3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第11期、第12期及び第14期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である記載しておりません。

３．第11期及び第12期及び第13期の自己資本利益率については、期中平均自己資本が負であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、第11期、第12期及び第14期については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．当社は、平成23年11月29日付で当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）上は「逆取得」に該当するため、WWB株式会社の連結貸借対照表に当社の連結上の資産、負債を時価で引き継いでおります。この結果、第12期と第13期の連結財務諸表の間には連続性がなくなっております。このため、第13期の自己資本利益率は記載を省略しております。また、この影響で、第13期の主要な経営指標の各計数は、第12期と比較して大幅に変動しております。

７．当連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第11期及び第13期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第12期及び第14期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第11期、第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率については、自己資本が負であるため記載しておりません。

４．株価収益率について、第11期及び第13期については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．当事業年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リアルコム株式会社）、連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、当社が営むソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、WWB株式会社（以下、「WWB」という）が営む建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、WWB及び常陽パワー株式会社ならびに東北エネテックス株式会社が営む太陽光発電システムの仕入・販売・発電に関する太陽光発電事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、この３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．ＩＴ事業

　当社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。

２．建機販売事業

　WWBにおいて、建設機械を国内及び海外に販売しております。

３．太陽光発電事業

　WWB、常陽パワー株式会社及び東北エネテックス株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等をしております。

［企業集団の事業系統図］

※　当社は、エンドユーザーへ直接ソフトウェアやその他のサービスを提供する他、大手システムベンダーと積極的に協働し、システムベンダー経由でも製品やサービスの提供を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．WWB株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　3,100,413千円

(2) 経常利益　　　269,741千円

(3) 当期純利益　　162,162千円

(4) 純資産額　　　270,885千円

(5) 総資産額　　1,687,954千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

  ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果により、雇用情勢が改善し、企業の設備投資が増加傾向にある等、景気は緩やかな回復基調となっております。また、４月からの消費税増税の影響をうけ、個人消費は一時的に落込みを見せましたが、すでに影響は薄れ、緩やかな回復基調で推移しております。

　こうした状況下、当社グループは、再生可能エネルギー事業の推進を経営の重点施策と位置付け、ＩＴ事業・建機販売事業のリソース（経営資源）を太陽光発電事業に集中するとともに、平成28年６月期までの中期経営計画の達成を目指した経営基盤づくりのための先行投資や社内体制の構築を継続してまいりました。さらに、資本政策としてライツオファリングによる資金調達を実施したことにより、今後の成長に必須となる事業資金を獲得できました。

　一方、リソースを集中した太陽光発電事業につきましては、引き続き受注状況が好調でありますが、円安による仕入れ価格の上昇や、建築工事における人件費等の高騰により、原価率が上昇傾向にあります。今後は、取引量の増加を背景とした仕入価格の低減や、適切な原価管理を行うことで改善を進めてまいります。当社といたしましては、引き続き太陽光発電事業を経営の中心に位置づけ、中期経営計画の目標利益の達成に尽力致します。

　この結果、当社グループでの連結売上高は3,346,624千円（前年同期比45.3％増）、営業利益263,647千円（同37.1％増）、経常利益240,716千円（同134.8％増）、当期純利益234,445千円（前年同期は当期純損失293,817千円）となりました。なお、営業外費用として支払利息15,165千円、新株予約権の発行に伴う支払手数料等12,286千円を計上しております。

　セグメントの業績は以下の通りとなります。

１．IT事業

　当社主力製品「Knowledge Market」、マイクロソフト事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高259,341千円（前年同期比27.2%減）、営業利益25,292千円（前年同期比26.2%減）となりました。

２．建機販売事業

　WWBにおいて、建機を国内及び海外に販売した結果、売上高738,024千円（前年同期比0.5%増）、営業利益53,214千円（前年同期は営業損失17,838千円）となりました。

３．太陽光発電事業

　WWBにおいて、ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高は2,349,258千円（前年同期比93.7%増）、営業利益202,501千円（前年同期比2.7%減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、199,659千円増加し、494,357千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果支出した資金は77,425千円（前連結会計年度は121,151千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が241,369千円計上されたものの、売上債権が312,751千円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は116,431千円（前年同期比310.1%増）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出90,285千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、393,420千円（前年同期比716.2%増）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入522,355千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出104,403千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　ＩＴ事業は開発を終了し製品化したソフトウェアの販売を行っており、受注から売上までの期間が短いため、生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しては販売実績の欄をご参照ください。

　建機販売事業及び太陽光発電事業につきましては、仕入実績の欄をご参照ください。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．最近２連結会計年度における主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※　当連結会計年度における販売実績の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。

　　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題の内容

当社グループが対処するべき課題は次の通りであります。

① 「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間の解消

② 株主への配当

平成23年11月29日において当社とWWB株式会社との株式交換の効力が発生したことに伴い、同日より当社は、有価証券上場規程第603条第１項第６号（関連規則は同規程第601条第１項第９号a）に該当するため、「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間」に入っております。このように猶予期間に入っておりますが、当社の株式の上場は引き続き維持され、来年平成27年６月30日までの猶予期間入りから３年間のうちに当社株式が新規上場審査基準に準じた基準（以下、「基準」という）に適合すると認められた場合には、猶予期間から解除されることになります。

しかしながら、猶予期間の最終日となる平成27年６月30日までに基準に適合しているか確認できない場合は、その翌日から監理銘柄（確認中）に指定され、申請が受け付けられた時点で監理銘柄（審査中）に指定されます。なお、猶予期間最終日以降も当社株式の取引は従前通り行うことができます。

また、猶予期間終了後最初の有価証券報告書提出日から起算して８日目（休業日を除く）まで申請を行わなかった場合には、上場廃止決定による整理銘柄への指定が行われ、１ヶ月の整理売買を経た後に、上場廃止となります。

「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間」入り銘柄の指定解除のための審査の申請にあたっては、東京証券取引所に対し同取引所の取引参加者である証券会社による確認書の提出が必要となります。現時点の状況としては、当該審査に関する指導助言を受ける証券会社を選定し、平成26年１月21日にコンサルティング契約を締結しており、現在当該証券会社と指定解除のための準備を進めております。ただし、同契約は確認書の作成が約束されたものではなく、当社としては今後、当該証券会社に確認書の作成を要請していく方針です。以上の通り現状は申請へ向け本格的な準備段階に入っております。今後は全社一丸となって、早期に猶予期間入り銘柄の指定解除を実現するべく尽力してまいります。

また、株主の皆様への配当につきましては、平成26年12月31日を決算日とする臨時計算書類の作成を行い、平成27年２月中旬に開催予定の取締役会において、当該計算書類及び平成26年12月31日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）の決議を行いたいと考えております。

当社グループとしては、引き続き事業を進捗させるとともに、内部統制の充実やコンプライアンス遵守の体制を通じて、社会に貢献できる健全な企業体を構築してまいります。それらを実現することが結果的に「合併等により実質的存続性の喪失に係る猶予期間」の解消に繋がると考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

　また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示を行う観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

　なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断してものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意ください。

①経済状況について

　当社グループの事業においては、経済状況の変化により、下記の通り、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ＩＴ事業：当社は主に国内企業向けにソフトウェア及びＩＴサービスを提供しており、国内企業のＩＴ投資の低迷による影響。

建機販売事業：国内向け販売においては、公共事業、民間設備投資等の低迷。輸出向けにおいては、主な売上先である中国や東南アジアにおける建設市況の低迷、悪化及び円高の長期化。

太陽光発電事業：住宅着工戸数、民間設備投資の低迷。

②「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間について

　平成23年11月29日において当社とWWB株式会社との株式交換の効力が発生したことに伴い、同日より当社は、有価証券上場規程第603条第１項６号（関連規則は同規程第601条第１項第９号a）に該当するため、「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っております。このように猶予期間に入っておりますが、当社の株式の上場は引き続き維持され、来年平成27年６月30日までの猶予期間入りから３年間のうちに当社株式が新規上場審査基準に準じた基準（以下「基準」という）に適合すると認められた場合には、猶予期間から解除されることになります。

　しかしながら、猶予期間の最終日となる平成27年６月30日までに新規上場審査基準に準じた基準に適合しているか確認出来ない場合は、その翌日から監理銘柄（確認中）に指定され、申請が受け付けられた時点で監理銘柄（審査中）に指定されます。なお、猶予期間最終日以降も当社株式の取引は従前通り行うことができます。

　また、猶予期間終了後最初の有価証券報告書提出日から起算して８日目（休業日を除く）まで申請を行わなかった場合には、上場廃止決定による整理銘柄への指定が行われ、１ヶ月の整理売買を経た後に、上場廃止となります。

　「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間」入り銘柄の指定解除のための審査の申請にあたっては、東京証券取引所に対し同取引所の取引参加者である証券会社による確認書の提出が必要となります。現時点の状況としては、当該審査に関する指導助言を受ける証券会社を選定し、平成26年１月21日にコンサルティング契約を締結いたしており、現在当該証券会社と指定解除のための準備を進めております。ただし、同契約は確認書の作成が約束されたものではなく、当社としては今後、当該証券会社に確認書の作成を要請していく方針です。以上のとおり現状は申請へ向け本格的な準備段階に入っております。今後は全社一丸となって、早期に猶予期間入り銘柄の指定解除を実現するべく尽力してまいります。

③のれんの減損について

　平成23年11月29日の当社とＷＷＢとの株式交換により、のれんが発生しております。本株式交換は会計処理として、逆取得に該当するため、当該のれんの対象事業は当社単体の事業となります。前連結会計年度内において、のれんの減損処理を行った結果、当連結会計年度末におけるのれん残高は、大幅に減少し69,447千円となっております。

　今後も、当社単体の事業の状況によっては当該のれんの価値を維持することが困難となった場合、当該のれんの減損処理を再度行う可能性があります。

④仕入先について

　当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。

　従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループにおける建機販売事業、太陽光発電事業は、その仕入商品の多くを中国等のメーカーから仕入れておりますが、為替の変動によっては調達価格が上昇するリスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑤政府の施策について

　当社グループにおける太陽光発電事業は、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくはグリーン投資減税など再生可能エネルギー関連の特別税制の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの太陽光発電事業における売上、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、今後も、産業用太陽光発電システムの市場は大きく拡大することが見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおける太陽光発電事業の進捗に影響を与える可能性があります。

⑥競合について

　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。これら競合他社の営業方針、価格設定及び提供するサービス、製品、商品等が当社グループの事業展開に影響を与える可能性があり、これらに対して当社グループが効果的に差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開を行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦顧客情報等について

　当社グループは、事業展開をする上で、個人情報を含む顧客情報やその他機密情報を取り扱っております。当社グループは、顧客情報等の取り扱いについては、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセスや当社グループ及び委託先の関係者の故意・過失により、これら顧客情報等が漏洩する可能があります。その場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧知的財産権について

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように当社及び外部への委託等により情報収集及び調査を行っております。しかしながら、これら調査等が充分かつ妥当でない場合、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　 顧客ソリューション契約書

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたり、会計方針は前連結会計年度と同一の基準を継続して適用する他、引当金につきましても過去の実績等を勘案し、合理的に見積りを行っております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社が連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループは、再生可能エネルギー事業の推進を経営の重点施策と位置付け、ＩＴ事業・建機販売事業のリソース（経営資源）を太陽光発電事業に集中するとともに、平成28年６月期までの中期経営計画の達成を目指した経営基盤づくりのための先行投資や社内体制の構築を継続してまいりました。さらに、資本政策としてライツオファリングによる資金調達を実施したことにより、今後の成長に必須となる事業資金を獲得できました。

　一方、リソースを集中した太陽光発電事業につきましては、引き続き受注状況が好調でありますが、円安による仕入れ価格の上昇や、建築工事における人件費等の高騰により、原価率が上昇傾向にあります。今後は、取引量の増加を背景とした仕入価格の低減や、適切な原価管理を行うことで改善を進めてまいります。当社といたしましては、引き続き太陽光発電事業を経営の中心に位置づけ、中期経営計画の目標利益の達成に尽力致します。

　この結果、当社グループでの連結売上高は3,346,624千円（前年同期比45.3％増）、営業利益263,647千円（同37.1％増）、経常利益240,716千円（同134.8％増）、当期純利益234,445千円（前年同期は当期純損失293,817千円）となりました。なお、営業外費用として支払利息15,165千円、新株予約権の発行に伴う支払手数料等12,286千円を計上しております。

　セグメントの業績は以下の通りとなります。

１．IT事業

　当社主力製品「Knowledge Market」、マイクロソフト事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高259,341千円（前年同期比27.2%減）、営業利益25,292千円（前年同期比26.2%減）となりました。

２．建機販売事業

　WWBにおいて、建機を国内及び海外に販売した結果、売上高738,024千円（前年同期比0.5%増）、営業利益53,214千円（前年同期は営業損失17,838千円）となりました。

３．太陽光発電事業

　WWBにおいて、ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高は2,349,258千円（前年同期比93.7%増）、営業利益202,501千円（前年同期比2.7%減）となりました。

(3）財政状態に関する分析

　 資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は1,715,336千円（前連結会計年度末比794,218千円増加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が312,751千円増加したこと等によるものであります。
　固定資産の残高は357,512千円（前連結会計年度末比109,241千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の増加90,327千円によるものであります。

（負債の部）
　当連結会計年度末における負債合計は1,206,765千円（前連結会計年度末比132,742千円増加）となりました。これは主に、仕入増加による買掛金の増加（349,046千円）によるものであります。

（純資産の部）
　当連結会計年度末における純資産は866,083千円（前連結会計年度末比770,718千円増加）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加534,278千円、当期純利益234,445千円等によるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」及び「４　事業等のリスク」に記載の内容をご参照下さい。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、再生可能エネルギーを通じて社会に貢献したいと考えております。そのための基本方針として、当社の主力事業であるＩＴ事業に加え、ＷＷＢ既存事業である建機販売事業をグループにおける基盤事業と位置付け、その基盤事業とのシナジーの最大化を考慮しながら主力事業である太陽光発電事業に注力をしております。当連結会計年度においては、ＷＷＢが施工した太陽光発電所に、当社の技術を活用した遠隔監視システムを導入し、当社における20年間の安定収益となる保守メンテナンス業務を開始しております。さらに、当社は長期安定収入を確保する視点で可能な限り多くの自社メガソーラー投資物件を確保して行きます。当社は、太陽光発電事業はまだまだ成長が可能な事業分野として認識しており、引き続きグループのシナジーを効率よく活用し、企業規模の拡大とともに、高収益体質の企業体質を構築することで強固な企業体を目指してまいります

(6）資本の財源と資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、財務活動によるキャッシュ・フローで393,420千円の資金を得ておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで77,425千円及び投資活動によるキャッシュ・フローで116,431千円の資金を使用しております。

　この結果、当連結会計年度末における資金（現金及び現金同等物）は、前連結会計年度に比べて、199,659千円増加し、494,357千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は101,536千円であります。

　ＩＴ事業においては、ソフトウェアに対して140千円の投資を実施しました。

　建機販売事業においては、機械装置等に対して21,737千円の投資を実施しました。

　太陽光発電事業においては、土地及び権利金等に対して79,659千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

（平成16年９月24日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者は、当社普通株式が日本証券業協会の店頭売買有価証券登録原簿に登録（以下「店頭登録」という）され、又は日本国内の証券取引所に上場（以下「上場」という）され、店頭登録の日又は上場の日後６ヶ月間経過するまでは、新株予約権を一切行使することができないものとします。ただし、当社が実質的に全ての営業を譲渡する場合、当社を解散会社とする合併が行われる場合、又は当社が第三者の完全子会社となる株式交換若しくは株式移転が行われる場合には、取締役会が定める一定の期間、新株予約権を行使できるものとします。

②新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その死亡の日から２年以内に限り、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。

④その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めております。

３．当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により調整し、調整により生ずる100分の１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（株式分割・株式併合の比率）

４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げるものとします。

また、新株予約権発行日後に、調整前払込金額を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使、優先株式の転換、商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた転換社債の転換又は新株引受権証券による権利行使の場合を含まない）をするときには、次の算式により払込金額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

その他、当社が合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事情が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

５．新株予約権の譲渡、質入その他の処分を行うことはできません。

６．平成17年８月25日の取締役会決議により、平成17年９月26日付で１株を４株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．平成25年11月26日の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

（平成17年９月22日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者は、当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場（以下「上場」という）され、店頭登録の日又は上場の日後６ヶ月間経過するまでは、新株予約権を一切行使することができないものとします。ただし、当社が実質的に全ての営業を譲渡する場合、当社を解散会社とする合併が行われる場合、又は当社が第三者の完全子会社となる株式交換若しくは株式移転が行われる場合には、取締役会が定める一定の期間、新株予約権を行使できるものとします。

②新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その死亡の日から２年以内に限り、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。

④その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めております。

３．当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により調整し、調整により生ずる100分の１株未満の端数は切り捨てるものとします。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（株式分割・株式併合の比率）

４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げるものとします。

また、新株予約権発行日後に、調整前払込金額を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使、優先株式の転換、商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた転換社債の転換又は新株引受権証券による権利行使の場合を含まない）をするときには、次の算式により払込金額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

その他、当社が合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事情が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

５．新株予約権の譲渡、質入その他の処分を行うことはできません。

６．平成25年11月26日の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

（平成18年１月25日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとします。

②当社は、取締役会の定めるところにより、新株予約権発行後、当社が他社に吸収合併される場合又は他社との新設合併を行う場合、株式交換又は株式移転を行う場合、その他の調整の必要が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数、払込金額、新株予約権の行使期間その他について必要と認められる調整を行い、また権利行使を制限し、未行使の権利を失効させることができます。

③１個の新株予約権の一部につき行使することはできないものとします。

④その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めております。

３．払込金額の調整を行った場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。

４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げるものとします。

また、新株予約権発行日後に、調整前払込金額を下回る価額で当社の普通株式を発行又は処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使、優先株式の転換、商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた転換社債の転換又は新株引受権証券による権利行使の場合を含まない）、次の算式により払込金額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。なお、自己株式処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「自己株式数」は、「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替えます。

５．新株予約権の譲渡、質入その他の処分を行うことはできません。

６．平成25年11月26日の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④会社法第238条及び第309条の規定に基づく新株予約権

（平成18年６月30日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者は、当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場（以下「上場」という）され、上場の日後６ヶ月間経過するまでは、新株予約権を一切行使することができないものとします。ただし、当社が実質的に全ての営業を譲渡する場合、当社を解散会社とする合併が行われる場合、又は当社が第三者の完全子会社となる株式交換若しくは株式移転が行われる場合には、取締役会が定める一定の期間、新株予約権を行使できるものとします。

②新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その死亡の日から２年以内に限り、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。

④その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めております。

３．当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により調整し、調整により生ずる100分の１株未満の端数は切り捨てるものとします。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（株式分割・株式併合の比率）

４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げるものとします。

また、新株予約権発行日後に、調整前払込金額を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使、優先株式の転換、商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた転換社債の転換又は新株引受権証券による権利行使の場合を含まない）をするときには、次の算式により払込金額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

その他、当社が合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事情が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

５．新株予約権の譲渡、質入その他の処分を行うことはできません。

６．平成25年11月26日の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑤会社法第238条及び第309条の規定に基づく新株予約権

（平成18年６月30日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者は、当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場（以下「上場」という）され、上場の日後６ヶ月間経過するまでは、新株予約権を一切行使することができないものとします。ただし、当社が実質的に全ての営業を譲渡する場合、当社を解散会社とする合併が行われる場合、又は当社が第三者の完全子会社となる株式交換若しくは株式移転が行われる場合には、取締役会が定める一定の期間、新株予約権を行使できるものとします。

②新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その死亡の日から２年以内に限り、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。

④その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めております。

２．当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により調整し、調整により生ずる100分の１株未満の端数は切り捨てるものとします。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（株式分割・株式併合の比率）

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げるものとします。

また、新株予約権発行日後に、調整前払込金額を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使、優先株式の転換、商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた転換社債の転換又は新株引受権証券による権利行使の場合を含まない）をするときには、次の算式により払込金額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

その他、当社が合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事情が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

４．新株予約権の譲渡、質入その他の処分を行うことはできません。

５．平成25年11月26日の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑥会社法第238条及び第309条の規定に基づく新株予約権

（平成19年６月19日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者は、当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場（以下「上場」という）され、上場の日後６ヶ月間経過するまでは、新株予約権を一切行使することができないものとします。ただし、当社が実質的に全ての営業を譲渡する場合、当社を解散会社とする合併が行われる場合、又は当社が第三者の完全子会社となる株式交換若しくは株式移転が行われる場合には、取締役会が定める一定の期間、新株予約権を行使できるものとします。

②新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その死亡の日から２年以内に限り、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。

④その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めております。

３．当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により調整し、調整により生ずる100分の１株未満の端数は切り捨てるものとします。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（株式分割・株式併合の比率）

４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げるものとします。

また、新株予約権発行日後に、調整前払込金額を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使、優先株式の転換、商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた転換社債の転換又は新株引受権証券による権利行使の場合を含まない）をするときには、次の算式により払込金額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

その他、当社が合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事情が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

５．新株予約権の質入その他の処分を行うことはできません。

６．平成25年11月26日の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑦会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権

（平成25年11月26日取締役会決議）

（注）１．新株予約権数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成26年６月期、平成27年６月期、平成28年６月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

(a）平成26年６月期の営業利益が5.25億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成26年10月１日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

(b）平成27年６月期の営業利益が6.71億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成27年10月１日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

(c）平成28年６月期の営業利益が8.68億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成28年10月３日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

②本新株予約発行時において当社の取締役（社外含む）、監査役（社外含む）、従業員、子会社役員、子会社従業員であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。また、子会社外部関係者であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社での顧問契約が有効であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

３．当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により調整し、調整により生ずる100分の１株未満の端数は切り捨てるものとします。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（株式分割・株式併合の比率）

４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げるものとします。

また、本新株予約権の割当日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

その他、当社が資本の減少、合併、吸収分割又は新設分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併、吸収分割又は新設分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．で定められる払込価額を調整して得られる再編後払込価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、権利行使期間の末日までとする。

７．平成25年11月26日の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．WWB株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。

発行価格　　　　　 　5,189円

資本組入額　　　　　　　－円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．株式分割（１：100）によるものであります。

４．平成26年９月26日開催の定時株主総会において、平成26年11月１日を効力発生日として、資本金を413,605千円、資本準備金を806,217千円減少し、欠損てん補することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式581株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております

（７）【大株主の状況】

（注）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は次のとおりであります。

①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

　（平成16年９月24日定時株主総会決議に基づく平成16年10月28日取締役会決議）

（注）１．平成17年９月26日付で１株を４株に分割し、平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。

２．取締役及び従業員の異動・退職により、提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社元従業員８名に、株式の数は13株（株式分割後5,200株）になっております。

②旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

　（平成17年９月22日定時株主総会決議に基づく平成17年12月22日取締役会決議）

（注）１．平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。

　　　２．取締役及び従業員の異動・退職により、提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員３名、当社元取締役１名、当社元従業員６名、社外協力者１名に、株式の数は125株（株式分割後12,500株）になっております。

③旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

（平成18年１月25日臨時株主総会決議に基づく平成18年１月25日取締役会決議）

（注）１．平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。

　　　２．取締役の退任及び権利行使により、提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社元取締役１名に、株式の数は40株（株式分割後4,000株）になっております。

④会社法第238条及び第309条の規定に基づく新株予約権

（平成18年６月30日臨時株主総会決議に基づく平成18年６月30日取締役会決議）

（注）１．平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。

　　　２．取締役及び従業員の異動・退職により、提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員３名、当社元取締役１名、当社元従業員４名、社外協力者１名に、株式の数は73株（株式分割後7,300株）になっております。

⑤会社法第238条及び第309条の規定に基づく新株予約権

（平成18年６月30日臨時株主総会決議に基づく平成18年９月13日取締役会決議）

（注）平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。

⑥会社法第238条及び第309条の規定に基づく新株予約権

（平成19年６月19日臨時株主総会決議に基づく平成19年６月19日取締役会決議）

（注）１．平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。

　　　２．従業員の退職により、提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名、当社元従業員１名に、株式の数は３株（株式分割後300株）になっております。

⑦会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権

（平成25年11月26日取締役会決議）

（注）１．平成26年１月１日付で１株を100株に分割しております。

　　　２．従業員の退職により、提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役５名、当社監査役３名、当社従業員11名、子会社取締役２名、子会社従業員17名、子会社社外協力者１名に、株式の数は2,370株（株式分割後237,000株）になっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は平成26年１月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加198株を含んでおります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社配当政策の基本方針としては、経営成績及び財政状態を勘案し、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、柔軟な対応をとってまいります。

　当事業年度における配当につきましては実施致しませんが、平成27年６月期上期（平成26年７月１日～平成26年12月31日）において獲得した利益を分配可能額に算入し、平成26年12月31日を決算日とする臨時計算書類の作成を行い、平成27年２月中旬に開催予定の取締役会において、当該計算書類及び平成26年12月31日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）の決議を行いたいと考えております。当該剰余金の配当（中間配当）ならびに期末配当を決定した際には、別途リリースを行う予定ですが、現在はまだ未定です。

　なお、当社は会社法第454条第５項に基づいて中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．平成26年９月26日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

２．平成26年９月26日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

３．平成23年11月24日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．取締役の会田政行は社外取締役であります。

５．監査役の若杉武治、齋藤繁喜、村瀬忠男、北村克己は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、お客様、株主、従業員、その他取引先等の全ての利害関係者の方々に対して当社グループとして果たすべき社会的責任を強く認識し、それを全うすることが経営上の最大の目標である企業価値の向上に繋がると考えおります。この目標を達成する手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性とコンプライアンスの遵守の両面を総合的に判断し、透明性のある健全な企業統治の体制を構築してまいります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営の意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べております。取締役会においては、経営に関する重要事項についての報告、決議を行なうと共に、経営判断の妥当性・効率性の監督と取締役に対する監視機能の重要性を考え、経営判断の適正化と経営の透明性を維持しております。

　当社は、監査役会制度を導入しており、監査役会は会計監査人と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行なっております。

　社外チェックの観点においては、社外監査役が監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、業務執行者から独立した立場で意見を述べ、会社経営における意思決定プロセスでの違法性や著しく不当な職務執行行為がないか等、取締役の職務執行状況を常に監視する体制を確保しております。当社の企業規模、事業内容等を勘案しますと、経営の効率性及び妥当性の監視機能において、取締役が相互に監視し、また、社外監査役の意見を参考にすることにより、現状の体制においても経営監視機能の実効性を確保することができるものと考えております。

　当社は、平成23年11月にWWB株式会社との株式交換により、既存のＩＴ事業に、建機販売事業及び太陽光発電事業が加わり、収益力の強化を図っております。新たな当社グループとしては、事業を進捗させながら、同時に、コンプライアンスの遵守の体制、内部統制システムの強化を実現することにより「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間の解消が可能であると考えております。

(ア)当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

(イ)株主総会

　株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する貴重な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。従いまして、積極的なＩＲ活動とタイムリー・ディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築することを目的に、より開かれた株主総会にすべく、その運営方法につきましては工夫を重ねていく所存であります。

(ウ)取締役会

　取締役会は、本書提出日現在において社外取締役１名を含む６名で構成されています。広い見地から意思決定、業務執行の監督を行っており、毎月１回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。グループ各事業の状況及び業績の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めております。なお、取締役会には、監査役４名も出席して、取締役会の業務執行について監査をしております。

(エ)監査役会監査の状況

　当社は監査役会制度を採用しており、常勤の社外監査役１名と非常勤の社外監査役３名で構成されております。いずれも財務、会計に関する知見を有し、他社において取締役及び監査役としての経験を有しております。監査役会は毎月開催され、各監査役は各事業年度に策定する年間監査計画に従い、取締役会その他重要な会議へ出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。

　また監査役は、内部監査担当部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、会計監査及び業務監査等について総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高めております。

(オ)内部監査の状況

　当社は内部監査を独立した部門とはせずに、内部監査規程に基づき、被監査部門を所管しないグループ長が責任者となって、各部門の内部監査を実施しております。内部監査は、被監査部門を所管しないグループ長及び被監査部門に所属しない従業員１～２名の２～３名体制であり、各部署の所轄業務が法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているか否かを、各年度に策定する年度監査計画に従って調査しております。その結果を代表取締役に報告するとともに適正な指導を行い、会社における不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することをその目的としております。

　また、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで監査役及び会計監査人との連携を図り、業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。

(カ)会計監査の状況

　当社は、清和監査法人と金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、清和監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表に対する意見を表明しております。

当事業年度において業務執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

・業務執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：南方美千雄、大塚貴史

※継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、会計士補等８名、その他１名

(キ)社外取締役及び社外監査役との関係及び独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役１名、社外監査役４名を選出しております。

社外取締役の会田政行氏は、客観的、中立的な立場であることに加え、主に建機業界について豊富な知識と経験を持ち、またメガソーラーの動向についても造詣が深く、適切に経営を監視することが可能であると考えております。

社外監査役の若杉武治氏は、常勤の社外監査役であります。同氏は銀行勤務における豊富な経験に加え、IT業界を含む事業会社数社での管理本部長や監査役の経験があり、財務、経理に関する知見を有していることより、当社の監査機能強化に適任であると考えております。

社外監査役の齋藤繁喜氏は、これまで多数の企業における社外監査役等の豊富な経験を活かし、当社取締役及び取締役会による業務執行に対する監督機能の強化に適任であると考えております。

社外監査役の村瀬忠男氏は、上場企業での取締役及び監査役の経験を有しており、当社取締役及び取締役会による業務執行に対する監督機能の強化に適任であると考えております。

　社外監査役の北村克己氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと考えております。

　また、平成26年６月30日現在、社外取締役会田政行氏は13,722株、社外監査役若杉武治氏は7,502株、村瀬忠男氏は284株保有しており、それ以外に当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、内部統制、財務報告の経験、知識などを総合的に判断しております。このような判断の下に社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外からの立場での常識的な意見を得ることで適格な経営判断を行なうように努めております。各社外取締役及び社外監査役は、これまでの経験を活かして、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点において経営の監督とチェック機能を果たしております。

(ク)顧問弁護士

　当社は外部の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてコンプライアンス遵守のために必要な助言を受けており、法律面における経営上の問題が起きることのないよう努めております。

(ケ)ディスクロージャー

　経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時適切な情報開示（ディスクロージャー）に努めてまいります。

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、次の通りに内部統制システムに関して、業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

（ア）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．当社は、全役職員に対して、当社経営理念及び行動規範である「リアルコムウェイ」を浸透させ、会社全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行なわせる。

２．法定、定款等のコンプライアンスについては、管理担当役員が責任者となり、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

（イ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．当社は、全役職員に対して、経営理念、行動規範である「リアルコムウェイ」を浸透させ、実践的運用を徹底する。また、使用人に対してコンプライアンスに関する教育及び啓発を行うため、社内研修等の体制を構築する。

２．当社使用人が当社及び当社グループにおいて法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、管理担当役員または代表取締役に報告をするよう、当社使用人に周知する。

３．コンプライアンスホットラインとして「内部通報制度」を整備し、当社使用人に周知する。当該内部通報制度は、常勤監査役及び社外顧問弁護士を通報先とし、通報者の希望により匿名性を保証する等、通報者に不利益がない体制を確保する。

４．重要な通報については、その内容と会社の対応状況、結果について、適切に当社グループの役員、従業員に開示する。

５．代表取締役は、内部監査部門を統括する。内部監査部門は、代表取締役の指示に基づいて、業務執行状況の内部監査を行う。

（ウ）取締役の職務の執行に係る情報保存及び管理に関する体制

１．取締役は、職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）その他の重要な情報を、適切に保存かつ管理するための社内諸規程を整備する。

２．管理担当役員は上記文書、情報保存及び管理における責任者となり、必要に応じて社外の弁護士等の助言を求める。

（エ）損失の危機管理に関する体制

１．経営計画の執行の最高責任者である代表取締役は、経営戦略、経営計画の策定や実行の意思決定に必要なリスクアセスメントを行い、取締役会に対して重要な判断材料としてこれを提出する。

２．当社取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスク（不確実性）に対処すべく、常勤取締役に対して、施策の実践的運用を委託する。

（オ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち１名以上は社外取締役とする。

２．取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づいて、代表取締役及びその他の業務担当取締役にその業務の執行を行わせる。

３．代表取締役及び業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、組織規程及び職務権限規程に定める機関又は手続きにより、必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃、職務遂行の効率化の必要がある場合は、随時見直すものとする。

（カ）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社取締役会は、当社グループ全体について統括し、その事業計画の効率的な運営と監視、監督を行うとともに、必要な意思決定を行う。

２．当社は、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を整備する。

３．監査役が、監査役自らまたは監査役会を通じて当社グループ全体の監視、監督を実効的かつ適正に行えるように会計監査人及び当社内部監査部門との緊密な連携体制を構築する。

（キ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告の基本方針」を定める。「財務報告の基本方針」の骨子は以下の通りとする。

１）適正な会計処理の実施

・当社は、会計処理に係る法令及び会計基準に適合した内容の経理規程及び関連諸規則、マニュアル等を制定し、必要に応じてこれを改訂、整備する。また、全役職員への周知、徹底を図るために、社内情報ネットワークへの掲載を行うものとする。

２）内部統制の有効性の確保

・当社は、金融商品取引法の内部統制に関する規定に則り、財務報告の適正を確保するために、財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある事象を抽出し、これを分析、評価し、不備等の存在が判明した場合には、必要に応じて関連規程や業務プロセスを修正する等、適宜内部統制システムの改善を図る。

・当社は、内部統制システムの整備、運用を進める際には、IT環境を踏まえたうえでこれを実施する。

３）信頼性のある財務報告を実現するための体制

・当社は、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、適正な内部統制報告書を通じて、信頼性のある財務報告を開示することに全社を挙げて取り組む。

（ク）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

１．監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要に応じて監査役の業務補助のための監査スタッフを置くものとする。

２．取締役からの独立性を確保するため、監査スタッフの人事については、取締役は監査役の意見を尊重するものとする。

（ケ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

１．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

２．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

１）会社の信用を著しく低下させたもの、又はその恐れがあるもの

２）会社の業績に大きく影響を与えたもの、又はその恐れがあるもの

３）社内外への環境、安全、衛生又は製造者責任に関して重大な損害を与えたもの、又はその恐れがあるもの

４）行動規範（リアルコムウェイ）への違反で重大なもの

５）その他、上記１）－４）に準じる事項

３．役職員は、監査役が当社事業に関して報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

（コ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を担保する。

２．監査役は、代表取締役との定期的な意見交換する行うこととし、また内部監査部門との密接な連携を保つ。さらに、監査役は、会計監査人から会計監査結果について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。

３．監査役会は、独自に意見形成をするため、また、監査の実施にあたり必要と認める時は、自らの判断で、公認会計士、コンサルタント、その他のアドバイザーを活用することができる。

（サ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備

１．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、全ての取締役、監査役及び従業員に対して反社会的勢力及びその関係者や団体との接触や取引など一切の関わりを禁止することを基本方針とする。

２．反社会的勢力及びその関係者や団体からの接触があった場合は、直ちに顧問弁護士や所轄警察署と連携し、毅然とした姿勢で組織的かつ法令に即して対処する。

④役員報酬

　当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下の内容で決定しております。

　１）取締役の報酬は定款の定めに基づき、株主総会で決議された総額等の範囲内で、代表取締役が取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案し、取締役会に諮って決定する。

　２）監査役の報酬は、定款の定めに基づき株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役会規則に基づき監査役が協議して決定する。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに10万円又は法令の定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨中間配当の実施

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　霞が関監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　清和監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

　①就任する監査公認会計士等

　　清和監査法人

　②退任する監査公認会計士等

　　霞が関監査法人

(2) 異動の年月日　平成24年10月18日

(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日  平成18年４月３日

　②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　　該当事項はありません。

　③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、今後の監査対応等について会計監査人である霞が関監査法人と協議の結果、監査及び四半期レビュー契約を解除することで合意にいたりました。これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、清和監査法人より一時会計監査人就任の内諾を得たため、平成24年10月18日開催の監査役会において、清和監査法人を一時会計監査人に選任いたしました。

　④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　特段の意見は無い旨の回答を得ております。

　⑤異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等

　　該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の制度変更について、適時的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、管理グループにおいては上記に加え、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加を行うなど研修体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）

当連結会計年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　WWB株式会社

　(2) 非連結子会社の名称

　　Realcom U.S.,Inc.

　　Realcom Technology India Private Limited

　（連結の範囲から除いた理由）

　Realcom U.S.,Inc.及びRealcom Technology India Private Limitedは清算手続中であり、また、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

　　関連会社の名称

　　　常陽パワー株式会社

　　　東北エネテックス株式会社

　なお、東北エネテックス株式会社については、当連結会計年度に新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　Realcom U.S.,Inc.及びRealcom Technology India Private Limitedは清算手続中であり、また、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

（ⅰ）商品

　①ライセンス商品、建設機械

  　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　②その他商品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ⅱ）仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ⅲ）貯蔵品

　　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10年～15年

　工具、器具及び備品　４年～15年

　機械装置及び運搬具　３年～５年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（ロ）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入又はリース債務に対し債務保証を行っております。

３　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

①減損損失の認識にいたった経緯

　ＩＴ事業において、株式交換時の超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度に事業計画を見直したところ当初の事業計画と乖離が生じていたため期間も併せて見直し、のれんの一部を減損損失505,512千円として計上しております。

②資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損に係る会計基準の適用にあたり、販売用ソフトウェアについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別資産毎にグルーピングを行い、その他の事業用資産については原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを実施しております。

　なお、遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

③回収可能価額の算定方法

　減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は2.475％を使用しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の株式数の増加1,667株は新株予約権の行使に伴う増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成24年新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は、3,479,256株増加しております。また、新株予約権の行使に伴い1,526,511株増加しております。

２．上記株式分割により、自己株式数は、198株増加しております。また、単元未満株式の買い取りにより381株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．平成26年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．平成26年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものが1,526,511株、新株予約権の権利行使期間の満了により失効したものが230,589株であります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(1）新株予約権に関するもの

(2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

　前連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ60,761千円及び73,903千円であります。なお、上記リース取引にかかる資産及び債務の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ16,150千円及び18,812千円であります。なお、上記リース取引にかかる資産及び債務の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

ＩＴ事業における事務機器、及び建機販売事業における転貸資産等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払い期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。借入金は、運転資金のための借り入れであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当該リスクに関しては、当社では、取引毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。

② 為替リスクの管理

　外国為替取引について、外貨建ての金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

(*1)関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

(*1)未収入金、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）関係会社長期貸付金、(5）関係会社長期未収入金

　これらの時価については、連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(6）リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）前受金

　前受金はほとんどが１年以内に売上高に振り替えられる予定であるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金、(8）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価額がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金につきましては、当該関係会社が現在清算手続中であり、清算手続が終了次第返済される見込みとなっているため、上記開示の対象としておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループでは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループでは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成17年９月26日付をもって、株式１株を株式４株に分割しております。

３．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。

３．権利確定条件

①新株予約権者は、平成26年６月期、平成27年６月期、平成28年６月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

(a）平成26年６月期の営業利益が5.25億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成26年10月１日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

(b）平成27年６月期の営業利益が6.71億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成27年10月１日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

(c）平成28年６月期の営業利益が8.68億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成28年10月３日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

②本新株予約発行時において当社の取締役（社外含む）、監査役（社外含む）、従業員、子会社役員、子会社従業員であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。また、子会社外部関係者であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社での顧問契約が有効であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）１．平成17年９月26日付をもって、株式１株を株式４株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、株式分割により調整された株数を記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末または付与時の株数は、前連結会計年度末または付与時に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。

②　単価情報

（注）１．平成17年９月26日付をもって、株式１株を株式４株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　多変量数値解析法

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．3.8年間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日　　　：平成25年12月12日

権利行使期間：平成26年10月１日から平成29年９月29日まで

３．平成25年６月期の配当実績によっております。

４．算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,920千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「ＩＴ事業」「建機販売事業」「太陽光発電事業」を報告セグメントとしております。

　「ＩＴ事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。

　「建機販売事業」は、建設機械を国内及び海外に販売しております。

　「太陽光発電事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売しております。

　なお、当連結会計年度より従来の「太陽光発電（ソーラー）事業」から「太陽光発電事業」へセグメントの名称を変更しております。セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益又は損失

　　　　セグメント資産

　　　　セグメント負債

　　　　※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

　　　　持分法適用会社への投資額

　　２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益

　　　　セグメント資産

　　　　セグメント負債

　　　　※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

　　　　持分法適用会社への投資額

　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年７月１日  至 平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成25年７月１日  至 平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）

　ＩＴ事業セグメントにおいて、株式交換時の超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度に事業計画を見直したところ当初の事業計画と乖離が生じていたため、のれんの一部を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）

当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の融資については、市場金利を勘案して決定しておりましたが、同社が債務超過となったことから利息の収受は行っておりません。また、担保は受け入れておりません。

２．関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に対し、313,231千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において20,715千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の融資については、市場金利を勘案して決定しておりましたが、同社が債務超過となったことから利息の収受は行っておりません。また、担保は受け入れておりません。

２．関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に対し、322,450千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において414千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．連結子会社は、代表取締役社長龍潤生及び取締役会田政行より資金を借り入れております。なお、利息の支払いは行っておりません。

２．連結子会社は、取引銀行からの長期借入金及びリース会社からのリース債務について、代表取締役社長龍潤生より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．連結子会社は、代表取締役社長龍潤生及び取締役会田政行からの借入を返済しております。なお、利息の支払いは行っておりません。

２．連結子会社は、取引銀行からの長期借入金及びリース会社からのリース債務について、代表取締役社長龍潤生より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　（注）１．上記の商品販売取引金額のうち、売掛金の残高については消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 常陽パワー株式会社は、取引銀行からの長期借入金について、WWB株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。

(2) 商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(3) 貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　（注）１．上記の商品販売取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 常陽パワー株式会社は、取引銀行からの長期借入金及びリース会社からのリース債務について、WWB株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。

(2) 商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(3) 貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年８月28日開催の取締役会において、平成26年９月26日開催の第15回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

累積損失を削減し、財務の健全化を図るとともに、将来の剰余金の配当実施に向けた準備をするためのものであります。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

平成26年６月30日現在の資本金の額1,069,289千円を413,605千円減少して655,683千円といたします。

②減少する資本準備金の額

平成26年６月30日現在の資本準備金の額806,217千円を全額減少いたします。

③資本金及び資本準備金の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少し、資本金の減少額413,605千円及び資本準備金の減少額806,217千円はその他資本剰余金へ振り替えます。

(3) 剰余金の処分の内容

①減少する剰余金の額

その他資本剰余金　　1,219,823千円

②増加する剰余金の額

繰越利益剰余金　　　1,219,823千円

以上の結果、繰越利益剰余金は0円となります。

(4) 日程

①取締役会決議日　　　　　　平成26年８月28日

②定時株主総会決議日　　　　平成26年９月26日

③債権者異議申述公告日　　　平成26年10月１日（予定）

④債権者異議申述最終期日　　平成26年10月31日（予定）

⑤効力発生日　　　　　　　　平成26年11月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）

当事業年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品、仕掛品

　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の控除項目となっている経営指導料は、関係会社からの経営指導料の受取額であります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式108,566千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式108,566千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,750千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年８月28日開催の取締役会において、平成26年９月26日開催の第15回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

累積損失を削減し、財務の健全化を図るとともに、将来の剰余金の配当実施に向けた準備をするためのものであります。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

平成26年６月30日現在の資本金の額1,069,289千円を413,605千円減少して655,683千円といたします。

②減少する資本準備金の額

平成26年６月30日現在の資本準備金の額806,217千円を全額減少いたします。

③資本金及び資本準備金の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少し、資本金の減少額413,605千円及び資本準備金の減少額806,217千円はその他資本剰余金へ振り替えます。

(3) 剰余金の処分の内容

①減少する剰余金の額

その他資本剰余金　　1,219,823千円

②増加する剰余金の額

繰越利益剰余金　　　1,219,823千円

以上の結果、繰越利益剰余金は0円となります。

(4) 日程

①取締役会決議日　　　　　　平成26年８月28日

②定時株主総会決議日　　　　平成26年９月26日

③債権者異議申述公告日　　　平成26年10月１日（予定）

④債権者異議申述最終期日　　平成26年10月31日（予定）

⑤効力発生日　　　　　　　　平成26年11月１日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第14期）（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）平成25年９月27日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年10月１日関東財務局長に提出

事業年度（第14期）（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成26年５月９日関東財務局長に提出

事業年度（第14期）（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第14期）（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）平成25年９月27日関東財務局長に提出。

(4）内部統制報告書の訂正報告書

平成26年５月９日関東財務局長に提出

事業年度（第14期）（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

(5）四半期報告書及び四半期報告書の確認書

（第15期第１四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。

（第15期第２四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

（第15期第３四半期）（自 平成26年１月１日　至 平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出。

(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年５月９日関東財務局長に提出

（第15期第１四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第15期第２四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(7）有価証券届出書及びその添付書類

有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類

平成25年11月26日関東財務局長に提出

有価証券届出書（株主割当）及びその添付書類

平成26年３月11日関東財務局長に提出

(8）有価証券届出書の訂正届出書

平成25年12月13日関東財務局長に提出

平成25年11月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成26年５月13日関東財務局長に提出

平成26年３月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(9）臨時報告書

平成25年10月１日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリアルコム株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リアルコム株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リアルコム株式会社の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、リアルコム株式会社が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリアルコム株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リアルコム株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上