E00367 久米島製糖 有価証券報告書－第54期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社、関連会社１社で構成されており、当社の主な事業の内容は原料用粗糖の製造販売であります。関連会社が営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。

名称　　　　有限会社球美開発

住所　　　　沖縄県島尻郡久米島町

事業の内容　農作業の請負業、農産物の生産販売及び加工、肥料及び飼料の製造販売

　また、当社には、その他の関係会社伊藤忠製糖株式会社と関連当事者第一糖業株式会社、伊藤忠商事株式会社とがあり、当社とその他の関係会社、関連当事者との関係を事業系統図で示せば、次のとおりであります。

　なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．当期中は、副産物を販売しております。

　　　　２．関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

２．従業員数は、就業人員数であります。（契約社員３名を含む）

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は全沖縄製糖労働組合の傘下にあって、久米島製糖支部と称し、支部長以下30名であります。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度のさとうきび生産量は、生育初期は夏植が前年台風の影響でやや生育の遅れはありましたが、株出の萌芽と春植の分けつも良好で、また５月に行った大量発生しているイネヨトウの交信攪乱による防除効果もあり豊作が期待されましたが、６月下旬の梅雨明けから８月上旬にかけての長期旱魃により生育が阻害され、更に収穫面積の減少もあり単収の増加はありましたが、対前期比６％増の41,667tと３期連続の不作となりました。

　産糖量は、原料品質が台風による倒伏等の根に対する被害が少なかった為、買入甘蔗糖度が品質取引制導入後では最高値の14.84度(前期13.51度)を記録し、製糖歩留も対前期比6.8ポイント上回る12.14％となり、対前期比13％増の5,058tとなりました。

　損益面は、売上が産糖量の増加と国内産糖交付金及び輸入糖売戻価格の上昇により932百万円となり前年同期(814百万円)と比べ117百万円の増加となりました。営業損失は45百万円で主に売上の増加により前年同期(営業損失193百万円)と比べ147百万円減少となりました。経常損失は41百万円で前年同期(経常損失186百万円)と比べ144百万円の減少となり、助成金収入等により当期純利益は86百万円(前年同期は当期純損失47百万円)となりました。

　なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物は、840百万円と前年同期(966百万円)と比べ13％の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、231百万円と前年同期(201百万円)と比べ29百万円の増加となりました。これは、主に増産とその他の特別利益による税引前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△67百万円と前年同期(△81百万円）と比べ13百万円の支払い減となりました。これは、主に設備投資の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△288百万円と前年同期(131百万円)と比べ420百万円の減少となりました。これは、主に運転資金に充てる短期借入金の減少と設備投資に充てる長期借入金の減少によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

①　販売方法

　主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量に対して交付金が交付されます。

　副産物は、全量伊藤忠製糖株式会社へ主に飼料用として販売しております。

②　販売実績

　当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

　さとうきびは沖縄農業の基幹作物であり、その経済波及効果は依然として大きく沖縄農業の中核を担う重要な役割を果たしておりますが、近年、生産農家の高齢化、後継者不足により生産量が減少してきており、製糖企業の経営は厳しい状況が続いております。

　久米島においては、農業生産法人による農地の集積、農作業の協業化、機械化が進展しており、生産農家の高齢化、後継者不足による放置畑の解消に役立っています。一方、台風の常襲地域でありますが、防風・防潮林、灌漑設備の整備は遅れています。原料対策として、収穫面積の６割を占める株出の管理徹底、耐台風性品種の普及、防風林の設置、灌漑設備の整備、気象災害に対するリスク分散を図り農家経営の安定化、また、栽培面積を維持するため慌蕪地解消、高齢者や離農者の農地の受け皿となる組織の育成強化等を、役場や農協等の関係者と連携を図りながら推進致します。

４【事業等のリスク】

　当社製品の粗糖は、久米島島内のさとうきびを100％原料とした製品であるため、久米島島内のさとうきび生産量の増減によって粗糖の出来高が変動いたします。

　さとうきびの生産量は、旱魃・台風等の気象災害によって大きく左右されるため、気象災害の被害状況によってさとうきびの生産量が低下し、粗糖の出来高も減少し、収益が落ち込む原因となります。

　平成26年６月期は、６月下旬から８月上旬にかけての長期旱魃により生育が著しく阻害されたことにより単収が対前期比18.0％増加の4,902kgで平年値を下回る低水準となり、また収穫面積の減少もあり、生産量は対前期比5.7％増の41,667t、産糖量は対前期比12.9％増の5,058tとなりました。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、892百万円（前事業年度末は1,015百万円）となり、123百万円減少しました。これは、現金及び預金の残高の減少が主な要因で、短期借入金の減少によるものです。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、975百万円（前事業年度末は1,047百万円）となり、71百万円減少しました。これは、有形固定資産の新規取得54百万円の増加があった一方で、減価償却費による150百万円の減少が主な要因です。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、139百万円（前事業年度末は346百万円）となり、206百万円減少しました。これは、短期借入金の減少200百万円が主な要因です。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、637百万円（前事業年度末は715百万円）となり、78百万円減少しました。これは、長期借入金の減少89百万円が主な要因です。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、1,091百万円（前事業年度末は1,000百万円）となり、90百万円増加しました。これは、当期純利益86百万円が主な要因です。

(2）キャッシュ・フローの分析

「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3）経営成績の分析

「１業績等の概要(1)業績」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

　当期の設備投資は54百万円でその主なものは、効用管ベーパー配管取替であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．現在休止中の機械及び装置はありません。

２．建物には構築物を含んでおります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品7,069千円、リース資産3,897千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　当期末における重要な設備計画は次のとおりであります。

(注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償、一般募集

発行価格　　　610円

資本組入額　　610円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、業績に応じた配当を行うことを基本としております。ただし、将来の事業展開に備え安定した経営基盤を確立するために内部留保に重点を置き財務体質の強化を図っております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この期末配当の決定機関は株主総会であります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役葉山彰氏は、社外取締役であります。

２．監査役安田幾夫氏は、社外監査役であります。

３．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催しております。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査組織は設けておりませんが、定時又は臨時の取締役会の開催と意見聴取により統制と相互牽制が行われております。

③役員報酬の内容

　取締役の年間報酬額　　38,577千円　（うち社外取締役　１名　1,386千円）

　監査役の年間報酬額　　 2,400千円　（うち社外監査役　１名　1,200千円）

④会計監査の状況
　　ィ　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　倉持輝幸

　　ロ　継続監査年数

　　　　10年

　ハ　監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　　　１名
      その他　　　　　３名

　ニ　審査体制
　　　意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を
　　受けております。

　⑤社外取締役及び社外監査役との関係
　当社の社外取締役は１名で、社外監査役は１名です。
　社外取締役葉山彰氏は当社の株式25％を所有する伊藤忠製糖㈱の代表取締役社長であります。又、当社の同社に対する売上高は４百万円であります。
　社外監査役安田幾夫氏は当社の株式を５％所有する㈱琉球銀行の専務取締役（代表取締役）であり、当社の同行に対する借入金の当期末残高は９百万円であります。

　⑥取締役の定数
　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

　⑦取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

　⑧株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　決定方針を定めていないため、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、公認会計士倉持輝幸氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでいます。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品及び副産物製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

当事業年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置については定率法を採用し、その他はすべて定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間は５年であります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　監査役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた26,672千円は、「立替金」17,559千円、「その他」9,113千円として組み替えております。

　前事業年度において、「投資その他資産」の「その他」に含めていた「長期預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,584千円は、「長期預け金」149千円、「その他」6,434千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　国庫補助金等により取得した有形固定資産について、取得価額から直接控除した圧縮記帳額、圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳額

圧縮記帳累計額

（損益計算書関係）

※１　補助金収入の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産圧縮損は、上記※１の分蜜糖製造合理化対策事業費補助金を取得価額から直接減額した価額であります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

　２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

　３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

　２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

　３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　営業用車両

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　　(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　(2)未経過リース料期末残高相当額

　　(3)支払リース料及び減価償却費相当額

　　(4)減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は行わない方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

　短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達で、固定金利であります。

　当期の税負担額の内、翌期に支払いが行われる額である未払法人税等は、１年以内の支払い期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。

前事業年度（平成25年６月30日）

(※1)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

当事業年度（平成26年６月30日）

(※1)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

　(注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　　これらの時価について、株式取引所の価格によっております。

　(4)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金

　　長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　当事業年度において、非上場株式について62千円の減損処理を行っております。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式750千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年６月30日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額20,424千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年６月30日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額20,362千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式について、前事業年度において143千円、当事業年度において62千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年７月1日　至　平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定方法として、簡便法を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度からの支給見込み額を控除した残額を退職給付債務として認識しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）中小企業退職金共済制度の拠出額については、勤務費用に含めて表示しております。なお、当事業年度における中小企業退職金共済制度への拠出額は7,890千円であります。

当事業年度（自　平成25年７月1日　至　平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.18％から34.8％になります。

　なお、この法定実効税率の変更による当会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　関連会社はありますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　当社では、沖縄県において、賃貸用の土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費の諸手数料に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は４百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費の諸手数料に計上）であります。

　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　(注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　上記各社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

（３）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　当社は、銀行借入に対して当社代表取締役上江洲智一より債務保証を受けております。取引金額欄には

　　　　　債務被保証残高を記載しております。なお、保証に対しては担保の提供及び保証料の支払いは行ってお

　　　　　りません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

久米島町事業所　　機械及び装置　　　　　効用缶ベーパー配管　 　 28,000 千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トラクター２台　　　　　 9,222

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スクリューコンベアー 　　4,100

　　　　　　　　　車両運搬具　　　　　　軽貨物車３台　　　　　　 2,719

　　　　　　　　　工具、器具及び備品　　監視システム　　　　　　　 750

那覇市本社　　　　リース資産　　　　　　営業用車両　　　　　　　 4,872

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

久米島町事業所　　車両運搬具　　　　　　トラクター　　　　　　　 1,356 千円

　　　　　　　　　工具、器具及び備品　　パソコン　　　　　　　　 2,106

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用のうち差引当期末残高(　)内の金額は内数で、貸借対照表日の翌日から1年以内に費用化されるため、流動資産のうちの前払費用に計上しています。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  （注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

　（注）製品の糖蜜は、原料用粗糖の製造過程から発生する副産物であります。

④　原材料及び貯蔵品

⑤　退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第53期）（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月30日沖縄総合事務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第54期中）（自　平成25年７月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月28日沖縄総合事務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている久米島製糖株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久米島製糖株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上