【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年10月24日 |
| 【事業年度】 | 第35期（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
| 【会社名】 | サムコ 株式会社 |
| 【英訳名】 | SAMCO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 辻 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田藁屋町36番地 |
| 【電話番号】 | 075（621）7841（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理統括部長 竹之内 聡一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田藁屋町36番地 |
| 【電話番号】 | 075（621）7841（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理統括部長 竹之内 聡一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。
５．第32期の株価収益率については、平成23年７月31日現在の提出会社の株主に対し、平成23年８月１日付をもって普通株式１株を1.2株に株式分割をいたしましたので、平成23年７月31日の株式分割権利落後の株価を権利落前の株価に換算して算出しております。
６．第33期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第34期の１株当たり配当額には、東証二部上場記念配当3.00円を含んでおります。
８．第35期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当3.00円を含んでおります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和54年９月 | 半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立 |
| 昭和55年７月 | 国産初のプラズマＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）装置の開発、販売を開始 |
| 昭和59年７月 | 東京都品川区に東京出張所（現東京支店）を開設 |
| 昭和60年６月 | 京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転 |
| 昭和60年６月 | 米国マーチインスツルメンツ社（現ノードソン社）の製品の販売を開始 |
| 昭和62年２月 | 米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設 |
| 平成２年11月 | 液体ソースによる高速成膜用ＣＶＤ装置の開発、販売を開始 |
| 平成３年３月 | 京都市伏見区に研究開発センターを開設 |
| 平成５年２月 | 茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設 |
| 平成５年９月 | 愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店）を開設 |
| 平成６年２月 | 米国シンメトリックス社の技術を用いた「強誘電体成膜装置」の製造、販売を開始 |
| 平成７年７月 | 薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発 |
| 平成７年12月 | 小型、汎用プラズマエッチング装置ＲＩＥ－１０ＮＲの開発、販売を開始 |
| 平成８年12月 | 高密度プラズマＩＣＰエッチング装置ＲＩＥ－１０１ｉＰの開発、販売を開始 |
| 平成９年11月 | キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発 |
| 平成９年11月 | 小型高密度プラズマＩＣＰエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰの開発、販売を開始 |
| 平成10年３月 | 広島市安佐南区に広島出張所を開設（平成26年９月に閉鎖） |
| 平成10年12月 | 小型、汎用プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０の開発、販売を開始 |
| 平成11年７月 | サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け |
| 平成12年１月 | 英国ケンブリッジ大学内に研究所を開設 |
| 平成13年５月 | 日本証券業協会に株式を店頭上場 |
| 平成13年７月 | 台湾新竹市に台湾事務所を開設（平成21年１月に閉鎖） |
| 平成13年10月 | 仙台市青葉区に仙台出張所（現仙台営業所）を開設 |
| 平成14年７月 | 生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了 |
| 平成15年11月 | 量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０ＬＣの開発、販売を開始 |
| 平成15年12月 | (独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入 |
| 平成16年11月 | 中国上海市に上海事務所を開設 |
| 平成16年12月 | 株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ 株式会社へ社名を変更 |
| 平成16年12月 | 株式売買単位を１，０００株から１００株に変更 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年２月 | 生産機事業部を新設 |
| 平成17年５月 | 汎用研究試作用プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０３Ｌ（クラスターラボ）の開発、販売を開始 |
| 平成17年９月 | 英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与 |
| 平成17年12月 | 電子基板洗浄用小型バッチ式プラズマ処理装置ＰＣ－３００の開発、販売を開始 |
| 平成18年３月 | 製品サービスセンターを新設 |
| 平成18年５月 | ＭＥＭＳ用高速エッチング装置ＲＩＥ－８００ｉＰＢの開発、販売を開始 |
| 平成18年９月 | 中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印 |
| 平成19年11月 | 半導体レーザー用エッチング装置ＲＩＥ－１４０ｉＰ／ｉＰＣの開発、販売を開始 |
| 平成20年３月 | 京都市伏見区に第二研究開発棟を開設 |
| 平成20年５月 | 窒化ガリウム膜形成用量産ＭＯＣＶＤ装置ＭＣＶ－２０１８の開発、販売を開始 |
| 平成20年10月 | 台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立 |
| 平成20年11月 | 窒化ガリウムウエハー専用エッチング装置ＲＩＥ－３３０ｉＰ／ｉＰＣの開発、販売を開始 |
| 平成21年１月 | 「莎姆克股份有限公司」が営業を開始 |
| 平成21年10月 | ＭＥＭＳ研究開発用高速エッチング装置ＲＩＥ－４００ｉＰＢの開発、販売を開始 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 平成22年７月 | ＴＳＶ用量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－３３０ＳＴＣの開発、販売を開始 |
| 平成22年７月 | ＬＥＤ用量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－５４００の開発、販売を開始 |
| 平成22年８月 | 米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（平成26年５月にニューヨーク州へ移転） |
| 平成22年９月 | 中国北京市に北京事務所を開設 |
| 平成23年12月 | アジア市場向けエッチング装置ＲＩＥ－３３１ⅰＰＣの開発、販売を開始 |
| 平成24年５月 | ベトナムホーチミン市にベトナムサービスオフィスを開設 |
| 平成24年11月 | ＳｉＣパワーデバイス向けドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰの開発、販売を開始 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更 |
| 平成25年10月 | ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始 |
| 平成25年11月 | ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始 |
| 平成26年１月 | 東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定替え |
| 平成26年３月 | 米国Valence Process Equipment,Inc.とＭＯＣＶＤ装置の販売代理店契約を締結 |
| 平成26年５月 | リヒテンシュタイン公国UCP Processing Ltd.の株式90％を取得し子会社化（samco-ucp AGに社名変更） |
| 平成26年９月 | 福岡市中央区に福岡営業所を開設 |
３【事業の内容】
当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。
当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。
（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。
| 装置区分 | 概 要 |
| ＣＶＤ装置 | 反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ(Liquid Source)－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。 |
| エッチング装置 | 各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネードＩＣＰ (Inductively Coupled Plasma＝高密度プラズマ) を利用するエッチング装置では、高速で高精度の微細加工が可能であります。 |
| 洗浄装置 | 実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。 |
| その他装置 | 上記装置には含まれない特別な装置であります。 |
| その他 | 部品、保守メンテナンスなどであります。 |
（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。
| 用 途 | 概 要 |
| オプトエレクトロニクス分野 | 主に化合物半導体から作られるＬＥＤ (Light Emitting Diode＝発光ダイオード) やＬＤ (Laser Diode＝半導体レーザー) などの発光デバイスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信用デバイスなどに関する分野であります。 |
| 電子部品分野 | パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）・ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave＝弾性表面波）デバイス・水晶デバイス・磁気ヘッドなどに関する分野であります。 |
| シリコン分野 | 三次元ＬＳＩ (Large Scale Integrated circuit)・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。 |
| 実装・表面処理分野 | ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するために基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。 |
| 表示デバイス分野 | 有機ＥＬ(Electro Luminescence)、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display＝液晶表示素子)、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)、などに関する分野であります。 |
| その他分野 | 上記以外の分野であります。 |
| 部品・メンテナンス | 部品・メンテナンスに関する分野であります。 |
当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。
（業態系統図）
（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| （平成26年７月31日現在） |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 166(3) | 37.1 | 10.1 | 5,710,630 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率が引き上げられた４月以降、駆け込み需要の反動から一時的に減速したものの、企業収益の良化による投資環境・雇用環境の改善が下支えとなり、緩やかな回復を続けました。世界経済では、米国経済は堅調に推移し、新興国市場も緩やかな成長傾向にあるものの、欧州における金融債務問題の再燃懸念、中国経済の減速、ウクライナ問題等による政情不安により、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなど先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。また、アジア市場での生産設備投資につきましては、依然として慎重な姿勢が強いものの、商談や引き合い等の動きは徐々に回復しており、下期の受注環境は好転の兆しが見られました。
このような状況の下、前期国内売上高を牽引した電子部品分野での生産機が減少した影響から、国内売上高は2,668百万円（前期比18.8％減）となりました。海外市場は台湾、韓国を中心にアジア市場が輸出を牽引し、北米、欧州においても前期比で大幅に販売を伸ばしたことから、輸出販売高は1,564百万円（前期比71.0％増）となりました。
平成26年３月には、ＭＯＣＶＤ（有機金属気相成長）装置メーカーであるValence Process Equipment,Inc.と同社製品の日本及びアジア地域での販売代理店契約を締結いたしました。加えて、平成26年５月には、半導体精密洗浄装置の製造及び販売を事業としているUCP Processing Ltd.（以下「ＵＣＰ社」）を子会社化するなど、売上高拡大を目的とした施策の推進に努めてまいりました。
以上のような活動をしてまいりました結果、当事業年度における業績は、売上高が4,233百万円（前期比0.8％増）となりました。人材採用や新規事業に対する先行投資により販管費が増加したことから、営業利益は256百万円（前期比25.1％減）となりました。また、円安の進行による為替差益が45百万円（前期は244百万円）発生したことから、経常利益は292百万円（前期比48.2％減）、当期純利益は190百万円（前期比46.3％減）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
オプトエレクトロニクス分野のレーザーやＬＥＤ用途での各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売があったものの、生産機の販売環境は厳しく、売上高は529百万円（前期比38.2％減）となりました。
（エッチング装置）
オプトエレクトロニクス分野の高輝度ＬＥＤ用途の大型機や、電子部品分野のパワーデバイス、ＭＥＭＳ用途向け研究開発機の販売が売上に寄与し、売上高は2,669百万円（前期比3.3％増）となりました。
（洗浄装置）
半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等での幅広い需要があり、売上高は390百万円（前期比91.2％増）となりました。
（その他装置）
当事業年度の売上高はありません。（前期の売上高は７百万円）
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は644百万円（前期比17.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ617百万円減少し、1,247百万円（前期比33.1％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は185百万円（前年同期に得られた資金64百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益が292百万円、仕入債務の増加94百万円がプラスに寄与した一方、売上債権の増加が302百万円、法人税等の支払が290百万円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は300百万円（前期比538.1％増）となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出が2,789百万円、有形固定資産の取得による支出が129百万円、貸付けによる支出が133百万円に対して、定期預金の払戻による収入が2,776百万円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は174百万円（前期比30.7％増）となりました。これは主に配当金の支払が126百万円であったことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別に記載しております。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | 前年同期比（％） |
| ＣＶＤ装置（千円） | 612,931 | 87.6 |
| エッチング装置（千円） | 2,786,508 | 114.2 |
| 洗浄装置（千円） | 420,187 | 167.1 |
| その他装置（千円） | － | － |
| その他（千円） | 676,372 | 119.2 |
| 合計（千円） | 4,495,999 | 113.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| ＣＶＤ装置 | 512,195 | 76.1 | 150,750 | 89.9 |
| エッチング装置 | 2,724,412 | 96.9 | 783,190 | 107.6 |
| 洗浄装置 | 354,570 | 147.7 | 14,300 | 28.6 |
| その他装置 | － | － | － | － |
| その他 | 643,982 | 115.7 | 63,833 | 99.1 |
| 合計 | 4,235,161 | 99.0 | 1,012,073 | 100.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | 前年同期比（％） |
| ＣＶＤ装置（千円） | 529,045 | 61.8 |
| エッチング装置（千円） | 2,669,196 | 103.3 |
| 洗浄装置（千円） | 390,220 | 191.2 |
| その他装置（千円） | － | － |
| その他（千円） | 644,586 | 117.1 |
| 合計（千円） | 4,233,049 | 100.8 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社は、化合物半導体向けの製造装置を主力製品とし、研究開発機市場と生産機市場それぞれで事業を展開しております。研究開発型企業として成長してきた当社が持つ高度な技術力、強みを維持すると同時に、その強みを生産機市場で活かし事業規模の拡大を図っております。また、経済のグローバル化は着実に進んでおり、当社における海外市場の重要性も高まっております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったエネルギー及びライフサイエンス分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指しております。「海外市場の開拓」と「新規事業の創造と収益化」をキーワードとした成長戦略の実現のため、平成26年８月より新中期経営計画をスタートさせ、以下を主要課題として取り組んでまいります。
①海外市場の更なる開拓
当社は、海外売上高の拡大を目的として、積極的に海外拠点網の拡充、現地人材の採用を進めております。また、欧州での販売・サービス拠点とすべく、半導体精密洗浄装置の製造及び販売を事業としているＵＣＰ社を子会社化し、欧州への販売・サービス体制を強化いたしました。アジアや北米、欧州での販売体制の強化を図り、中期的には海外売上高比率50％の達成を目指しております。
②新規事業の創造と収益化
現在当社は、ＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置が３大製品として事業の柱となっておりますが、今後も成長を維持し、更に加速するためには、これらの製品に次ぐ「第４の柱」となる製品を確立する必要があると考えております。また、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は、ＩＴ・通信分野にとどまらず、今後成長が期待できるバイオ・医療・環境の分野への応用が可能であります。
本社研究開発センター、米国オプトフィルムス研究所、英国ケンブリッジ大学内研究所との３極体制で研究開発を行うと共に、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究を更に進めて、これらの研究の中から、薄膜事業に関連する新事業、新分野をいち早く立ち上げ、当社の中期的な事業拡大に寄与する事業に成長させたいと考えております。
③新製品の開発
当社の技術的優位性を活かした化合物半導体が用いられるＬＥＤやＬＤのオプトエレクトロニクス分野、高性能化が進む電子部品分野が、今後とも当社の中心となる産業分野であると考えております。その中で、ＬＥＤ、ＬＤ、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、三次元ＬＳＩのＴＳＶ等の最先端分野において取引先ニーズに対応できる新製品の開発、製品のラインナップ化を一層強化すると共に、既存装置とのセット販売により、製造プロセスにおけるワンストップソリューション（一貫製造ライン）を提供してまいります。
④経営管理体制の強化
今後、海外事業を拡大していくにあたり人材育成・強化が課題であると認識しております。中期的な視点に基づいたグローバル人材を育成してまいります。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制の更なる充実・強化が重要であると認識しております。内部統制を維持強化しグローバルスタンダードに耐えうる経営管理体制を確立いたします。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 設備投資動向の影響について
当社の外部環境要因として、半導体製造業界の設備投資動向の影響があります。当社が事業を展開する化合物半導体市場は、ＬＥＤ、半導体レーザー用途のオプトエレクトロニクス分野や、各種センサー、ＭＥＭＳ、パワーデバイス用途の電子部品分野が中心でありますが、シリコン半導体の分野で急激な市場の落ち込み（所謂シリコンサイクル）が起きた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定地域、特定顧客への販売依存度について
海外市場での拡販は当社の経営課題のひとつであることから、近年の台湾や中国のように海外の特定地域、企業への販売依存度が高まる可能性があります。特定地域、特定顧客の設備投資が低迷し装置需要が減少した場合あるいは政治的リスクを含めカントリーリスクが拡大した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発リスクについて
当社の装置は、薄膜を形成するＣＶＤ装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置が中心であり、市場としては研究開発用途に加え、生産用途向けにも注力しております。微細化・高精度化・高速化が進展する中で、他社製品に比し優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入できない場合、あるいは市場の技術トレンドや製品仕様が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材等の調達に関するリスク
当社の生産活動には、原材料、部品等が適時、適切に納入されることが必要ですが、原材料、部品等の一部については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。当社では、複数社購買を実施するなど安定的な調達を図っておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、部品の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保と育成について
当社の将来の成長を可能とする高度なスキルを有する管理者、技術者、営業担当者、メンテナンス・サービス要員の確保と育成は極めて重要であり、社員の教育を体系的・継続的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社の将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造物責任について
当社が提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社の企業イメージの低下は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社は、他社製品との差別化を図るため様々な技術やノウハウを開発しており、その技術やノウハウが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう厳重に管理しております。しかし、既に多くの特許権その他の知的財産権が存在し、日々新しい特許権その他の知的財産権が次々と取得される中で、見解の相違等により第三者から特許権侵害等で提訴される可能性があります。また、当社の事業展開に必要な技術についてライセンスを取得できなかった場合には、当社の事業は悪影響を受ける可能性があります。
(8) 債権回収リスク
当社は顧客に関する信用リスクの管理強化策や軽減策を実施しておりますが、経済状況の急変により予想外の倒産や支払遅延が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替リスク
当社の海外取引の大部分は現状アジア向けで日本円建となっておりますが、欧米向けは米国ドル建であります。今後も海外取引を拡大する方針であり米国ドル建の取引が増加すれば為替予約を活用しても為替変動リスクを被る可能性があります。また、当社は外貨建資産(未予約の現預金等)も保有しております。そのため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替変動の影響を受ける可能性があります。
(10) 情報漏洩
当社は事業上の重要情報や取引先等の秘密情報を厳格に管理しておりますが、予測できない事態によってこれらの情報が漏洩した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害による被害
当社は災害による影響を最小限にとどめるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社が締結している主な契約は、次のとおりです。
| 相手方の名称 | 契約名 | 契約内容 | 契約期間 |
| (独)ロバート・ボッシュ社 | 特許ライセンス契約 | (独)ロバート・ボッシュ社より、マイクロマシンや各種センサーの加工に用いられるシリコンの高異方性ディープエッチングを高速に行うことを目的とする「ボッシュプロセス」と呼ばれるライセンスの供与を受ける契約 | 平成15年12月18日から平成30年８月19日まで |
（注）(独)ロバート・ボッシュ社との契約は、平成23年３月３日の契約変更により、期限が当初の平成25年11月27日から平成30年８月19日に延長されました。
６【研究開発活動】
当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「創造性を重視し、常に独創的な薄膜製造、加工技術を世界の市場に送る」「ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。
本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、その都度メンバーの変更、他部門への出向等を積極的に行っており、主に、装置の改良、改善、営業支援のためのデモ実験等を行っております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。なお、平成12年１月より英国ケンブリッジ大学キャベンディッシュ研究所内にある当社英国ケンブリッジ大学内研究所に社員を常駐派遣し、酸化物半導体に関する基礎研究を行っております。
当事業年度における研究開発活動の成果は、次のとおりであります。
(1）ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置「ＲＩＥ－６００ⅰＰＣ」の開発、販売を開始
平成25年10月、車載機器や鉄道のみならず、電力インフラ、スマートグリッドなどの分野に一層拡大が期待される次世代パワーデバイスの一つである炭化ケイ素（ＳｉＣ）用の本格量産用ドライエッチング装置の新製品「ＲＩＥ－６００ⅰＰＣ」の開発、販売を開始いたしました。
炭化ケイ素（ＳｉＣ）はワイドバンドギャップ半導体として高耐圧、優れた耐熱特性を有しており、特に自動車や鉄道、産業機器のスイッチング素子向けの次世代パワーデバイスの材料として、需要の大きな伸びが見込まれておりますが、加工においては加工速度と加工形状の両立が難しい等の課題がありました。ドライエッチング装置「ＲＩＥ－６００ⅰＰ」は、従来のトルネードコイルに改良を加えた新型トルネードコイルや下部電極昇降ユニット、大容量排気システムの採用により、高真空下で１ｋＷの高周波を安定印加し、高速で均一性よく、幅広いプロセスウィンドウを実現いたしました。当装置は、ＳｉＣパワーデバイス製造工程におけるプレナー加工のみならず、微細なトレンチＭＯＳ構造やビアホール加工及びこれらのマスクに用いられる酸化ケイ素（ＳⅰＯ２）マスク加工に用いることができます。このほか、各種センサーの製作や医療分野への応用が拡大しているマイクロ流路などのＭＥＭＳプロセス向けの石英基板の高速、高精度エッチングにも対応することが可能であります。
当装置は、平成24年11月に業界に先駆けて市場投入したＳｉＣ加工専用の研究／セミ量産用のドライエッチング装置「ＲＩＥ－６００ⅰＰ」に真空カセット室を加えた本格量産用装置であり、１カセットでφ６インチウエハーを最大25枚収納し、自動処理が可能であるため生産性が大幅に向上しております。ＳｉＣパワーデバイス製造工程におけるプレナー加工のみならず、微細なトレンチＭＯＳ構造やビアホール加工及びこれらのマスクに用いられる酸化ケイ素（ＳⅰＯ２）マスク加工に用いることができます。
(2）ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置「ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣ」の開発、販売を開始
平成25年11月、信頼性が高く評価されている高速シリコンディープエッチング装置の研究／セミ量産用「ＲＩＥ
－８００ⅰＰＢ」に真空カセット室とアライメント室を加えた本格量産用装置であるドライエッチング装置「ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣ」の開発、販売を開始いたしました。
当装置は、φ８インチウエハーまでに対応しており、エッチングレート50μm/min以上、均一性±３％以下を実現し、低スカロップ加工やＳＯＩ（Silicon on Insulator）基板加工のノッチフリープロセスが可能であります。量産用装置としてメンテナンス性に優れた設計になっており、反応室内部材の取り出しと交換を容易に行え、高周波電源やターボ分子ポンプの交換を安全に行えるようにしております。各種センサー類やインクジェットヘッドなど高速シリコンエッチングを用いるＭＥＭＳの応用領域は広がっており、ＴＳＶ市場の本格的な立ち上がりや医療分野への展開により市場は急拡大が見込まれております。ＭＥＭＳ向け製品では、絶縁膜形成用プラズマＣＶＤ装置は研究開発専用装置から本格量産用装置まで既に取り揃えラインナップ化が完成しておりましたが、高速シリコンディープエッチング装置においても、このたびラインアップ化が完成することとなりました。
以上の結果、当事業年度の研究開発費は162百万円となっております。
なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づいて行っております。財務諸表に影響を与える見積りは、引当金や未払費用などでありますが、特殊な会計処理や大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性が業績数値に大きな影響を与える可能性は、軽微であります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、5,366百万円で前事業年度末に比べ250百万円減少いたしました。売上債権が302百万円、仕掛品が61百万円増加した一方、現金及び預金が604百万円減少したのが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、3,700百万円で前事業年度末に比べ326百万円増加いたしました。投資有価証券が168百万円、子会社への長期貸付金が130百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、1,394百万円で前事業年度末に比べ112百万円減少いたしました。仕入高増加に伴い買掛金が94百万円増加した一方、未払法人税等が169百万円、未払消費税等が29百万円減少したのが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、664百万円で前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。退職給付引当金が30百万円増加した一方、長期借入金が16百万円減少したのが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、7,007百万円で前事業年度末に比べ168百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が106百万円、利益剰余金が63百万円増加したことなどによります。自己資本比率は77.3％と前事業年度末1.2ポイント上昇いたしました。
(3）経営成績の分析
当事業年度における売上高は、4,233百万円（前期比0.8％増）となりました。スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなど先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。また、アジア市場での生産設備投資につきましては、依然として慎重な姿勢が強いものの、商談や引き合い等の動きは徐々に回復しており、下期の受注環境は好転の兆しが見られました。その結果、国内売上高は2,668百万円（前期比18.8％減）となり、輸出販売高は1,564百万円（前期比71.0％増）となりました。用途別売上高では、オプトエレクトロニクス分野向けは高輝度ＬＥＤ、ＬＤ用途で販売を伸ばし1,979万円（前期比17.6％増）となりましたが、電子部品向けは生産機が減少した影響から675百万円（前期比51.4％減）となりました。売上高総利益率は、45.7％と前期の45.4％から0.3ポイント上昇しましたが、売上高経常利益率は6.9％と前期の13.4％から6.5ポイント低下いたしました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前期末に比べ617百万円減少し、1,247百万円（前期比33.1％減）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
| 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 自己資本比率 (％) | 72.0 | 72.0 | 75.8 | 76.1 | 77.3 |
| 時価ベースの自己資本比率 (％) | 107.3 | 84.4 | 47.1 | 67.4 | 79.7 |
| 債務償還年数 (年) | 2.4 | 4.2 | 2.0 | 13.9 | － |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 40.2 | 23.4 | 50.9 | 8.0 | － |
(注) １．各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。なお、第32期の期末株価終値につきましては、平成23年８月１日付をもって普通株式１株を1.2株に株式分割をいたしましたので、平成23年７月31日の株式分割権利落後の株価を権利落前の株価に換算して算出しております。
３．第35期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。消費税率が引き上げられた４月以降、駆け込み需要の反動から一時的に減速したものの、企業収益の良化による投資環境・雇用環境の改善が下支えとなり、緩やかな回復を続けているものの、世界経済では、米国経済は堅調に推移し、新興国市場も緩やかな成長傾向にあるものの、欧州における金融債務問題の再燃懸念、中国経済の減速、ウクライナ問題等による政情不安により、先行き不透明な状況であります。しかし、パワーデバイスやＭＥＭＳ、ＬＥＤといった環境貢献型デバイスに対する研究開発、生産設備への投資は拡大の方向にあり、海外においてもアジアを中心とする新興国において当社の関わる化合物半導体市場の拡大が進んでおります。当社を取り巻く経営環境は大きく変化しており、「海外市場の開拓」と「新規事業の創造と収益化」に注力して事業を展開してまいります。具体的には、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題 及び ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社で当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は132百万円で、主にデモ実験用エッチング装置に60百万円、デモ実験用ＭＯＣＶＤ装置に53百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
平成26年７月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．上記中の[ ]書きは賃借中のものであります。
３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。
４．本社工場には、管理業務及び販売業務にかかる設備を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等（平成26年７月31日現在）
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等（平成26年７月31日現在）
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年10月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,042,881 | 7,042,881 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,042,881 | 7,042,881 | － | － |
（注）当社株式は平成26年１月９日付で東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部指定銘柄に指定されております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年８月１日(注) | 1,173,813 | 7,042,881 | － | 1,213,787 | － | 1,629,587 |
（注）株式分割 (1 : 1.2) によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| （平成26年７月31日現在） |
（注） 自己株式8,840株は「個人その他」に88単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注） サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長兼社長辻理の資産管理会社であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成26年７月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） 普通株式 8,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,993,800 | 69,938 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,281 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,042,881 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 69,938 | － |
②【自己株式等】
| （平成26年７月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サムコ 株式会社 | 京都市伏見区竹田藁屋町36番地 | 8,800 | － | 8,800 | 0.12 |
| 計 | － | 8,800 | － | 8,800 | 0.12 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 844 | 928,064 |
| 当期間における取得自己株式 | 40 | 42,480 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注） 当期間における保有自己株式には、平成26年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化と研究開発のための設備投資等のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと余剰資金につきましては業績連動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会にて決定しております。
当事業年度の配当につきましては、当社の東京証券取引所市場第二部から第一部銘柄への指定にあたり、株主の皆様に感謝の意を表するため、15円00銭の普通配当に加え、３円00銭の上場記念配当を実施し、１株当たり18円00銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は66.5％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年10月24日定時株主総会決議 | 126,612 | 18.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第 31 期 | 第 32 期 | 第 33 期 | 第 34 期 | 第 35 期 |
| 決算年月 | 平成22年７月 | 平成23年７月 | 平成24年７月 | 平成25年７月 | 平成26年７月 |
| 最高（円） | 2,485 | 1,838 □1,240 | 1,125 | 968 | 1,525 |
| 最低（円） | 900 | 633 □1,071 | 563 | 450 | 786 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月24日より東京証券取引所市場第二部、平成26年１月９日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成23年８月１日付をもって１株を1.2株に分割）により権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 |
| 最高（円） | 1,520 | 1,470 | 1,469 | 1,245 | 1,259 | 1,107 |
| 最低（円） | 1,099 | 1,220 | 1,200 | 1,025 | 1,030 | 1,025 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役村上正紀は、社外取締役であります。
２．監査役木村隆之及び小林弘明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成26年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成24年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．サムコエンジニアリング(株)は、当社代表取締役会長兼社長辻理の資産管理会社であります。
６．取締役川邊史は代表取締役会長兼社長辻理の子の配偶者であります。
７．当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、平成26年11月１日付の人事異動で、執行役員は以下の８名となる予定であります。
副社長執行役員（重任） 石川 詞念夫 （取締役 営業統括部長）
常務執行役員（重任） 山葉 隆久 （取締役 技術開発統括部長兼開発部長）
常務執行役員（昇格） 川邊 史 （取締役 海外事業推進兼新規事業担当）
執行役員（重任） 竹之内 聡一郎 （取締役 管理統括部長兼経理部長兼経営企画室長）
執行役員（重任） 久保川 泰彦 （営業技術部長）
執行役員（重任） 田口 裕之 （海外営業２部長）
執行役員（重任） 関 仲修 （社長室長）
執行役員（新任） 上田 泰照 （海外営業３部長）
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社では、効率的で健全な企業経営システムを構築する上で、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題であると認識しており、常に組織の見直しと諸制度の整備に取り組んでおります。
・当社では、設立時からの７月決算を貫くことにより、参加しやすく開かれた株主総会を目指しております。
・当社では、取締役会は意思決定の迅速化と経営責任を明確化するため、月１回以上の開催を定例化し、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定を行うとともに、監査役の参加のもと、業務の執行状況の管理監督がなされております。
・当社の取締役は６名（うち１名は社外取締役）でありますが、常に次世代を担う若手役員候補者を育成しながら、開かれた運営を基本としております。
・当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
・当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名のうち山田史郎氏、辻村茂氏が常勤監査役で残り２名は社外監査役であり、取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェックし、公正な意見が発言できる仕組みを作り上げております。
・当社は、平成26年10月24日開催の定時株主総会において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定することを可能とする定款の変更を決議し、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。
ハ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
内部統制については、社長室の専任者１名が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。社長室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。リスク管理については、管理統括部内の総務部が窓口となって各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
なお、当社は、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する体制について、以下の体制を構築しております。
ａ. 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業倫理行動指針」「倫理規程」及び「コンプライアンス基本規程」を制定する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。
・コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき社長室にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会にその結果を報告する。
・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、社内における通報制度を構築し、運用する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。
ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。
ｃ. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
ｄ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」「会議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
ｅ. 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づいて関係会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。
・関係会社には、当社の役職者が役員として就任し、関係会社の業務の適正性を監視できる体制を整備する。
・当社の社長室は、関係会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告する体制を整備する。
ｆ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。
・当該使用人の任命、異動については監査役会の事前の同意を得ることで取締役会からの独立性を確保する。
ｇ. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する事項
・取締役、執行役員及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、ただちに監査役に報告する。
・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、内部統制委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることが出来るものとする。
ｈ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が代表取締役社長と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。
ｉ. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
業務執行と内部統制の仕組みについては、以下に示すとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
社長室は、監査役と連携して社内各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。
監査役は、取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。なお、常勤監査役山田史郎氏は、19年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び社長室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 西尾 方宏 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 中島 久木 有限責任 あずさ監査法人
継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
③ 社外取締役及び社外監査役
従来より当社は、社外監査役２名を選任しておりましたが、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成26年10月24日開催の定時株主総会において社外取締役１名を新たに選任いたしました。
社外取締役であります村上正紀氏は、京都大学教授及び学校法人立命館副総長として豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業の研究分野で培った高度な経験を活かして、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図って頂くため、新たに選任したものであります。
社外取締役と当社との間に取引関係はありませんが、同氏が名誉教授を務める京都大学との間には製品販売、共同研究等の取引関係があり、同氏が副総長を務める学校法人立命館との間には製品販売等の取引関係があります。なお、いずれも取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。
社外監査役であります木村隆之氏と当社との間に取引関係その他の利害関係はなく、当社は木村隆之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の小林弘明氏と当社との間に取引関係はありませんが、同氏が顧問を務める東レ株式会社との間には製品販売等の取引関係があります。なお、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。また、小林弘明氏は当社の株式1,200株を所有しております。
社外監査役は、会計監査人、社長室、常勤監査役とも定期的及び必要に応じて連携をとっており、財務諸表等の意見交換の機会を持ち、監査効率の向上に努めております。また、社外監査役は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的または専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者を選任しております。
④ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、平成19年10月26日開催の第28期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、平成16年10月22日開催の第25期定時株主総会での決議により、監査役の報酬額は年額20,000千円以内となっております。
⑤ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 215,135千円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| （株）村田製作所 | 4,534.263 | 30,560 | 取引関係等の強化のため |
| （株）アドテックプラズマテクノロジー | 60 | 8,160 | 取引関係等の強化のため |
| （株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 8,470 | 5,090 | 取引関係等の強化のため |
| （株）Ｔ＆Ｄホールディングス | 1,600 | 1,985 | 取引関係等の強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| （株）アドテックプラズマテクノロジー | 6,000 | 157,620 | 取引関係等の強化のため |
| （株）村田製作所 | 5,013.433 | 49,743 | 取引関係等の強化のため |
| （株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 8,470 | 5,214 | 取引関係等の強化のため |
| （株）Ｔ＆Ｄホールディングス | 1,600 | 2,095 | 取引関係等の強化のため |
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンス業務」であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 資産基準 | 1.40％ |
| 売上高基準 | 0.51％ |
| 利益基準 | △0.17％ |
| 利益剰余金基準 | △4.06％ |
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年７月31日) | 当事業年度 (平成26年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,620,458 | 3,015,573 |
| 受取手形 | 131,498 | 184,748 |
| 売掛金 | 1,437,176 | 1,686,512 |
| 仕掛品 | 305,202 | 366,249 |
| 原材料及び貯蔵品 | 80,051 | 78,316 |
| 前払費用 | 5,827 | 7,665 |
| 繰延税金資産 | 31,105 | 32,548 |
| 未収消費税等 | － | 14,841 |
| 未収還付法人税等 | 294 | 5,025 |
| その他 | 5,698 | 6,618 |
| 貸倒引当金 | △156 | △31,606 |
| 流動資産合計 | 5,617,157 | 5,366,492 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年７月31日) | 当事業年度 (平成26年７月31日) | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 877,089 | 877,524 |
| 減価償却累計額 | △533,591 | △562,169 |
| 建物（純額） | ※１ 343,498 | ※１ 315,354 |
| 構築物 | 25,314 | 25,314 |
| 減価償却累計額 | △21,893 | △22,512 |
| 構築物（純額） | 3,421 | 2,802 |
| 機械及び装置 | 553,606 | 559,279 |
| 減価償却累計額 | △496,880 | △529,375 |
| 機械及び装置（純額） | ※２ 56,725 | ※２ 29,903 |
| 車両運搬具 | 44,427 | 42,954 |
| 減価償却累計額 | △38,991 | △33,948 |
| 車両運搬具（純額） | 5,435 | 9,005 |
| 工具、器具及び備品 | 164,085 | 164,826 |
| 減価償却累計額 | △152,164 | △153,589 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,920 | 11,236 |
| 土地 | ※１ 2,530,836 | ※１ 2,530,836 |
| リース資産 | 43,558 | 43,558 |
| 減価償却累計額 | △10,489 | △16,662 |
| リース資産（純額） | 33,068 | 26,896 |
| 建設仮勘定 | － | 113,973 |
| 有形固定資産合計 | 2,984,907 | 3,040,008 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 12,348 | 9,483 |
| 電話加入権 | 2,962 | 2,962 |
| ソフトウエア | 139 | 79 |
| 水道施設利用権 | 2,675 | 2,394 |
| リース資産 | 1,361 | 340 |
| 無形固定資産合計 | 19,487 | 15,259 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 46,260 | 215,135 |
| 関係会社株式 | 20,080 | 40,254 |
| 出資金 | 5,000 | 5,000 |
| 長期貸付金 | － | 130,237 |
| 繰延税金資産 | 209,919 | 165,856 |
| 差入保証金 | 57,755 | 58,181 |
| 保険積立金 | 29,329 | 29,330 |
| その他 | 1,083 | 904 |
| 投資その他の資産合計 | 369,427 | 644,900 |
| 固定資産合計 | 3,373,822 | 3,700,169 |
| 資産合計 | 8,990,979 | 9,066,662 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年７月31日) | 当事業年度 (平成26年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 272,088 | 366,953 |
| 短期借入金 | ※１ 800,000 | ※１ 800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 39,996 | ※１ 16,685 |
| リース債務 | 7,194 | 5,014 |
| 未払金 | 73,408 | 76,714 |
| 未払費用 | 30,916 | 33,629 |
| 未払法人税等 | 188,000 | 19,000 |
| 未払消費税等 | 29,737 | － |
| 預り金 | 25,008 | 25,751 |
| 賞与引当金 | 18,600 | 24,800 |
| 役員賞与引当金 | 4,722 | 3,690 |
| 製品保証引当金 | 18,100 | 20,300 |
| その他 | － | 2,272 |
| 流動負債合計 | 1,507,771 | 1,394,810 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 16,685 | － |
| リース債務 | 27,236 | 22,222 |
| 長期未払金 | 1,361 | 1,111 |
| 退職給付引当金 | 278,816 | 309,043 |
| 役員退職慰労引当金 | 321,046 | 332,456 |
| 固定負債合計 | 645,146 | 664,833 |
| 負債合計 | 2,152,917 | 2,059,644 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,213,787 | 1,213,787 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,629,587 | 1,629,587 |
| 資本剰余金合計 | 1,629,587 | 1,629,587 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 59,500 | 59,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 3,287,000 | 3,487,000 |
| 繰越利益剰余金 | 648,663 | 512,362 |
| 利益剰余金合計 | 3,995,163 | 4,058,862 |
| 自己株式 | △9,054 | △9,982 |
| 株主資本合計 | 6,829,483 | 6,892,254 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,578 | 114,763 |
| 評価・換算差額等合計 | 8,578 | 114,763 |
| 純資産合計 | 6,838,061 | 7,007,017 |
| 負債純資産合計 | 8,990,979 | 9,066,662 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日) | 当事業年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | |
| 売上高 | 4,201,393 | 4,233,049 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 5,839 | － |
| 当期製品製造原価 | 2,288,634 | 2,297,941 |
| 合計 | 2,294,474 | 2,297,941 |
| 製品売上原価 | 2,294,474 | 2,297,941 |
| 売上総利益 | 1,906,919 | 1,935,107 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,564,634 | ※１,※２ 1,678,667 |
| 営業利益 | 342,285 | 256,440 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 580 | 991 |
| 受取配当金 | 821 | 1,052 |
| 為替差益 | 244,779 | 45,627 |
| 特許実施許諾料 | 530 | 516 |
| 雑収入 | 3,294 | 2,194 |
| 営業外収益合計 | 250,007 | 50,381 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,048 | 6,788 |
| 株式上場費用 | 16,500 | 6,170 |
| 売上割引 | 2,840 | 1,311 |
| 雑損失 | 658 | 116 |
| 営業外費用合計 | 28,047 | 14,385 |
| 経常利益 | 564,245 | 292,436 |
| 税引前当期純利益 | 564,245 | 292,436 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 235,499 | 118,034 |
| 法人税等調整額 | △25,757 | △15,924 |
| 法人税等合計 | 209,742 | 102,109 |
| 当期純利益 | 354,503 | 190,326 |
【製造原価明細書】
（注）
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日) | 当事業年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 564,245 | 292,436 |
| 減価償却費 | 109,425 | 81,338 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,402 | △2,043 |
| 支払利息 | 8,048 | 6,788 |
| 為替差損益（△は益） | △214,221 | △39,966 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 45 | 31,449 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,500 | 6,200 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 436 | △1,032 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 6,600 | 2,200 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 22,256 | 30,227 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,971 | 11,410 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △451,468 | △302,585 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 162,940 | △59,311 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △102,934 | 94,864 |
| その他 | △35,304 | △41,746 |
| 小計 | 70,138 | 110,227 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,410 | 1,629 |
| 利息の支払額 | △8,020 | △6,756 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 727 | △290,340 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,255 | △185,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,757,744 | △2,789,067 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,740,594 | 2,776,356 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,980 | △4,145 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,541 | △129,883 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △20,174 |
| 貸付けによる支出 | － | △133,549 |
| その他 | △1,419 | △31 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,091 | △300,494 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △39,996 | △39,996 |
| 自己株式の取得による支出 | △551 | △928 |
| 配当金の支払額 | △87,944 | △126,627 |
| その他 | △5,173 | △7,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △133,666 | △174,745 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 213,843 | 42,760 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 97,340 | △617,719 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,767,712 | 1,865,052 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,865,052 | ※ 1,247,333 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2）原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…………４年～50年
機械及び装置…………４年～20年
工具、器具及び備品…………４年～20年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(6）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,892千円は、「貸倒引当金の増減額」45千円、「その他」12,847千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」、「前受金の増減額」及び「預り金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払費用の増減額」954千円、「前受金の増減額」△52,906千円、「預り金の増減額」3,799千円は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
| 前事業年度 （平成25年７月31日） | 当事業年度 （平成26年７月31日） | |
| 建物 | 188,696千円 | 174,402千円 |
| 土地 | 2,343,424 | 2,343,424 |
| 計 | 2,532,120 | 2,517,827 |
(2）上記に対応する債務
| 前事業年度 （平成25年７月31日） | 当事業年度 （平成26年７月31日） | |
| 短期借入金 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,996 | 16,685 |
| 長期借入金 | 16,685 | － |
| 計 | 556,681 | 516,685 |
※２．国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
| 前事業年度 （平成25年７月31日） | 当事業年度 （平成26年７月31日） | |
| 機械及び装置 | 22,245千円 | 22,245千円 |
（損益計算書関係）
※１．研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日） | 当事業年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
| 192,805千円 | 162,218千円 |
※２．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度70％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日） | 当事業年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | |
| 旅費交通費 | 111,834千円 | 118,432千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 18,100 | 19,834 |
| 役員報酬 | 69,944 | 69,674 |
| 給料手当 | 554,111 | 591,059 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,471 | 14,426 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,722 | 3,690 |
| 法定福利費及び福利厚生費 | 127,980 | 149,133 |
| 退職給付費用 | 23,677 | 24,865 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,346 | 11,410 |
| 賃借料 | 68,147 | 68,255 |
| 研究開発費 | 192,805 | 162,218 |
| 減価償却費 | 19,444 | 19,389 |
| 貸倒引当金繰入額 | 45 | 31,449 |
| 租税公課 | 37,978 | 34,838 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,042,881 | － | － | 7,042,881 |
| 合計 | 7,042,881 | － | － | 7,042,881 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 7,284 | 712 | － | 7,996 |
| 合計 | 7,284 | 712 | － | 7,996 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加712株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(2) 配当金支払額
平成24年10月26日開催の第33期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額 87,944千円
(ロ) １株当たりの配当金額 12円50銭
(ハ) 基準日 平成24年７月31日
(ニ) 効力発生日 平成24年10月29日
(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年10月25日開催の第34期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額 126,627千円
(ロ) １株当たりの配当金額 18円00銭
(ハ) 配当の原資 利益剰余金
(ニ) 基準日 平成25年７月31日
(ホ) 効力発生日 平成25年10月28日
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,042,881 | － | － | 7,042,881 |
| 合計 | 7,042,881 | － | － | 7,042,881 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 7,996 | 844 | － | 8,840 |
| 合計 | 7,996 | 844 | － | 8,840 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加844株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(2) 配当金支払額
平成25年10月25日開催の第34期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額 126,627千円
(ロ) １株当たりの配当金額 18円00銭
(ハ) 基準日 平成25年７月31日
(ニ) 効力発生日 平成25年10月28日
(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成26年10月24日開催の第35期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額 126,612千円
(ロ) １株当たりの配当金額 18円00銭
(ハ) 配当の原資 利益剰余金
(ニ) 基準日 平成26年７月31日
(ホ) 効力発生日 平成26年10月27日
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日） | 当事業年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,620,458千円 | 3,015,573千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,755,405 | △1,768,239 |
| 現金及び現金同等物 | 1,865,052 | 1,247,333 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機械及び装置、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引の大部分は現状アジア向けで日本円建となっておりますが、欧米向けは米国ドル建であり、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。
長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５ヶ月で、長期借入金は固定金利であります。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（平成25年７月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 3,620,458 | 3,620,458 | － |
| (2) 受取手形 | 131,498 | 131,498 | － |
| (3) 売掛金 | 1,437,176 | 1,437,176 | － |
| (4) 投資有価証券 | 45,797 | 45,797 | － |
| 資産計 | 5,234,931 | 5,234,931 | － |
| (1) 買掛金 | 272,088 | 272,088 | － |
| (2) 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | － |
| (3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 56,681 | 56,823 | 142 |
| (4) 未払金 | 73,408 | 73,408 | － |
| 負債計 | 1,202,177 | 1,202,320 | 142 |
当事業年度（平成26年７月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 3,015,573 | 3,015,573 | － |
| (2) 受取手形 | 184,748 | 184,748 | － |
| (3) 売掛金 | 1,686,512 | 1,686,512 | － |
| (4) 投資有価証券 | 214,672 | 214,672 | － |
| (5) 長期貸付金 | 130,237 | 130,237 | － |
| 資産計 | 5,231,745 | 5,231,745 | － |
| (1) 買掛金 | 366,953 | 366,953 | － |
| (2) 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | － |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 16,685 | 16,685 | － |
| (4) 未払金 | 76,714 | 76,714 | － |
| 負債計 | 1,260,352 | 1,260,352 | － |
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成25年７月31日） | 当事業年度 （平成26年７月31日） |
| 非上場株式 | 463 | 463 |
| 関係会社株式 | 20,080 | 40,254 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年７月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,620,458 | － | － | － |
| 受取手形 | 131,498 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,437,176 | － | － | － |
| 合計 | 5,189,134 | － | － | － |
当事業年度（平成26年７月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,015,573 | － | － | － |
| 受取手形 | 184,748 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,686,512 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 99,660 | 30,577 | － |
| 合計 | 4,886,835 | 99,660 | 30,577 | － |
（注４） 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年７月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 800,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 39,996 | 16,685 | － | － | － | － |
| 合計 | 839,996 | 16,685 | － | － | － | － |
当事業年度（平成26年７月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 800,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 16,685 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 816,685 | － | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,254千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,080千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成25年７月31日）
当事業年度（平成26年７月31日）
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成25年７月31日現在の取引残高はありません。
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成26年７月31日現在の取引残高はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
（注） 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
（注） 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 278,816 | 千円 |
| 退職給付費用 | 35,654 | |
| 退職給付の支払額 | △5,427 | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 309,043 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 309,043 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 309,043 | |
| 退職給付引当金 | 309,043 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 309,043 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 35,654 | 千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年７月31日） | 当事業年度 （平成26年７月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 14,487千円 | 2,671千円 | |
| 賞与引当金 | 7,053 | 8,813 | |
| 製品保証引当金 | 6,863 | 7,214 | |
| 退職給付引当金 | 99,303 | 109,834 | |
| 役員退職慰労引当金 | 114,099 | 118,155 | |
| 貸倒引当金 | 156 | 11,232 | |
| その他 | 3,807 | 3,934 | |
| 繰延税金資産合計 | 245,772 | 261,856 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △4,729 | △63,274 | |
| その他 | △17 | △177 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,747 | △63,452 | |
| 繰延税金資産の純額 | 241,024 | 198,404 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年７月31日） | 当事業年度 （平成26年７月31日） | ||
| 法定実効税率 （調整） 住民税等均等割額 交際費等永久差異 試験研究費等税額特別控除 その他 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 37.92％ 2.13 1.52 △6.37 △0.28 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.92 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.92％から35.54％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ＣＶＤ装置 | エッチング 装置 | 洗浄装置 | その他装置 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 855,832 | 2,583,666 | 204,142 | 7,500 | 550,252 | 4,201,393 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 台湾 | 中国 | 北米 | その他 | 合計 |
| 3,286,691 | 151,979 | 523,039 | 88,468 | 151,214 | 4,201,393 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| （株）金沢村田製作所 | 686,115 | 半導体等電子部品製造装置の製造及び販売 |
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ＣＶＤ装置 | エッチング 装置 | 洗浄装置 | その他装置 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 529,045 | 2,669,196 | 390,220 | － | 644,586 | 4,233,049 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 台湾 | 中国 | 北米 | その他 | 合計 |
| 2,668,979 | 466,263 | 507,496 | 295,434 | 294,874 | 4,233,049 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日） | 当事業年度 （自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日） |
| １株当たり純資産額 | 972円02銭 | 996円15銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 50円38銭 | 27円05銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日) | 当事業年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) |
| 当期純利益金額（千円） | 354,503 | 190,326 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 354,503 | 190,326 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,035 | 7,034 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 877,089 | 434 | － | 877,524 | 562,169 | 28,578 | 315,354 |
| 構築物 | 25,314 | － | － | 25,314 | 22,512 | 619 | 2,802 |
| 機械及び装置 | 553,606 | 5,673 | － | 559,279 | 529,375 | 32,495 | 29,903 |
| 車両運搬具 | 44,427 | 7,728 | 9,200 | 42,954 | 33,948 | 4,038 | 9,005 |
| 工具、器具及び備品 | 164,085 | 4,590 | 3,848 | 164,826 | 153,589 | 5,205 | 11,236 |
| 土地 | 2,530,836 | － | － | 2,530,836 | － | － | 2,530,836 |
| リース資産 | 43,558 | － | － | 43,558 | 16,662 | 6,172 | 26,896 |
| 建設仮勘定 | － | 113,973 | － | 113,973 | － | － | 113,973 |
| 有形固定資産計 | 4,238,917 | 132,399 | 13,048 | 4,358,268 | 1,318,259 | 77,110 | 3,040,008 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 45,406 | － | － | 45,406 | 35,923 | 2,865 | 9,483 |
| 電話加入権 | 2,962 | － | － | 2,962 | － | － | 2,962 |
| ソフトウェア | 10,276 | － | － | 10,276 | 10,197 | 59 | 79 |
| 水道施設利用権 | 4,200 | － | － | 4,200 | 1,805 | 281 | 2,394 |
| リース資産 | 5,106 | － | － | 5,106 | 4,765 | 1,021 | 340 |
| 無形固定資産計 | 67,952 | － | － | 67,952 | 52,692 | 4,227 | 15,259 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（注） 当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。
１．建設仮勘定の増加内容
| デモ実験用エッチング装置 | 60,965千円 |
| デモ実験用ＭＯＣＶＤ装置 | 53,008千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 39,996 | 16,685 | 1.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 7,194 | 5,014 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 16,685 | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 27,236 | 22,222 | － | 平成27年～ 平成33年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 891,111 | 843,921 | － | － |
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | － | － | － | － |
| リース債務 | 4,040 | 4,040 | 4,040 | 4,040 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 156 | 31,606 | － | 156 | 31,606 |
| 賞与引当金 | 18,600 | 24,800 | 18,600 | － | 24,800 |
| 役員賞与引当金 | 4,722 | 3,690 | 4,722 | － | 3,690 |
| 製品保証引当金 | 18,100 | 20,300 | 17,634 | 465 | 20,300 |
| 役員退職慰労引当金 | 321,046 | 11,410 | － | － | 332,456 |
（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,175 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 545,168 |
| 普通預金 | 65,276 |
| 定期預金 | 1,732,324 |
| 外貨預金 | 671,627 |
| 小計 | 3,014,397 |
| 合計 | 3,015,573 |
②受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| MIT Lincoln Laboratory | 118,622 |
| パナソニック（株）AIS社 | 51,508 |
| 浜松ホトニクス（株） | 2,818 |
| アルバックテクノ（株） | 2,216 |
| （株）東栄科学産業 | 1,918 |
| その他 | 7,663 |
| 合計 | 184,748 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年８月 | 127,541 |
| ９月 | 1,043 |
| 10月 | 53,240 |
| 11月 | 2,923 |
| 合計 | 184,748 |
③売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日亜化学工業（株） | 332,819 |
| 加賀東芝エレクトロニクス（株） | 296,232 |
| キヤノン（株） | 120,117 |
| MIT Lincoln Laboratory | 118,346 |
| 日機装（株） | 96,336 |
| その他 | 722,660 |
| 合計 | 1,686,512 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
④仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| ＣＶＤ装置 | 129,334 |
| エッチング装置 | 173,227 |
| 洗浄装置 | 52,196 |
| その他 | 11,490 |
| 合計 | 366,249 |
⑤原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 真空部品 | 15,638 |
| 電気部品 | 7,927 |
| 機械加工 | 7,402 |
| 非金属（セラミック） | 4,602 |
| その他 | 42,744 |
| 合計 | 78,316 |
⑥買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| （株）アドテックプラズマテクノロジー | 33,739 |
| （株）巴商会 | 28,473 |
| 新光電気工業（株） | 22,096 |
| VAT（株） | 21,884 |
| 内外テック（株） | 20,646 |
| その他 | 240,111 |
| 合計 | 366,953 |
⑦短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| （株）三菱東京ＵＦＪ銀行 | 300,000 |
| （株）みずほ銀行 | 200,000 |
| （株）京都銀行 | 100,000 |
| （株）三井住友銀行 | 100,000 |
| （株）滋賀銀行 | 50,000 |
| 京都信用金庫 | 50,000 |
| 合計 | 800,000 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 598,052 | 2,032,401 | 2,749,272 | 4,233,049 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△は損失）（千円） | △100,639 | 160,460 | 99,009 | 292,436 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△は損失）（千円） | △67,868 | 102,614 | 60,538 | 190,326 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△は損失） （円） | △9.64 | 14.58 | 8.60 | 27.05 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△は損失）（円） | △9.64 | 24.23 | △5.98 | 18.45 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年８月１日から翌年７月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎決算期日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ７月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | １月31日７月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.samco.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）平成25年10月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年10月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第35期第１四半期)（自 平成25年８月１日 至 平成25年10月31日）平成25年12月11日近畿財務局長に提出
(第35期第２四半期)（自 平成25年11月１日 至 平成26年１月31日）平成26年３月12日近畿財務局長に提出
(第35期第３四半期)（自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日）平成26年６月９日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年10月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西尾 方宏 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中島 久木 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社の平成25年８月１日から平成26年７月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムコ 株式会社の平成26年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サムコ 株式会社の平成26年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サムコ 株式会社が平成26年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |