6721 ウインテスト 有価証券報告書－第21期(2013/08/01－2014/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、平成26年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失は、当該株式分割が第20期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

(1）会社設立の経緯

　当社の前身は、現代表取締役社長奈良彰治が平成５年８月横浜市中区弁天通においてウインテスト有限会社（出資金3,000千円）を創業し、自動検査装置の開発を開始したことに始まります。その後、事業拡大により平成７年７月ウインテスト有限会社を組織変更し、ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立いたしました。

(2）事業内容の変遷

３【事業の内容】

(1）当社の事業の内容

　当社の事業は、CCD/CMOSイメージセンサー、アナログミックスドシグナルIC、低温ポリシリコン型TFT液晶、高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS、有機EL等のフラットパネルディスプレイ並びにこれらディスプレイのドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートであります。当社の製品を組合せることにより、CCD/CMOSイメージセンサーについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、フラットパネルディスプレイについてはアレイ検査から表示検査まで幅広くカバーが可能です。次に各製造工程における検査工程を示します。

＜CCD/CMOSイメージセンサー製造工程＞

＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。

＜フラットパネルディスプレイ製造工程＞

＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。

＜アナログミックスドシグナルIC、ドライバIC製造工程＞

＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。

＜製品とデバイス検査の関係表＞

（注１）　WTS-311NX,WTS-311：CCD/CMOSイメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。

（注２）　WTS-311L：有機EL、低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS等液晶デバイスのアレイ検査のフルスペック版検査装置です。

（注３）　WTS-377,WTS-347：ローコスト運用が可能な、超コンパクト、低消費電力設計のテストカード型デジタル出力CMOSイメージセンサー検査装置です。R&Dから複数デバイス時測定の量産まで対応しています。

（注４）　WTS-700,WTS-750,WTS-800：精密OPアンプ、モータドライバー、Telecomデバイス、各種センサー類、AC・DCパワー制御IC、アナログオーディオ、デジタルオーディオ、他小信号用IC等幅広く対応可能なアナログ・ミックスドシグナルIC用の検査装置です。

（注５）　WTS-577：LCD、PDPドライバICの他、電流出力タイプの有機ELドライバICにも対応した、省電力タイプのドライバIC検査装置です。

(2）当社製品の特徴について

＜検査装置の汎用性＞

　当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストヘッドを用意するだけで検査できる汎用性に富んだ構成をとっております。

＜撮像素子とフラットパネルディスプレイの表示検査＞

　撮像素子並びにフラットパネルディスプレイの表示検査の検査で最後まで課題として残っている項目は、色むら検査です。当社は、既に撮像素子において色むら検査の自動化を実現しており、フラットパネルディスプレイにもこの技術の応用展開を図る予定です。この色むら検査技術は、僅かな色の変化（むら）を定量化することにより成し得る技術で、当社は、色むらの要因を画像処理できるノウハウを保持していると考えております。

＜フラットパネルディスプレイのアレイ検査＞

　低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOSの画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらのディスプレイには、周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAC等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOSは、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。

　当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプの液晶のアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許出願申請を２件しており、測定技術を確立していると考えております。

＜アナログミックスドシグナルICの検査＞

　WTS-700,WTS-750並びにWTS-800は、WTS-311システムで培ったDSP技術を生かし、アナログ任意波形発生器、高精度アナログデジタイザー等のACハードウエアそしてそれらに完全に同期を取れる高速デジタルサブシステムなどを搭載し、デジタル処理が混在している次世代放送用テレビ信号IC、より高精度の求められるAV家電ユニットまたはハードディスク用モータコントロールドライバ、カーエレクトロニクスに欠かせない各種センサーや微小信号検出用のオペアンプなどを高速・高精度に検査します。

＜技術サポート＞

　当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ベストウエイソリューションによる素早い顧客対応を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとっても、当社にとっても最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。

(3）ファブレス経営について

　当社は、設立当初より自社内では開発、設計及び詳細仕様の作成を主体としております。半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、製品の製造については、長年にわたり信頼関係を築いてきた外注先が担当するというビジネスモデル（いわゆるファブレス）をとっております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　業務部門別の従業員数を示すと、次のとおりです。

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（　）内に外数で記載しております。

２．セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示しております。

３．管理部門は、総務、経理、財務、経営企画室及びCSR室を包括する部門です。

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（　）内に外数で記載しております。

２．当社は年俸制を採用しており、平均年間給与は、年俸制採用のため年俸額より算出された賞与を含みます。

３．従業員数が前事業年度末に比べ2人減少したのは、自然退職の不補充によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における世界の経済情勢は、北米の雇用改善や景気回復基調が継続し、欧州の経済成長もプラスに転じたものの、中国など新興国の経済成長の減速や、東欧及び中東で発生した紛争の拡大懸念などの不安定な要素を抱え、景気の先行きが不透明な状況となりました。

　わが国の経済は、政府と日銀による経済政策により円安及び株高基調が継続し、個人消費の伸長や企業業績の回復が見られましたが、円安による原材料や原油価格の上昇、消費税増税後の消費マインド減退への懸念などから、実体経済の先行きには不透明感が残りました。

　当社が属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末関連デバイスや車載関連デバイスの需要は堅調に推移しましたが、デジタルカメラやデジタル家電関連デバイス市場は低調に推移し、厳しい状況が継続しました。

　このような環境のなか、当社は顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、主に海外市場において新規顧客の獲得に向けた積極的な営業活動を展開するとともに、国内ではデバイス開発関連分野に特化した営業活動を推進し、新規の国内大手メーカーや中国の公的研究機関など新たな顧客を獲得し、海外顧客からの引き合いも増加しました。しかしながら、この過程において一部のソフトウエア開発に想定以上の時間を要したことで営業活動が一時停滞し、売上高が当初予想を下回る結果となりました。

　また、損益面につきましては、原価低減とともに経費の節減による固定費の削減に努め、営業損益の改善に努めましたが、売上高の低迷や棚卸資産評価損34百万円の計上などにより純損失を計上することとなりました。

　これらの結果、当事業年度の売上高は402百万円（前事業年度比198.0％増）、営業損失は、217百万円（前事業年度は営業損失387百万円）、経常損失は212百万円（前事業年度は経常損失384百万円）、当期純損失は214百万円（前事業年度は当期純損失385百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて28百万円増加（前年同期比18.0％増）し当事業年度末には187百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果使用した資金は487百万円（前年同期は112百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純損失213百万円、売上債権の増加額127百万円及び仕入債務の減少額48百万円等による資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果増加した資金は301百万円（前年同期は72百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入300百万円及び短期貸付金の回収による収入95百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果増加した資金は214百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入60百万円及び長期借入れによる収入70百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績は、次のとおりです。

（注）１．当社は外注生産のため、外注先からの納入・検収済金額です。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当事業年度の受注状況は、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりです。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社は高度化、多様化するお客様の検査要望にお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。

(1）既存製品の機能強化

　CCD、CMOSイメージセンサー分野においては高品位、低コスト、高速化をそれぞれ推し進め、フラットパネルディスプレイ分野においては、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続いたします。
　また、アナログミックスドシグナルIC分野においては、特にパワー半導体検査向けに多様化、高度化する検査要求に応えてゆく検査機能拡張オプションを提供し、市場ポテンシャルを向上してまいります。

(2）検査分野の拡充

　更なる成長を目指し、液晶ディスプレイ用ドライバーIC検査や、有機ELドライバーIC検査など、これまでと異なる新たな検査事業領域への参入をしてまいります。

(3）経営の効率化とコスト削減

　事業の拡大とともに、従来取り組んできたコスト削減を、更なる固定費の削減、並びに部品調達の効率化により進めてまいります。

(4）運転資金負担

　当社の事業に関しては、仕入支払と売上金回収について、支払サイトと回収サイトのギャップは平均６ヶ月と長く、売上伸長期での資金負担は大きくなるという事業特性があります。このような事業特性上、当社には絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には相当額の運転資金負担が予測されますので、万一に備えて主要販売先の売掛債権について金融機関との間で信託方式による資金化やファクタリングの契約を取り結んで万全を期しております。

(5）株式会社タカトリとの連携

　両社の独自技術と販売力による市場での差別化と、相互に関連する製品の連携によるシェア拡大のため、今後更なる設計、販売、並びに技術サポートに関する協力体制の構築を進めるとともに、両社の既存事業におけるシナジー効果を相互に発揮できるよう、連携を推し進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）市場動向の変動

　当社は撮像素子、アナログミックスドシグナルIC、液晶、有機EL、低温、高温ポリシリコンTFT等を用いたフラットパネルディスプレイ分野における検査に特化した事業戦略をとっておりますが、この検査装置事業は、デジタル家電や携帯電話、パソコンといった撮像素子やフラットパネルディスプレイを有する機器、並びに家電、自動車、電設などのアナログミックスドシグナルICを有する機器の市場が牽引役となっております。

　これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、一時的な在庫調整やシリコンサイクル、クリスタルサイクルの影響を受けやすい特性を有します。

　当社は各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。

　なお、これらの機器市場、デバイス市場は、情報化、ユビキタス社会の進展、エコロジー指向や地球温暖化抑止への省電力といった流れに向けた基幹産業として、当面は拡大基調を継続すると思われますが、予想外の市場収縮時には当社装置の売り上げが減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合の状況

　当社の主要製品である検査装置に関して、撮像素子関連では、強力な国内競合メーカーが３社程度存在すると考えております。当社では、競合他社と比較して、色むらの測定技術に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は、CMOSイメージセンサー用に更なる機能強化を行うなど、より一層の差別化を図ります。

　アナログミックスドシグナルIC関連では国内競合メーカーが４社程度存在すると考えております。当社は製品が有する非同期測定機能に加え、今後ますます高度化するデバイス性能に適応してゆくための検査機能拡張オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。

　フラットパネルディスプレイ関連では、検査技術の特許申請やノウハウにて他社への参入障壁をある程度構築していると当社では判断しております。又、製品の低価格化、小型化、高機能化では他社に先んじた優位性を築いていると考えております。しかしながら、当該市場には同業他社が存在し、また、今後は他の競合企業が当該分野へ参入するものと考えております。この状況を受け、当社は顧客満足度向上への活動を充実させ、特に有機EL検査装置については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。

　今後、検査装置事業は全般に競合が激しくなることが予想されますが、当社としては、積極的に新規顧客の開拓を進めると共に、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズサポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築し、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。

　しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、当社の市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。

(3）技術革新

　当社は、CCD撮像素子及びCMOSイメージセンサー、アナログミックスドシグナルIC、並びに低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS、有機EL等のフラットパネルディスプレイの検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社がこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4）特定の販売先への依存について

　当社の売上高のうちProbeLeader Co., Ltd.に対する売上が48.4％（前事業年度は72.6%）を占めております。

　当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を図り、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。

　しかしながら当面は引き続き、特定の販売先への依存度が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）運転資金負担

　当社の事業に関しては、検査装置の受注から納品、検収までに約半年から約１年の期間がかかる場合があります。又、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から１億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや手形取引であります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約１ヶ月後となっております。

　このような事業特性上、当社には絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。

(6）ファブレス経営について

　当社は、製造設備を保有せず、装置の製造は協力会社に委託し、最終の一部組立、調整及び装置のソフトウェア開発等のみを行っております（いわゆるファブレス経営）。

　当社と、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要

　当社は、当事業年度においても売上高は前事業年度に比べ198.0%増の402,791千円となりましたが、たな卸資産の評価損34,061千円を計上したこともあり、営業損失217,192千円、当期純損失214,400千円を計上し、営業損失、当期純損失が継続しております。

　そこで当社は、「第２ 事業の状況 ７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。

５【経営上の重要な契約等】

株式会社タカトリとの業務提携及び資本提携
(1）提携の目的

　当社は、株式会社タカトリを引き受け先とする第三者割当による新株式の発行を実施し、両社の関係強化と当社
の資本増強を行うとともに、それぞれの経営資源と総合力を相互に有効活用し両社のフラットパネルディスプレ
イ、半導体関連事業基盤の強化及び拡大を目指しております。

　なお、業務提携における事業協力として、
① 事業協働戦略の策定
② ノウハウの相互提供及び活用
③ 人事交流
　等を行ってまいります。

(2）資本提携の内容

　平成20年４月に第三者割当増資（普通株式21,578株、発行価額総額799百万円）を実施し、株式会社タカトリと
資本提携を行っております。
　その結果、株式会社タカトリは当社の筆頭株主となっております。

　詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (7）大株主の状況」に記載しておりますのでご参
照下さい。

６【研究開発活動】

(1）WTS-311NX、WTS-311の機能拡張

　当該検査装置につきまして、更なるパフォーマンスアップを図るための機能拡張を実現する、各種アプリケーションの開発を継続しています。

(2）WTS-800、WTS-750検査装置用アプリケーションの開発

　当該検査装置につきましては、電圧、電流を広域に測定するオプションなどのアプリケーション開発を継続しています。

(3）WTS-577、WTS-377用ソフトウエアの開発

　当該検査装置につきましては、装置運用を簡便化するためのソフトウエア開発を継続しています。

(4）研究開発費の総額

　当事業年度における研究開発費の総額は155,083千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産評価損、貸倒引当金、賞与引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）当事業年度の財政状態の分析

　当社の当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べて107,533千円減少し、811,485千円となりました。これは主に、売掛金は131,822千円増加したものの、現金及び預金が171,291千円、短期貸付金が56,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べて63,672千円減少し、205,592千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金の金額を含む）が51,532千円増加したものの、前受金が71,793千円、買掛金が48,393千円それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産につきましては、前事業年度末に比べて43,861千円減少し、605,893千円となりました。これは主に、資本金が80,283千円、資本準備金が80,283千円それぞれ増加したものの、当期純損失214,400千円を計上したこと等によるものです。

(3）当事業年度の経営成績の分析

　当社の当事業年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載しておりますのでご参照下さい。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。

(5）戦略的現状と見通し

　当社が属する半導体、フラットパネルディスプレイ業界におきましては、国内の半導体及びフラットパネル・ディスプレイ検査装置市場における需要は回復の兆しに乏しい状態ですが、海外市場ではスマートフォン等の需要拡大に対応するための設備投資が活発化しております。したがって当社は今後、特に伸張する市場のニーズに適合した製品の開発及び販売に注力いたします。

　このうち、特にLCD/PDP/有機ELドライバIC検査装置に関しては、新興市場向けのIC需要の増加に伴う設備投資の活発化とともに、顧客要求が変化しているため、これらのニーズに適合した製品の提供をいたします。

　また、ミックスド・シグナルIC用検査装置に関しては、主に車載半導体向けの設備投資が活発化しており、当該市場のニーズに適合した製品の提供に努めています。

　一方、CCD・CMOSイメージセンサー用検査装置並びにフラットパネルディスプレイ用検査装置については、当該分野への投資が軟調に推移すると予想しております。

　このような市場環境において、当社は「顧客要求の実現」を開発・営業活動の基軸とし、検査装置の機能を拡充することにより独自性と製品競争力を高め、顧客満足度の向上によるシェアの確保と、新規顧客の開拓による新たな市場への参入に注力します。

　また、製造アウトソース先の拡充や工程の内製化等による開発・生産効率の改善によるコストダウンを推進すると共に、販売管理費の低減による収益力の向上に努めます。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金情報につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しておりますのでご参照下さい。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しておりますのでご参照下さい。

(8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

　当社には、「第２ 事業の状況 ４　事業等のリスク(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社はこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。

　まず、既存事業におきましては、顧客ニーズに対応した新検査装置や機能拡張オプションの開発、改善により、差別化した製品ラインアップを提供し、国内外で売上拡大及び新規顧客の開拓に向けた営業展開を推進しております。特に半導体の製造コストが低く、撮像素子及びLCDドライバーIC等の検査装置の需要が増大しているアジア圏での営業活動を積極的に展開しており、その結果、当該エリアでまとまった受注を獲得し順次納品するなど、一定の成果を上げております。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、検査効率を向上させるため、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させる製品開発に注力するとともに、顧客サポートの充実を強力に推進し受注獲得に取り組んでまいります。

　次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社の持つ検査技術や画像処理技術を活用し市場拡大が見込める医療関連及びエコロジー関連分野での新事業展開に経験のある有力な技術パートナーとの協調、業務提携も視野に入れて検討を行ってまいります。

　さらに、経費水準も前期実施した希望退職による人員減をはじめとする大幅な固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。

　また、財務基盤の安定化のために、平成25年12月６日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による転換社債型新株予約権付社債100,000千円の発行及び第５回新株予約権の一部の行使により合計160,060千円、並びに平成25年11月と平成26年５月には合計70,000千円の長期借入による資金調達を実施しております。今後も運転資金及び研究開発のための必要資金を確保するために、割当先が保有している新株予約権の行使の要請を行うこと等により、財務基盤の強化を図ってまいります。

　これらにより財務面におきましては、今後の運転資金及び研究開発資金のための必要十分な現金預金を確保できることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は17,305千円であり、その主なものは検査装置開発用測定機器の開発ツール等です。

２【主要な設備の状況】

　当社は、本社所在地において管理、営業、研究開発を行っており、主要な設備は次のとおりです。

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、（　）内は外書で嘱託、パート社員です。

３．リース契約による主な賃借設備はありません。

４．主要な賃借中の設備は、本社建物のみです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成25年９月11日開催の取締役会及び平成25年10月24日開催の第20期定時株主総会の決議により、平成26年２月１
日を効力発生日として当社株式を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。これにより発行可能株式総
数は9,900,000株増加して、10,000,000株となっています。

②【発行済株式】

（注）１．平成26年１月14日までの期間における新株予約権（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）全ての権利行使により、発行済株式総数が2,880株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。

２．当社は平成25年９月11日開催の取締役会及び平成25年10月24日開催の第20期定時株主総会において、平成26年２月１日（土）を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合をもって分割するとともに１単元の数を100株とする単元株制度を採用しました。株式分割により発行済株式の総数は5,163,246株増加しております。

３．平成26年２月28日に新株予約権（第５回新株予約権）の一部について権利行使があり、発行済株式総数が182,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,283千円増加しております。

４．平成26年９月８日に新株予約権（第５回新株予約権）の一部について権利行使があり、発行済株式総数が304,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,583千円増加しております。

５．平成26年９月30日に新株予約権（第５回新株予約権）の一部について権利行使があり、発行済株式総数が92,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,308千円増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権（ストック・オプション）の状況

（平成20年10月29日定時株主総会決議）

（注）平成25年９月11日開催の取締役会及び平成25年10月24日開催の第20期定時株主総会の決議により、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式を分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成25年12月６日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（平成25年12月６日取締役会決議）

（注）１．当社は、本新株予約権の割当日後、下記イに掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付普通株式数× １株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行普通株式数 ＋ ―――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株当たりの時価

　　　　　　調整後行使価額＝ 調整前行使価額× ――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数

イ　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

（ⅰ）下記ハ（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、またはかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅲ）下記ハ（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または下記ハ（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記ハ（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は取得日の翌日以降にこれを適用する。

ロ　行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

ハ（ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるも
のとする。

（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

（ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

ニ　上記イの行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

（ⅰ）株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

（ⅱ）その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

（ⅲ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

２．平成25年９月11日開催の取締役会及び平成25年10月24日開催の第20期定時株主総会の決議により、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式を分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．平成26年９月８日に第５回新株予約権の一部について権利行使がありました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（1）発行した株式の種類及び株式数　 普通株式 304,000株
（2）増加した資本金　　　　　　　　 50,583千円
（3）増加した資本準備金　　　　　　 50,583千円

４．平成26年９月30日に第５回新株予約権の一部について権利行使がありました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（1）発行した株式の種類及び株式数　 普通株式 92,000株
（2）増加した資本金の額　　　　　　 15,308千円
（3）増加した資本準備金の額　　　　 15,308千円

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．平成25年９月11日開催の取締役会及び平成25年10月24日開催の第20期定時株主総会において株式分割（１株につき100株の割合をもって分割）を決議し、平成26年２月１日を効力発生日として株式分割を行いました。

分割前の発行済株式総数　　　　52,154株

分割により増加する株式数　　　5,163,246株

分割後の発行済株式総数　　　　5,215,400株

３．新株予約権の行使による増加です。

４．平成26年８月１日から平成26年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が396,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,891千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成20年10月29日　定時株主総会決議）

（注）　決議では300個でありますが、平成21年10月19日に230個を役員・従業員に付与しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持、及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が必要とされております。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。

　当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき無配とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力を高め、市場ニーズにこたえる開発体制を強化し、さらには、開発や製造、そして営業分野においてもワールドワイドなグローバル戦略の展開を図るための有効投資に備えたいと考えております。

　なお、当社は期末配当に加え、取締役会の決議により毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものです。

２．平成26年２月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．大西正純氏は社外取締役であります。

２．金田一喜代美氏、大山亨氏及び根岸功生氏は社外監査役であります。

３．平成25年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主・顧客・従業員・取引先等のステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、貢献するという経営方針を実現するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施して、その責任を果たしていくことを基本方針としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用している理由

　当社は、監査役制度を採用しております。平成26年10月29日現在、取締役は５名（内社外取締役１名）、監査役は３名（内社外監査役３名）であります。

　取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の業務執行状況の監督を行なっております。また、監査機関として監査役会を設置しております。さらに、内部統制管理機能を併せ持つ機関としてCSR室を設置し、担当取締役を内部監査責任者に任命するとともに、当社倫理指針と法令の遵守を徹底させるための倫理委員会を設けております。

　なお、当社はファブレスの経営体制であり、会社規模が比較的小さいため、内部統制の担当人員には限りがあるため、監査、監督、報告の独立性を確保したうえで担当、責任者を兼任させています。

　当社は、業界事情及び社内事情に精通した取締役による、迅速な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を相互に監督し、経営チェック機能の充実に努めております。

　また、それぞれの経験、職見、専門知識を活かした監査ができる社外監査役を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観的、中立的な監査機能として十分な体制が整っていると判断されるため、現状の体制を採用しております。

　なお、当社の機関・内部統制の関係は、下図のとおりであります。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、計５名で構成されております。月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行なっております。また監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。

　経営会議は、原則、代表取締役社長、及び社外取締役を除く取締役３名、並びに関連部室長等により構成されております。毎週開催されている当該会議では、個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策を検討し執行しております。

　さらに、刻々と変化する事業環境に対応するため、各部単位での会議を週１回程度開催するほか、社内情報ネットワーク・システムを通じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させております。その他、電子メールを利用することにより、当社内での横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な意思決定の迅速化を図っております。

　また、情報開示については、当社内の重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しております。当社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっております。報告を受けた情報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、経営会議、取締役会及び代表取締役社長に報告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。

　上記の体制を通じて、各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自覚を強く求め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制システムの整備につきましては、この基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。

　内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）倫理指針を制定するとともに監査役による倫理委員会を設置し、取締役及び従業員の法令及び定款の遵守監視を全社で実施しております。また、遵守に疑義のある行為については内部通報制度を導入し、通報状況及びその内容を経営会議に報告できる体制になっております。

２）コンプライアンス体制を構築し、CSR室をコンプライアンス担当部門、当室担当取締役を統括責任者に任命しております。

３）CSR室は、取締役及び従業員に法令及び定款並びに関連規程等の遵守を周知徹底することにより、コンプライアンス体制の向上を推進しています。

４）コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無については、CSR室担当取締役を内部監査責任者に任命し、監査役会と連携、協力のもと、監査計画に基づき内部監査を実施しています。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）取締役の職務の執行に関する情報は、社内規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記載または記録し、適切に保存及び管理しています。

２）取締役及び監査役は、社内規程に定めるところによりこれらの文書等を閲覧できるようになっております。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会は、毎期、年次予算及び事業部門ごとの業績目標を設定します。

２）各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を決定します。

３）取締役会を原則として月１回開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っています。

各取締役は、取締役会に月次業績を報告し、取締役会は、この結果をレビューし、目標に対する評価・分析を行い、必要に応じて改善もしくは目標の修正を行います。

４）取締役会の決定を補完するために、代表取締役社長、取締役及び経営会議の選出者による経営会議を原則として毎週１回開催し、経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握を行い、全取締役の情報共有及び迅速な判断を経営に反映するとともに具体的な業務遂行の打ち合わせを行い、各業務を展開しています。

５）社内規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図っています。

ｄ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、現在子会社を所有しておらず、当該体制の整備を行っておりません。

ｅ．監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合における当該スタッフに関する事項

　当社は監査役以外に内部監査担当部門を設置しており、当面は監査役の補助スタッフをおきませんが、監査役が補助スタッフの設置を求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、内部監査担当部門の従業員を専任者として指名することが出来ます。

ｆ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）取締役及び従業員は監査役の要請に応じて、監査役会規程及び監査役監査基準に従い、必要な報告及び情報提供を行っています。

２）監査役は、重要な会議に出席し、経営上の重要事項について適時情報の提供を受けるとともに、意見を述べることができます。

３）監査役会は効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査責任者と協議または意見交換を行います。

ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準」に準じ、当社の財務報告の適正性を確保する内部統制を整備・運用しています。

ｈ．反社会的勢力を排除するための体制

１）当社は倫理指針において、「反社会的勢力に対する指針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを定め、不当な要求には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社を上げて取り組みます。

２）万一、反社会的勢力からの接触があった場合は、コンプライアンス統括責任者が対応し、必要に応じて警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関と連携して適切な処理をいたします。

ハ．リスク管理体制の整備状況

　当社では、全社のリスクマネジメント推進及び内部統制の統括を目的として、専務取締役をリスク管理統括責任者に任命し、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、不祥事の予防・早期発見のためのリスクの洗出し、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案体制の構築を進めています。

　同時にリスク管理規程に基づいて、代表取締役社長を委員長、各部室長を委員とする組織横断的なリスク管理委員会を設置し、定期的に開催することを通してリスクの抽出、対策の立案、対策実施の状況の把握及び教育・啓蒙活動等により、リスク管理の徹底を図ってまいります。

　上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関連部室が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。

　なお、法的リスクについては、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを適宜受け対応しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査の状況は、独立した組織としてCSR室を設置し、同室の内部監査責任者（１名）が、年間の監査計画に基づき、業務遂行、コンプライアンスについて実施しております。実際の監査にあたっては、監査対象部署以外からその都度数名の協力者を得て実務にあたるものとし、その結果については取締役会及び監査役会に報告しております。上記のほか、環境マネジメントシステム国際規格ISO14001（2004年度版）に基づく定期的な内部監査も実施しております。

　監査役監査については、監査役会で定めた監査の方針、監査計画に従い、３名の社外監査役により実施されております。各監査役は、取締役の職務遂行並びに当社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について監査を行っております。

　具体的には、取締役会に出席するほか、代表取締役社長と適宜会合を設け意見交換を行うとともに、各部門への聴取、往査などにより、取締役の職務遂行並びに当社の業務内容監査を実施しております。また、監査役は倫理委員会メンバーを兼任し、内部通報の状況及びコンプライアンス遵守状況についても監査を実施しております。

　また、会計監査については、有限責任監査法人トーマツから四半期毎にレビュー、または監査を受けております。

　上記の内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に情報交換、打合せ等を密に行い、監査の充実に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　平成25年10月24日開催の定時株主総会において新たに選任された社外取締役の大西正純氏は、管理、経理の知見、経験により、当社の経営体制と経営監督機能を高めていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は株式会社タカトリの取締役であり、同社は当社の筆頭株主ですが、当社との取引きは小額、かつ限定的なものであるとともに、同氏個人と当社は直接利害関係を有するものはありません。

　次に、当社では監査役の全員が社外監査役で社外からのチェック機能を果たしており、監査役の監査体制が経営監視機能として適当であると考えております。このため当社は、豊富な事業会社での役員経験や財務及び会計に関する実務知識並びにこれらに基づく高い見識を有している方を社外監査役として選任しており、第三者の立場から当社の業務執行に対する適切な監査が出来るものと考えております。

　当社と社外監査役との間には、平成26年７月31日現在、金田一喜代美氏は当社株式を300株、大山亨氏は2,400株をそれぞれ保有しておりますが、当社とはその他の人的、または取引関係等の直接利害関係を有するものはありません。

　社外監査役は取締役会に出席するほか、代表取締役社長との会合で意見の交換を行い、適宜各部門の往査を実施し、監査の充実を図っております。

　さらに、社外監査役は会計監査人、内部監査及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。

　なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するため独立性に関する基準又は方針は明確に定めておりませんが、東京証券取引所等の定める独立性に関する基準を参考にしており、当該社外取締役１名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

④　会計監査の状況

　当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査については当監査法人が年間の監査計画に従い、監査を実施しております。会計監査人は、監査役会より監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。継続監査年数については、７年を越えていないため記載を省略しております。なお、当社の会計監査業務執行者、並びに会計監査業務に係る補助者は以下のとおりです。

指定有限責任社員・業務執行社員　：　井上隆司、上田雅也

監査業務に係る補助者の構成　　　：　公認会計士１名、その他５名

⑤　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記社外役員は、社外取締役１名と社外監査役３名に対する報酬額であります。なお、社外取締役につきましては無報酬であります。

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬等の額については、株主総会において決議されたそれぞれの報酬総額の年度限度額の範囲内で、各取締役については株主総会後の取締役会にて決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥　当社定款における定めの概要

イ．取締役の員数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の解任の決議要件

　当社は、取締役を解任する場合におけるその決議は、議決権を有する株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．責任限定契約内容の概要

　当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし本規定に基づいた損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ａ．自己株式の取得

　当社は機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　なお、当該責任免除が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行等について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｃ．中間配当

　当社は、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

⑦　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、監査時間及び監査内容等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、経営財務等の専門書の購読等により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　　個別原価計算によっております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

      ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

当事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　　　　　法により算定）によっております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　製品、仕掛品、原材料

　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており

　　　　ます。

　　３．固定資産の減価償却の方法

　　　(1)有形固定資産

　　　　　定率法によっております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　　15年

　　　　　　車両運搬具　　　　　　　　　６年

　　　　　　工具、器具及び備品　　４年～10年

　　　(2)無形固定資産

　　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法によってお

　　　　ります。

　　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　　　す。

　　５．引当金の計上基準

　　　(1)貸倒引当金

　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2)賞与引当金

　　　　　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　　(3)製品保証引当金

　　　　　販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計

　　　　上しております。

　　６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　　　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　７．その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「短期貸付金」、「前払費用」及び「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「短期貸付金」に表示していた65,000千円、「前払費用」に表示していた4,152千円及び「未収消費税等」に表示していた20,457千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。また、「敷金」に表示していた14,135千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

（附属明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度86％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

※４．固定資産売却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権の内容

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）１．新株予約権（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）全ての権利行使により、発行済株式総数が

　　　　　　2,880株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。

　　　　２．当社は平成25年９月11日開催の取締役会及び平成25年10月24日開催の第20期定時株主総会において、

　　　　　　平成26年２月１日（土）を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合をもって分割するととも

　　　　　　に１単元の数を100株とする単元株制度を採用しました。株式分割により発行済株式の総数は5,163,246株

　　　　　　増加しております。

　　　　３．平成26年２月28日に新株予約権（第５回新株予約権）の一部について権利行使があり、発行済株式総数が

　　　　　　182,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,283千円増加しております。

２．新株予約権の内容

（注）第５回新株予約権の当事業年度の増加は新株予約権の発行及び株式分割によるものであり、減少は新株予約権の権利行使によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な銀行預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、長期的な運転資金は外部借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である総務経理部において取引先ごとに月次での期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後５年であります。このうち一部は、変動金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引先相手別に与信限度を設定しています。また、販売管理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や株価の変動リスク）の管理

　未払金について、一部に外貨建て取引がありますが、月ごとに公表外国為替レートを基準とした社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権のうち63.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年７月31日）

(※)長期借入金の貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

当事業年度（平成26年７月31日）

(※)長期借入金の貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年７月31日）

当事業年度（平成26年７月31日）

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成25年７月31日）

　当事業年度（平成26年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（平成25年７月31日）

当事業年度（平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

当事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年２月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当事業年度（平成26年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年２月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）権利行使価格については、平成26年２月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26

　　年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰

　　延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる

　　一時差異については従来の37.96％から35.58％になります。

　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社は半導体検査装置の貸与、設計、販売並びに技術サポートを事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

　を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産は無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

　を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産は無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）

当事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　　　当社は、銀行借入れに対して当社代表取締役社長　奈良彰治より債務保証を受けております。なお、保証

　　　　　　料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。

２．当社は平成25年９月11日開催の取締役会及び平成25年10月24日開催の第20期定時株主総会の決議により、平成26年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産並びに当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資
１．平成26年９月８日に第５回新株予約権の一部について権利行使がありました。
　当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
　（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式 304,000株
　（2）行使新株予約権個数　　　　　　152個
　（3）行使価額総額　　　　　　　　　100,320千円
　（4）増加した資本金の額　　　　　　 50,583千円
　（5）増加した資本準備金の額　　　　 50,583千円

２．平成26年９月30日に第５回新株予約権の一部について権利行使がありました。
　当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
　（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式 92,000株
　（2）行使新株予約権個数　　　　　　46個
　（3）行使価額総額　　　　　　　　　30,360千円
　（4）増加した資本金の額　　　　　　 15,308千円
　（5）増加した資本準備金の額　　　　 15,308千円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

（注）１．当該社債は平成26年１月14日までに全ての新株予約権の権利行使が行われております。

２．転換社債型新株予約権付社債の内容

（注）１．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

２．平成26年２月１日付をもって１株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しています。

３．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　製品保証引当金の当期減少額の「その他」は、販売済製品に対して将来発生が見込まれるサポート費用等の計上額のうち、不使用による取崩額です。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．仕掛品

ホ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純損失金額は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（注）当社は、平成26年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期純損失金額は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
２．会社法第166条1項の規程による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第20期）（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）平成25年10月25日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第20期）（自　平成24年８月１日　至　平成25年７月31日）平成25年10月25日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書

平成26年４月28日関東財務局長に提出。

当社議決権行使結果の報告につき、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出。

平成26年7月29日関東財務局長に提出。

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき提出。

平成26年９月19日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士の異動）に基づき提出。

(4）四半期報告書及びその確認書

第21期第１四半期（自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日）平成25年12月12日関東財務局長に提出。

第21期第２四半期（自　平成25年11月１日　至　平成26年１月31日）平成26年３月14日関東財務局長に提出。

第21期第３四半期（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）平成26年６月13日関東財務局長に提出。

（5）有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当（社債発行）平成25年12月６日関東財務局長に提出。

第三者割当（新株予約権発行）平成25年12月６日関東財務局長に提出。

（6）有価証券届出書の訂正届出書

平成25年12月６日に提出した第三者割当（社債発行）に係る有価証券届出書の訂正届出書、平成25年12月12日関東財務局長に提出。

平成25年12月６日に提出した第三者割当（新株予約権発行）に係る有価証券届出書の訂正届出書、平成25年12月12日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の平成２５年８月１日から平成２６年７月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２６年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウインテスト株式会社の平成２６年７月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ウインテスト株式会社が平成２６年７月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上