9439 エム・エイチ・グループ 有価証券報告書－第25期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第21期につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。第24期及び第25期につきましては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

３  平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第21期につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。第22期につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。第24期及び第25期につきましては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

３  第21期の１株当たり配当額は、設立20周年記念配当であります。

４  平成22年10月１日付けの吸収分割により当社子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を分割承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行しております。そのため、第22期は売上高、総資産額、従業員数が増加しています。

５  第24期に従業員数が減少している理由は、モッズ・ヘア京都店、モッズ・ヘア北山店、モッズ・ヘア伏見桃山店を株式会社アトリエ・エム・エイチへ事業譲渡したためであります。

６  平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 株式会社エム・エイチ・グループ

直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業等の美容室運営事業および連結子会社２社に対して経営指導を行っております。

(2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)

直営サロン運営事業を行っております。

(3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社)

当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済の料率軽減サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業(報告セグメントの上では、その他)を行っております。

(4) 台湾摩法股份有限公司(持分法非適用関連会社)

台湾においてＢＳサロン運営事業を行っております。

(5) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社)

韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。

以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

４  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により株価が上昇し、円高も是正され、大企業を中心に企業業績は回復してきております。しかしながらサービス業を担う中小企業においてその効果は依然限定的であり、特に平成26年４月に実施された消費税増税の影響は予想よりも大きく、実質賃金の低下傾向とあいまって、わが国経済の先行きに対する不安材料となっております。

当社グループが属する美容業界におきましても、消費税増税の影響は大きく、平成27年度に予定されている消費税の再増税を控えて、引き続き厳しい環境に置かれることが予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、ＢＳサロン運営事業におきましては引き続き店舗設備リーシングを活用した出店を着実に進め、直営サロン運営事業におきましては移転・統廃合を行い不採算店を整理する一方で、サロンスタッフの独立による直営サロンのＢＳサロンへの転換により収益力の安定化を図って参りました。また、ヘアメイク事業、美容室支援事業の業績も新たな収益の柱として着実に伸びております。

しかしながら、平成26年４月に実施された消費税増税の影響により、第３四半期まで堅調に推移していた当社グループの業績は、直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業を中心に減速し当初の目標を達成することはできませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,793,344千円（前連結会計年度比12.3％減）、営業利益118,629千円（前連結会計年度比3.5％減）、経常利益124,474千円（前連結会計年度比2.6％減）、当期純利益79,328千円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。

事業の概況につきましては以下のとおりであります。

(直営サロン運営事業)

日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン13店舗、準直営サロン（業務委託サロン）１店舗の計14店舗を展開しております。

当連結会計年度におきまして、当社ヘアメイクチームのクオリティを一般顧客にも提供すべく、虎ノ門ヒルズ内にオープンしたアンダーズ東京の51階にブライダルを中心としたブライダルヘアサロンとして「モッズ・ヘア オン アンダーズ東京」を出店いたしました。一方で、直営サロンスタッフの独立により多摩店、相模大野店、名古屋栄店がＢＳサロンへ転換いたしました。また、横浜店を横浜西口店との統合により、伏見桃山店を京都店との統合により、福岡天神店は、ＢＳサロンである福岡天神西通り店との統合により閉店いたしました。

直営サロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、店舗数が前連結会計年度末に比べて５店舗減少したこと、及び消費税増税の影響による来店客数の減少などが影響し、1,039,123千円（前年同期比19.6％減）と前連結会計年度と比べ大幅な減少となりましたが、セグメント利益は、各店舗の収益力の安定化により9,503千円（前年同期比4.4％減）と比較的小幅な減少にとどまりました。

(ＢＳサロン運営事業)

「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度におきましては、国内では新規出店が２店舗、直営サロンからの転換が３店舗、閉店が６店舗となりました。海外におきましては韓国・ソウル（Seoul）において３店舗、台湾・高雄において１店舗の計４店舗を新規出店し、韓国・テグ（Daegu）において１店舗を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末日現在において、国内70店舗、韓国23店舗、台湾４店舗の計97店舗となっております。

ＢＳサロン運営事業におきましては、直営サロン運営事業と同様に消費税増税の影響により来店客数が減少したこと、前連結会計年度に比べリース売上高が64,021千円（前年同期比51.2％減）減少したことなどが影響し、ＢＳサロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、592,434千円（前年同期比33.7％減）、セグメント利益は、281,322千円（前年同期比9.5％減）となりました。

(ヘアメイク事業)

当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイディアソースとしても重要な役割を担っております。

また、当連結会計年度より当社ヘアメイクチームのクオリティを一般顧客にも提供することを目的に、ブライダル事業を開始いたしました。まだ当社グループの業績に与える影響は軽微でありますが、ヘアメイク事業の新たな柱として将来に向けて大きく育成してまいります。

ヘアメイク事業の当連結会計年度の売上高は、当社ヘアメイクアーティストの展示会に係る収入や総広告費の回復などにより順調に推移し、203,365千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は、15,187千円（前年同期比99.0％増）と大幅な増加となりました。

(その他事業)

当社グループでは、国内84店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支援事業などを行っております。

また、当連結会計年度より、美容サロン経営に特化したＰＯＳ・経営分析システムの共同開発及び販売を開始いたしました。現在のところ直営サロン及びＢＳサロンのみでの展開となっておりますが、次期以降一般のサロンにも展開していく予定であります。

クレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は引き続き順調に伸びており、その他の当連結会計年度の売上高は、60,900千円（前年同期比48.1％増）、セグメント利益は、22,345千円（前年同期比56.7％増）と大幅な増加となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、357,249千円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は167,886千円（前連結会計年度は獲得した資金101,301千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益103,987千円、減価償却費28,724千円、減損損失6,606千円、売上債権の減少16,157千円、法人税等の支払による資金の減少16,552千円などによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は91,875千円（前連結会計年度は獲得した資金47,221千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出110,716千円、差入保証金の回収による収入26,380千円などによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は27,936千円（前連結会計年度は使用した資金25,320千円）となりました。これは配当金の支払い27,830千円などによるものであります。

２ 【生産、仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

美容室運営事業につきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化するお客様のニーズ、お客様の期待するホスピタリティに応えるためには、優秀なスタイリストの早期育成が必須条件となります。また、安定的な業績を上げていくためには、スタイリストをはじめとしたサロンスタッフの定着が重要となります。当社グループはモッズ・ヘアアカデミーによるオリジナルメソッドに基づいた教育システムをより一層充実させ、より短期間でスタイリストを育成できる環境を作り上げていく必要があります。また、より長く安心してサロンスタッフが働ける充実した職場環境も同時に整備していかなければなりません。

また、昨今の美容にかかわる技術水準の進歩は目覚ましく、現在は、独自の美容技術による優位性を独占的に享受できる環境にはありません。従いまして、今後も幅広い顧客の支持を確保していくためには、創造的なスタイルの提案を継続的に行っていく必要があると認識しております。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを生かし、ヘアのプレタポルテというモッズ・ヘアのコンセプトを最大限に活用して顧客の支持をより強固なものにして参ります。

その一方で、少子高齢化による市場規模の縮小にも対処していかなければなりません。モッズ・ヘアのメインターゲットである「働く女性」層以外にも顧客層を拡大していくために、Ｍ＆Ａをはじめ様々な可能性を追求して参ります。また、ブランドの枠にとらわれない美容業界全般に対するサービスの提供も視野に入れて参ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

①  経済動向による影響について

当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  気象状況について

当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③  商標のライセンスについて

当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④  人材について

当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  情報管理について

当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  事業拡大及び組織再編等について

当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

⑦  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。

⑧  自然災害等について

当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108,021千円増加し、1,488,191千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加48,163千円、クレジット未収入金などの未収入金の増加49,204千円などによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ56,464千円増加し、759,579千円となりました。主な要因は、クレジット未払金などの未払金の増加50,507千円、資産除去債務の増加3,225千円などによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51,557千円増加し、728,612千円となりました。主な要因としましては、当期純利益79,328千円、配当金の支払27,865千円などによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。

売上高は、1,793,344千円と前連結会計年度に比べ251,759千円減少（前連結会計年度比12.3％減）いたしました。これは主に直営サロン運営事業において、ＢＳサロンへの転換または閉店による店舗数の減少、消費税増税の影響による来店客数の減少などにより売上高が253,644千円減少したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16,964千円増加（前連結会計年度比4.6％増）いたしました。これは主に株主数の増加に伴う証券代行手数料、株主優待費用の増加やホームページのリニューアル等によるもので、支払手数料が11,779千円、販売促進費が3,705千円それぞれ増加しております。これにより販管費率は、21.7％と前連結会計年度に比べ3.5ポイントの増加となりました。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ4,240千円減少（前連結会計年度比3.5％減）しましたが、営業利益率は6.6％と0.6ポイント増加となりました。

経常利益におきましては、前連結会計年度に比べ3,351千円減少（前連結会計年度比2.6％減）しましたが、経常利益率は6.9％と0.6ポイント増加となりました。

特別損益項目の主なものとしては、投資有価証券評価損5,972千円、減損損失6,606千円、店舗閉鎖損失7,952千円が発生いたしました。

以上の結果、当期純利益率は4.4％と0.8ポイント増加し、当期純利益は前連結会計年度に比べ5,521千円増加（前年同期比7.5％増）し、79,328千円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要は「１．業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

「第３  設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)  当連結会計年度中において、当社が新規出店を行ったことなどにより、直営サロン運営事業におきまして44,905千円、ＢＳサロン運営事業におきまして32,585千円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年６月30日現在

(2) 国内子会社

平成26年６月30日現在

(注)  上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

賃借設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．繰越利益剰余金への振替による減少であります。

２．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

（注）１．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が81単元含まれております。

２．自己株式186,148株は、「個人その他」に1,861単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

（注）上記のほか、自己株式が186,148株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

（注）１．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数81個が含まれております。

２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当期の期末配当金につきましては、１株当たり３円00銭の配当を行うことといたしました。今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。なお、配当の決定機関は取締役会であります。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。

また、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役の吉田修平及び生田目崇は、社外監査役であります。

２  平成26年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３  平成24年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４  平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーからから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と業務執行を行えるよう少数の取締役の運営による取締役会の活性化を図る一方で、監査役３名のうち２名を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成しております。また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております。

取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、取締役会長１名、代表取締役社長１名、取締役３名の５名で構成しており、原則として毎月１回以上開催しております。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・チームを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施する。監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。

・当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。

・監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて、その補助すべき内容に応じた使用人を選任するものとしております。当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。また、監査役の職務遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、これを求めるものとしております。

なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の関係を遮断しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代表取締役社長と定期的に報告会を設け、リスク管理体制の強化を図っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門（人員数１名）と監査役は各事業所及び本社各部署を監査し、結果報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と強化に努めております。

内部監査部門、監査役会は会計監査人も含め、互いに適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携することにより、効果的な監査の実施に努めております。

③  会計監査の状況

会社法に基づく会計監査、金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、監査法人よつば綜合事務所が行っております。

指定社員  業務執行社員：神門  剛、高屋　友宏

会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士３名、その他５名

会計監査人からは、定期的な監査のほか、会計上の課題等について適宜アドバイスを受けております。また、会計監査人と監査役は、情報の共有を徹底するための報告会等を定期的に行っております。

④  社外監査役

当社の社外監査役２名は取締役会、監査役会、その他重要な会議に出席し、それぞれ独立的、専門的な立場から助言・提言を行っております。当社は、社外監査役による意見が当社の監査に反映されることで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。
 なお、当社では社外監査役２名による客観的かつ中立性の確保された監査が実施されており、経営の監視体制が十分に整っていると判断しておりますので、社外取締役は選任しておりません。

イ．社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

監査役吉田修平氏は、株式会社アセットパートナーズ及びビジネス会計人クラブ株式会社の社外監査役です。なお、当社と株式会社アセットパートナーズ及びビジネス会計人クラブ株式会社との関係はございません。また、監査役吉田修平氏とは、当社の顧問弁護士として顧問料を支払う関係にあります。

その他、当社と社外監査役は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

ロ．社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に社外監査役２名を選任しております。これらの社外監査役のとしての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。

⑤  役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定することとしております。

⑥  株式の保有状況

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

今後につきましてもコンプライアンスの向上を図る各種施策を強化することとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務(内部統制監査に係るものを含む。)に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーへの参加、書籍等を購入しております。なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　2社

　　　　すべての連結子会社を連結しております。

　　　　連結子会社の名称

㈱アトリエ・エム・エイチ

㈱ライトスタッフ 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社

該当事項はありません。

持分法を適用しない会社

台湾摩法股份有限公司

M.H Professional Co.,Ltd

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

　主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

③  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

資産グループの概要

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度におきまして、移転により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産または収益性の低下により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(33,979千円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

なお、回収可能価額は、移転により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローについては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。また、収益性の低下により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては将来キャッシュ・フローがマイナスのため零と算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

資産グループの概要

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(6,606千円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

２．普通株式の株式数の増加は、株式分割による増加11,218,779株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加184,287株は、株式分割による増加184,239株、単元未満株式の買取請求による増加48株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

（注）平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。なお、平成25年８月15日取締役会決議に基づく１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として直営サロン運営事業における事務機器(その他)であります。

②  リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(貸主側)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産

② 投資その他の資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

① 流動資産

② 投資その他の資産

２  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理

各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)３参照)。

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(単位：千円)

　※１  売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。

　※２  未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

　※１  売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。

　※２  未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

　(注) １  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①  現金及び預金  ②　売掛金  ③　未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④  投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

⑤  差入保証金

差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

⑥  リース投資資産（１年内含む）

リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦  未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧  受入保証金

時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

　(注) ２  長期貸付金（貸倒引当金控除後の連結貸借対照表計上額０千円）については、金額の重要性が小さいことから注記を省略しております。

　(注) ３  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※非上場株式及び出資金につきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について5,972千円の減損処理を行っております。

　(注) ４  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額10,660千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,688千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。
この税率変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、美容業に専念しており、美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア２カ国(韓国、台湾)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。

従って、当社グループは、「直営サロン運営事業」「ＢＳサロン運営事業」「ヘアメイク事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況  １．業績等の概要  (1) 業績」をご参照ください。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。

２(1) セグメント利益の調整額△219,968千円には、棚卸資産の調整額217千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額208,430千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産655,931千円、その他の調整額△447,501千円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。

２(1) セグメント利益の調整額△209,730千円には、棚卸資産の調整額754千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額117,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産621,082千円、その他の調整額△503,827千円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【直営店売上原価明細書】

　　(注)

【フランチャイズ売上原価明細書】

    (注)

【ヘアメイク売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
この税率変更に伴う個別財務諸表への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　モッズ・ヘア吉祥寺店　　　　　　　　　内装設備等　　18,713千円

　　　　　　　　　　　　モッズ・ヘア　オン　アンダーズ東京　　内装設備等　　31,205千円

　工具、器具及び備品　　モッズ・ヘア吉祥寺店　　　　　　　　　什器等　　　　 9,100千円

　　　　　　　　　　　　モッズ・ヘア　オン　アンダーズ東京　　什器等　　　　 2,738千円

　ソフトウェア　　　　　本部　　　　　　　　　　　　　　　　　会計ソフト　　 4,667千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　モッズ・ヘア福岡天神店　　　　　　　　内装設備等　　27,440千円

　工具、器具及び備品　　モッズ・ヘア福岡天神店　　　　　　　　什器等　　　　 2,320千円

【引当金明細表】

　　　 (注)  当期減少額の「その他」は、洗替等による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第24期)(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)平成25年９月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年９月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第25期第１四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

(第25期第２四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出

(第25期第３四半期)(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)平成26年５月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年10月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年５月30日関東財務局長に提出

事業年度(第24期)(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月26日

株式会社エム・エイチ・グループ

取締役会  御中

監査法人 よつば綜合事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 神 門 剛 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 屋 友 宏 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エム・エイチ・グループの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エム・エイチ・グループが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年９月26日

株式会社エム・エイチ・グループ

取締役会  御中

監査法人 よつば綜合事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 神 門 剛 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 屋 友 宏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。