
| 広告宣伝費 | 5,150,848千円 | 5,968,097千円 |
| 販売促進費 | 3,044,226千円 | 3,423,929千円 |
| 給与手当 | 2,050,469千円 | 1,993,312千円 |
| 支払手数料 | 3,468,501千円 | 3,762,240千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,522千円 | 87,209千円 |
| 退職給付費用 | 34,551千円 | 37,604千円 |
| ポイントサービス引当金繰入額 | 98,599千円 | 83,169千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,767千円 | 30,523千円 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
| 175,194千円 | 174,722千円 |
なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３.固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
※４.固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
※５．固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
| （単位：千円） |
| 用 途 | 種 類 | 金 額 | 場 所 |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 建物 | 3,746 | 東京都江東区 |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 建物 | 3,786 | 福岡県福岡市博多区 |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 | 1,577 | 福岡県大牟田市 |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 | 1,065 | 北海道北見市 |
| 本 社 | ソフトウェア仮勘定 | 8,500 | 東京都渋谷区 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
本社のソフトウェア仮勘定については、当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれたため回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
| （単位：千円） |
| 用 途 | 種 類 | 金 額 | 場 所 |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 | 867 | 石川県金沢市 |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 | 541 | 滋賀県大津市 |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 | 373 | 福岡県福津市 |
| 店 舗 | 工具、器具及び備品 建物 | 2,472 | 埼玉県熊谷市 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分をもとに、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 11,500千円 | △3,200千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | 11,500千円 | △3,200千円 |
| 税効果額 | 4,371千円 | 1,413千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,128千円 | △1,786千円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 87,309千円 | 12,970千円 |
| その他の包括利益合計 | 94,438千円 | 11,183千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 （株） | 当連結会計年度増加株式数 （株） | 当連結会計年度減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 254,191 | 82 | － | 254,273 |
| 合計 | 254,191 | 82 | － | 254,273 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 5,000 | － | － | 5,000 |
| 合計 | 5,000 | － | － | 5,000 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加82株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年10月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,968,608 | 7,900 | 平成24年７月31日 | 平成24年10月24日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年10月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,994,184 | 利益剰余金 | 8,000 | 平成25年７月31日 | 平成25年10月23日 |
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 （株） | 当連結会計年度増加株式数 （株） | 当連結会計年度減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 254,273 | 25,173,027 | － | 25,427,300 |
| 合計 | 254,273 | 25,713,027 | － | 25,427,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 5,000 | 495,038 | － | 500,038 |
| 合計 | 5,000 | 495,038 | － | 500,038 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加25,173,027株は、平成26年２月１日付の１株を100株とする株式分
割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加495,038株は、単元未満株式の買取により取得した38株と平成26年２月１日付の１株を100株とする株式分割による増加495,000株を加えたものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年10月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,994,184 | 8,000 | 平成25年７月31日 | 平成25年10月23日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年10月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,019,108 | 利益剰余金 | 81 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月24日 |
（注）平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合株式分割を行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 13,481,670千円 | 16,114,285千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,481,670千円 | 16,114,285千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
配送センター設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年７月31日） | 当連結会計年度 （平成26年７月31日） | |
| １年内 | 224,297 | 187,720 |
| １年超 | 49,571 | 287,388 |
| 合計 | 273,869 | 475,109 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用については取締役会の決議を経て短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。
また、デリバティブ取引については、取引は行わない方針です。なお、当企業集団は、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行なっておりません。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券につきましては、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。
営業債務である買掛金、未払金は流動性リスクに晒されていますが、原則として１年以内の支払期日であり短期的に決済するものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年７月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 13,481,670 | 13,481,670 | － |
| (2）売掛金 | 3,483,476 | ||
| 貸倒引当金 | △123,502 | ||
| 3,359,973 | 3,359,973 | － | |
| (3）有価証券 | 251,185 | 251,185 | － |
| (4）投資有価証券 | 24,800 | 24,800 | － |
| 資産計 | 17,117,629 | 17,117,629 | － |
| (1）買掛金 | 439,960 | 439,960 | － |
| (2）未払金 | 1,566,860 | 1,566,860 | － |
| (3）未払法人税等 | 1,064,274 | 1,064,274 | － |
| 負債計 | 3,071,095 | 3,071,095 | － |
当連結会計年度（平成26年７月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 16,114,285 | 16,114,285 | － |
| (2）売掛金 | 4,145,419 | ||
| 貸倒引当金 | △86,398 | ||
| 4,059,020 | 4,059,020 | － | |
| (3）有価証券 | 251,306 | 251,306 | － |
| (4）投資有価証券 | 21,600 | 21,600 | － |
| 資産計 | 20,446,212 | 20,446,212 | － |
| (1）買掛金 | 939,596 | 939,596 | － |
| (2）未払金 | 1,729,634 | 1,729,634 | － |
| (3）未払法人税等 | 1,633,803 | 1,633,803 | － |
| 負債計 | 4,303,034 | 4,303,034 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1）買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年７月31日） | 当連結会計年度 （平成26年７月31日） |
| 非上場株式 | － | 5,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年７月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 13,477,124 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,483,476 | － | － | － |
| 合計 | 16,960,601 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年７月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 16,111,057 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,145,419 | － | － | － |
| 合計 | 20,256,476 | － | － | － |
４. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年７月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 11,763 | 11,921 | 12,080 | 12,242 | 12,406 | 7,581 |
| 合計 | 11,763 | 11,921 | 12,080 | 12,242 | 12,406 | 7,581 |
当連結会計年度（平成26年７月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 12,130 | 12,273 | 12,435 | 12,599 | 7,613 | － |
| 合計 | 12,130 | 12,273 | 12,435 | 12,599 | 7,613 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年７月31日）
当連結会計年度（平成26年７月31日）
（注）投資有価証券5,000千円（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は26,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職金制度を設けておりません。
２．退職給付債務に関する事項
３．退職給付費用に関する事項
(注)上記勤務費用の中には、確定拠出型の退職給付制度に拠出した金額5,331千円が含まれております。
４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、期末従業員が300人を超えておりますが、原則法に基づく数理計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付債務の計算は、簡便法の適用により、退職金規定に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職金制度を設けておりません。
当社は、期末従業員が300人を超えておりますが、原則法に基づく数理計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付債務の計算は、簡便法の適用により、退職金規定に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 112,446千円 |
| 退職給付費用 | 37,604 |
| 退職給付の支払額 | △17,796 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 132,254 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 132,254千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132,254 |
| 退職給付に係る負債 | 132,254 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132,254 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 37,604千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年７月31日） | 当連結会計年度 （平成26年７月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 貸倒引当金 | 46,957千円 | 26,854千円 | |
| ポイントサービス引当金 | 42,146千円 | 32,905千円 | |
| 賞与引当金 | 29,846千円 | 31,070千円 | |
| たな卸資産評価損 | 72,492千円 | 69,636千円 | |
| 未払事業税 | 86,960千円 | 106,135千円 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 47,004千円 | 30,035千円 | |
| その他 | 12,660千円 | 36,055千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 338,068千円 | 332,693千円 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 貸倒引当金 | 3,920千円 | 3,920千円 | |
| 減価償却費 | 1,814千円 | 1,358千円 | |
| 減損損失 | 10,152千円 | 11,669千円 | |
| 資産除去債務 | 21,109千円 | 21,261千円 | |
| 有価証券評価損 | 8,161千円 | 8,161千円 | |
| 退職給付引当金 | 40,075千円 | －千円 | |
| 退職給付に係る負債 | － | 47,135千円 | |
| その他 | 27,224千円 | 14,504千円 | |
| 繰越欠損金 | 247,810千円 | 224,956千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 360,268千円 | 332,967千円 | |
| 評価性引当額 | △247,810千円 | △224,956千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 112,458千円 | 108,010千円 | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △8,795千円 | △6,693千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 103,662千円 | 101,317千円 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 留保利益 | 4,025千円 | 2,895千円 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 4,424千円 | 3,735千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,371千円 | 2,958千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 12,820千円 | 9,589千円 | |
| 繰延税金資産との相殺額 | △8,795千円 | △6,693千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | 4,025千円 | 2,895千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品別のセグメントから構成されており、「化粧品事業」と「健康食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
従来、健康食品事業の売上高及び利益が全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より売上高及び利益の健康食品事業の開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
| （単位：千円） | |||
| 化粧品事業 | 健康食品事業 | 連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 31,474,631 | 2,515,756 | 33,990,388 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 31,474,631 | 2,515,756 | 33,990,388 |
| セグメント利益 | 6,939,793 | 645,328 | 7,585,121 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 368,731 | 29,367 | 398,098 |
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価を決定するための検討対象となってい
ないため、記載をしておりません。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
| （単位：千円） | |||
| 化粧品事業 | 健康食品事業 | 連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 32,132,434 | 3,784,408 | 35,916,843 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 32,132,434 | 3,784,408 | 35,916,843 |
| セグメント利益 | 7,379,206 | 131,348 | 7,510,554 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 347,675 | 39,254 | 386,929 |
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価を決定するための検討対象となっていないため、記載をしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント |
| ㈱井田両国堂 | 3,217,716 | 化粧品事業 |
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント |
| ㈱井田両国堂 | 3,950,534 | 化粧品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 城野親德 | － | － | 当社取締役 | 被所有直接 23.70％ 間接 26.27％ (注)１ | 営業取引 | 化粧品等の販売 (注)２ (注)３ | 42,459 | 売掛金 | 3,165 |
| 役員 | 城野親德 | － | － | 当社取締役 | 被所有直接 23.70％ 間接 26.27％ (注)１ | 営業取引 | 広告収入 (注)３ (注)４ | 10,140 | － | － |
(注)１.当社取締役城野親德が100％出資の㈱CICが所有する割合であります。
２.城野親德との取引は、同氏が開業しているシロノクリニック、同氏及びその近親者が100％を直接所有している医療法人社団シーズ・メディカル、株式会社シーズ・ラボとの取引であります。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。
４.城野親德との取引は、同氏及びその近親者が100％を直接所有している株式会社シーズ・ラボとの広告宣伝取引であります。
５.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 城野親德 | － | － | 当社取締役 | 被所有直接 15.28％ 間接 32.29％ (注)１ | 営業取引 | 化粧品等の販売 (注)２ (注)３ | 37,957 | 売掛金 | 3,318 |
| 役員 | 城野親德 | － | － | 当社取締役 | 被所有直接 15.28％ 間接 32.29％ (注)１ | 営業取引 | 化粧品等の仕入 (注)３ (注)４ | 15,480 | 買掛金 | 16,718 |
(注)１.当社取締役城野親德が100％出資の㈱CICが所有する割合であります。
２.城野親德との取引は、同氏が開業しているシロノクリニック、同氏及びその近親者が100％を直接所有している医療法人社団シーズ・メディカル、株式会社シーズ・ラボとの取引であります。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。
４.城野親德との取引は、同氏が開業しているシロノクリニックからのクリニック施術サービスの仕入であります。
５.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
（１株当たり情報）
（注）１．当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 4,789,994 | 4,588,957 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 4,789,994 | 4,588,957 |
| 期中平均株式数（株） | 24,922,015 | 24,927,285 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 2,633 | － |
| （うち新株予約権） | (2,633) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（注）当社は、平成26年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 11,763 | 12,130 | 1.4 | － |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く） | 56,232 | 44,922 | 1.4 | 平成31年 |
| 合計 | 67,996 | 57,052 | 1.4 | － |
(注) １.平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 12,273 | 12,435 | 12,599 | 7,613 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 7,174,627 | 16,744,502 | 25,521,911 | 35,916,843 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,176,253 | 3,717,781 | 5,391,096 | 7,559,300 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 714,965 | 2,287,698 | 3,304,360 | 4,588,957 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 28.68 | 91.77 | 132.56 | 184.09 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 28.68 | 63.09 | 40.79 | 51.53 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年７月31日) | 当事業年度 (平成26年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,086,195 | 15,740,159 |
| 売掛金 | ※１ 3,573,168 | ※１ 4,201,105 |
| 有価証券 | 200,955 | 201,051 |
| 商品及び製品 | 1,740,742 | 2,100,509 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,259,423 | 1,566,458 |
| 前渡金 | － | 54,189 |
| 前払費用 | 101,389 | 93,878 |
| 繰延税金資産 | 296,048 | 300,502 |
| 関係会社短期貸付金 | ※１ 24,520 | ※１ 36,792 |
| その他 | ※１ 144,647 | ※１ 164,882 |
| 貸倒引当金 | △136,688 | △76,147 |
| 流動資産合計 | 20,290,402 | 24,383,383 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 79,821 | ※２ 460,174 |
| 工具、器具及び備品 | 228,939 | ※２ 215,580 |
| 土地 | － | ※２ 1,315,697 |
| その他 | 298,162 | ※２ 66,827 |
| 有形固定資産合計 | 606,923 | 2,058,279 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 457,578 | 351,770 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,425 | － |
| 商標権 | 25,835 | 29,448 |
| その他 | 145 | 179 |
| 無形固定資産合計 | 484,986 | 381,398 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年７月31日) | 当事業年度 (平成26年７月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24,800 | 26,600 |
| 関係会社株式 | 665,112 | 660,112 |
| 関係会社長期貸付金 | － | ※１ 39,334 |
| 長期前払費用 | 7,383 | 4,939 |
| 敷金及び保証金 | 187,899 | 190,164 |
| 投資用不動産 | ※２ 1,545,384 | － |
| その他 | 114,577 | 113,323 |
| 投資その他の資産合計 | 2,545,156 | 1,034,474 |
| 固定資産合計 | 3,637,065 | 3,474,152 |
| 資産合計 | 23,927,468 | 27,857,535 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 455,402 | 950,392 |
| 未払金 | ※１ 1,552,633 | ※１ 1,718,299 |
| 未払法人税等 | ※１ 1,062,953 | ※１ 1,631,496 |
| 未払消費税等 | 97,006 | 121,357 |
| 預り金 | 40,978 | 38,626 |
| 賞与引当金 | 78,522 | 87,209 |
| ポイントサービス引当金 | 110,883 | 92,327 |
| その他 | 73,911 | 63,161 |
| 流動負債合計 | 3,472,292 | 4,702,870 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 112,446 | 132,254 |
| その他 | 107,248 | 96,231 |
| 固定負債合計 | 219,694 | 228,485 |
| 負債合計 | 3,691,986 | 4,931,355 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,209,208 | 1,209,208 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,686,608 | 1,686,608 |
| 資本剰余金合計 | 1,686,608 | 1,686,608 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 535 | 535 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 5,560,000 | 5,560,000 |
| 繰越利益剰余金 | 13,126,566 | 15,819,171 |
| 利益剰余金合計 | 18,687,101 | 21,379,706 |
| 自己株式 | △1,354,566 | △1,354,685 |
| 株主資本合計 | 20,228,352 | 22,920,838 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,128 | 5,341 |
| 評価・換算差額等合計 | 7,128 | 5,341 |
| 純資産合計 | 20,235,481 | 22,926,179 |
| 負債純資産合計 | 23,927,468 | 27,857,535 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日) | 当事業年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | |
| 売上高 | ※１ 33,582,139 | ※１ 35,279,835 |
| 売上原価 | 5,720,667 | 6,263,801 |
| 売上総利益 | 27,861,472 | 29,016,034 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 20,069,406 | ※２ 21,420,050 |
| 営業利益 | 7,792,065 | 7,595,984 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 3,446 | 5,053 |
| 受取手数料 | 10,449 | 14,643 |
| 為替差益 | 191,466 | 15,122 |
| 商品破損受取賠償金 | 4,741 | 6,502 |
| その他 | 23,972 | 16,910 |
| 営業外収益合計 | 234,076 | 58,232 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 988 | 833 |
| 減価償却費 | 6,767 | － |
| その他 | 250 | 768 |
| 営業外費用合計 | 8,006 | 1,602 |
| 経常利益 | 8,018,134 | 7,652,613 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 235 | ※３ 192 |
| 特別利益合計 | 235 | 192 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 9,425 | ※４ 984 |
| 減損損失 | 18,676 | 4,254 |
| 特別損失合計 | 28,101 | 5,239 |
| 税引前当期純利益 | 7,990,268 | 7,647,566 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,828,992 | 2,961,473 |
| 法人税等調整額 | 195,691 | △695 |
| 法人税等合計 | 3,024,684 | 2,960,778 |
| 当期純利益 | 4,965,584 | 4,686,788 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価がないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、商品、原材料、貯蔵品のうち生産販促物
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 (生産販促物を除く)
最終仕入原価法 (2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法を採用しております。
建物 8年～45年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法に
よっております。 (3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当事業年度末の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ ポイントサービス引当金
将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当事業年度末ポイント残高に応じた要積立額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しておりま
す。
(4) その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年７月31日） | 当事業年度 （平成26年７月31日） | |
| 短期金銭債権 | 184,358千円 | 149,872千円 |
| 長期金銭債権 | － | 39,334 |
| 短期金銭債務 | 783 | 130 |
※２ 資産の保有目的の変更
当事業年度において投資用不動産1,543,730千円（帳簿価額）を保有目的の変更により建物226,938千円（帳簿価額）、土地1,315,697千円、その他1,093千円（帳簿価額）に振り替えております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 （自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日） | 当事業年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | |
| 売上高 | 258,463千円 | 128,846千円 |
| 営業取引以外の取引 | 12,815 | 1,709 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.3％、当事業年度69.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.7％、当事業年度30.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日） | 当事業年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | |
| 広告宣伝費 | 5,040,448千円 | 5,866,409千円 |
| 販売促進費 | 3,018,416 | 3,401,961 |
| 給与手当 | 1,895,753 | 1,821,268 |
| 支払手数料 | 3,456,544 | 3,749,134 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,522 | 87,209 |
| 退職給付費用 | 29,220 | 31,225 |
| ポイントサービス引当金繰入額 | 98,599 | 83,169 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,188 | 18,110 |
※３．固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
※４．固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年7月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式660,112千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年7月31日）
子会社株式660,112千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年７月31日） | 当事業年度 （平成26年７月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 貸倒引当金 | 51,955千円 | 27,138千円 | |
| ポイントサービス引当金 | 42,146千円 | 32,905千円 | |
| 賞与引当金 | 29,846千円 | 31,070千円 | |
| たな卸資産評価損 | 72,492千円 | 69,636千円 | |
| 未払事業税 | 86,960千円 | 106,135千円 | |
| 未払事業所税 | 5,644千円 | 4,112千円 | |
| その他 | 7,002千円 | 29,502千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 296,048千円 | 300,502千円 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 貸倒引当金 | 3,920千円 | 3,920千円 | |
| 減価償却費 | 1,814千円 | 1,358千円 | |
| 減損損失 | 10,152千円 | 11,669千円 | |
| 資産除去債務 | 21,109千円 | 21,261千円 | |
| 有価証券評価損 | 8,161千円 | 8,161千円 | |
| 退職給付引当金 | 40,075千円 | 47,135千円 | |
| 関係会社株式評価損 | 250,163千円 | 250,163千円 | |
| その他 | 27,224千円 | 14,504千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 362,621千円 | 358,174千円 | |
| 評価性引当額 | △250,163千円 | △250,163千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 112,458千円 | 108,010千円 | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △8,795千円 | △6,693千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 103,662千円 | 101,317千円 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 4,371千円 | 2,958千円 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 4,424千円 | 3,735千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 8,795千円 | 6,693千円 | |
| 繰延税金資産との相殺額 | △8,795千円 | △6,693千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | －千円 | －千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
コンタクトセンター稼働による新規取得のため 197,243千円
工具、器具及び備品
新規出店、リニューアル 39,630千円
土地
コンタクトセンター稼働による科目振替のため 1,315,697千円
ソフトウエア
消費税増税対策 30,956千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
その他
コンタクトセンター稼働による建設仮勘定の科目振替のため 262,429千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 136,688 | 76,147 | 136,688 | 76,147 |
| 賞与引当金 | 78,522 | 87,209 | 78,522 | 87,209 |
| ポイントサービス引当金 | 110,883 | 83,169 | 101,725 | 92,327 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ８月１日から７月31日まで |
| 定時株主総会 | 10月中 |
| 基準日 | ７月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月31日、１月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.ci-labo.com/ |
| 株主に対する特典 | 毎年１月31日現在の株主に対し当社基準により当社製品セットを贈呈する。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自平成24年８月１日 至平成25年７月31日）平成25年10月22日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第15期）（自平成24年８月１日 至平成25年７月31日）平成25年10月22日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第16期 第１四半期（自平成25年８月１日 至平成25年10月31日）平成25年12月10日関東財務局長に提出
第16期 第２四半期（自平成25年11月１日 至平成26年１月31日）平成26年３月11日関東財務局長に提出
第16期 第３四半期（自平成26年２月１日 至平成26年４月30日）平成26年６月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成25年10月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年10月23日 | |||
| 株式会社 ドクターシーラボ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真一郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 裕 子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドクターシーラボの平成２５年８月１日から平成２６年７月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドクターシーラボ及び連結子会社の平成２６年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドクターシーラボの平成２６年７月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ドクターシーラボが平成２６年７月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年10月23日 | |||
| 株式会社 ドクターシーラボ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真一郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 裕 子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドクターシーラボの平成２５年８月１日から平成２６年７月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドクターシーラボの平成２６年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |