E00366 りゅうとう 有価証券報告書－第63期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１、当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載していません。

２、売上高の金額には消費税等は含まれていません。

３、当社は転換社債等の潜在株式はありませんので、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄は「－」で表示しています。

４、当社株式は、証券取引所に上場されていないために株価は不明である。従って、株価収益率も不明であるため、記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業を中

心にサービス業（料理飲食業）、飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。

賃貸事業

　当社は、翔南製糖㈱に製糖施設用地を賃貸し、㈱丸協農産に土地を賃貸しております。

飲食事業

　当社は、料理飲食店を直営しております。

奥武山事業

　当社は、テナントに対して建物賃貸しております。

飼料販売業

　琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。

製糖事業

　翔南製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。

　　その他事業

　　　㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）で記載しています。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　当期の業績は不動産賃貸部門においては、前年よりメディカルプラザつかざんの運用開始により（前年対比

　118.5％）の売上増となりました。飲食部門では、建物建替工事で一時休業中の１店舗が再開に伴い、売上

（前年対比113.2％）が増加しました。会社全体としての売上高391,865千円（前年対比116.2％）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　①飲食事業

　　　売上高 74,124千円（前年同期比11.5％増）、セグメント損失11,931千円（前年同期比249.6％増）とな

　　りました。

　②賃貸事業

　　　売上高 165,863千円（前年同期比27.7%増）、セグメント利益 119,807千円（前年同期比11.1％増）となりま

　　した。

　③奥武山事業

　　　売上高 151,878千円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益 30,128千円（前年同期比31.5％増）となり

　　ました。

　④その他

　　　全社（共通）で 70,899千円損失（前年同期比 3.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・

　フロー収入が131,213千円、設備投資による支出が253,226千円、長期借入金(純額）借入344,142千円、短期借入

　金返済による支出100,000千円等により、前事業年度末に比べ107,874千円増加し、211,163千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果によって得られた資金は131,213千円（前年同期得られた資金は89,606千円）となりまし

　　た。

　　これは税引前当期純利益の64,468千円と減価償却費の53,664千円などによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果使用した資金は253,226千円（前年同期に使用した資金は213,453千円）となりました。これ

　　は有形固定資産取得による支出253,226千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　長期借入金の通常返済・短期借入金返済と配当金の支払合計額は170,113千円であるが、長期借入金の借入

　　400,000千円に伴い、財務活動の結果得られた資金は229,887千円となりました。（前年同期に得られた資金

　　は53,647千円）

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）原材料仕入実績

（注）１．金額は、原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．賃貸事業は、土地・建物の賃貸を行っており、記載を省略しております。

(2）販売実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３【対処すべき課題】

　 （１）現状の認識について

　　　　　 賃貸事業については、大きく対処すべき事項はありません。

　　　　　 飲食事業については、個人消費の下支え及び観光客数の増化等に伴い、明るい兆しが見えるもの

　　　　 の、原材料等の値上げもあり、厳しい状況であります。

 　（２）当面の対処すべき課題の内容

　　　 　　先行き不透明感の強い環境の中、現業部門の体質改善、強化と新分野事業参入のための情報収集と事業

　　　　 の積極的改善に努めて参ります。

　 （３）対処方法

　　　　　 飲食事業は、原価低減と経費節減、新メニュ－開発に努め、賃貸事業においては、社有地のさらなる有

　　　　 効利用を進めて参ります。又、奥武山事業においては、経費節減に努めて参ります。

　 （４）具体的取り組み状況

　　　  　 原材料の一部を生産者より、直接仕入により原価低減と経費節減を推し進めつつ、新商品開発に取り組

　　　　 んでおります。

４【事業等のリスク】

　当社の賃貸事業においては賃料売上の約77％を占める関連会社翔南製糖株式会社との事業用賃貸借契約が平成17年

７月１日から10年間延長し、その他賃貸関係も含め安定しており、大きな変動はありません。

　一方、飲食事業におきましては、近隣に競合店が出来た事等もあり、又観光客の季節的変動等もあって飲食業をと

りまく環境は厳しいものがあります。

　食品衛生問題につきましては、食の安全、安心と言ったニーズが高い中、日々万全の管理を行っておりますが予期

せぬ食品衛生問題が発生した場合は、当社の経営成績に影響が出ます。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は243,432千円（前事業年度末135,437千円）で前事業年度末より107,995

千円増加した。

現金及び預金107,874千円増（前事業年度末103,289千円から211,163千円へ）

預け金20,000千円増（前事業年度末 5,000千円から25,000千円へ）

未収消費税20,779千円減（前事業年度末 20,779千円から0千円へ）

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、1,415,467千円（前事業年度末1,451,376千円）となり、35,909千円

減少した。建設仮勘定457,825千円の本勘定へ振替に伴い減価償却費53,664千円が主な要因である。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は123,815千円（前事業年度末425,210千円）となり、301,395千円減少し

た。主な要因は、短期借入金の100,000千円減少、未払金（本社ビル設備代金）の246,726千円の減少である。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は572,231千円（前事業年度末229,784千円）となり、342,447千円増加し

た。その主な減少は、設備資金（長期借入金）の借入に伴うものである。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は962,853千円（前事業年度末931,819千円）となり、31,034千円増加した。

増減の主なものは、利益剰余金の増加（796,128千円から820,756千円へ24,628千円増加）、その他有価証券評価差

額金の増加（△16,809千円から△10,403千円へ6,406千円増）によるものである。

　なお、キャッシュ・フローの分析については「１、業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」を参照

(2）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は391,865千円（前年同期比16.2％増）、売上原価は211,635千円（前年同期比19.2％

増）、販管費は113,125千円（前年同期比6.8％増）、営業損益67,105千円の利益（前年同期より13,224千円の利

益増）、当期純利益は39,250千円（前年同期より4,068千円の利益減）となった。

　売上高及び売上原価が増加しているのは、本社ビル（メディカルプラザつかざん）の竣工に伴い、テナント増と

直営飲食店の再開による増である。

　販管費の主な増加は、本社ビルの竣工に伴う一時的費用とテナント管理費及び減価償却費の増である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　今期は主に下記の設備投資を行った。

　　　　※　新社屋ビル（本社事務所、とぅんち小本店及びテナントの複合型）が平成25年6月25日竣工し、7月に事業の

　　　　　用に供している。

２【主要な設備状況】

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）で記載しています。

　　　２．工具器具備品・一括償却資産はその他に含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　　　当事業年度末現在において、重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）１．発行済株式は、全て議決権を有しております。

　　　　　　２．当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　当社は単元株制度を採用していない。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議の基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、製糖業を主とした事業として沖縄本島南部のさとうきび生産農家と県経済界からの出資により設立致しま

したが、平成5年10月に製糖事業を翔南製糖へ営業譲渡し現在、賃貸事業（テナント含む）、と飲食事業を営んでお

ります。厳しい経営が続いておりますが創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を図ることを重要な課題の一つと

して事業経営に当ってきました。この結果、当事業年度の配当性向は37.3％となりました。

　当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総

会であります。このような方針のもとに、平成26年6月期の期末配当につきましては1株当たり30円（普通配当30円）

となりました。

　内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持及び業績の向上を図るための時宣に適う

有効投資してまいりたいと考えております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社の株式は、証券取引所に上場されていない株式であり、また、店頭売買有価証券にも該当せず、気配相場もな

いので株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

注１．平成26年９月22日開催の定時株主総会の終結のときから２年以内の定時株主総会まで

注２．平成23年９月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年以内の定時株主総会まで

　注３．取締役桑江良一、城間俊安、古堅國雄、津田琢哉、古寺貞彦の５名は、社外取締役であります。

　注４．監査役金城豊明は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向

けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進してお

ります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

イ．取締役会・常務会

　当社の取締役会は、取締役８名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営

に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。

　また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常

務会を原則週１回開催しております。

ロ．監査役

　当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公

正な経営管理体制の構築に努めております。

　なお、取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなさ

れております。

ハ．会計監査の状況

　当社の会計監査については、「公認会計士田港博和」と監査契約しております。当期決算期に係る監査業務

を執行した公認会計士は、田港博和氏であり、補助者１名となっております。意見表明に関する審査につきま

しては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。なお、公認会計士

田港博和氏との継続監査期間は１４年であります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを

認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っておりま

す。

　こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理状況の把握・検討

やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、行っております。

　また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実

施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。

　グループ会社につきましては、当社の取締役が各グループ会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めて

おります。

③　役員報酬の内容

（注）　報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役7,350千円、監査役300千円が含まれております。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　　　　　当社の社外取締役は５名で社外監査役は１名です。

　　　　・社外取締役桑江良一氏は、当社の関連会社である琉球協同飼料㈱の代表取締役会長であります。

　　　　・社外取締役城間俊安氏は、当社の株式0.55％を所有する南風原町の町長であります。

　　　　・社外取締役古堅國雄氏は、当社の株式0.02％を所有する与那原町の町長であります。

　　　　・社外取締役津田琢哉氏は、当社の株式17.10％を所有する三井製糖㈱のシュガービジネス統括本部シュガー

　　　　ビジネス推進部長であります。

　　　　・社外取締役古寺貞彦氏は、当社の株式17.10％を所有する丸紅㈱の食品原料部部長代理であります。

　　　　・社外監査役金城豊明氏は、当社の株式12.31％を所有する南部振興会前会長であります。

　      ・関連当事者との取引に記載されている事項を除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係

　　　　はありません。

⑤　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況

　当該事業年度は、取締役会を４回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常勤取締役会を毎週開

催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定致しました。

　なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営

を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、16名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株

主が出席し、その、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　決定方針を定めていないため、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財

務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第

61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第63期（平成25年７月１日から平成26年６月30日ま

で）の財務諸表について、公認会計士田港博和氏の監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

　　適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各部機関が開催する

　　会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

賃貸原価明細書

製品（飲食）売上原価明細書

（注）原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品

先入先出法による

(2）原材料

移動平均法による

(3）貯蔵品

先入先出法による

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物　　31～50年

(2）ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に、基づき計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため役員退職慰労金支給規定に基づき当事業年度末要支給額を計上して

おります。

５．リース取引の処理方法

　リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンスリース取引（平成20年6月

30日以前分）については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．キャッシュフロー計算書における資金の範囲

　資金は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方法によっており控除対象外消費税等は当期の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　事業における車輛運搬具であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成２０年３月３１日

以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容

は次のとおりであります。

　　　　　　　　(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

        込み法により算定しております。

　　　　　　　(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

　　　　ため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、又、資金調達については、銀行借入による

　方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理

　と残高管理を行ってリスク低減を図っております。

　　投資有価証券の１部は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社株式を保有する企業の株

　式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　　　　　　　　　営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。

　　　　　　　　　長期借入金の使途は設備資金であり固定金利にて調達しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格を採用し、市場価格がないのは取得原価を採用してお

　ります。当社では、デリバティブ取引は全く行っておりません。

　　　　　　(4）信用リスクの集中

　　当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）短期借入金、(2)買掛金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

ます。

(４）長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い

て算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時

価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりませ

ん。

　また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ

ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

　　　　４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式96,826

千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式96,826千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．その他有価証券

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

５．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

６．売却した満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

７．保有目的を変更した有価証券

　　該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

　　当事業年度において、非上場株式の実質価値が貸借対照表計上額の50％以上減少した事により209千円

　の減損処理を行っております。

　　なお、前事業年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しているため、退職給付費用は全額勤務費用に含めており

　　　　ます。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　簡便法（期末要支給額）を採用している。

当事業年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

　　退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

　　 調整表

　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,607千円

　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　　　1,607千円

　（3）退職給付費用

　　　　簡便法（期末要支給額）で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　354千円

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　　　ストック・オプションを発行していないため該当事項はありません。

（税効果関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に交付され、平成26年

　４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税

　金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が

　見込まれる一時差異については従来の37.0％から35.0％になります。

　　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微なも

　のであります。

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　　　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、沖縄県那覇市と豊見城市に賃貸用店舗等（テナント）と、工場用土地を有しております。

　平成25年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は148,627千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は

売上原価に計上しています。）であります。

　平成26年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154,016円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は

売上原価に計上しています。）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当会計年度末の時価は、次のとおりであ

ります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（15,846千円）であります。当事業年度の主な減

　　少額は減価償却費（30,707千円）であります。

３．当事業年末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準じた金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が各事

業・セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいており、又、取締役会が、業績評価するため

に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、飲食事業（外食）はお客様への直接食事提供し、賃貸事業は土地等（事業用賃貸）の賃貸、奥

武山事業は、テナント業を主としております。

　当社の報告セグメントは、飲食事業、賃貸事業、奥武山事業の組織体制に基づき分類しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ

ります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,450千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ

　　　　  り、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額830,850千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ

　　　　　グメントに帰属しない総務管理部門の資産であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、セグメントに配分していない部分であります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、当期末財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,899千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ

　　　　  り、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額444,701千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ

　　　　　グメントに帰属しない総務管理部門の資産であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、セグメントに配分していない部分であります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、当期末財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年7月1日  至平成25年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 単位：千円 ）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が当期末貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超え

　　るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自平成25年7月1日  至平成26年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 単位：千円 ）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が当期末貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超え

　　るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成24年7月1日  至平成25年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年7月1日  至平成26年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成24年7月1日  至平成25年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年7月1日  至平成26年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成24年7月1日  至平成25年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年7月1日  至平成26年6月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１．上記(ア）～(エ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ

　　　　　ております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）不動産の賃貸及び製商品の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．桑江良一が、㈱沖縄ホーメルの代表として行った取引であり、一般企業の取引条件と同様である。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は翔南製糖㈱、琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産であり、その要約

財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増減額のうち主なものは次の通りです。

(1）主な増加額

(2）主な減少額

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりである。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

※消費税の会計処理は税抜処理を採用しているが、上記「当期発生額」には消費税が含まれている。

ハ．原材料

ニ．貯蔵品

②　固定資産

イ．関係会社株式

③　流動負債の部

イ．買掛金

④　固定負債

　　　　イ．長期借入金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうとうの平成25年7月1日から平成26年6月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅうとうの平成26年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上