2172 インサイト 有価証券報告書－第40期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第38期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成25年６月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。第38期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第38期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期末及び当連結会計年度において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本利益率について、第38期においては、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算出しております。

６．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。また、第38期の臨時雇用者数（パートタイマー等を含む）は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第38期以降は持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第36期における持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき子会社及び関連会社が存在しないため、第37期以降については関連会社の損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．平成25年６月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。第38期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第36期、第37期及び第38期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期末及び当事業年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

７．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、プロモーションパートナー事業を営む当社（株式会社インサイト）、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①プロモーションパートナー事業

　事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する広告宣伝を企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「プロモーションパートナー事業」と定め、主に住宅不動産業、流通小売業、及びアミューズメント業のクライアント企業を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物等の企画及び制作をおこなっております。

　品目別の内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

プロモーションパートナー事業系統図は次のとおりであります。

※１　当事業は、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、クライアント企業各社それぞれの集客戦略及び販売戦略を実現するために最適な広告宣伝を企画立案して、そのために最適な広告手法及び広告媒体を提案、受注しております。

※２　当事業は、クライアント企業に対して年間販促計画を立案し提案しております。これはクライアント企業の販売戦略に基づく商品構成、販促形態を立案して、販促予算との対応から、具体的な実施計画としての年間販促計画や集客イベント及び広告手法と広告媒体などを総合的に提案するものです。

※３　当事業は、クライアント企業からの要請を受け、広告顧問としてクライアント企業の広告宣伝への助言をしております。これはクライアント企業の広告宣伝全般についてのプロジェクトアドバイザーを委嘱されて、全社的な広告宣伝戦略の立案に参加し意見を述べ、また日常的な広告宣伝の実施内容についても定期的にモニタリングして意見を述べるものです。

※４　当事業は、インターネット上に当社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH®

http://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアント企業の個々の案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。これらの市場調査及び広告の効果測定結果を分析して、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略に最適な広告宣伝を企画立案し提案しております。

※５　当事業は、マンション販売におけるモデルルームをプロデュースしております。これはクライアント企業と販売戦略を協議してモデルルームの訴求コンセプトを策定し、そのコンセプトを具現化する内装、家具及び照明の選定など具体的なビジュアル表現を提案するものです。提案が受入れられた場合は、設計施工会社と共同でモデルルームを設置します。

※６　当事業は、社内に制作部門を有し、広告のデザイン制作を専門に行うデザイナー及び広告の文案制作を専門に行うコピーライターが、個々の案件ごとにクライアント企業の要望に基づいた、オリジナルなデザイン及びコピーを制作しております。

※７　新聞折込、放送、掲載等は媒体社に発注しております。一部のデザイン制作について、協力企業に外注しております。協力企業のデザイン品質を、当社において社内制作と同様に監督し、品質管理しております。

※８　折込チラシ印刷、販促物の印刷や製作は全て協力企業に外注しております。

②債権投資事業

　債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。

　また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。

債権投資事業系統図は次のとおりであります。

③介護福祉事業

介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグループホーム(注1)１ヶ所（２ユニット(注2)）、訪問介護（ヘルパー）ステーション(注3)１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスの提供をしつつ、ご家族の方々の心身のご負担を緩和出来るよう相談、助言および施設運営をしております。

(注1)グループホームとは、要介護者であって認知症である方が、共同生活を営みながら、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う施設であります。

(注2)ユニットとは、定員９名の居室等で構成される居住施設の単位のことであり、グループホームにおける「共同生活住居」の単位であります。

(注3)ホームヘルパーがお客様宅を訪問し、家事や調理等の生活援助、食事介助や通院介助等の身体介護を行うサービスを行う事業所であります。

介護福祉事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数あります。

４．平成25年８月20日付、ならびに平成26年６月30日付で第三者割当増資を引き受けたことにより資本金が62,500千円に増加しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続くなか、個人消費、設備投資、住宅建設、生産活動などに顕著な回復傾向が見られ、消費税率引上げ前後における駆け込み需要及びその反動があったものの、通年としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。

一方、北海道経済におきましても、全国同様、個人消費、設備投資、住宅建設などに回復傾向が見られ、消費増税前後の増減はありましたが、海外からの観光客増加や輸出増加等も寄与して、全体としては持ち直しの動きが続きました。

このような環境の中、当社及び当社の関係会社（当社グループ）では、主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業においては、新規クライアント企業の獲得並びに既存顧客からの受注の拡大に努めてまいりました。全体の景気回復傾向に沿って広告業界にも回復傾向が見られ、特に新規獲得クライアント企業からの受注が順調に伸びた結果、前年同期と比較して増収増益となりました。

また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は計画通り推移しており前年同期より微増の売上高を確保しましたが、サービサーへの回収委託費の料率変更に伴う回収費用の増加により減益となりました。

一方、介護福祉事業においては、既存運営施設の入居率が、当初は計画を下回って推移したものの後半は改善傾向にありますが、閉鎖した通所介護事業所における損失を補うには及ばず、引き続き営業損失を計上いたしました。適正入居率の継続的維持や経費の見直し等により既存施設の採算性を改善するとともに、新規施設等の開設を実施し早期に収益改善を進める計画であります。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が2,156,970千円（前年同期比9.2％増）、売上総利益は397,076千円（同7.8％増）、営業利益は53,506千円（同45.5％増）、経常利益は54,320千円（同1.5％増）となりましたが、元従業員の不正行為に関連して特別損失を6,000千円計上し、当期純利益は19,811千円（同6.4％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。

1）プロモーションパートナー事業

当社グループの主要事業分野である広告業界においては、大手企業を中心とした企業業績の顕著な改善傾向や、比較的高額な商品の販売が好調である等の全体的な景気回復を反映して、広告費全体としても回復傾向となりました。しかしながら、北海道における回復は未だ限定的であり、クライアント企業の広告戦略の内容見直しや経費抑制傾向は継続的であり、特に広告販促費の最適化と費用対効果を検証する傾向が引き続き強まっております。

このような環境の中、新規性のある広告販促方法による企画提案力の一層の強化を図り、新規クライアント企業の獲得並びに既存顧客からの受注機会の拡大に努めてまいりました。経済環境の持ち直し傾向並びに新規クライアント企業からの受注増加などにより、前年同期と比較して増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,865,379千円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント利益は142,412千円（同30.2％増）となりました。

＜参考・当社における品目別の売上高＞

当社個別業績における商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高665,766千円（前年同期比1.2％増）

マスメディア４媒体の売上高593,945千円（同20.0％増）

販促物の売上高497,051千円（同11.5％増）

その他品目の売上高108,616千円（同42.9％増）

2）債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、主として不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金銭債権は近年低調ではありますが、年間16.8兆円がサービサーへ譲渡されている状況であります（平成26年４月22日付　法務省　統計調査　債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。平成26年２月７日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成25年９月期には全国銀行合計で11.0兆円となっており、平成25年３月期と比べ0.9兆円減少しておりますが、平成19年９月期以降 約11.0兆円台の残高を金融機関が保有していることからも、今後も継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、投資債権（個別債権の集合体）の回収金額を売上高としております。債権の回収は計画通りに推移しており、当連結会計年度の売上高は96,357千円（前年同期比 0.2％増）となりましたが、サービサーへの回収委託費の料率変更に伴う回収費用が増加したことから、セグメント利益は30,911千円（前年同期比 28.9％減）となりました。

3）介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、札幌市内にグループホーム１ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、当連結会計年度におけるグループホームの入居率は92.4％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は89.8％でありました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

当該事業セグメントでは、既存運営施設の入居率が改善傾向となったものの、新設した通所介護（デイサービス）事業所が競争激化により利用者が伸びなかったため平成25年10月末をもって閉鎖し、当事業所における損失を補うには及ばず、引き続き損失を計上いたしました。今後、適正入居率の継続的維持や経費の見直し等により既存施設の収益向上により採算性を改善するとともに、新規施設等の開設を実施し、早期に当社グループの収益に貢献する計画です。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は197,323千円（前年同期比 3.6％減）となり、のれんを4,661千円償却した結果、セグメント損失20,153千円（前年同期 セグメント損失18,839千円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、78,528千円増加して249,894千円（前年同期は21,201千円減少して171,366千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上並びに営業貸付金の回収などにより、営業活動にキャッシュフローが98,076千円の資金収入となったことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは98,076千円の資金収入（前年同期38,020千円の資金支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を47,924千円計上し、営業貸付金の回収による収入34,659千円、買取債権の減少による収入17,712千円、並びに売上債権と仕入債務の増減差額による収入11,594千円等が、法人税等の支払による支出28,850千円等を上回ったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは252千円の資金支出（前年同期34,004千円の資金収入）となりました。当連結会計年度においては大きな収入や支出がなく、有形固定資産の取得による支出1,398千円等の支出が、敷金及び保証金の回収による収入2,197千円等の収入を若干上回ったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは19,296千円の資金支出（前年同期17,185千円の資金支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる支出13,541千円によるものであります。。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「プロモーションパートナー事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」、およびグループホームや訪問介護ステーション等を運営する「介護福祉事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。

(2）受注実績　生産実績と同様の理由により記載を省略しております。

(3）売上実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）現状の認識について

  当社グループが今後も継続して発展拡大していくためには、主要事業分野である「プロモーションパートナー事業」において、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する広告宣伝を企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「プロモーションパートナー事業」として有効な提案をし続けることにより、競合他社と自社を差別化することが最も重要であると認識しております。

一方、広告費全体の傾向としては、テレビ・新聞掲載などのマスメディア広告が減少し、折込チラシが微減、インターネット広告が増加しております。また、フリーペーパーやスマートフォン等を媒体とする広告が増加傾向にあります。また、広告業界全体として広告戦略の見直しが進められており、特に広告販促費についての費用対効果の検証が求められる傾向が強まっております。今後もこの傾向が続くと考えられ、大規模な広告に加えて、よりターゲットを絞り込んだ、よりキメ細かな広告伝達による、直接的な集客効果や売上拡大効果が求められている状況であります。当社グループが競合他社と差別化するためには、特定の広告手段に特化することなく、クライアント企業の要望に適した、より費用対効果の高い広告内容及び広告方法を提案する能力を高めていくことが必須であると認識しております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、既存クライアント企業からの受注増加並びに新規クライアント企業の獲得を最重点課題としております。

（２）当面の対処すべき課題の内容

①　広告宣伝の企画・立案力の強化

　クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な方法と手段を選択して、より具体的でより効果のある広告宣伝を提案する能力を高める必要があります。

②　新規顧客の獲得

　広告業は、経済全体の好不況もさることながら、当社グループに発注していただくクライアント企業個々の業績に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、さらにクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。この場合の「新規クライアント企業」とは、既に競合他社と取引がある企業が既存の取引先から当社グループに変更することを意味しております。

③　人材の確保・育成

広告業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業との打合せとそれに基づく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業部門及び制作部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。当社グループは、社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当事業分野での取組むべき最も重要な課題のひとつであります。

（３）対処方針

①　独自の企画と提案

広告業の性格上、広告宣伝に使用する広告媒体については他社と共通であり、使用する広告媒体による差別化は困難です。したがいまして、競合他社にできない当社グループ独自の企画と提案により競合差別化を図ることが必要です。そのため、クライアント企業の要望に応えて、当社グループだけが提供できる情報を提案内容に付加する能力を強化する方針です。

②　独自のデザイン、コピー

当社グループの強みは、社内の制作部門による独自のデザインとコピーの訴求力であります。とくに住宅不動産分野における新築分譲マンションの販売広告においてビジュアル表現には高い評価を得ております。この住宅不動産分野におけるビジュアル表現力をより一層高めるとともに、他の分野においても、新規顧客開拓のために、当社グループのビジュアル表現力をより有効に積極的に活用する方針です。

③　全社員の能力向上

当社グループの社員一人ひとりの能力を高めるために、全社員を対象にして公正で効果的な人事制度を運用しております。比較的経験の浅い若年社員の教育訓練を重点的に実施すると供にあわせて、即戦力となる経験者を中堅社員として積極的に中途採用する方針です。

（４）具体的な取り組み状況

①　インサーチ（INSEARCH®　http://www.insearch.jp/）の運営

当社グループは、独自の市場調査及び広告効果測定インターネットサイト「インサーチ（INSEARCH®

http://www.insearch.jp/）」を運営し、クライアント企業の要望に応えるべく生活者の声を反映した広告宣伝を企画しております。この「インサーチ」のマーケティング調査をより一層充実したものとし、当社グループ独自の企画提案に活用することにより、一層の競合差別化を図る所存です。

②　企画・制作部門の増強

当社グループの強みである社内企画・制作部門の増強を進めており、即戦力となる中堅レベルの経験者を中途採用し増員しております。また、当社グループ独自の企画力並びにデザイン・コピーの品質を高めるために、Webデザイン並びにグラフィックデザインにおいて、社外のデザインディレクターと顧問契約を締結して、Web・グラフィックデザイン及びコピーの制作指導・品質確認、及び社員の育成を委託し補完しております。

③　当社独自の目標管理制度と教育訓練

　　当社グループ独自の人事評価制度を導入し目標管理制度を実施しております。これは、社員一人ひとりについて、きめ細かく半年間の各種目標を設定し評価するとともに、毎月その目標に対しての当月の計画・実績及び来月の計画を上司と本人が話合うものであります。当社グループの小規模組織運営においては、階層別集合教育等よりも個人別OJTが小規模組織運営の強みを活かすことになると考えております。社員個人一人ひとりの成長について、毎月具体的に本人と上司が話し合い、指導及び助言を実施しております。

（５）債権投資事業における対処すべき課題

　プロモーションパートナー事業の運営に支障をきたすことのないように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当事業の安定的な収益確保のために対処すべき課題であります。

①当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保であります。そのためには、債権投資事業による継続的な債権回収高の維持を含めたフリーキャッシュフローの維持が重要であります。

②リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保であります。債権投資事業は不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、投資対象債権を購入するため、その対象債権の規模、その内容等の情報獲得と査定評価のタイミングが重要であります。

　上記２点の対処方針として、

①各事業活動による継続的かつ安定した利益の確保による当社グループの強固な財務基盤の維持に加えて、キャッシュフローの増大による投資運用資金の確保・拡大が必要となります。そのために、プロモーションパートナー事業の収益の維持拡大に加えて、投資債権（個別債権の集合体）ごとの回収期間と当該期間の回収規模を効率的にサイクル化して、高い収益性が見込める投資債権（個別債権の集合体）へ順次資金を再投資することを可能にし、段階的に再投資規模を拡大する方針です。

②当社グループの権投資事業は、主として不良債権化してセカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を購入し、当該投資債権（個別債権の集合体）を回収することにより収益を上げる事業であるため、一定規模の投資債権（個別債権の集合体）を継続的に投資購入し、一定規模の回収を継続することが必要となります。そのために、投資対象となる個別債権の集合体を購入するための機会に関する情報の積極的獲得と投資回収率を高めるための査定評価能力を確保する方針です。

　そのために、次のことに取り組んでおります。

①投資債権（個別債権の集合体）への分散投資による安定的かつ継続的な回収と、より安定的な回収を一定期間にわたって想定可能な回収との組み合わせを実現するため、貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。引き続き投資債権（個別債権の集合体）の投資購入に加えて、貸金事業者として、債権投資事業者等に対する融資事業による安定的な回収を複合的に実施することにより、高収益化による利益の確保と継続的な投資資金の確保を図る計画です。

②不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、一定規模の投資債権（個別債権の集合体）を継続的に購入するために、投資案件に関する情報収集として、現在債権回収管理業務を委託しているサービサーからの投資債権（個別債権の集合体）情報の積極的獲得ならびに当該サービサーとの協力関係の維持強化に努めております。また、投資債権（個別債権の集合体）の査定評価は、実務経験と実績のあるサービサーに鑑定評価を委託することで、回収率の見込みと回収期間のリスクを低減できると判断しております。リスク分散に関しては、債権内容の異なる投資債権（個別債権の集合体）に複数投資することによって、外的な経済環境の変化への対応をはかっております。さらに、貸金業者として他社の債権投資ビジネスの事業資金を融資して、より安定的な回収を組込むことによりリスク分散を図る計画です。

（６）介護福祉事業における対処すべき課題

　当該事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の３点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。

①当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居（居宅）系の施設においては入居率を適正なレベルを確保することが重要であります。

②当該事業セグメントは、既存施設の運営においては概ね損益分岐点にて推移していることから、激しい競争環境のなかで、新規施設の開設等による売上規模の拡大が極めて重要であります。

③介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が重要であります。

　上記３点の対処方針として、

①住居（居宅）系の施設においては、入居者が高齢であり入院等による退去の可能性が恒常的に発生するため、空室状態が長期にわたらないように効果的な手段を講じることにより適正な入居率を確保する方針です。

②介護福祉施設においては、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入し競合が激化しております。一方では介護保険財政の逼迫から新規施設開設の計画数が制限される傾向が続くものと想定されます。新規開設施設について、収益性を重視し検討を進めるとともに、既存施設等についても経費の見直し等により、収益性を確保する方針です。

③競争の激化により、適正な人材の確保が困難となる傾向が予想されますので、当社グループでは、雇用条件の改善ならびに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者および実務経験者の確保に努める方針です。

　そのために、次のことに取り組んでおります。

①入居希望者からの入居問合せに対応するだけでなく、地域に向けて情報を発信して地域内における介護福祉に関する情報交換のネットワークに積極的に参加しております。

②グループホームの新規開設については、引き続き新規開設事業者の公募に参加し、事業者指定を獲得することに取り組んでおります。通所介護施設ならびにサービス付き高齢者向け住宅についても、比較的参入障壁が低いこともあり競合が激化しております。住居（居宅）系施設、通所系施設のいずれも、激化する競争のなか、当社グループ独自の差別化ポイントを確立するとともに、収益性を十分に考慮して適性な営業利益率を確保しつつ新規開設等を進めてまいります。

③有資格者の採用を積極的に進めると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励し、正社員登用を拡大して有資格者の確保に努めております。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループ事業展開上のリスク要因となる可能性の主な事項を記載しております。また、必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）プロモーションパートナー事業に関するリスクについて

①市場環境の変動について

当事業のクライアントである広告主としての各企業は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当社グループを含む広告業界の会社の業績は、国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、多業種のクライアント企業を獲得することで景気動向の影響を軽減するようにしておりますが、国内経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループの当事業は地域密着型の広告会社として、各種業種のクライアント企業に対するプロモーション活動を展開しておりますが、特定の地域における消費動向が著しく低迷した場合や、異常気象及び大規模な震災等によりこれらの地域における経済情勢が悪化した場合には、当事業のクライアント企業の業績が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。

②クライアント企業の業種について

当社グループの当事業は地域に密着した事業展開をおこなっており、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」という）の売上割合が高いことから、当事業のクライアント企業の業種別構成は、ＳＰの主要顧客層である流通小売業、住宅不動産業及びアミューズメント業が比較的高い割合となっております。

当事業は、クライアント企業の業界全体の動向変動や、特定クライアント企業の広告費変動による影響を軽減するために、多業種にわたる顧客基盤の構築及び新規取引先の開拓等を図っておりますが、これらの対応が不充分な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③企画提案力と広告会社間の競合について

当事業は、特定の技術や商品に依存しない企画提案型のサービス業であることから、特定の技術や商品の陳腐化という問題はありませんが、一般的な広告主は、広告会社の企画力、取引上の信頼性及び価格等を総合的に考慮して取引先の選定を行います。当社グループは、社内にクリエイティブと呼ばれる企画制作部門を有して独自の企画並びに広告表現を提案することを強みとしており、企画提案力の強化及び地域広告会社として地場企業の特性を生かした営業活動により、クライアント企業の満足度を高め、競争力の維持及び強化を図っております。

当社グループの当事業は、地元の有力広告会社及び大手広告会社の地方拠点と競合状態にあり、顧客獲得競争が激化する傾向にあります。将来、顧客獲得をめぐる競合が一層激しくなり、企画提案力が相対的に低下して、地域市場シェアを確保できなくなった場合、あるいは競争激化により広告費の受託金額が著しく低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　④広告媒体間の競合激化による影響について

当社グループの特長は、特定の広告媒体（メディア）に特化することなく、クリエイティブ型広告会社として常にクライアント企業の販促プロモーションに最適な企画をおこない、プロモーションパートナーとして都度最適な広告媒体を選択して提案していることであります。そのため、広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。

また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシならびに販促物等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」という）の売上高が当事業における商品品目別の売上割合の62.3％を占め、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のマスメディア４媒体の売上高は全体の31.8％、インターネット広告等の売上高は5.8％となっております。

広告市場全体としては、インターネット広告が拡大し、マスメディア４媒体が減少傾向、ＳＰは微減傾向となっております。当社の認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるＳＰと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、インターネット広告等の新たなメディアと、ＳＰ並びにマスメディア４媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適プロモーションの企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、今後、社会情勢や環境の変化等により、新旧メディアがどのように広告市場全体を構成していくかは、予想困難であります。新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤媒体社との取引について

当事業における売上高を、広告媒体料金である媒体売上高（注）と、広告物や販促物を企画・作成する制作売上高（注）とに分類しますと、当連結会計年度において、折込、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の媒体売上高が51.3％を占めております。当社グループは必要なすべての媒体社と良好な取引関係を継続しており、また、クライアント企業に最適な企画提案と都度最適な広告媒体を選択提案していることから、特定の広告媒体や媒体社に特化または依存をしていないため、特定の媒体社との取引関係が変化することによって直接的に当社グループの財政状態及び経営成績が著しい影響を受けることはありません。

しかしながら、何らかの事情で複数の媒体社との取引解除や取引条件の悪化などが生じた場合でかつ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）当社グループを含め広告会社の売上高は、新聞折込やマスメディア４媒体等の広告媒体料金である媒体売上高と、チラシやＤＭ等の広告物や販促物を作成する制作売上高とで構成されます。前記4)のプロモーションパートナー事業における商品品目別の売上高構成比率は、この二つの売上高の合計によるものです。

⑥広告業界における取引慣行について

当事業はクライアント企業からの受注に基づき媒体社との広告取引並びに協力会社と外注取引をおこないますが、広告業界の取引慣行として、広告会社は広告主の代理人としてではなく、自己の責任で媒体社及び協力会社との取引をおこなうことが慣行となっております。そのため、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社及び協力会社に対して、広告媒体料金及び外注費等の支払債務を負担することになります。

また、クライアント企業から広告内容の変更等について柔軟で機動的な対処が求められることから、広告業界では契約書を締結しないことが一般的な慣行となっております。継続的な取引関係が成立している広告主との間にあっても、基本契約及び個別契約を締結しないことが一般的であります。このため、取引内容、条件について誤解及び疑義が生じ、不測の事故または紛争が生じる可能性を内包しております。

当社グループでは、当該不測の事態の発生を可能な限り軽減するべく、個別契約書に代わるものとしてクライアント企業から広告申込書（発注書）を入手することにより、取引上のトラブルを未然に防止する体制としておりますが、上記のような取引慣行が続き文書による取引がなじまないことから、すべての広告申込書（発注書）を入手できない場合があります。また、基本契約の締結が極めて困難なことから、取引条件等の明示的かつ継続的な確認が書面化されておりません。その結果、不測の事故または紛争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定の取引先への依存度が高いことについて

プロモーションパートナー事業の売上高のうち、当連結会計年度における100分の10以上の販売先は株式会社カネマツであり、その金額は当該セグメント売上高の18.0％を占めております。

上記企業とは、継続的かつ安定した良好な取引関係にあり、今後更に取引の維持拡大に努める方針であります。

一方、特定の取引先への依存度を低減させるべく、他の既存取引先への売上拡大及び新規取引先への売上獲得に積極的に取組んでおります。

しかしながら、何らかの事情で上記企業との取引が大幅に減少し、かつ、他の既存取引先の売上拡大及び新規取引先への売上獲得が順調に進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、株式会社カネマツは、当社株式30,000株（発行済株式の1.87％）を所有しております。同社との取引条件の内容、及び取引条件の決定方法は、他の取引先と同様であり適正価格で取引をおこなっております。

⑧法的規制等について

当事業は、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の制限があるほか、広告主の業界によって様々な法的規制及び自主規制が設けられております。業界に関連する法的規制としては、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等による規制があり、広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、パチンコホール業界の広告自主規制、広告主や広告団体が定める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。

当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等によるプロモーションサービスの重要性を認識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関への問合せ確認を徹底しており、これまでに問題や懸念が生じたことはありません。しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内容、規模、回数または手法等が制限され、クライアント企業の広告活動を抑制する事態が発生した場合、または広告制作物が著作権法等に抵触する懸念が発生し、損害賠償請求、使用差し止め請求等の訴えを起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの事業である広告業そのものには業法規制はないものの、事業者として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合には、当社グループの信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨当社システムについて

当社グループは、マーケティングリサーチサイト「インサーチ（INSEARCH®　http://www.insearch.jp/）」のサイト保守及びデータの保存管理を外部に委託しております。当該委託先は当社グループ以外に多数の企業に対し同様のサービスを実施しているシステム会社であり、情報セキュリティ等の管理体制を含め充分に安心安全を確保しておりますが、万一システムダウンやシステムトラブル等の発生やデータ喪失などの不測の事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報等の取扱いについて

当社グループの業務の性質上クライアント企業の営業機密を扱うことがあるとともに、クライアント企業からプロモーション活動の委託を受け、委託業務遂行の一部としてクライアント企業から個人情報を一時的に預かることがあります。また、当社グループは、プロモーションパートナー事業のマーケティングリサーチサイトの「インサーチ」の利用にあたって個人情報を収集し管理しております。

当社グループは、これらの情報の適正な管理が当社グループの重要な責務であるとの認識に基づき、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いについての社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、情報取扱い状況の内部監査、コンピュータシステムのセキュリティ強化、全従業員からの機密保持誓約書受領、並びに外注先との情報保守義務に関する合意書締結など、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社は「プライバシーマーク」を取得しており、個人情報の管理は、個人情報保護マニュアルに則って充分な注意を払い適切な取扱いをするとともに、漏洩や不正アクセスを防止する対策を講じております。

これまでに情報の漏洩による問題や事故は発生しておりませんが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材の確保及び育成について

当社グループはプロモーションパートナー事業としての強みである企画提案力による競争優位性、並びにそれに基づく成長性の持続的確保は、社員一人ひとりの意欲と能力に基づいていることから社員の満足を重要な経営理念の一つと考えており、公正な評価と処遇及び労務環境の整備に努め、更なる品質及びサービスの向上に努めております。また、市場環境の変化に対応した教育訓練、研修等による人材育成と能力の向上を図るとともに、中途採用により即戦力となる優秀な人材の確保を進めております。

しかしながら、何らかの事情により優秀な人材の退職による流出や、中途採用による人材確保が困難な状態によって、当社グループの人材育成及び確保に支障が生じた場合には、当社グループの強みである競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）債権投資事業に関するリスクについて

①債権回収の変動について

当社グループが債権投資事業として取得する買取債権は、不良債権化した後既に一定期間を経過しており、顕在化したリスクを評価査定して投資回収等を勘案したうえで譲り受けております。しかしながら債権額の回収が想定と大きく異なった場合は、計画している当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場環境の変動について

当社グループの債権投資事業は、第一次債権保有者である金融機関や信用保証会社が第二次債権保有者へ売却したセカンダリー市場において、当社グループが不良債権の第三次債権保有者として第二次債権保有者から債権を譲り受けております。そのため、国内の金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、第一次債権保有者と第二次債権保有者の取引規模の縮小や、案件流通化の縮小が続いた場合は、不良債権のセカンダリー市場規模が縮小する可能性があります。その場合、投資債権が減少し当該事業規模の継続ならびに当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③法的規制等について

当社グループの債権投資事業は、債権回収管理業務をサービサーに業務委託しております。その委託先であるサービサーは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けております。そのため今後、同法の変更があった場合や、委託先が何らかの理由により行政上の処分を受けた場合、ならびに貸金業法等の関連法規に変更があった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）介護福祉事業に関するリスクについて

①法的規制（介護保険制度）について

各種介護サービス費用の大半が公的機関より保障されていることで、安定した収入を確保することが出来ます。しかし、介護保険制度の変化の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく、事業の採算性に問題が生じる可能性があります。

介護保険法は、５年ごとに介護保険制度の改定が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。そのため、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　その主な内容は次のとおりであります。

また、厚生労働省令第37号では、居宅サービスにおいて従業員の資格要件及び人員数要件、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定要件を定めており、これらの規程に従って事業を遂行する必要があります。しかし、規定の変更に伴い、一部の事業所において指定取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失うなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②有資格者（人材）の確保について

当社グループが提供する介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が必要となります。

当社グループでは、雇用条件の改善ならびに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的にすると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めておりますが、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当該事業の維持、拡大に影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③お客様の個人情報管理について

当社グループが提供する介護福祉サービスは、お客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、その家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。

当該情報に関しては、関係法令を遵守し、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、お客様の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、お客様の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下、ならびに当社グループに対しての損害賠償請求等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④安全運営について

当社グループの提供する介護福祉サービスのお客様は、主に要介護認定を受けた高齢者の方であり、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼動が不可能となる状況が生じるおそれがあります。

当社グループは、介護福祉サービスのマニュアル化による手順の標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症への感染及びその拡大防止、お客様の体調急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの過失責任が問われた場合には、当社グループの信用力の低下、ならびに当社グループに対しての損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合他社について

介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。また、介護福祉サービスの市場拡大が予測されており、比較的参入障壁が低いこともあり、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入し競合が生じております。今後において新規参入による施設の過剰供給に伴う行政機関の指定見合わせ、または施設利用料等に関連した価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥施設の賃貸借契約について

当社グループが運営する介護福祉施設は、初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しており契約期間は主に10年～20年間となっております。当社グループにとっては安定継続的に施設を賃借・運営出来ますが、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣同業者の入居費用等の相場状況が大きく下落した場合には、事業の展開や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦減損会計適用について

当社グループの介護福祉サービスの各施設の業績は、環境変化や個々の想定外の要因によって悪化し不採算となる可能性があります。不採算施設については利益確保の対策を講じて改善に努めますが、要因によっては改善困難な場合があり得ます。その場合には撤退等も視野にいれて早期に最善の判断をすることで当社グループ全体の利益確保を図る方針です。子会社株式取得、施設買収等を行った場合にともなって発生するのれんについて、当初の計画どおりの利益が確保できず、投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれんや子会社株式の減損処理を実施することとなり、減損損失の計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他

①訴訟等について

当社グループに関連する訴訟、紛争は一切生じておりません。また、当社グループの事業内容、及び当社グループが法令等遵守を徹底している事実から、今後も当社グループに関連する訴訟、紛争の可能性は極めて低いものと考えております。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、社会的な信頼低下や、損害賠償支払等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②消費税等の税率変更について

現行税制の消費税等において、消費税等非課税売上に対応する消費税等課税仕入等については、その消費税等を支出経費として負担することとなっております。当社グループの債権投資事業及び介護福祉事業においては、仕入の一定部分について、この消費税等の支出経費が発生しております。今後、消費税等の税率上昇が発生した場合には、上昇する消費税等の一定部分が支出経費の増加となり、利益を圧縮することとなります。そのため、消費税等の税率上昇の影響が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　債権投資事業において締結している契約

（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。

２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析

　当連結会計年度の概要は下記のとおりです。なお、詳細は「第２　事業の状況　　１　業績等の概要（1）業績」に記載しておりますのでご参照ください。

（売上高、売上総利益）

当連結会計年度の売上高は2,156,970千円（前年同期比9.2％増）、売上総利益は397,076千円（同7.8％増）、売上総利益率は0.2ポイント下降して18.4％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、343,569千円（前年同期比3.7％増）となりました。営業利益は、53,506千円（同45.5％増）となり、売上高営業利益率は、0.6ポイント上昇し2.5％となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、受取利息、受取配当金等により1,227千円（前年同期比92.9％減）となり、前年同期は保険返戻金11,496千円等を計上していたため大幅な減少となりました。営業外費用は、支払利息274千円等を計上し414千円（同35.8％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、54,320千円（前年同期比1.5％増）となり、売上高経常利益率は、0.2ポイント下降し2.5％となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別損失は、元従業員の不正行為に関連して発生が見込まれる費用として貸倒引当金6,000千円等を計上したことによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は47,924千円（前年同期比4.8％増）となりました。

（当期純利益）

当連結会計年度の当期純利益は、19,811千円（前年同期比6.4％増）となりました。売上高当期純利益率は、前年同期同様に0.9％となりました。

　　(3) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産合計は664,147千円（前連結会計年度末678,215千円）となりました。その主な内訳は、現金及び預金343,932千円（同265,394千円）、受取手形及び売掛金213,399千円（同251,456千円）であります。

固定資産合計は96,026千円（前連結会計年度末99,351千円）となりました。その内訳は、有形固定資産18,307千円（同15,557千円）、のれん37,360千円を含む無形固定資産40,090千円（同44,824千円）、投資その他の資産37,628千円（同38,970千円）であります。

以上の結果、総資産の残高は760,174千円（前連結会計年度末777,567千円）となりました。

（負債）

流動負債合計は271,735千円（前連結会計年度末298,222千円）となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金201,301千円（同227,765千円）であります。

固定負債合計は16,349千円（前連結会計年度末14,073千円）となりました。その主な内訳は、リース債務4,850千円（前連結会計年度末は未計上）であります。

以上の結果、負債の合計は288,085千円（前連結会計年度末312,295千円）となりました。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の合計は、472,089千円（前連結会計年度末465,271千円）となりました。その主な内訳は、資本金139,255千円（同139,255千円）、利益剰余金283,306千円（同276,976千円）であります。

　　(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

　　(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４　事業等のリスク」において記載しております内容が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因です。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社は40年の歴史のなかで、様々なリスク要因に遭遇し、都度それを克服して今日の企業文化を形成してまいりました。今後とも、新しい時代の変化に対応するとともに、経営成績に重要な影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合に備えた対応を続けてまいります。

　詳細については「第２ 事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

　　(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、更なる継続的な成長を実現するために、経済状況の変化や市場環境の急速な変化に対応すべく経営体制の整備増強に努めております。当社グループにおける主たる事業であるプロモーションパートナー事業では、独自の企画提案力充実のために制作部門及び営業部門の強化を継続して進めて参りました。今後も、広告費の費用対効果検証に対応するために企画提案力の充実を図り、引続きスタッフの増強ならびに体制強化を進める予定です。

当社グループは次の５点を重点として営業活動を展開してまいります。

①「トータルプロモーションパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。

「トータルプロモーションパートナーの位置付け」とは、単発の案件ごとの受注ではなく、全社的または年間の広告宣伝や販促計画に関与し、クライアント企業の営業部門や販促部門と共同で計画を作成して、その結果として個々の案件の受注が導かれるとの意味です。当社グループを、そのような「トータルプロモーションパートナー」と位置付けをしていただくクライアント企業を、１社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。

②　既存顧客からの受注を拡大する。

既存クライアント企業の顧客満足度をより一層高めることにより、当社グループに対する評価をより高め、さらに集客戦略や販促戦略に有効で新規性のある独自の企画提案をして、クライアント企業の業績向上に寄与するとともに当社グループへの受注を拡大するべく営業活動を展開します。

③　新規顧客の獲得。

当社グループの強みを活かした魅力ある企画提案による差別化により、新規顧客の獲得に注力します。特に、札幌圏を中核とした地方都市を拠点とするクライアント企業に対して、企業イメージ広告と集客広告との効果的な融合を実現する当社グループ独自のプロモーション企画を提案し新規の受注に努めます。

④　投資対象債権のリスク分散。

債権投資事業は事業の性格上、投資債権の購入やその回収見込みなど不確定要素を排除することが困難であるため、適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスク分散することが重要であると考えております。

⑤　介護福祉事業の収益化。

既存施設については、入居率ならびに利用者を適正な水準に維持することに努めるとともに、収益性の予測にもとづいて経費の見直し等を含め、再構築をおこなっております。早期にセグメント収益を軌道に乗せるとともに、適正な営業利益率を確保したうえで新規施設の開設等を進め、主に札幌圏を中心とした事業規模の拡大により当社グループの収益に貢献する計画です。

　　(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、プロモーションパートナー業として、クライアント企業から信頼され頼りにされる販促のパートナーとなること、高品質のプロモーション情報を発信して消費者の役に立つこと、当社グループの業績拡大により株主、従業員、取引先などのステークホルダーに貢献することを、当社グループの存在意義と認識しております。

当社グループのプロモーションパートナー業は、特定の商品や技術に依存することのない企画提案型のサービス業です。そのため、当社グループの継続的成長のために最も重要な要素は、企画提案力の継続的強化であり、そのためには社員一人ひとりの意識と能力の継続的な強化向上であると考えております。

一方、企画提案型のサービス業の特徴は、受注時点ではサービスの実態は未実現であり、受注後に開始するプロモーションの準備と実施を通じて企画提案の内容を実現していくことにあります。したがって、受注競争時点において重要な要素は、企画提案自体の品質に加えてクライアント企業からの信用と信頼であります。

以上から、当社グループの継続的成長を可能にするためには、当社グループの社会的信用を高めるとともに、優秀な人材の育成と確保が必要不可欠であるとの問題意識をもっております。

社会全体の傾向は二極分化が一層顕著となり、広告業界においても大手の寡占化並びに競争激化が進んでおります。また、インターネットにおける新しい広告手段が急速に拡大しています。しかし、そのような二極分化、大手寡占化、インターネット広告などの状況変化のなかでも、当社が得意とする地域特定的な広告手段である折込チラシ等のセールスプロモーション（ＳＰ）に対する広告需要には大きな変化は見られず、この傾向は継続するものと考えられます。当社グループは、地域密着型クリエイティブ会社である当社グループの強みを活かし続けるとともに、インターネット広告関連分野などに積極的に取組んでまいります。当社グループの社会的信用と、企業規模に相応しい経営管理体制並びに内部統制体制を継続的に充実強化していくことによって、当社グループ独自の存在意義を高め続け、継続的な成長を可能とする方針です。

さらに当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい債権投資事業及び介護福祉事業などの収益基盤を追加することによりプロモーションパートナー事業の収益を補完する方針です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの主要な事業である、プロモーションパートナー事業、及び債権投資事業ならびに介護福祉事業においては事業を遂行するにあたり設備を必要としないことから、特記すべき事項はありません。当連結会計年度における設備投資には、特記すべきものはありません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．本社の建物は賃借しております。

　　　３．当社グループの報告セグメントである「債権投資事業」における主要な設備はありません。

　　　４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（注）２．株式分割（１：３）によるものであります。

（注）３．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　配当政策の基本方針につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、年１回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、今後中間配当の実施を検討する予定です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当１株当たり8.4円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は66.2％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業展開に充当し、将来的には収益を通じて株主に還元していきたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年６月17日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役長内直也氏及び佐藤信也氏は、社外監査役であります。

２．平成25年９月26日から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．平成23年９月26日から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．平成24年９月26日から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務遂行機能を制度的に分離し、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、業務遂行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「新しい価値と満足を顧客に、新鮮で高質な情報を生活者に、ゆとりと感動のある生活を社員とともに」を企業理念とし、株主やクライアント企業をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対する企業価値を継続して高めていくことを経営の最重要課題として位置付けております。企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、以下1）～5）の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・徹底に努めております。

1）社会に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施を重視いたします。

具体的には、次のように体制を整備するとともに、法令、取引所規則、及び他社のＩＲ活動事例等を参考にした事前相談等に基づき対応いたします。

（情報開示の対象特定について）

1．発生事実・発見事実について

社内の「緊急連絡網」により、発生事実や発見事実が速やかに社長並びに他の取締役に連絡される体制を整備しております。

2．決定事実について

「会社情報適時開示ガイドブック」等を参考にし、必要に応じて社外専門家に相談して、開示内容及び開示タイミングを決定いたします。

3．決算情報について

45日以内に開示するべく、予算管理規程に沿って常に予算執行の進捗動向を把握するとともに事前計画・調整を行い、実績と環境を意識した開示準備体制としております。また、早期開示対応を可能とするべく、監査法人等の監査日程調整を事前に行い、開示日までの日程を作成して開示準備の進捗を管理しております。

2）変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ります。

具体的には、当社は取締役及び執行役員の早朝ミーティングにより、リスク管理体制を整備しております。リスクの顕在化による損害の発生の可能性など重要な事項の発生が認識された時点で、緊急対応の有無と担当執行役員とを決定するとともに、取締役及び執行役員間の情報共有を徹底しております。同時に、事柄の内容と性格に応じて、担当執行役員からの初回報告の時機を設定し、必要に応じて社外専門家への相談等の実施を決定しております。

重要な事柄や経営の意思決定は取締役会にて決定します。緊急を要する場合には直ぐに臨時取締役会を開催して機関決定をいたします。決定事項に基づく業務執行の迅速性については、担当執行役員以外の取締役が当該事項の業務執行について担当執行役員の報告を求めることにより迅速性を確保しております。

また、当社は、取締役会の開催有無に係わらず、日常的に監査役と緊密に連絡をとっております。経営の意思決定を必要とする事項の発生が認識された時点で直ぐに、監査役にその内容と対処方針を報告して監査役の意見を求め、取締役による決定の参考にいたします。

3）健全な企業倫理に基づくコンプライアンス体制を構築し、各ステークホルダーの信頼を得て、事業活動を展開いたします。

当社の主な事業は、クライアント企業、情報を受け取る消費者、並びに従業員や地域など、社会的に大きな影響を与える可能性があるものであると認識しております。したがって当社のコンプライアンスは極めて重大であり重要であることの認識を社内で充分に徹底しております。当社の従業員は、常に倫理規程を基本とした行動規範に基づき行動するとともに、クライアント業界での広告規制等の習得や他社の広告事例の検討を実施しております。

社内コンプライアンス体制の強化として、内部通報制度を制定し運用しております。さらに、当社の事業活動に関連する法令並びに諸規則遵守の徹底及び法令違反が発生した場合の対応について、「法令違反防止および対策規程」を制定しております。同規程の実施により、法令遵守の社内責任体制を明確にした上で、法令違反の発生を未然に防止する体制を整備しております。また、万が一、法令違反が発生した場合には、直ぐに事実調査と関係官庁へ報告及び情報開示をおこなうとともに、速やかな再発防止対策の決定実行のための社内体制を整備しております。

4）今後も企業の成長に応じて、コーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標といたします。

5）当社は、反社会的勢力との関係が重要なビジネスリスクのひとつであるとの認識を持ち、関係排除の確立が重要な経営課題のひとつであると認識しており、倫理規程および反社会的勢力対策規程を制定し、「反社会的勢力と関係しない」との全社的注意意識の強化および関係を排除する業務手順等を明確化し、徹底しております。

新規の取引開始についての手続きは、新規与信・増額承認規程および外注管理規程にもとづき、反社会的勢力との関係が目に見える形で確認される場合は取引を開始いたしません。「関係なし」とされる会社についても、新規取引先の承認登録手続き時点において「様子」「風評」をもとに再度確認をするとともに、日経テレコン21により関係記事の有無を確認し、「疑いあり」の場合には(財)北海道暴力追放センターに問合せをおこない、「関係あり」と確認された場合には取引を開始いたしません。

②　コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況

A）会社の機関設計

1）会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人であります。

2）コーポレート・ガバナンス体制の概要

会社の機関とコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は当連結会計年度末日現在下記のとおりであります。

(当該体制を採用する理由）

当社は小規模組織であることの長所を充分に活かし、当社の状況の変化、環境の変化、並びに金融商品取引法の要請事項について迅速に対応するべく、社外監査役並びに社外専門家の意見を参考にして当該体制を決定しております。

3）会社の機関及び機能について

1．取締役会

当社の取締役会は３名の取締役で構成されており、当社の現状の規模並びに意思決定の迅速性を重要と考え、原則月１回の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款及び当社規程に定められた経営に関する重要事項を決議し、業務執行の進捗確認及び各執行役員の業務執行を監督しております。月次決算については、定例取締役会において予算と実績の比較検討を行い、迅速な経営判断に努めております。また、監査役の取締役会出席により、取締役の職務執行を監視するとともに、社外監査役との意見交換を通じて、会社見解と社会情勢等との乖離が生じていないかの確認をしております。

2．監査役及び監査役会

当社は、監査役３名（うち１名は常勤監査役、うち２名は非常勤、社外監査役）で監査役会を構成し、監査役会で決定された監査役会規程に基づき策定された監査方針及び監査計画によって会計監査及び業務監査を実施しております。監査役は、取締役会及び重要な会議への出席、会社の会計帳簿及び会社財産の調査、並びに各部門の業務執行状況を調査して、不正行為または法令もしくは定款、規程に違反する事実の発生防止に努めております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査責任者との緊密な情報交換を実施して、適切な三様監査を実現するべく相互の連携を図っております。
　常勤監査役は、当社の業務内容に精通するとともに財務・会計に関する豊富な実務経験を有する候補者を選任する方針であります。社外監査役は、会社経営全般の知見並びに財務・会計の知見が豊富な候補者を選任する方針であり、法令や社会情勢等との整合性を監視し助言をいただくことを基本的な考え方としております。

3．内部監査責任者

当社は、小規模組織に適した内部監査機能を確保するべく、内部監査の専任部門設置に代えて代表取締役が内部監査責任者２名を任命し、内部監査責任者が内部監査計画の策定及び内部監査の実施を行っております。内部監査責任者は、管理部を除く部門の監査は管理部担当執行役員が、管理部の監査は管理部担当以外の執行役員が任命され、内部監査内容及び結果はすべて代表取締役並びに取締役会に報告しております。内部監査責任者は、不正行為を未然に防止するために、及び効率的な業務執行のために、被監査部門に対して改善事項の指摘と指導を行い、被監査部門は業務改善を実施しその状況を報告します。このように業務改善を通じて、遵法経営の確保及び効率的な業務執行による会社の業績向上に寄与することを目的として実効性の高い内部監査を実施しております。なお、内部監査において各四半期決算業務の業務プロセスにおける内部統制の有効性を確認し、検証しております。この内部統制の有効性検証の内部監査について、監査役及び会計監査人とは内部監査の状況並びにその結果に関する情報について相互に意見交換を行うなどの連携を図っております。

4．法令遵守責任者

当社は、法令遵守の重要性を充分に認識し、日常の業務遂行において法令違反の発生がないように万全を期しております。法令遵守の徹底についての責任者を設定し、日常業務の遂行において法令遵守について疑義が生じたときには社員は法令遵守責任者の指示に従うこととしております。法令遵守責任者は、常に関連法令の改訂や運用・解釈の情報を収集し精通するとともに、必要に応じて社外の専門機関や専門家の意見を入手して、法令遵守について誤った判断を防止することに努めております。

5．法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会

万が一、法令違反の事実が発生した場合には、直ぐに法令違反調査委員会により事実関係の調査を実行し取締役会に報告することとしております。また、法令違反調査委員会の調査報告をもとに、法令違反再発防止委員会により速やかに再発防止対策を検討し取締役会に報告し、取締役会が再発防止対策及び実施責任者を決定し実行いたします。法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会の委員には、監査役が参加することとしております。

6．会計監査人

当社は、監査法人ハイビスカスを会計監査人に選任して監査契約を締結しており、会計処理や決算内容について監査を受けております。

イ）　業務を執行した公認会計士の氏名

監査法人ハイビスカス代表社員　堀　　俊介

監査法人ハイビスカス社員　　　堀口　佳孝

（注）継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

ロ）　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　２名

B）内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保することを目的として、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。

1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1．倫理規程を制定実施して、取締役並びに従業員が法令及び定款を遵守することの徹底を図っております。

2．監査役は、取締役並びに従業員の業務執行が法令及び定款に違反する事実または恐れがないかを監査しております。

3．内部監査責任者は、取締役並びに従業員の法令及び定款遵守状況を監査し代表取締役並びに取締役会に報告するとともに、監査役と連携をとり、取締役並びに従業員の法令及び定款遵守について問題が発生することを未然に防止するべく努めております。

4．当社は、法律事務所及び税務会計事務所と顧問契約を締結し、経営全般に亘って適宜相談し、助言等を受けております。

5．当社は、内部通報制度を設け、従業員が、業務執行に関して法令及び定款等に違反する事実または恐れがあると認識した場合には、直接に監査役に対してその旨を通報できる体制を整備しております。

6．当社は、社内法令遵守責任者を設定して法令遵守の徹底を強化し、法令違反の発生を未然に防止する体制を整備しております。万が一、法令違反が発生した場合には、法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会により、事実関係の調査及び再発防止対策を検討して取締役会に報告し、適切な情報開示及び再発防止対策を決定し実行する体制を整備しております。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存するとともに、取締役及び監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる環境を整備しております。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1．当社は、当社グループが小規模である機動性を強みとして活かし、原則毎日早朝、取締役３名及び執行役員によるミーティングを実施しております。この早朝ミーティングでは、主に日々の業務執行の進捗並びに当社グループ会社を含む問題点とその対策を協議しており、取締役及び執行役員全員の情報の共有を通じて、当社グループに関わるリスクを網羅的・統括的に管理し、潜在的なリスクの発見とその顕在化の未然防止、及び顕在化したリスクへの迅速な対処を最重要目的としております。新たに発見された、または、新たに発生したリスクについては、速やかに担当執行役員を定め、当該リスクへの対処の状況について随時進捗を確認しております。

2．緊急事態が発生した場合に備え、社内の連絡体制と電話番号に加えて、社外の関係先の緊急連絡先を含めた緊急時連絡網を整備して、緊急時の連絡を迅速に、かつ漏れなく実施する体制を整備しております。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

組織規程、職務権限規程、稟議決裁規程及び取締役会規程等に基づき、取締役の職務を執行するとともに、以下の方針により取締役の職務執行の効率化を図っております。

1．職務権限委譲と職務権限・決裁基準の策定

2．取締役会による中期経営計画、年度経営計画の策定と、予算管理規程に基づく年度、半期、四半期及び月次予算の予算設定と実績管理の実施

3．取締役会による毎月度月次予算実績分析検討の実施

4．早朝ミーティング等による取締役及び執行役員間における情報共有化の徹底により、迅速かつ適格な問題点の有無の確認、並びに対策の検討と実施

5．内部監査の実施を通じて、取締役の職務執行が法令及び定款等、各規程、並びに経営計画に準拠して効率的に行われているかについての確認

5）企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当グループにおける業務の適正を確保するために、グループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、当社の取締役会において協議のうえ決議しております。また、管理部門が関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告するほか、子会社に対しても内部監査規程に基づき必要な監査を行うものとしております。さらに、内部通報制度についても当社と同様としております。

6）監査役の監査に関する体制

1．監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べております。また、全体会議など重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握しております。

2．監査役は定期的に、また必要に応じて代表取締役と会合をもち意見交換を実施しております。

3．監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と緊密な連携を保ち、必要に応じて会計監査人監査並びに内部監査の状況について報告を求めております。

4．監査役は、取締役及び使用人に対して職務執行を調査し、また会社財産を調査する権限を有しており、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができます。

5．取締役及び使用人は、会社の財産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告をすることとしております。

6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役がその使用人を選定して監査役の職務を補助することとし、当該使用人はその任を解かれるまでの間において、取締役から独立し監査役の指示に従うこととする体制としております。

③　緊急事態対応及び情報適時開示の体制

当社は迅速な経営判断とともに情報適時開示の重要性を認識し、積極的に情報開示に努めるとの方針のもとに、当社グループの業績に影響を与える、あるいは与える可能性のある事項についての、緊急事態対応及び情報適時開示に関する体制を整備しております。当社の体制は、有価証券報告書提出日現在下記のとおりであります。

④　役員報酬等

1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与に重要なものは該当がないことから、上記の記載金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与額を含んでおりません。

２．上記報酬以外のストックオプション等の支給は行っておりません。

３．平成19年6月27日開催の取締役会において、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度がないこと、並びに別途決議するまでは同制度を設定する予定がないことを確認しております。

2）役員ごとの報酬等の総額

総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　1．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、役員の報酬限度額は、平成18年９月21日開催の第32回定時株主総会において、取締役は年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と、監査役は年額20,000千円以内と、それぞれ決議しております。

　2．各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。

⑤　社外役員
　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社では社外取締役の選任を行っておりません。当社は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名、計３名で監査役会を構成しております。社外監査役２名は、経営者等の豊富な経験と見識に基づき、業務執行並びに経営意思決定の適法性、適切性を監査していただいております。取締役による業務執行監視については、取締役会等により日常的に各取締役が活発に意見交換を行っており、当社の事業規模および業務内容から３名の取締役によって十分に機能しております。取締役会には社外監査役が毎回出席し、業務監査、各種法定書類等の閲覧および確認を通じ、独立した外部の客観的視点から業務遂行の適法性・適正性を監査していることから、社外取締役の選任はなくとも経営監視機能は有効に働いているものと判断しております。

　社外監査役は、会社経営全般の知見並びに財務・会計の知見が豊富な候補者を選任する方針であり、法令や社会情勢等との整合性を監視し助言をいただくことを基本的な考え方としております。社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人および内部監査責任者から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。　また、監査役会は、会計監査人及び内部監査責任者との緊密な情報交換を実施して、適切な三様監査を実現するべく相互の連携を図っております。

　社外監査役２名と当社とは、有価証券報告書提出日現在、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、佐藤信也氏が代表取締役であるホープハウジングローン株式会社ならびにダイニチキャピタル＆ホープ株式会社と当社との間で取引関係はありません。なお、資本関係は以下のとおりであります。
非常勤　社外監査役　長内　直也　　（資本関係はありません。）

非常勤　社外監査役　佐藤　信也　　（当社の株主であるホープハウジングローン㈱の代表取締役であります。）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する社外監査役の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、有価証券報告書提出日現在、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める範囲内で、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。当該責任免除が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(注）平成25年11月27日付けにて１株→100株の株式分割がなされています。

3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社グループの規模並びに業務内容の特性に基づき、監査日数を勘案して会計監査人と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握するため、会計監査人との連携に加え、開示支援専門の会社等からの情報提供や各種セミナーへの参加、その他各種専門書等により会計基準の内容を十分に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

4社

（２）連結子会社の名称

株式会社インベスト

株式会社ＭＫガンマ

株式会社ＭＫデルタ

株式会社ウエルネスヒューマンケア

（３）連結の範囲の変更について

該当事項はありません。

（４）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数

-社

（２）持分法を適用していない関連会社

1社

株式会社クルール・プロジェ

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない関連会社1社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等から勘案して、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

制作支出金

個別法による原価法を採用しております。

買取債権

個別法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、これらの資産のうち平成19年３月31日以前に取得したものは改正前の法人税法に基づく方法、平成19年４月１日以降に取得したものは改正後の法人税法に基づく方法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（内装・造作工事）　10～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）重要な収益の計上基準

〈プロモーションパートナー事業〉

①媒体広告売上

雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

②販促物納入売上

販促物の納入日によっております。

〈債権投資事業〉

回収売上

買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,085,000株は、平成25年6月17日を効力発生日とし普通株式１株を３株に株式分割したことによる増加1,040,000株、及び新株予約権の権利行使による新株発行による増加45,000株によるものです。なお、新株予約権の権利行使による増加株式数は、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　株式の取得により新たにウエルネスヒューマンケア社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにウエルネスヒューマンケア社株式の取得価額とウエルネスヒューマンケア社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

プロモーションパートナー事業における工具、器具及び備品並びに全社における車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ配分方法については、利息法によっております。

(6）減損損失について

  リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。

資金運用については短期的な預金及び長期貸付金に限定して行っております。

受取手形並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券はすべて株式であり市場価格の変動リスクがありますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業貸付金並びに長期貸付金の貸倒懸念リスクについては、担保設定等により十分な保全を行っております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
　支払手形並びに買掛金はすべて１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

(4) 営業貸付金

同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5) 従業員に対する長期貸付金

同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価が、帳簿価額と近似しているものと想定されることから、帳簿価額を時価としております。

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金、(9) リース債務

当社の長期借入金又はリース取引についての金利は市場金利の下限値に近く、また、当社と取引のある金融機関、リース会社における当社の与信状態は取引実行後も大きく異なっていないと判断されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成25年６月30日）

(1)買取債権

不良債権のセカンダリー市場における買取債権のため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(2)その他有価証券　非上場株式、(3)関係会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式についても同様の理由により記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

(1)買取債権

不良債権のセカンダリー市場における買取債権のため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(2)関係会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成25年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額190千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成26年６月30日）

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。

３．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

新たに開始した介護福祉事業の運営をするため。

（３）企業結合日

平成24年７月25日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社ウエルネスヒューマンケア

（６）取得した議決権比率

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループは、主事業としてプロモーションパートナー事業を営んでおりますが、当社グループの企業価値の向上を図るべく、事業の多様化に取り組んでおります。前連結会計年度より開始しております債権投資事業と同様に当社グループの主たる事業領域である広告業界ならびに北海道経済の環境の影響を受けにくい分野であり、かつ、今後の市場拡大が予測される介護福祉事業分野に参入することを目的として企業を選択いたしました。株式会社ウエルネスヒューマンケアを当社グループに加えることにより、新たに介護福祉事業基盤を確立し、収益の拡大を期待できると判断したものです。また、同社が運営中の介護福祉施設は、賃借方式により初期投資を抑えた運営形態であったことにより、同社の株式の取得を決定いたしました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成24年７月１日から平成25年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

46,615千円

（２）発生原因

株式会社ウエルネスヒューマンケアが、グループホームを含む既存施設の運営実績に基づき、新規施設の開設等による今後の事業規模を拡大することによって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、オフィスおよび介護福祉事業における施設の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の三つの事業セグメントであります。

　①プロモーションパートナー事業

　クライアント企業に対して広告・販促の企画提案を行い、広告・販促の商品・サービスを提供します。

　②債権投資事業

　不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

　③介護福祉事業

　グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護（デイサービス）事業所を運営します。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

　（注）２．当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プロモーションパートナー事業における事務機等の増加5,458千円及び介護福祉事業における器具備品の増加額390千円であります。

　（注）３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理の車両であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．平成25年６月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２・長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定にものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、これらの資産のうち平成19年３月31日以前に取得したものは改正前の法人税法に基づく方法、平成19年４月１日以降に取得したものは改正後の法人税法に基づく方法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物（内装・造作工事）　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

(1）媒体広告売上

　雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

(2）販促物納入売上

　販促物の納入日によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,500千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式93,500千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成24年７月１日　　至　平成25年６月30日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

新たに開始した介護福祉事業の運営をするため。

（３）企業結合日

平成24年７月25日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社ウエルネスヒューマンケア

（６）取得した議決権比率

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社は、主事業としてプロモーションパートナー事業を営んでおりますが、当社の企業価値の向上を図るべく、事業の多様化に取り組んでおります。前事業年度より開始しております債権投資事業と同様に当社の主たる事業領域である広告業界ならびに北海道経済の環境の影響を受けにくい分野であり、かつ、今後の市場拡大が予測される介護福祉事業分野に参入することを目的として企業を選択いたしました。株式会社ウエルネスヒューマンケアを当社グループに加えることにより、新たに介護福祉事業基盤を確立し、収益の拡大を期待できると判断したものです。また、同社が運営中の介護福祉施設は、賃借方式により初期投資を抑えた運営形態であったことにより、同社の株式の取得を決定いたしました。

２．財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成24年７月１日から平成25年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

46,615千円

（２）発生原因

株式会社ウエルネスヒューマンケアが、グループホームを含む既存施設の運営実績に基づき、新規施設の開設等による今後の事業規模を拡大することによって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

当事業年度（自　平成25年７月１日　　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に揚げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第39期（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）平成25年９月27日北海道財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年９月27日北海道財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第40期第１四半期（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月14日北海道財務局長に提出。

　　第40期第２四半期（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月14日北海道財務局長に提出。

　　第40期第３四半期（自 平成26年１月１日　至 平成26年３月31日）平成26年５月15日北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　平成25年９月30日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インサイトの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社インサイトが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インサイトの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上