1716 第一カッター興業 有価証券報告書－第47期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １　消費税等の会計処理につきましては税抜処理としております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １　消費税等の会計処理につきましては税抜処理としております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社（第一カッター興業株式会社）、子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、第一カッター・エシカル株式会社）及び関連会社１社（ダイヤモンド機工株式会社）で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びその他の事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

＜切断・穿孔工事事業＞

　当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法（各種舗装およびコンクリート構造物の解体、撤去工事に必要な切断工事、穿孔工事）及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。

　当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。

　当社グループの営む切断・穿孔工事事業は、工事の種類別に、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。

　なお、当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。

　（事業を行っている会社）当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、ダイヤモンド機工株式会社

　各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。

［土木工事］

　土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。

　具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。

［建築関連工事］

　建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。

　具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。

［都市土木工事］

　都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。

　具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。

［道路・空港工事］

　道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が弊社の特徴になります。

［生産設備メンテナンス］

　生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。

＜ビルメンテナンス事業＞

　ビルメンテナンス事業は、マンションやオフィスビル、商業施設などの保守点検・清掃作業を行うものであります。

　具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、ビルディング産業の円滑な運営に貢献することを目指しております。

（事業を行っている主な会社）当社

＜その他＞

　その他の区分には、リユース事業があります。リユース事業は、ＩＴ機器の買取り・情報消去・リユース/リサイクルなどを行うものであります。

　なお、報告セグメント上は金額的重要性を考慮した結果、その他の区分として表示しております。

（事業を行っている主な会社）第一カッター・エシカル株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注)１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。

（２）提出会社の状況

(注)１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社並びに連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の成長戦略をはじめとする各種経済政策や日銀による金融政策等を通じて、企業収益の改善や個人消費マインドの上昇へとつながり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一方で、消費税増税による個人消費の落ち込みや、欧州経済の低迷・新興国の経済成長の鈍化等による海外景気の下振れリスクなどの懸念材料を残しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

建設業界におきましては、復興関連予算の執行及び国土強靭化への取組みによる政府建設投資の増加等を通じ、公共工事が景気の下支えとなりました。そのことが企業の設備投資意欲の上昇へとつながり、民間設備投資についても回復傾向がみられました。また、2020年開催の東京五輪へ向けた動きや道路・建物等の老朽化による延命・補修のニーズ等により、今後においては公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で、建設コスト・人件費の上昇や人手不足等の問題が深刻化し、それらの理由による工期の遅れが想定外の収益悪化につながるなどの懸念材料もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況下で、当社グループ全体の売上高は9,794百万円（前年同期比14.2％増）となり、営業利益は932百万円（前年同期比83.7％増）、経常利益は992百万円（前年同期比69.2％増）、当期純利益は598百万円（前年同期比75.0％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をしております。　

（切断・穿孔工事事業）　

切断・穿孔工事事業につきましては、引き続き耐震補強関連工事、高速道路補修関連工事、発電所改修関連工事、橋脚補修関連工事及び鉄道補修関連工事等の強化・顧客の拡大に努めました。その結果、切断・穿孔工事事業の完成工事高は9,544百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は1,504百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心にデベロッパー系管理会社との関係強固や高層マンション等新規案件受託の開拓、またサービスの強化に努めてまいりました。その結果、完成工事高は185百万円（前年同期比45.0％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

リユース事業につきましては、厳しい状況の下、引き続き新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、売上高は64百万円（前年同期比32.5％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で1,174百万円の増加、投資活動で336百万円の減少、財務活動で53百万円の減少となった結果、2,516百万円（前年同期比45.3％増）となりました。主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は1,174百万円（前年同期は107百万円の増加）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益が991百万円、減価償却費が217百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は336百万円（前年同期は407百万円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が337百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は53百万円（前年同期は43百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払による支出が28百万円、長期借入金の返済による支出が24百万円あったこと等によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループの事業は建設業の一部であり、建設業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

（２）受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円、％)

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）売上実績

　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

（注） １　金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２　当社グループの事業は請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、
　　　 売上実績を記載しております。

　　 ３　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先

　　　　 はありません。

３【対処すべき課題】

今後の経営環境につきましては、景気が緩やかに上向きつつあるものの、依然として厳しい状況が続くと予想されます。当社グループでは、業績が順調に推移しておりますが、引き続き厳しい経営環境に対処すべく、各事業において以下のような取り組みを進めてまいります。

切断・穿孔工事事業につきましては、リニューアル建設市場の変化にいち早く対応し、既に都市再生・環境・ＩＴ・耐震・免震・バリアフリー関連工事の大型プロジェクトにそれぞれ専門の営業担当者を配置し、設計段階より積極的な営業展開を図っております。また、工事の多くは公共事業関連のため季節変動型の受注から、民間設備投資関連工事の営業展開により平準化した受注体制の確立を図り、一連の専門技術を結集し安全と環境に配慮した工事の増加を図ってまいります。さらに、市場調査を行い営業所の開設とＭ＆Ａによる市場の拡大を図ってまいります。

ビルメンテナンス事業につきましては、当期初めて営業利益がプラスとなりましたが、さらに今後は作業員の増員も行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。

リユース事業につきましては、引き続き顧客の開拓に努めてまいります。

上記の事業の拡充に加え、市場調査を行い営業所の開設とＭ＆Ａによる営業展開により、顧客の拡大を図ってまいります。

収益面では、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上に努めてまいります。

また、管理部門につきましては、全営業所のオンラインシステムの構築により情報集中管理の効率化・合理化を図り、総合的な経費削減に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本書中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）建設業界への依存について

当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」で説明させていただきましたとおり、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは今後、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針でありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。

また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する可能性があります。当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であり、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）経営成績の変動

（業績の季節変動について）

当社グループの業績は、売上高については上期、下期に大きな偏りはありませんが、営業利益及び経常利益ベースで見た場合では、上期への偏重が予想されます。

これは、公共工事が４月を年度始めとしているため当社グループの第４四半期の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費の人件費等の固定費により利益率が悪化するためであります。

当社グループでは、今後、第４四半期及び第１四半期に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開することにより、建設工事以外の分野を伸ばし、このような業績の季節変動を平準化して行く方針でありますが、当面、業績は上半期に偏重する傾向にあるものと考えられます。

（3）特定の取引先で依存度の高い取引について

（仕入先について）

当社グループの原材料は、その半数近くを旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において47.8％であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。

同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。

（4）法的規制について

当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。

（5）事業上のリスクについて

当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。このような作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。また、切断・穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。

当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導しております。また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しております。しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）取得による企業結合

当社は、平成26年６月16日開催の取締役会決議に基づき、平成26年７月１日付で株式会社ムーバブルトレードネットワークス（以下「ＭＴＮ」といいます。）の発行する第三者割当による新株式を引受け、同社を子会社化いたしました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

（2）共通支配下の取引等

当社の連結子会社である第一カッターエシカル株式会社（以下「エシカル」といいます。）は、平成26年８月４日開催の取締役会決議に基づき、同日付でＭＴＮとの間でエシカルの運営する事業をＭＴＮへと譲渡する事業譲渡契約を締結し、その後エシカルを解散いたしました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

（切断・穿孔工事事業）

現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業などあらゆる作業環境を考慮したドライカッターマシン・電気カッターマシンの製作及び改良、ワイヤーソーイングの変換プーリーの改良、ボーリングマシンの低水作業の研究を行いました。

なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は13,830千円でありました。

（ビルメンテナンス事業その他）

当連結会計年度のビルメンテナンス事業における研究開発費はありませんでした。またリユース事業においても研究開発費はありませんでした。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

（２）財政状態

当連結会計年度末における当社グループの総資産は7,177百万円（前年同期比16.8％増）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金の増加等により4,508百万円（前年同期比23.8％増）となりました。また、固定資産は建物、構築物、機械装置の増加等により2,669百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

負債は1,795百万円（前年同期比33.2％増）となりました。流動負債は、未払法人税の増加等により1,350百万円（前年同期比56.2％増）となりました。また、固定負債は、退職給付に係る負債（前連結会計年度は退職給付引当金）の減少等により444百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により5,382百万円（前年同期比12.2％増）となりました。以上の結果、自己資本比率は74.0％となり、１株当たり純資産額は1,866円97銭となりました。

（３）経営成績

①売上高

売上高につきましては、9,794百万円（前年同期比14.2％増）となりました。主な要因は、切断・穿孔工事事業において、引き続き東日本大震災関連工事をはじめとする公共工事や空港・発電所等での民間工事が好調に推移したことにあります。

また、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が9,544百万円（前年同期比14.3％増）、ビルメンテナンス事業が185百万円（前年同期比45.0％増）、その他が64百万円（前年同期比32.5％減）であります。

②営業利益

売上原価につきましては、売上高の増加により6,814百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、2,047百万円（前年同期比12.5％増）となりました。主な内容は、従業員給料手当が956百万円、法定福利費が156百万円、支払手数料が120百万円等であります。

この結果、営業利益は、932百万円（前年同期比83.7％増）となりました。

③営業外損益及び経常利益

営業外損益は60百万円の利益（前年同期比23.4％減）となりました。主な内容は、受取家賃19百万円、持分法による投資利益30百万円等であります。

この結果、経常利益は992百万円（前年同期比69.2％増）となりました。

④特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、１百万円の損失（前年同期は11百万円の損失）となりました。主な内容は、固定資産除却損１百万円等であります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、991百万円（前年同期比72.4％増）となりました。

⑤当期純利益

以上の結果、当期純利益は、598百万円（前年同期比75.0％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は210円24銭となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

４　事業等のリスクの項をご参照下さい。

（５）キャッシュ・フローの状況

「１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は367,643千円で、施工能力増強、合理化、省力化、技術開発計画に基づくものであり、その主な内容は次のとおりであります。

上記資産は主に、切断・穿孔工事事業における設備投資になります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（平成26年６月30日現在）

（注) １　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２　提出会社の本社中には、第一カッター・エシカル㈱（連結子会社）及び連結会社以外に賃貸中の建物構築物129,183千円、土地223,709千円（5,701㎡）を含んでおります。

３　上記のほかに、㈱ウォールカッティング工業（連結子会社）に建物構築物9,301千円、土地54,899千円（932㎡）を賃貸しております。

４　賃借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

施工の機械化などに伴い機械設備などの拡充更新を推進しており、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式）

（６）【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

（注）当社保有の自己株式130,104株は「個人その他」に1,301単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年６月30日現在

②【自己株式等】

平成26年６月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と考えており、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要な技術開発と設備投資等を推進するための内部留保の確保を行い、さらに、長期的かつ安定的な配当を維持し業績を勘案した成果配分を基本方針としております。

そのため、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

平成26年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき１株につき20円といたしました。この結果、配当性向は11.8％となりました。内部留保資金につきましては、技術開発、システム投資、人材育成等へ積極的に投入していく所存であります。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成24年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．監査役吉田孝行、泉貴嗣、林晃司は、社外監査役であります。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に

定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、お客様、株主、地域住民及び従業員等ステークホルダーと共存共栄できるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。また、経営の透明性・健全性を確保するため社外監査役を選任し、経営監視機能の強化を図っております。

①企業統治の体制

イ　会社の機関の内容

（a）取締役及び取締役会

当社の取締役会は、平成26年９月29日現在、５名で構成されております。取締役会は、経営の要となる重要な意思決定機関と位置づけ、活発な討議により、迅速かつ適切な経営意思決定を行い、経営責任の明確化を心掛け競争力のある効率的な経営を目指しております。取締役会規程に基づき、月１回の定例会、月次決算報告及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、当社の重要な経営事項を審議・決定するほか、取締役の業務執行を監視しております。

（b）監査役及び監査役会

当社の監査役会は、平成26年９月29日現在、社外監査役３名で構成されております。監査役会は、独立的及び中立的立場から経営及び業務執行を監視する機関と位置づけ、監査役会規程に基づく年度監査計画に則り、会計監査、取締役の業務執行の監査を行う体制を整備しております。

ロ　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。

ハ　当該企業統治の体制を採用する理由等

上記の模式図のとおり、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室、内部統制推進室がそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。

ニ　内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの基本方針

（a）取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役が法令・定款・規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、教育研修等により周知徹底し、その実効性を高める。

ⅱ　取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に従い、法令に定める職務のほか、経営基本方針・経営戦略他重要な業務意思決定を行う。また、取締役会は、取締役の業務執行の法令・定款への適合性を確保するために、取締役の業務監査を行う。

ⅲ　取締役の業務執行状況は、監査役会規程に従い、監査役会による監査を受ける。

ⅳ　社会の秩序を乱し、企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引その他関係を一切持たない。

ⅴ　「内部通報者保護規程」を設け、組織的又は個人的な法令等違反に関する取締役からの通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図る。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役の職務の執行に係る以下の重要な文書（電磁的記録を含む）等は、法令及び文書保存規程に従い、関係する資料とあわせて適切に保存・管理するものとするとともに、必要に応じて取締役、監査役による閲覧に供する。

取締役会議事録、株主総会議事録、社内の重要な会議体の議事録、契約書、稟議書等

ⅱ　「企業機密管理規程」、「インサイダー取引防止規程」等に基づき、機密情報の管理を徹底するとともに、適時開示すべき情報については積極的に開示する。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　「リスク管理規程」及び「情報システム管理規程」を制定し、教育研修等により周知徹底し、その実効性を高める。

ⅱ　内部監査室は、リスクアプローチの監査を行い、リスクを発見した場合は、速やかに代表取締役社長に報告し、適切な措置を取る。

ⅲ　当社に重大な影響を与える恐れがある事象が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部アドバイザーと連携して、速やかな対応を取り、被害を最小限にとどめる。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、週に１回執行役員を加えたミーティングを開催する。

ⅱ　取締役会にて決定された事項を執行するために、本部長、支店長、営業所所長及び部長からなる合同会議を月１回開催する。

ⅲ　必要に応じて組織規程、業務分掌規程を見直し、各取締役における業務執行の効率化を図る。

ⅳ　中期経営計画、年次予算を策定し、毎月予算実績管理を行う。

（e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　「内部通報者保護規程」を設け、使用人は、法令・社内規程その他のコンプライアンス違反に関する事実を発見又は自らの不注意により行った場合は、速やかに内部監査室に報告する。報告・相談を受けた内部監査室は、報告・相談者の氏名等については、本人の了解なく明らかにしない。また、報告・相談者が報告・相談したことにより、不利益を被らないようにする。

ⅱ　内部監査室は、使用人の業務執行について定期的に内部監査を実施し、是正処置を勧告するとともに、代表取締役社長及び監査役に活動状況を報告する。

ⅲ　内部監査室及び法務部が中心となり、コンプライアンスの教育を行い、使用人のコンプライアンス意識の向上に努める。

（f）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　「グループ会社管理規程」を制し、子会社の経営内容の把握、内部統制整備を行う。

ⅱ　内部監査室は、子会社の業務執行の適正化をはかるため、子会社の内部監査を行う。

ⅲ　当社の取締役又は使用人を子会社の取締役、監査役として派遣し、子会社の業務執行、監査を行う。

ⅳ　子会社の経営戦略、業務執行に係る重要な意思決定及び業務執行の状況について、毎月定期的に報告を受け、必要に応じて指導する。

ⅴ 子会社に「グループ会社内部通報者保護規程」を設け、内部通報制度を受け付ける制度を導入する。

（g）監査役会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項

ⅰ　監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、速やかに会社は当社の使用人から監査役補助者を任命するものとする。

ⅱ　使用人を置く場合には、監査役会の協議で指名を行うことができ、監査業務について当該使用人は取締役からの独立性を確保する。また、当該使用人の人事考課等は監査役が行う。

（h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役の報告に関する体制

ⅰ　監査役は、取締役会、合同会議その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人が監査役に報告できる機会を設ける。

ⅱ　取締役及び使用人は、当社に重大な影響を与える恐れがある事象が発生した場合には、直ちに監査役会に報告する。

ⅲ　監査役は、独立性を持ち、いつでも必要に応じて、各部署に赴き、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

（i）財務報告に係る信頼性を確保するための体制

ⅰ　財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。

ⅱ　財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を評価するとともに、不備が発見された場合には、必要な是正措置をとり、経営の公正性・透明性の確保に努める。

（j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役会と内部監査室、会計監査人間の相互連携により、監査役監査の実効性を確保するとともに、社外監査役と常勤監査役との情報共有を図ることにより、外部の視点からの経営監視機能を確保する。

ⅱ　内部監査室は、監査役会の要請に従い、内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。

ⅲ　社外監査役として、企業経営・ＣＳＲ（社会的責任）に精通した経験者を招聘し、取締役等業務執行者からの独立性を確保する。

（k）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況

ⅰ　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。

ⅱ　当社は、「反社会的勢力排除規程」において、反社会的勢力との関係断絶を明記し、コンプライアンス研修等を通じて役員及び使用人にこれを周知徹底する。

ⅲ　反社会的勢力に対する対応の主管部署を管理本部とし、社内関係部門および外部専門機関との協力体制を整備する。

ⅳ　取締役及び使用人は、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、主管部署を中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する体制を確立する。

ホ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長が実施しております。内部監査は、内部監査実施要領に基づき、内部監査室長が内部監査計画を立案し、内部監査実施計画書により実施し、各部署の所管業務が法令、定款及び規程に従い、適切かつ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図っております。

当社の監査役は、経営の透明性・健全性を確保するため毎回取締役会に出席し、意見を述べる等積極的な活動を行っております。また、監査役会が決定した年度監査計画に基づき会計監査、取締役の業務執行の監査を行う体制を整備しております。そのほか、内部監査室長と各部署に赴き、会社の財産の保全及び法令・規程に基づく運営の監視を行っております。

また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、監査計画の協議・調整、調査結果の報告、情報・意見の交換を行う等連携を深め、監査体制の強化を図る体制を整備しております。

ヘ　会計監査の状況

当社は会社法上の大会社に該当しないため、以前は会計監査人の選任は行っておりませんでしたが、平成20年12月に株式会社ジャスダック証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）が制定した「上場会社の企業行動に関する規範」に基づき、平成22年9月22日の株主総会にてアーク監査法人を会計監査人として選任しております。金融商品取引法の監査につきましては上記アーク監査法人を監査公認会計士等に選任しており、業務を執行した公認会計士の氏名につきましては、次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定社員 藤本 幸宏 アーク監査法人 松島 康治

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名　　その他６名

ト　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であり、このうち、吉田孝行氏は、経営全般に関する幅広い知識と経験を有することにより、コーポレート・ガバナンスの観点から当社に必要であると判断し、選任しております。なお、吉田孝行氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。また、泉貴嗣氏は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の教育・研究を行い、ＣＳＲコンサルタントとして活動していることから同氏がＣＳＲに関する幅広い知識と経験を有することにより、当社に必要であると判断し、選任しております。また、林晃司氏は、公認会計士、税理士として数多くの会社の監査業務、税務業務に関わってきた経験を有していることから、当社の経営適正化のために必要であると判断し、選任しております。

当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、吉田孝行氏は平成26年９月29日現在において当社株式を1,400株、泉貴嗣氏は同日現在で当社株式を1,200株有しております。

林晃司氏は林晃司公認会計士・税理士事務所の所長であり、当社は同事務所により税務に関する指導を受けておりますものの、当社の同事務所との取引高は僅少であり、取引の性質からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換、内部統制部門からの定期的な内部統制の整備・運用状況等に関する報告等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っております。また、社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、監査役会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとる事で、当社グループの現状と課題の把握に努め、相互連携した実効性のある監査役監査を行っております。

当社は、現在、社外取締役を選任しておりません。その理由としては、社外監査役が積極的に取締役会を傍聴するとともに、重要な書類の閲覧等を実施することにより、外部からの経営監視機能が十分に期待され、さらに今後は社外監査役の増員により監査役会として上記機能を果たすことが期待されるためです。しかしながら、今後は更なるコーポレート・ガバナンスの向上を図るため、当社として社外取締役の位置づけを検討した上で、その選任につきましても前向きに検討しております。

②リスク管理体制の整備

当社は、取締役会にて重要なリスクに関する協議を行うほか、リスク管理体制構築のために、コンプライアンス管理規程、リスク管理規程等規程類を整備し、全役職員を対象に教育を行い、その適正な運用を行っております。また、情報システムにおいても情報システム管理規程の整備、運用に努めております。そのほか、必要に応じ顧問弁護士とコンプライアンス上の問題を協議しております。

③役員の報酬

イ　役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内とし、取締役会にて決定しております。なお、取締役の報酬限度額は（使用人分給与は含みません。）、平成13年９月26日開催の第34回定時株主総会において年額２億円以内、監査役の報酬額を２千万円以内と決議いただいております。

役員の退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に則り、算定し、支給いたします。

④株式の保有状況

イ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

該当事項はありません。
　なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ　保有目的が純投資以外の目的である株式投資のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

該当事項はありません。

⑤取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　中間配当に関する事項

当社は機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当できる旨を定款で定めております。

ロ　社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規程に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。

ハ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役会の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議事項

当社は、経営環境の変化に対応して機動的に経営諸施策を遂行することを可能とするため、会社法第309条第２項による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、代表取締役社長が監査役会の同意を得た上で決定いたします。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、アーク監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等、各種団体の主催する研修・セミナーに参加し、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）

  当連結会計年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   4社

連結子会社の名称

株式会社ウォールカッティング工業

株式会社光明工事

株式会社新伸興業

第一カッター・エシカル株式会社

２  持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社数   1社

　会社の名称

ダイヤモンド機工株式会社

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、第一カッター・エシカル株式会社の決算日は、５月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を利用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法により算定しております。

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　２年～37年

構築物　　　　　２年～60年

機械及び装置　　　　　６年

車両運搬具　　　２年～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

  役員の退職金支給に備えるため、取締役規程及び監査役規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

（５）重要な収益の計上基準

  完成工事高の計上基準

  工事完成基準によっております。

（６）のれんの償却及び償却期間

  ５年間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、同基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、同基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産の取得による支出」△6,106千円、「その他」27,056千円は、「その他」20,950千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高　

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３  担保資産

担保に供している資産（簿価）は次のとおりであります。

上記の担保資産に対する債務は以下のとおりであります。

※４  関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※２  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度（自  平成24年７月１日　至  平成25年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

　当社グループは、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した事業部について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,802千円）として特別損失に計上しております。
  なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自  平成25年７月１日　至  平成26年６月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による増加　　　56株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による増加　　　102株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。
　金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有しないこととしております。
　なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て担当取締役が経営上その必要性及び合理性等を取締役会に諮り、取締役会にて決定するものとしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回　収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。　

また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、月に2回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。

（４）信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２をご参照下さい。）。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

　　　　（※）負債に計上されているものについては、（　）で示してあります。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

　　　　（※）負債に計上されているものについては、（　）で示してあります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

　　　　　　資産

　　　　　　　現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　負債

　　　　　　（１）工事未払金、未払法人税等

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　（２）長期借入金

　　　　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　　

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額　　　　　　　　

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  当社グループは、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用し、連結子会社は中小企業退職共済組合制度及び退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

　（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

　（単位：千円）

（注）その他は、確定拠出年金及び中小企業退職共済組合への拠出額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しているため、基礎率等について記載しておりません。

５　退職給付債務及び退職給付費用の算定方法

簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び中小企業退職共済組合制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 12,503 千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68,141千円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年６月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,650千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,020千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,559千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物の取得（77,472千円）であります。

　当連結会計年度の減少額は、全て減価償却費の計上によるものであります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」を中心に事業活動を行っております。さらに「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っております。子会社については、当社本社の所管のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。
　従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。また、「ビルメンテナンス事業」は、ビル等の建物の設備保守・清掃、配管洗浄業務であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業を含んでおります。

    ２．　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業を含んでおります。

    ２．　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）売上高　　　　　　

前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントの売上高合計額は連結財務諸表の完成工事高と一致しております。

（２）利益

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部

　　に係る費用であります。

（３）資産

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部

　　に係る資産であります。

（４）負債

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部

　　に係る負債であります。

（５）その他の項目

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理本部に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額

及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度において、切断・穿孔工事事業において8,981千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱ウォールカッティング工業の株式を追加取得したことにより生じたものであります。 当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

当社は、平成26年６月16日開催の取締役会決議に基づき、平成26年７月１日付で株式会社ムーバブルトレードネットワークス（代表取締役社長　鈴木　正秋、本社：東京都台東区、以下「ＭＴＮ」といいます。）の発行する第三者割当による新株式を引受け、発行済株式の50.2％を取得し同社を子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社ムーバブルトレードネットワークス

　事業の内容：中古ＯＡ設備機器、ＩＴ関連機器の買取・販売、動産担保評価

②企業結合を行った主な理由

当社は、平成24年４月にＭＴＮとの合弁会社である第一カッター・エシカル株式会社（代表取締役社長　小池　保、本社：神奈川県茅ヶ崎市、以下「エシカル」といいます。）を設立し、ＭＴＮからノウハウの提供を受けながら中古ＩＴ・ＯＡ機器を中心としたリユース・リサイクル事業を営んでまいりました。当初は、中古ＩＴ・ＯＡ機器に関しては、ＭＴＮはリース会社を主要仕入先、エシカルは事業会社を主要仕入先と位置付けておりましたが、合弁会社設立後２年が経過し、両者の事業領域が重なる部分が増加してきたことから、今後の展開につき協議を続けておりましたところ、成長著しい当該分野で優位的な地位を確立するためには、ＭＴＮが当社の子会社として経営基盤を強化し、事業拡大を目指すことが最善であるとの合意に至りました。

当社にとっても事業戦略の幅を広げ、新規事業分野において成長機会の拡大ができるととらえ、ＭＴＮの第三者割当増資を引受けるものです。

③企業結合日

　平成26年７月１日

④企業結合の法的形式

　金銭を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が金銭を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及びその内訳

２．共通支配下の取引等

連結子会社間の事業譲渡及び解散について

当社の連結子会社であるエシカルは、平成26年８月４日開催の取締役会決議に基づき、同日付でＭＴＮとの間でエシカルの運営する事業をＭＴＮへと譲渡する事業譲渡契約を締結し、その後エシカルを解散いたしました。

また、エシカルは、平成26年８月25日開催の臨時株主総会において、当該事業譲渡契約の締結について承認決議いたしました。

（１）取引の概要

①事業を譲渡、解散する連結子会社

商号：第一カッター・エシカル株式会社

本店所在地：神奈川県茅ヶ崎市萩園833-2

代表者の氏名：代表取締役社長　小池　保

資本金：30,000千円

持分比率：63.3％

事業の内容：中古ＩＴ機器の買い取り、情報消去、リユース・リサイクル事業

②譲渡先の連結子会社（平成26年７月１日付で連結子会社としております。）

商号：株式会社ムーバブルトレードネットワークス

本店所在地：東京都台東区東４丁目29番８号

代表者の氏名：代表取締役社長　鈴木　正秋

資本金：133,000千円

持分比率：50.2％

事業の内容：中古ＯＡ設備機器、ＩＴ関連機器の買取・販売、動産担保評価

③事業譲渡の理由

エシカルは、当社およびＭＴＮの合弁会社として平成24年４月に設立され、当社グループ企業として中古ＩＴ機器の買い取り、情報消去、リユース・リサイクル等を進めてまいりました。

しかしながら、平成26年７月、第三者割当増資の引受によりＭＴＮを子会社化したことにより、当社グループ内での事業領域が両社で重なることになりました。当社グループ内における事業の効率化を推進し、当該事業の経営基盤を強化することによって、より一層の事業拡大を図る観点から、エシカルの事業を全てＭＴＮに譲渡することとし、今般、事業譲渡契約書を締結するに至りました。

なお、本件事業譲渡の完了後、エシカルは清算する予定です。

④事業譲渡日

平成26年９月１日

⑤企業結合の法的形式

事業譲渡

⑥結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑦解散及び清算に関する日程

解散決議日　　平成26年９月16日

清算結了日　　平成26年12月の予定です。

⑧解散における会社の損失見込額

エシカルの解散における会社の損失見込額は軽微であります。

（２）平成27年６月期業績への影響

本件事業譲渡及びエシカルの解散が平成27年６月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注)１「平均利率」については、１年以内に返済予定の長期借入金・長期借入金ともに単一のものであるため、期末利率を記載しております。

２  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち46,175千円は無利息であります。

３　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）　

  当事業年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）　

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
  移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法による原価法により算定しております。

（２）材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物、構築物　　　　　　　　　２年～60年

機械及び装置、車両運搬具　　　２年～６年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、取締役規程及び監査役規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

  工事完成基準によっております。６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額101,378千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額112,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額89,260千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額111,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、子会社株式について12,117千円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,589千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額ならびに債権の回収に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第46期（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月30日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年９月30日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第47期第１四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

第47期第２四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

第47期第３四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月12日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年10月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月24日

第一カッター興業株式会社

  取締役会　御中

アーク監査法人 指定社員業務執行社員 公認会計士 藤本 幸宏 指定社員業務執行社員 公認会計士 松島 康治

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年７月１日付で株式会社ムーバブルトレードネットワークスの発行する第三者割当による新株式を引受け、同社を子会社化した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である第一カッター・エシカル株式会社は、平成26年８月４日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ムーバブルトレードネットワークスへの事業譲渡契約を締結し、その後解散した。また、第一カッター・エシカル株式会社は、平成26年８月25日開催の臨時株主総会において当該事業譲渡契約の締結について承認決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一カッター興業株式会社の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、第一カッター興業株式会社が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上  

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年９月24日

第一カッター興業株式会社

  取締役会　御中

アーク監査法人 指定社員業務執行社員 公認会計士 藤本 幸宏 指定社員業務執行社員 公認会計士 松島 康治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一カッター興業株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年７月１日付で株式会社ムーバブルトレードネットワークスの発行する第三者割当による新株式を引受け、同社を子会社化した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である第一カッター・エシカル株式会社は、平成26年８月４日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ムーバブルトレードネットワークスへの事業譲渡契約を締結し、その後解散した。また、第一カッター・エシカル株式会社は、平成26年８月25日開催の臨時株主総会において当該事業譲渡契約の締結について承認決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上  

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。