2154 オープンアップグループ 有価証券報告書－第10期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について第６期は、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。

４　平成22年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。

５　平成25年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について第６期は、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。

４　第６期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当6,000円及び記念配当4,000円であります。

５　平成22年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。

６　平成25年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　第10期の１株当たり配当額の内訳は、中間配当20円（普通配当10円及び記念配当10円）、期末配当30円（普通配当20円及び記念配当10円）であります。

２【沿革】

　当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。

　企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

［当社グループ各社］

［当社グループの沿革図］

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、人材サービス及び業務の請負・受託を主な事業としております。

（１）技術者派遣・請負・委託事業

　当社は、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、以下のようなサービスの提供を行なっております。

①派遣可能期間の制限を受けない業務（通称 旧「政令26業務」）を対象とした技術者の派遣

※ 「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」

（以下「労働者派遣法」という）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行っております。

②同分野における業務の請負及び受託等

③技術者等の人材紹介及び紹介予定派遣

　当社は、当該事業に従事する技術社員と期間の定めのない雇用契約を締結しており、顧客企業、当社社員の関係は次のとおりです。

＜派遣＞

＜請負・委託＞

なお、子会社の香港虎斯科技有限公司（HKTT）は、香港及び中国において当社と同様の事業を行なっております。

（２）製造請負・受託・派遣事業

　子会社の株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、以下のような業務を提供しております。

①業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負及び受託

※ 同業務は一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。

②「一般労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣

子会社ＴＴＭ、顧客企業、ＴＴＭ社員の関係は次のとおりです。

＜請負・受託＞

＜派遣＞

（３）障がい者雇用促進事業

　子会社の共生産業株式会社では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて当社および株式会社ＴＴＭの特例子会社として障がい者を雇用し、当社が保有する施設の清掃および他企業より請負った軽作業等を行っております。

（４）不動産賃貸事業

　当社が保有する神奈川県相模原市の賃貸用不動産（土地を含む）の管理・運営を行っております。

「事業系統図」

当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　株式会社ＴＴＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（平成26年６月期）

４　主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

５　共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　不動産賃貸事業は他のセグメントに従事する社員が兼務しておりますので、従業員数を記載しておりません。

３　従業員数が当事業年度末までの１年間において576名増加しておりますが、その主な理由は、技術者派遣・請負・委託事業及び製造請負・受託・派遣事業における技術社員、技能社員の増加によるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員は全て技術者派遣・請負・委託事業に係るものであります。

４　従業員数が当事業年度末までの１年間において357名増加しておりますが、その主な理由は、技術社員の増加によるものです。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりません。

　労使関係につきましては、本社及び営業所毎に従業員代表と時間外労働、休日労働にかかる36協定を締結しております。なお、労使関係に問題はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済における減速懸念や政情不安等、不透明な状況にありましたが、日本国内においては政府の経済政策や日銀の金融政策による企業の設備投資意欲や個人の消費意欲の高まりにより緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

こうした状況のもと、当社グループは、業績好調な企業に対する積極的な営業活動と採用力の強化によって顧客企業の人材需要に的確に応え順調に業績の拡大を図ることができました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は17,645百万円（前期比18.3％増）、営業利益は1,291百万円（前期比79.9％増）、経常利益は1,319百万円（前期比63.9％増）、当期純利益は797百万円（前期比73.2％増）となりました。

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①　技術者派遣・請負・委託事業

当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。

当セグメントにつきましては、引続き好業績を維持する輸送用機器関連企業に対して、既存取引のみならず新規取引の拡大が顕著であったことに加えて、業績が回復傾向にある電機業界からの受注の増加が増収に寄与いたしました。また、取引条件の改善のための積極的な営業交渉も奏功し、業績の底上げにつなげました。

平成26年６月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、第３四半期連結会計期間末から141名増加、前期末からは319名増加の1,612名となりました。

　当連結会計年度における売上高は9,590百万円（前期比22.3％増）、セグメント利益は1,029百万円（前期比64.6％増）となりました。

②　製造請負・受託・派遣事業

当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。

当セグメントにつきましては、電機業界に対する取引の堅実な増加と住宅関連、機械、輸送用機器の３分野における伸長によって、業績の回復が図られました。

平成26年６月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、第３四半期連結会計期間末から49名増加、前期末からは285名増加の2,368名となりました。

当連結会計年度における売上高は7,993百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益は268百万円（前期比73.7％増）となりました。

③　障がい者雇用促進事業

厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社は、当社が神奈川県相模原市に保有する賃貸用不動産内のテナント事務所の清掃や地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。

当該子会社は、障がい者と健常者が役割分担をしながら共に協力して働けるよう職場環境を整備して障がい者の雇用促進に努め、恒常的に法定雇用率を上回る水準を維持しております。

　当連結会計年度における売上高は30百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は４百万円（前期比47.9％減）となりました。

④　不動産賃貸事業

神奈川県相模原市に保有する賃貸不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。

　当連結会計年度における売上高は54百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は15百万円（前期比0.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、2,429百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は861百万円（前連結会計年度は777百万円の獲得）となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,298百万円、未払費用の増加119百万円、その他（未払消費税の増加等）305百万円です。減少の主な要因は、法人税等の支払額523百万円、売上債権の増加457百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、154百万円（前連結会計年度は75百万円の使用）となりました。減少の主な要因は、敷金及び保証金の増加121百万円、有形固定資産の取得24百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、451百万円（前連結会計年度は275百万円の使用）となりました。減少の主な要因は、配当金の支払額474百万円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注実績

　当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。

①新規案件の獲得

継続的な成長のためには、既存取引の維持と併せて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。

　このために当社グループは、営業拠点の開設・統合・撤退等について、柔軟かつ迅速に決定を行うことを旨としております。また、人材ニーズの高い業種をリサーチし、重点企業へのアプローチを集中して行っております。多くの案件を常時有することで、稼働人員数の増加、稼働率の向上だけでなく、技術者や技能者のスキル向上やキャリアに応じたより高単価な就業先へのシフト実現に取り組んでおります。

②顧客企業の人材ニーズと就業希望者のマッチング精度向上

有効求人倍率が上昇し採用環境が厳しくなる中において、当社グループは就業希望者との接点を増やすと共に、就業希望者のスキル把握と顧客企業の業務内容の正確な理解がマッチングに不可欠であると考えております。各拠点に配置された採用担当者は、営業担当者との密な連携によって顧客企業の求める人材像を的確に把握し、就業希望者とのマッチングをタイムリーに実施してまいります。また、受注情報と就業希望者の情報を全社的に共有化することにより、マッチング精度の更なる向上を図ります。

③請負（委託）化の推進

　顧客企業の人材ニーズは、業務特性や業務遂行体制等によっては派遣以外の請負（委託）契約が適している場合があり、そのような機会を的確に捉えて参ります。

　このため積極的な請負化（委託化）提案営業を展開するとともに、独自に定めた「適正請負基準」を業務標準として業務を遂行し、コンプライアンスと提供するサービスの質的向上を目指します。

④社員のスキルアップ支援とより良い職場環境づくり推進

　当社グループの事業は「人」が事業の中心であり、技術者個人のスキルアップ支援や職場環境づくりの注力が重要な課題であると認識しております。

　各拠点における労務管理だけではなく、資格取得支援や専門部署によるスキルアップのための指導及び研修を計画的に開催しております。

　また、技術者においては、顧客企業の担当者も交えたスキルアップ計画の策定や評価を通じて目標を共有し、動機づけを図っております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

　なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

①日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開

　当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有しております。それらに対する人材サービス及び技術サービスの提供が当社グループの事業の根幹であります。このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

②許認可及び法的規制

　当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）及び職業安定法に基づき、以下のとおり許可・申請・届出が行われております。

当社グループ事業の許可・届出状況

　当社グループの事業は労働関係法令の規制下にあるため、関連諸法令に違反するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消しや許可非継続等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条において定められております。

　このような事態を招かぬため、当社グループでは各営業拠点における自主点検の徹底と法務担当部署による調査の実施により関連諸法令の遵守に努めており、また、内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス委員会において定期的に確認を行っております。

③人材の確保

　当社グループにおいては、営業部門と採用部門が常に緊密な連携を図りながら顧客企業のニーズに合った人材の確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④従業員の常用雇用

　当社は、労働者派遣法の定めるところにより特定労働者派遣事業を行っており、従業員は、請負・委託業務に従事する者を含めて、正社員として常用雇用しております。一方、顧客企業との業務契約は有期限となっております。

　当社は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤顧客情報の管理

　当社グループの社員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループでは顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。

　このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥個人情報の管理

　当社グループは、社員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程を定め、従業員教育や関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。

　このような取組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦労働災害等の発生

　当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応させるべきであると認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。

　しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧請負（委託・受託）事業の運営

　当社グループにおいては、請負（場合により委託、受託）契約に基づく役務の提供を行っておりますが、この場合には派遣契約とは異なり当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。

　当社グループは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨大株主の存在

　当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏（当社第２位株主）とその子息の中山晴喜氏（同第５位株主）が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。なお、中山晴喜氏は平成23年９月より当社の社外取締役に就任しております。

⑩事業に対する先行投資や海外での事業展開

　当社グループは、成長を加速するための有効な手段として、同業及び新規事業分野を対象に企業買収や資本提携等を積極的に検討してまいります。

　これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、当該行為によって生ずるのれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。

　また、当社グループは、子会社の香港虎斯科技有限公司（HKTT）が中国と香港において人材紹介・人材コンサルティング等の事業を営んでおり、今後は東南アジアでの事業展開を視野に入れながら業容の拡大を検討してまいります。

　しかしながら、海外においては法令や市場慣行等の事業環境が異なるため、投資資金の回収不可能等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪自然災害等の発生

　大規模な自然災害や事故等によって、当社グループの事業拠点や顧客企業の設備等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

①　資産

　流動資産の残高は、5,283百万円（前連結会計年度末は4,487百万円）となり、795百万円増加いたしました。

　主たる変動項目は、現金及び預金（前連結会計年度末比254百万円増）、受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比457百万円増）、繰延税金資産（前連結会計年度末比62百万円増）です。

　固定資産の残高は、1,172百万円（前連結会計年度末は1,056百万円）となり、115百万円増加いたしました。

　主たる変動項目は、敷金等の増加による投資その他の資産（前連結会計年度比98百万円増）です。

　この結果、資産合計は6,455百万円（前連結会計年度末は5,544百万円）となり、911百万円増加いたしました。

②　負債

　流動負債の残高は、2,584百万円（前連結会計年度末は2,019百万円）となり、565百万円増加いたしました。

　主たる変動項目は、未払費用（前連結会計年度末比119百万円増）、未払法人税等（前連結会計年度末比41百万円増）、未払消費税等（前連結会計年度末比236百万円増）、賞与引当金（前連結会計年度末比19百万円増）であり、その他（未払金や預り金等）で148百万円増加しております。

　固定負債の残高は、38百万円（前連結会計年度末は44百万円）となり、６百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は2,622百万円（前連結会計年度末は2,064百万円）となり、558百万円増加いたしました。

③　純資産

　純資産は3,832百万円（前連結会計年度末は3,479百万円）となり、352百万円増加いたしました。

　主たる変動項目は、利益剰余金（前連結会計年度末比321百万円増）であり、これは当期純利益797百万円の計上による増加と、剰余金の配当による減少（前期末配当金285百万円、当期中間配当金190百万円）によるものです。また、ストック・オプションの行使に伴い資本金（15百万円増）、資本剰余金（15百万円増）が増加いたしました。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、17,645百万円となり、前連結会計年度比で2,729百万円増加いたしました。

　売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

②　売上原価

　当連結会計年度における売上原価は、13,357百万円となり、前連結会計年度比で1,761百万円増加いたしました。人材ニーズの増加に伴い派遣単価が上昇していることに加え、売上原価率が低い技術者派遣・請負・委託事業が伸長し売上高に占めるシェアが増加しているため、連結の売上原価率は低減しております。売上原価率は75.6％と、前連結会計年度比で2.1ポイント低下しております。

　この結果、売上総利益は、前連結会計年比で967百万円増加し、4,288百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,996百万円となり、前連結会計年度比で394百万円増加いたしました。求人費など採用に伴うコストが増加しているものの、売上高の伸長で吸収し、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は17.0％と、前連結会計年度比で0.4ポイント減少しております。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度比で573百万円増加し、1,291百万円となりました。

④　営業外収益

　当連結会計年度における営業外収益は、28百万円となり、前連結会計年度比で58百万円減少いたしました。主な要因は、雇用調整助成金の減少によるものであります。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度比で514百万円増加し、1,319百万円となりました。

　また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比で495百万円増加し、1,298百万円となりました。

　以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度比で337百万円増加し、797百万円となりました。

(4）資金の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、2,429百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要について

　当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレートガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。

これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して実施しております。

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は47,723千円であります。

　主な設備投資は、以下のとおりであります。

(1）技術者派遣・請負・委託事業の主なものは、本社及び営業所設備35,572千円であります。

(2）製造請負・受託・派遣事業の主なものは、本社及び営業所設備12,150千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成25年12月３日より上場金融商品取引所は、東京証券取引所市場第一部に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17年９月28日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

２　平成22年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３　平成25年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。

（注）１　新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

２　平成22年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３　平成25年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成22年５月10日開催の取締役会決議により、平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式数は76,032株増加し、95,040株となりました。

２　ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行

発行価格　　 32,000円

資本組入額　 16,000円

３　ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行

発行価格　　 32,000円

資本組入額　 16,000円

４　ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行

発行価格　　 80,000円

資本組入額　 40,000円

５　平成25年５月10日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式数は9,420,840株増加し、9,516,000株となっております。

６　ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行

発行価格　　 320円

資本組入額　 160円

７　ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行

発行価格　　 800円

資本組入額　 400円

８　平成26年７月28日付でストック・オプションの権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

発行済株式総数　　9,566,500株

資本金増加額　　　3,200千円

資本準備金増加額　3,200千円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

①　平成17年９月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会において特別決議されたものです。

　当該制度の内容は次の通りであります。

（注）　平成26年６月30日現在における新株予約権者数は、権利行使７名及び退職等による失権２名の計９名減少し１名であり、新株発行予定数は権利行使による44,000株の減少及び退職等による8,000株の失効により、5,000株であります。

②　平成18年９月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会において特別決議されたものです。なお、当社取締役に対する新株予約権の付与は、会社法第361条第１項第３号の報酬に該当し、取締役４名以内の者に対し、報酬等として新株予約権を付与することに関しても特別決議されたものです。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）　平成26年６月30日現在における新株予約権者数は退職等により40名減少し26名であり、新株発行予定数は権利行使による39,500株の減少及び退職等による175,000株の失効により、203,500株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針としており、この方針のもと、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　また、剰余金の配当の決議機関は、定款により取締役会と定めております。

　当事業年度は、中間配当で１株当たり20円、期末配当で１株当たり30円とすることを決議いたしました。この結果、年間配当は、合計で１株当たり50円となりました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　株価は、平成25年12月３日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年８月21日は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年８月22日から平成25年12月２日までは東京証券取引所市場第二部におけるものです。

２　平成22年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価を示しております。

３　平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１　取締役 中山晴喜、髙梨智弘は社外取締役であります。

２　監査役 下川富士雄、山中孝一は社外監査役であります。

３　平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結から平成27年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。

４　平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結から平成30年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。

５　平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結から平成29年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。

６　平成23年９月27日開催の定時株主総会の終結から平成27年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、多様な利害関係者（株主及び投資家、従業員、取引先等）にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、下記の事項を重視して内部統制システムの整備に努めております。

ａ　経営の透明性及び客観性の確保

ｂ　迅速な意思決定と効率的な事業運営

ｃ　タイムリーで適切な情報開示

（ⅱ）会社の機関の内容

ａ　取締役・取締役会

イ　当社の取締役会は、７名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。

ロ　取締役会においては、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。

ｂ　監査役・監査役会

イ　当社は、監査役会設置会社であります。

ロ　当社の監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として月１回開催しております。

ハ　各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び業務分担に基づき取締役の職務執行を監査しております。

ｃ　経営会議

イ　当社の経営会議は、役付取締役、常勤取締役、役付執行役員で構成され、業務執行に関する重要事項を協議の上、代表取締役が決裁いたします。

　なお、代表取締役が複数の場合は、代表取締役全員の一致をもって決裁いたします。

ロ　経営会議は、原則月２回開催し意思決定の迅速化を図っております。

ｄ　指名委員会・報酬委員会

イ　当社は、会社法に規定された委員会設置会社ではございませんが、経営の透明性と客観性の確保を目的として、報酬委員会及び指名委員会を設置しております。

ロ　両委員会の構成員は、取締役会決議により選任され、決定プロセスの客観性を確保する観点から社外取締役がその過半数を占めております。

ハ　報酬委員会は、当社及び子会社取締役の個人別報酬決定のための方針と個人別報酬の額と内容を検討し、取締役会に答申いたします。

ニ　指名委員会は、株主総会で選任される取締役候補者を選定し、取締役会に推薦いたします。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

（ⅲ）現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

　当社は、株主総会で選任された取締役が、会社経営の重要事項に関する意思決定を行うとともに、自ら監督機能を担うことが経営の健全性の明確化及び業務遂行の適正化を図る観点から望ましく、業務執行に関与しない監査役が取締役の職務執行を監査することが経営の健全性を確保する観点から望ましいと判断し、監査役会設置会社を採用しております。

　また、意思決定及び業務の執行を迅速かつ効率的に行うことを目的として経営会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図るために、社外取締役を取締役７名中２名選任しております。加えて、監査の実効性を確保するために、独立性の高い社外監査役を監査役３名中２名選任するとともに、監査役が常に会計監査人及び内部監査室２名（グループ会社含め３名）と相互に連携を保つように努めております。

　更に、当社グループのコンプライアンス体制の整備と運用を徹底するという観点から、コンプライアンス委員会を設置しております。

（ⅳ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に関して以下のように基本方針を定めております。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　公正で透明性のある企業を目指し、「倫理規程」を定め、社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ。）はこれを遵守します。

ロ　代表取締役社長を委員長とし、業務執行部門責任者等を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的にコンプライアンスレベルの向上を推進いたします。

ハ　取締役会規則、経営会議規程、業務分掌規程など組織の運営に関する諸規程を整備し、適正に運用いたします。

ニ　市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による不当要求に対しては組織全体で対応し、毅然とした態度でこれを拒絶するとともに、反社会的勢力を排除する体制の整備に努めます。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役の職務の遂行に係る情報については、文書管理規程その他関連する規程に基づき、管理及び保存を行います。

ロ　これらの情報については、すべての取締役・監査役が常時閲覧できる状態を維持します。

ハ　これらの情報管理は、関連する規程類の定めに従って総務部及び担当業務執行部門が適正に行います。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社及びグループ各社の危機管理規程において、経営危機に直面した場合の基本方針、優先順位、対策本部の設置等を定めております。

ロ　損失等の発生の可能性については、内部監査室がリスク要因を集約し、経営会議等において検討の上で特定しております。また、それに基づいてリスク発生の予兆の有無を絶えず監視し、適宜対処してまいります。

ハ　地震や火災等、大規模災害発生の場合を想定した社内組織体制・社内外連絡体制等を整え、万一の場合に備えております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の業務分掌を定め、業務執行部門責任者の任命を行います。

ロ　経営会議等における取締役及び業務執行部門責任者等との活発な意見交換を奨励します。

ハ　業務分掌規程等で職務権限の明確化を図り、自立的な職務の遂行を図るとともに、相互牽制の行き届く体制を整備します。

ニ　業務の効率化を図り、効率の最大化を実現するために、客観的で合理性のある経営管理指標を設定し、それに基づいた進捗管理・評価を行います。

ｅ　当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　コンプライアンス及びリスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、当社子会社も含めた横断的なものとし、当社がグループ本社として各社の個別事情を勘案しつつその管理指導にあたります。

ロ　グループ各社においては、独自の内部監査部門を有する会社については当該部門が、それ以外の会社は当社内部監査室が内部監査を実施いたします。

ハ　グループ各社は、当社の監査役に対してリスク情報を含めた業務執行状況の報告を行います。

ｆ　監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ　監査役の業務を補助するため、総務部に監査役スタッフ１名を配置しております。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　前項に定める監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合には、その命令に関して社員等の指揮命令を受けないものとします。

ロ　前項に定める監査役スタッフの異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとします。

ｈ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　当社及びグループ各社の社員等は、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて社員等に対して報告を求めることができます。

ロ　取締役は、監査役が取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容について事前に提示します。

ハ　監査役は、重要な会議の議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとします。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役は、監査役が内部監査部門及び監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。

②　内部監査及び監査役監査

　代表取締役社長直轄の内部監査室が、当社及びグループ各社において当社の事業に関連する法令や規程類等に準拠して運営されているか否かについて実査し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善を指導するとともに、監査結果を経営層や監査役に対して定期的に報告しております。

　監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる他、経営会議等重要な会議への出席、決裁書類の閲覧等により取締役の職務執行を監査しております。

　監査役会、内部監査室及び会計監査人は相互に連携し、監査の質的向上と効率化に努めております。

　なお、常勤監査役下川富士雄氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）等においてコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連した豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、取締役会の意思決定における客観性を担保するために、中山晴喜氏並びに髙梨智弘氏の２名を社外取締役として招聘しております。なお、髙梨智弘氏は報酬委員会、中山晴喜氏は指名委員会の委員長を務めております。髙梨智弘氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　中山晴喜氏は、平成26年６月30日時点で当社株式を自己名義で285,000株（持株比率3.0％）、株式会社アミューズキャピタルインベストメントを通じて当社株式310,000株（持株比率3.2％）を所有しております。

　なお、中山晴喜氏と当社の主要株主である中山隼雄氏は親子関係にあります。中山隼雄氏は、平成26年６月30日時点で当社株式を自己名義で2,094,500株（持株比率21.9％）、株式会社アミューズキャピタルを通じて当社株式2,647,500株（持株比率27.7％）を所有しております。

　また、監査の妥当性を客観的に確保するために、下川富士雄氏並びに山中孝一氏の２名を社外監査役として招聘しております。下川富士雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　山中孝一氏は、平成26年６月30日時点で当社株式127,600株（持株比率1.3％）を所有しております。

　社外取締役については、当社の経営陣から独立した立場で発言及び決議に参加できること等を選任の判断基準としており、社外監査役については、当社の経営陣から独立した立場で発言及び監査ができること等を選任の判断基準としております。

④　責任限定契約の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円または法令が規定する額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が認められない場合に限られます。

⑤　反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

　当社は、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じることや反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを遵守事項として定めております。

（ⅰ）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置

ａ　当社は、不当要求に対する対応統括部署として、総務部が中心となり担当しております。また、営業所等の各拠点における不当要求防止責任者は営業所長等が兼ねております。

（ⅱ）外部の専門機関との連携

ａ　管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から連携を保ち、適宜、助言、指導等を受けております。

（ⅲ）反社会的勢力排除に関する情報の収集と管理

ａ　当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等に参加し情報収集にあたっております。

ｂ　当社は、反社会的勢力の排除体制を整備するために、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、社員教育を実施しております。

ｃ　当社は、上記マニュアルに従い、定期的に当社並びに当社子会社の株式会社ＴＴＭの取引先を対象とする調査を行い、反社会的勢力との取引が存在しないことを確認しております。

ｄ　当社の株主については、株主名簿管理人を通じて反社会的勢力の関係者の存在の有無を確認しております。

⑥　役員の報酬等

（ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　平成20年９月25日開催の第４期定時株主総会決議により、当社の取締役報酬額は年額１億2,000万円以内、監査役報酬額は年額3,000万円以内と定められております。取締役報酬は、取締役会の決議によってその構成員が選任され、社外取締役がその過半数を占める報酬委員会で検討することにより、報酬水準及び報酬決定プロセスを含めた報酬制度全体の透明性及び客観性を担保しております。また、各監査役の報酬額は、監査役会の協議により個々の監査役の職務に応じて決定しております。

⑦　会計監査の状況

　会計監査は、会計基準に準拠した適正な表示を確実に行うべく、会計監査人の監査を受けております。

　当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。

　平成26年６月期に関して会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

（ⅰ）業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鈴木　真一郎　（新日本有限責任監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　野水　善之　　（新日本有限責任監査法人）

（ⅱ）会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　その他　６名

⑧　取締役会で決議できる株主総会事項

（ⅰ）自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）剰余金の配当

　当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。

（ⅲ）中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。

（ⅳ）取締役及び監査役の責任軽減

　当社は、取締役及び監査役が本来なすべき職務の執行を円滑に行うことができるよう、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役または監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額2,250千円は、東京証券取引所市場変更のアドバイザリー業務に関するものであります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門書の購読等を通じて、積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

①　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

共生産業㈱

㈱ＴＴＭ

香港虎斯科技有限公司

②　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

③　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

④　会計処理基準に関する事項

（ⅰ）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ⅱ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

イ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ　平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

イ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

　主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　９～50年

機械及び装置　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～10年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ⅲ）重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

ｂ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

（ⅳ）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ⅴ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（ⅵ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（ⅶ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。

　のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加20株は、新株予約権の行使によるものです。

２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。

２．自己株式に関する事項

　当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによる9,420,840株、新株予約権の行使42,500株によるものであります。

２．自己株式の増加42株は、単元未満株式買取請求に応じたものです。

２．新株予約権等に関する事項

　連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

　該当事項はありません。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するＣＡＤシステムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④　会計処理基準に関する事項　（ⅱ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品にかかるリスク管理体制

　当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(3）未払費用

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）未払消費税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

前連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成25年６月30日現在）

　該当事項はありません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成26年６月30日現在）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。

　また、当社及び連結子会社１社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　連結子会社１社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。

　また、当社及び連結子会社１社は確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は、58,975千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割し、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割したため、付与数を調整して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況

　当連結会計年度（平成26年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割し、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割したため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　この結果、繰延税金資産の金額が15,969千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　重要事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、神奈川県において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。平成25年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,844千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成26年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,914千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は賃貸用不動産の減価償却（7,184千円）、当連結会計年度の減少は賃貸用不動産の減価償却（6,698千円）であります。

３　時価の算定方法

連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

　各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「技術者派遣・請負・委託事業」・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業

「製造請負・受託・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業

「障がい者雇用促進事業」・・・・・・障がい者雇用促進事業

「不動産賃貸事業」・・・・・・・・・不動産の賃貸事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

（注）１　売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１　売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．平成25年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※　主な内訳は、次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

①　有価証券の評価基準及び評価方法

（ⅰ）子会社株式

　移動平均法による原価法

（ⅱ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　固定資産の減価償却の方法

（ⅰ）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

イ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ　平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

イ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

　主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　９～50年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～10年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

（ⅱ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

（ⅲ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③　引当金の計上基準

（ⅰ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

（ⅱ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

④　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりです。

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,873千円は「為替差損」1,563千円、「その他」309千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　この結果、繰延税金資産の金額が13,642千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　重要事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）　当期の増加額の主な内容

①　建物の増加は、各営業所の間仕切工事によるものです。

②　工具器具及び備品の増加は、主にサーバー・パソコンの新規購入14,588千円によるものです。

③　ソフトウエアの増加は、主にＣＡＤシステムの購入61,500千円によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

　平成25年10月７日　関東財務局長に提出

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　事業年度　第８期（自　平成23年７月１日　至　平成24年６月30日）平成25年８月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トラスト・テックの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社トラスト・テックが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テックの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上