E05006 ウチダエスコ 有価証券報告書－第42期(2013/07/21－2014/07/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社(当社)、連結子会社２社により構成されており、フィールドサポート事業、オフィスシステム事業、ソフトウェアサポート事業の３事業を柱に営業展開しております。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

フィールドサポート事業

ハードウェアの保守サービス、ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービスの提供とネットワークシステムに関わるＩＴ機器販売を行っております。

（主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱

オフィスシステム事業

オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ用品等の販売を行っております。

（主な関係会社）親会社、当社

ソフトウェアサポート事業

ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。

（主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社内田洋行の状況については、第５ 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。

３　株式会社内田洋行は、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年７月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（  ）内に、当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年７月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（  ）内に、当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、日銀の金融緩和や政府の財政出動を背景に生産が緩やかに増加、設備投資も持ち直し、企業収益の改善による雇用・賃金情勢の好転の影響や消費税引上げ前の駆け込み需要も加わって、個人消費が増加するなど、景気は内需主導による緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、４月以降、消費税増税後の反動減による大幅な景気の落ち込みが見られ、景気の先行きは不透明な状況となりました。
　このような環境下、当連結グループは、当連結会計年度より第９次中期経営計画（平成26年７月期～平成28年７月期）を推進しています。基本方針として「クラウド事業の推進（新セグメントの立ち上げ）」、「パートナー開拓の推進と連携強化」、「マルチベンダーサポートの推進」並びに「経営体質の強化」を掲げ、その実現に向けて事業分野ごとに定めた初年度目標の達成に取り組みました。
　当連結会計年度の業績は、フィールドサポート事業やオフィスシステム事業で着実に売上を伸ばすとともに第４四半期会計期間において学校市場向けＩＴ機器（タブレット型端末）の大型案件（13億円）もあり、売上高は139億3千8百万円(前連結会計年度比14.7％増)となりました。
　利益面におきましても、過年度決算訂正対応に関わる費用により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果によりコスト増を吸収した結果、営業利益は8億3千4百万円（前連結会計年度比11.7％増）、経常利益は8億4千7百万円（同11.4％増）、当期純利益は投資有価証券の売却益(6千万円)もあって5億3千9百万円(同20.2％増)となりました。
 
　当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

①フィールドサポート事業

営業力強化による量の拡大（マルチベンダーサポートの推進）、新規パートナーの開拓（仮想化構築案件を含むクラウド事業の拡大）、更なるクラウド関連技術者の育成並びに外部協力会社との連携強化等に取り組みました。
　当連結会計年度の業績は、学校市場においてはＩＣＴ案件の取り扱いが増加、民間市場においてもWindowsXPサポート終了対応案件やサーバー・デスクトップの仮想化構築案件を着実に取り込むとともに、学校市場向けＩＴ機器（タブレット型端末）の大型案件もあり、売上高は89億3千7百万円(前連結会計年度比21.1％増)、営業利益は7億3千9百万円(同4.9％増)となりました。

②オフィスシステム事業

売上拡大に向けた販促活動の強化、オフィス設計・施工とＩＣＴを統合したワンストップソリューションの推進並びにＷｅｂビジネス（Ｎｅｔ２Ｂ）の推進等に取り組みました。
　当連結会計年度の業績は、ＯＡサプライやオフィス移転案件ビジネスが堅調に推移するとともに、ＩＴ関連機器の販売増や消費税引上げ前の駆け込み需要も加わり、売上高は36億8千1百万円(前連結会計年度比5.6％増)、営業利益は7千7百万円（同29.2％増）となりました。

③ソフトウェアサポート事業

プロジェクト案件の見積り精度の向上、プロジェクト管理システムの運用徹底による品質の向上並びに営業活動の強化に取り組みました。
　当連結会計年度の業績は、民間市場における消費税対応案件や学校市場におけるWindowsXPサポート終了に伴うリプレース案件並びに公共市場における障害者総合支援法や子ども子育て支援法対応案件に取り組んだ結果、売上高は13億1千9百万円(前連結会計年度比2.7％増)、営業利益は1千7百万円(前連結会計年度は営業損失1千7百万円)となりました。

当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比6億3千5百万円増加し、41億1千万円となりました。これは、営業活動による資金の増加7億6千5百万円、投資活動による資金の減少5千3百万円、財務活動による資金の減少7千6百万円によるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、7億6千5百万円（前連結会計年度は8億3千8百万円の増加）となりました。これは、売上債権の増加17億2百万円、法人税等の支払3億9千1百万円等により資金が減少しましたが、仕入債務の増加17億8千3百万円、税金等調整前当期純利益9億6百万円、前受金の増加9千7百万円、減価償却費7千2百万円等により資金が増加した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、5千3百万円（前連結会計年度は7千9百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却6千6百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得8千2百万円、無形固定資産の取得2千7百万円等により資金が減少した結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、7千6百万円（前連結会計年度は1億5百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払7千1百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  金額は、販売価格によっております。
    ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    ３  フィールドサポート事業及びオフィスシステム事業は、生産実績の記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  セグメント間取引については、相殺消去しております。
    ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    ３  フィールドサポート事業及びオフィスシステム事業は、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

      ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

      ３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

第９次中期経営計画の基本方針として掲げた「クラウド事業の推進（新セグメントの立ち上げ）」、「パートナー開拓の推進と連携強化」、「マルチベンダーサポートの推進」、「経営体質の強化」を対処すべき課題と位置付けております。これら課題に対処するために、事業分野ごとに定めた下記施策を推進してまいります。

①フィールドサポート事業分野

・クラウドコンピューティング市場の拡大に対応するために、営業力を強化しパートナー開拓を強力に推進する
　とともにサポート要員の技術シフトを加速し、ＣＥのＳＥ化を推進します。
・外部協力会社との連携を強化し、サポート品質の向上を図るとともにハードウェア保守及びネットワーク工事
　の取扱量の拡大を図ります。

②オフィスシステム事業分野

・オフィスに不可欠なＩＣＴ機器の提案力を強化し、従来から取り扱って来たオフィスの設計・施工サービス及
　びオフィス家具等の販売を含めたワンストップソリューションを推進するとともに直接販売に係る営業力を強
　化することにより規模の拡大を図ります。
・ＯＡサプライはＷｅｂビジネス（Ｎｅｔ２Ｂ）及びクラウド型間接材調達支援システムを推進することによる
　売上規模の拡大とバックオフィス機能の強化によるコスト統制を図ります。

③ソフトウェアサポート事業分野

・品質の向上を図り、安定した収益の出る事業基盤を構築します。そのために、社員の技術スキルの向上、プロ
　ジェクトマネジメントシステムの運用強化、福祉ビジネスの推進及び新規分野への取り組みを推進してまいり
　ます。

④経営管理分野

・経営品質の向上として、内部統制の強化、マネジメントシステムの継続的改善並びにＢＣＭとしてのＢＣＰの
　内容強化や訓練等を実施します。
・情報戦略・投資戦略として、新情報システムの開発・導入、更なる業務のワークフロー化を中心に取り組んで
　まいります。
・人事戦略として、高度仮想化技術者・プロジェクトマネージャー等の人材育成の強化、採用の強化並びに人事
　制度の見直し等に取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度に発生したソフトウェアサポート事業における不適切な会計処理の再発防止策として再発防止委員会を設置、この委員会の下、社外の専門家によるコンプライアンス教育やコンプライアンス自己点検を実施するなど「コンプライアンス意識の徹底」を図っております。
　また、社長直轄の組織として「プロジェクト管理室」を設置し、ソフトウェアサポート事業のプロジェクト原価の妥当性をはじめとして、第三者的立場からの検証を行い、牽制機能の強化を図っています。
　今後につきましてもコンプライアンス意識の徹底、牽制機能の強化を課題と捉え、これを継続的に実施していくことにより再発防止に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)技術革新及び市場の変化

当連結グループが属している情報サービス業界は、技術革新、市場の変化が激しいため、新技術の商品化・応用化を進め、市場に適応した新商品・サービスを開発していくのとあわせ市場環境の変化に応じた新たな販路を開拓する必要があります。魅力ある新商品・サービスを提供できない場合、新商品・サービスの開発に多大なコストがかかった場合、新たな販路を開拓できなかった場合、或いは競合他社が技術革新を利用して魅力ある新商品・サービスを提供した場合、当連結グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)商品・サービスの価格変動

当連結グループが事業展開している市場は、厳しい競争にさらされており、価格が低下する傾向にあり、付加価値の高い新サービスの提供並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化による価格低下が当連結グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保及び育成

当連結グループがお客さまに最適で高度なサービスを持続的に提供していくためには、優秀な技術者の確保が不可欠となります。今後とも当連結グループの成長のために最新技術やノウハウを持つ技術者の採用や従業員への研修・育成に努めてまいります。しかし、高い技術を持った技術者の確保・育成ができなかった場合、また、技術者の採用コストや教育コストが増大した場合には、当連結グループの成長、業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)親会社への依存度

当社の親会社である株式会社内田洋行は、当社の発行済株式総数の43.9％（うち間接所有9.5％）を保有しております。当連結グループは同社に対する売上高の割合が高く、当連結会計年度の売上に占める割合は29.1％となっております。同社への依存度が高いことから、同社の販売競争力が低下した場合、当連結グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)品質管理

当連結グループでは、ソフトウェア開発部門やパソコン等のリペア部門において品質マネジメントシステムに関する国際的な認証基準であるＩＳＯ９００１を取得、それに準拠した運用をはじめとして、商品・サービスの品質管理の維持、向上に継続的に取り組んでおりますが、品質面で重大な瑕疵があった場合、市場での信用失墜や顧客への損害賠償の発生等、当連結グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティ

当連結グループでは、情報セキュリティ委員会を中核とした情報セキュリティマネジメント組織を設置し、顧客情報などの情報資産については、その機密性・完全性・可用性の保持を図るとともに、個人情報についてはプライバシーマーク制度を取得、それに準拠した管理を行うことで情報セキュリティの確保に努めておりますが、当連結グループの責により情報管理に係る事故が発生した場合、市場での信用失墜や損害賠償の発生等、当連結グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付費用、繰延税金資産、法人税等の計上であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の資産の合計は、110億3千4百万円となり、前連結会計年度末比23億9千8百万円増加しました。これは流動資産が、ＩＴ機器の大型案件等による売掛金の大幅な増加（前連結会計年度末比15億5千8百万円増）、現預金の増加（同6億3千5百万円増）、受取手形の増加（同1億4千9百万円増）等により、92億7千3百万円と前連結会計年度末比23億2百万円増加し、固定資産が、有形固定資産の増加（同3千2百万円増）、投資その他の資産の増加（同5千9百万円増）等により、17億6千1百万円と前連結会計年度末比9千6百万円増加したことによります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の合計は、71億5千9百万円と前連結会計年度末比19億5千4百万円増加しました。これは流動負債が、ＩＴ機器の大型案件等に係る仕入による買掛金の大幅な増加（前連結会計年度末比16億4千5百万円増）、支払手形の増加（同1億3千5百万円増）、前受金の増加（同9千7百万円増）等により、61億3千9百万円と前連結会計年度末比18億4千5百万円増加し、固定負債が、退職給付に係る負債の増加（同9千8百万円増、前連結会計年度は退職給付引当金）等により、10億1千9百万円と前連結会計年度末比1億9百万円増加したことによります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部の合計は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比4億6千7百万円増）等により38億7千5百万円と前連結会計年度末比4億4千4百万円増加しました。なお、自己資本比率は、上記記載の通り、総資産（負債及び純資産の合計）が大幅に増加したことにより、35.1％と前連結会計年度末比4.6ポイント低下しております。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

第２  事業の状況の「１.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

第２  事業の状況の「１.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年７月20日現在

(注) １  浦安テクニカルセンターには、子会社でありますアーク㈱への出向者9人が就業しております。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

平成26年７月20日現在

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行株数  800,000株

発行価格  406円35銭  資本組入額    180円

(6) 【所有者別状況】

平成26年７月20日現在

  (注) 自己株式4,423株は、「個人その他」に4単元、単元未満株式の状況に423株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年７月20日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年７月20日現在

(注)  「単元未満株式」には当社所有の自己株式が423株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年７月20日現在

(注)  上記自己保有株式には、単元未満株式423株は含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

       会社法第155条第７項による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　　当期間における取得自己株式数には、平成26年９月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　　当期間における保有自己株式数には、平成26年９月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、今後の事業展開において企業体質のさらなる充実、強化を図ることにより収益性の向上に努め、株主のみなさまに対して安定的に利益還元することを基本方針としております。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。

なお、当社は１月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、以上の基本方針に基づき、期末配当金を１株につき25円00銭としております。

内部留保金の使途につきましては、市場が求めるサービスに応え、的確なビジネスを展開していくための事業開発と人材育成を中心に投資する所存であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１  取締役高井尚一郎及び山本直道は、社外取締役であります。

      ２  監査役西川一幸及び福井賢は、社外監査役であります。

      ３  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

          (注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

      ４  取締役の任期は、平成26年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      ５  監査役の任期は、平成23年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  なお、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部・事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は次の７名であります（取締役兼務者を除く）。

        執行役員    渡辺  千秋    東日本フィールドサポート事業部長
        執行役員    高木  善康    マーケティング本部長兼ＣＳ推進部長
        執行役員    横山  昌記    東日本フィールドサポート事業部副事業部長兼第一ＣＳ営業部長
　　　　執行役員　　竹垣　健二　　ネットワークデザイン事業部長
　　　　執行役員　　川西　 明 　　ソリューションビジネス事業部長兼第一ソリューション部長
　　　　執行役員　　加藤　健生　　ソリューションビジネス事業部副事業部長兼公共福祉ソリューション部長
　　　　執行役員　　中西　正弘　　管理本部副本部長兼社長室長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「市場の変化に敏感に対応し、高度な技術力と強力な営業力をもってお客様のニーズにお応えすることにより、収益性の高いサービスプロバイダーを目指す」ことを基本理念としております。この理念のもと、営業基盤の拡充、収益力の強化を通じて企業価値を高め、株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を得て、持続的な発展をとげることを経営の目的としており、それを実現するために、コーポレート・ガバナンスとして、「経営環境の変化への迅速な対応」、「経営の透明性の確保」、「経営監視機能の充実」、「コンプライアンスの重視」の４項目を重要課題と認識して、その確実な実施に向けて取組んでおります。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成する取締役会を定例的に毎月１回、また必要な場合には臨時に開催しております。取締役会には監査役も出席し、経営戦略・方針をはじめとした経営の重要事項及び業務執行状況について、取締役会メンバーの充分な討議を経て最終的な意思決定並びに経営の執行状況の監視・監督を行っております。

なお、代表取締役社長、取締役常務執行役員２名で構成する経営委員会を毎月１回、また必要な場合には随時に開催して、経営戦略・方針等をはじめとした経営の重要事項について協議しております。

また、当社は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成する監査役会を設置しております。監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場で適宜、意見の表明を行うとともに、子会社も含めた当社グループの取締役等から業務執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧等により厳正な監査を行っております。

これらの体制にリスク管理委員会、コンプライアンス委員会等、各種委員会を加えた体制で、業務執行状況の監視・監督を実施しており、経営管理組織としてその機能を充分に発揮していると判断しております。

ロ  会社の機関・内部統制の体制の概要

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための「内部統制システム構築の基本方針」を定め、必要な体制の構築を進めております。体制整備の状況は次のとおりであります。

ⅰ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. 取締役及び使用人の職務の執行状況について、法令、定款及び当社諸規程等に照らして、取締役会による監督及び監査役による監査、また、管理部門における点検を通じて、コンプライアンスの維持向上を図っております。

b. 「コンプライアンスの基本方針」、「ウチダエスコグループ行動規範」及び法令違反等があった場合の通報体制として「内部通報制度」を制定するとともに、推進体制としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの徹底を図り、また、集合研修、ｅ－ラーニング等を通じて法令等、ルール遵守の教育を実施しております。

ⅱ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a. 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」を定め、推進体制として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティマネジメントシステムの適切な運用により、情報セキュリティの維持・向上を図っております。

b. 取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、適正に記録し、「文書管理規程」、「文書保存年限基準」及び情報管理に関して定めてある規程等に基づき適切に保存、管理を行っております。

ⅲ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. リスク管理体制として代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「外部経営環境リスク」、「ビジネスプロセスリスク」など、経営をめぐる各種リスクについて総括的な管理を行っております。各種リスクへの対応状況を踏まえ、定期的(半年ごと)に残存リスク、優先度について評価を行い、新たな対応が必要なリスクを特定し、その対応策を策定、実施することによりリスク低減を図っております。

b. 情報セキュリティ、災害等をはじめ、個別リスクについて規程、マニュアル等を定め、これに基づき活動していくとともに、継続的に見直しを行っております。

ⅳ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 経営環境の変化に対応するために３ヵ年ごとに中期経営計画を策定、実施するとともに、中計に基づいた単年度の経営計画を策定、実施しております。

b. 営業本部、マーケティング本部、管理本部の３本部および営業本部に東日本フィールドサポート事業部、西日本フィールドサポート事業部、ネットワークデザイン事業部、オフィスシステム事業部、ソリューションビジネス事業部の５事業部を設置し、取締役・執行役員が本部長、事業部長の任に当たり、職務・決裁権限に係る規程等に基づき各本部、事業部の業務を執行しております。

c. 本部・事業部ごとに幹部社員による会議を毎月開催、業務全般について討議・決定を行い、また取締役常務執行役員以上で構成する経営委員会を開催、経営の重要課題につき討議・決定を踏まえて、毎月の定例取締役会を開催し、経営の意思決定を行っております。

ⅴ. 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社、子会社との連携を密にして企業集団における内部統制システム構築を行っております。特に子会社については、「ウチダエスコグループ運営規程」に基づき、個々の子会社を担当する取締役は子会社の業務執行状況を把握し、支援、指導を行い、また、「ウチダエスコグループ行動規範」に基づき、法令遵守を徹底するなど、当該子会社取締役と連携して企業グループとしての内部統制システム構築を図っております。

ⅵ. 監査役による監査の実効性の確保に関する事項

a. 監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、補助する業務内容に応じて当該使用人を選出、対応しております。

・監査の補助に係る業務について当該使用人に対する指揮命令権は、監査役としております。

b. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、経営の状況、事業の進捗状況、財務の状況、コンプライアンスの状況、経営の重要事項を監査役に対して定期的に報告しております。

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生、取締役・使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実の発生、重要な会計方針の変更・会計基準等の制定等があった場合、監査役に対して速やかに報告しております。

c. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は取締役会に出席し重要事項の報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に情報、意見の交換を行い、相互連携を図っております。

・代表取締役社長と監査役との間で、監査全般に係る意見交換の会合を定期的に開催しております。

ⅶ. 反社会的勢力を排除するための体制

  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織的に毅然とした姿勢で対応し、被害防止に努めております。

ⅷ. 財務報告の信頼性を確保するための体制

  財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のために、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、これに基づく内部統制システムの整備・運用を行うとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し、有効性向上のための取り組みを行っております。

②  内部監査及び監査役監査

イ  内部監査

    当社は内部監査部門として内部監査室（専任４名）を設置しております。内部監査室は、監査役と連携しながら計画的に監査を実施、業務活動の妥当性のチェックを行うなど内部統制の徹底を図っております。

ロ  監査役監査

    監査役は定期的に開催する監査役会で監査方針、監査計画及び監査業務の分担等を決議しております。監査役は取締役会に出席し独立した立場で適宜、意見の表明を行うとともに、常勤監査役は事業部会議等、他の業務遂行に関する会議に出席するなど、当社の業務遂行状況の把握を行い、厳正な監査を実施しております。また、会計監査人より定期的に会計監査の結果について報告を受け、情報、意見の交換を行うなど相互に連携した体制となっております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役として高井尚一郎氏及び山本直道氏の２名が就任しております。選任理由は、高井尚一郎氏は親会社（株式会社内田洋行）の役員として業界事情に精通し、優れた見識で当社コーポレート・ガバナンスの状況を監視しうるということ、また、山本直道氏は弁護士及び公認会計士であり、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、企業会計に精通し、優れた見識で一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場で当社コーポレート・ガバナンスの状況を監視しうるということであります。
　社外取締役は止むを得ない事情がある場合を除いて、取締役会に出席し、当社の業務執行状況の妥当性・適正性並びに業界動向に関する事項等、コーポレート・ガバナンスの観点より適宜適切な発言を行っております。

ロ　社外監査役として西川一幸氏及び福井賢氏の２名が就任しております。選任理由は、西川一幸氏は株式会社富士通エフサスの取締役、監査役を歴任、経営管理に精通するとともに富士通株式会社及び株式会社富士通エフサスにおいて長年に亘り、経理・財務に関する業務の経験を積んでおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場で当社コーポレート・ガバナンスの状況を監視しうるということ、また、福井賢氏は親会社（株式会社内田洋行）の監査役として監査業務に精通し、その優れた見識で当社コーポレート・ガバナンスの状況を監視しうるということであります。　
　社外監査役は止むを得ない事情がある場合を除いて、取締役会及び監査役会に出席し、当社の業務執行状況の妥当性・適正性について、コンプライアンスの観点等より適宜適切な発言を行っております。

ハ  社外取締役及び社外監査役との間で資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査が遂行できることを個別に判断しております。

当社は、社外取締役の山本直道氏及び社外監査役の西川一幸氏を株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。

各取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定いたします。

取締役の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績によって変動する業績連動報酬で構成しております。

監査役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

なお、当社は、平成19年10月11日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          ８ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額     88,998千円

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  特定投資株式

  上記の銘柄のうち、㈱りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループについては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、貸借対照表計上額の上位30銘柄に該当するため記載しております。

(当事業年度)

  特定投資株式

  上記の銘柄のうち、㈱りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループについては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、貸借対照表計上額の上位30銘柄に該当するため記載しております。

⑥  会計監査の状況

当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

  ・監査業務を執行した公認会計士の氏名

      指定有限責任社員  業務執行社員  ：  富永貴雄、成田孝行

  ・監査業務に係る補助者の構成

      公認会計士  ９名、その他  ６名

      (注)その他は、公認会計士試験合格者、ＩＴ監査担当者であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、監査役の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年７月21日から平成26年７月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年７月21日から平成26年７月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月21日から平成26年７月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月21日から平成26年７月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月21日　至 平成25年７月20日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月21日　至 平成26年７月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。当該連結子会社は、アーク株式会社及び株式会社ユーアイ・テクノ・サービスの2社であります。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(ロ)時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

    ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(イ)商品・原材料及び貯蔵品

移動平均法

(ロ)仕掛品

個別法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)

  定額法によっております。なお、主な耐用年数は９年～42年であります。

上記以外の有形固定資産

  定率法によっております。なお、主な耐用年数は４年～22年であります。

  なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

    ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

(イ)市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

(ロ)自社利用のソフトウェア

  社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ハ　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

(イ)一般債権

  貸倒実績率法によっております。

(ロ)貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

    ロ　賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ハ　工事損失引当金

  受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ該当損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、工事完成基準において、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

    ニ　役員退職慰労引当金

  連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。  (4) 会計処理基準に関する事項

退職給付に係る会計処理の方法

１　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が964,902千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が45,298千円減少しております。
　なお、１株当たり純資産額は12.6円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年７月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

＊１　担保提供資産

      (担保に供している資産)

      (上記に対応する債務)

＊２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。

(連結損益計算書関係)

＊１　商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額により計上しております。

  なお、簿価切下げ額は、次のとおりであります。

＊２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

＊３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

＊１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年7月21日　至　平成25年7月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年7月21日　至　平成26年7月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　借主側

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用につきましては、安全性の高く短期的な預金等に限定し運用しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針です。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが、３ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、督促など早期回収のための取組が行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変更する場合があります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２．参照)

前連結会計年度(平成25年７月20日)

(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年７月20日)

(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産
　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、
　　　当該帳簿価額によっております。
　　(4)投資有価証券
　　　　これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によってお
　　　ります。
　　(5)敷金及び保証金
　　　　これらの敷金及び保証金については、賃貸借契約の終了に伴い、翌連結会計年度中での返
　　　還が予定されております。
　　　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価
　　　額によっております。

負　債
　　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、
　　　当該帳簿価額によっております。
　　(3)リース債務
　　　　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に
　　　想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」及び「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年７月20日)

当連結会計年度(平成26年７月20日)

　　４．借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年７月20日)

当連結会計年度(平成26年７月20日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年７月20日）

当連結会計年度（平成26年７月20日）

２　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年７月21日　至 平成25年７月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

当連結グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。当社については、昭和57年２月１日に厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に、加入しております。なお、従来設けておりました適格退職年金制度については、平成18年11月1日に廃止し、確定拠出年金制度を導入しております。なお、厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用としております。

また要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　　　(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　　　(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

  前連結会計年度  0.31％(平成25年３月31日)

　　　(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、不足金(前連結会計年度27,287,477千円)であります。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務及び年金資産の内訳

　 (注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用の内訳

　 (注) １　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。

　 ２　(6)総合設立型厚生年金基金への拠出額は従業員拠出額を控除しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準

(2) 割引率

　2.0％

(3) 期待運用収益率

　―

(4) 数理計算上の差異の処理年数

  10年

(数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年7月21日　至 平成26年7月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

当連結グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。当社につきましては、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用としております。
　また、連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 70,338千円

(6) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

割引率 1.0％

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は73,280千円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成26年３月31日現在）

　　0.32％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、積立不足金12,180,826千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、12,065千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当連結グループは不動産賃借契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1)　報告セグメントの決定方法

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結グループは、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「フィールドサポート事業」、「オフィスシステム事業」、「ソフトウェアサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。

　(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「フィールドサポート事業」は、ハードウェアの保守サービス、ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービスの提供とネットワークシステムに関わるＩＴ機器販売を行っております。「オフィスシステム事業」は、オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ用品等の販売を行っております。「ソフトウェアサポート事業」は、ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。

　(3)　報告セグメントの変更等に関する事項

当社連結子会社であります㈱ユーアイ・テクノ・サービスと㈱エスコ・アシストは、平成25年１月21日付で㈱ユーアイ・テクノ・サービスを存続会社とした吸収合併を行いました。これに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当連結会計年度より、従来「フィールドサポート事業」に区分しておりました㈱エスコ・アシストを㈱ユーアイ・テクノ・サービスの「ソフトウェアサポート事業」へ区分を変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年７月21日　至　平成25年７月20日)

(単位：千円)

(注) １.　調整額は以下のとおりであります。

　(１)　全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

　(２)　セグメント資産の調整額5,375,390千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等であります。

　(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,546千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２.　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 

当連結会計年度(自　平成25年７月21日　至　平成26年７月20日)

(単位：千円)

(注) １.　調整額は以下のとおりであります。

　(１)　全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

　(２)　セグメント資産の調整額6,080,887千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等であります。

　(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,327千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２.　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月21日　至　平成25年７月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年７月21日　至　平成26年７月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月21日　至　平成25年７月20日)

当連結会計年度(自　平成25年７月21日　至　平成26年７月20日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年７月21日　至　平成25年７月20日)

　　 １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。

(2) 当社商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年７月21日　至　平成26年７月20日)

　　 １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。

(2) 当社商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社内田洋行（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

 １　１株当たり純資産額

 ２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.  「平均利率」は加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2.　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１　商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月21日　至 平成25年７月20日)

  当事業年度(自 平成25年７月21日　至 平成26年７月20日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1) その他有価証券

    イ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

    ロ　時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

  (2) 子会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

  (3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    イ　商品・原材料及び貯蔵品

移動平均法

    ロ　仕掛品

個別法 ２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)

  定額法によっております。なお、主な耐用年数は９年～42年であります。

上記以外の有形固定資産

  定率法によっております。なお、主な耐用年数は４年～22年であります。

  なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

イ　市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

ロ　自社利用のソフトウェア

  社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。  ３　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ　一般債権

  貸倒実績率法によっております。

ロ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

  (2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (3) 工事損失引当金

  受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、工事完成基準において、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

  (4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。 ４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

ロ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して　おります。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま　す。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して　おります。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略し　ております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項によ　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお
ります。

(貸借対照表関係)

＊１　担保提供資産

      (担保に供している資産)

      (上記に対応する債務)

＊２　関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

＊３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。

(損益計算書関係)

＊１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

＊２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよそ
　　の割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。
　　　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額については次のとおりであります。

＊３　不動産賃貸費用の内訳は次のとおりであります。

＊４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、11,899千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  １  貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び過年度個別引当債権の回収に伴なう取崩額であります。

２  賞与引当金の当期減少額（その他）は、支給見込額と実際支給額との差額戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
  会社法第189条第２項各号に掲げる権利
  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第41期(自 平成24年７月21日  至 平成25年７月20日)平成25年10月16日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年10月16日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第42期第１四半期(自 平成25年７月21日  至 平成25年10月20日)平成25年12月３日関東財務局長に提出

第42期第２四半期(自 平成25年10月21日  至 平成26年１月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

第42期第３四半期(自 平成26年１月21日  至 平成26年４月20日)平成26年６月３日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年10月17日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度 第39期(自 平成22年７月21日  至 平成23年７月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

事業年度 第40期(自 平成23年７月21日  至 平成24年７月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

事業年度 第41期(自 平成24年７月21日  至 平成25年７月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

(6) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度 第39期(自 平成22年７月21日  至 平成23年７月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

事業年度 第40期(自 平成23年７月21日  至 平成24年７月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

事業年度 第41期(自 平成24年７月21日  至 平成25年７月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第39期第３四半期(自 平成23年１月21日  至 平成23年４月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

第40期第１四半期(自 平成23年７月21日  至 平成23年10月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

第40期第２四半期(自 平成23年10月21日  至 平成24年１月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

第40期第３四半期(自 平成24年１月21日  至 平成24年４月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

第41期第１四半期(自 平成24年７月21日  至 平成24年10月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

第41期第２四半期(自 平成24年10月21日  至 平成25年１月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

第41期第３四半期(自 平成25年１月21日  至 平成25年４月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

第42期第１四半期(自 平成25年７月21日  至 平成25年10月20日)平成26年４月４日関東財務局長に提出

第42期第２四半期(自 平成25年10月21日  至 平成26年１月20日)平成26年５月13日関東財務局長に提出

(8) 四半期報告書の確認書の訂正確認書

第42期第２四半期(自 平成25年10月21日  至 平成26年１月20日)平成26年５月19日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年10月16日

ウチダエスコ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 孝 行 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の平成25年７月21日から平成26年７月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の平成26年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウチダエスコ株式会社の平成26年７月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ウチダエスコ株式会社が平成26年７月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年10月16日

ウチダエスコ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 孝 行 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の平成25年７月21日から平成26年７月20日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社の平成26年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。