7636 ハンズマン 有価証券報告書－第50期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社はDIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

４ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を有しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　 平成26年6月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における小売業を取り巻く環境は、株価の上昇や雇用・所得環境の改善に加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、高額品を中心に一部の消費支出は拡大しましたが、消耗品を始めとする生活必需品に対する消費者の節約志向は依然として根強く、消費増税後の反動もあり、引き続き厳しい状況のまま推移いたしました。

このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催し、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる売場づくり・体制を整えてまいりました。

　その結果、既存店の来店客数が前期比100.3％、客単価が前期比103.2％となり、既存店売上高は前期比103.5％の274億4千5百万円となりました。また、宇宿店（平成24年11月オープン）を加えた全店では来店客数が前期比102.0％、客単価が前期比103.2％となり、全店売上高は前期比105.3％の282億8千8百万円となりました。

利益につきましては、消費増税に伴う価格表示変更のためのコスト負担の発生や水道光熱費の増加等により販売費及び一般管理費は前期比103.4％の75億3千5百万円となりましたが、増収による売上総利益の増加がこれを吸収し、営業利益は前期比138.2％の6億6千1百万円、経常利益は前期比119.8％の13億3千1百万円、当期純利益は前期比122.7％の8億1千万円となりました。

（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しております。当事業年度の末日においては全11店舗が既存店となりますが、平成24年11月にオープンした宇宿店の平成25年7月から11月までの売上高は開店後13ヵ月未満となりますので、既存店売上高には含んでおりません。

部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

               　             　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ0百万円減少の7億6千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。　

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、13億9千2百万円（前期は8億7千8百万円の取得）となりました。これは主に税引前当期純利益が13億2千9百万円、減価償却費が6億5千3百万円となったのに対し、法人税等の支払額が4億1千1百万円となったことによるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2億1千9百万円（前期は21億5千4百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が3億2千万円となったのに対し、投資不動産の賃貸による収入が1億6百万円あったことによるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、11億7千3百万円（前期は12億6千万円の取得）となりました。これは主に長短借入金の純減額が10億9千6百万円、配当金の支払額が1億5千4百万円となったことによるものであります。

２ 【販売及び仕入の状況】

当事業年度の販売及び仕入の状況は、次のとおりであります。

(1) 販売実績

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．部門別の用品明細は次のとおりであります。

(1) DIY用品 ………………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材

(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品

(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット、生体、文具

３．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

(2) 単位当たり売上高

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数には、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイト(1日8時間換算)を含んでおります。

３．1㎡当たり売上高にはネット販売は含んでおりません。

(3) 仕入実績

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．部門別の用品明細は次のとおりであります。

(1) DIY用品 ………………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材

(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品

(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット、生体、文具

３．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくして、品揃えの拡充や、お客様が本当に望むサービスの提供はあり得ないと考えております。当社の対処すべき課題は従業員の人材育成にあり、その為に定期的な研修会の実施と接客レベルに対する職能考課の実施やＤＩＹアドバイザー資格取得の奨励等、能力主義人事を推進し、従業員の質の向上を目指しております。

４ 【事業等のリスク】

（１）出店に関する法的規制について

当社はホームセンターの多店舗展開を行っていますが、店舗の新規出店及び既存店の増床について、次のような法的規制を受けております。

売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法(平成12年６月１日施行)」(以下「大店立地法」という。) による規制の対象となります。大店立地法は、都道府県、政令指定都市が主体となって、市町村の意思の反映、広範な住民の意思表示の機会を確保しつつ、駐車需要の充足、その他による周辺住民の利便性及び商業その他の業務の利便性の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他)、廃棄物問題や騒音の発生その他による周辺住民の生活環境の悪化防止のために配慮すべき事項等の地域社会に対する環境問題を調整するためのものであります。その為、当社は地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店をしていく方針でありますが、地域住民・自治体との調整のため出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。

また、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」（以下「まちづくり三法」という。）のうち、「都市計画法」が平成19年11月に改正施行されました。改正「都市計画法」の骨子は、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外での大規模小売店の出店に制限が課せられることとなり、さらに今後各自治体が「まちづくり三法」を補完する条例等を施行した場合には、店舗売場面積の縮小や出店に要する時間の長期化など出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

（２）気象要因について

当社の販売している商品はＤＩＹ用品部門（ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材）等の屋外作業に伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）上記文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

(資産)

　資産合計は、前事業年度末に比べ3億3千6百万円減少の183億8百万円となりました。これは主に減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が4億4千9百万円減少した一方、商品が1億5百万円増加したことによるものであります。　

(負債)

　負債合計は、前事業年度末に比べ10億6千2百万円減少の96億9百万円となりました。これは主に長短借入金が10億9千6百万円減少したことによるものであります。　

(純資産)

　純資産合計は、前事業年度末に比べ7億2千6百万円増加の86億9千9百万円となりました。これは主に利益剰余金が6億5千6百万円増加したことに加え、従業員持株ＥＳＯＰ信託の当社株式売却等に伴い、自己株式が6千8百万円減少したことによるものであります。　

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（３）経営成績の分析

「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

（４）戦略的現状と見通し

当社の当面の目標は、地域一番のＤＩＹ大型専門店になることであります。そして、九州地区におけるリージョナルチェーンを目指しております。

また、出店地域のお客様の声を基にした品揃えの拡充とＤＩＹの専門知識を豊富に持ったスタッフの増強によって、地域のお客様にとって、より必要とされ、喜ばれる店舗づくりに邁進してまいります。

（注）上記文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、2億6千6百万円であります。その主なものは、本部の駐車場用地及び宇宿店の倉庫等の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

   平成26年6月30日現在

(注) １．上記の「土地」の［　］の数字は賃借中のものの面積で、内数であります。

２．上記には、投資不動産の建物及び構築物143百万円及び土地663百万円は含まれておりません。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員数の（ ）は、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイトの年間平均雇用人員で、外数であります。

５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年6月30日現在の重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

平成26年6月30日現在の重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　一般募集

(6) 【所有者別状況】

 平成26年6月30日現在

(注) 自己株式106,858株は、「金融機関」に1,037単元、「個人その他」に31単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

なお、上記の「金融機関」に含めている1,037単元は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）)が所有する当社株式であります。（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の詳細については、（10）従業員株式所有制度の内容をご参照ください。）

(7) 【大株主の状況】

 平成26年6月30日現在

（注）上記の所有株式数のうち、野村信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、303,500株であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 平成26年6月30日現在

(注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式3,100株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する103,700株を含めております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株を含めております。

② 【自己株式等】

 平成26年6月30日現在

（注）他人名義所有株式数については、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しております。

当該制度では、当社が「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額

210　百万円

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入者のうち、受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1．「当事業年度における取得自己株式」に記載している自己株式は、単元未満株式の買取請求による取得89株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が取得した当社株式4,800株であります。

2．「当期間における取得自己株式」に記載している自己株式は、平成26年9月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式103,700株及び88,600株をそれぞれ含めております。

2．当期間における保有自己株式数には、平成26年9月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は業績に応じた配当を行なうことを基本としつつ、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて、内部留保の充実などを勘案して配当金額を決定する方針を採っております。

当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。

第50期の配当につきましては、期末36円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は22.2％、純資産配当率は2.1％となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。

なお、第50期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　　　　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金を含めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役　土持寿翁氏は、社外取締役であります。

２．監査役　福島四郎、菊池芳郎、島津久友及び永野修一郎の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役　大薗明照、大薗誠司、鳥原宏之、大薗正忠、田上秀樹及び土持寿翁の各氏の任期は、平成26年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　福島四郎氏及び菊池芳郎氏の任期は、平成24年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　島津久友氏及び永野修一郎氏の任期は、平成23年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長 大薗誠司氏は、代表取締役会長 大薗明照氏の長男であります。

７．常務取締役 大薗正忠氏は、代表取締役会長 大薗明照氏の次男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主重視の経営を行うために、法令遵守はもとより経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織を運営し、事業の拡大、企業価値を高めていくことを重要課題としております。

①  企業統治の体制

当社は、経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため下記の体制を採用しております。

取締役会は経営意思最高決定機関として、取締役６名（内１名は社外取締役）で構成され、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関し議論を行い、決議を行っております。取締役会は３ヵ月ごとに開く定例会と必要に応じて開催される臨時取締役会があり、業務執行のチェックと重要事項の決定を行っております。定例、臨時いずれの取締役会にも監査役が出席し、必ず発言の機会を設け、取締役の職務の執行状況を監査しております。

監査役会は監査役４名（常勤監査役を含め全員が社外監査役）で構成され、３ヵ月ごとに開く定例会と必要に応じて開催される臨時監査役会があり、監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。

その他の会議体として、業務執行のチェック機能と迅速な業務執行体制をとるために、毎週月曜日開催の月曜会、月1回開催の経営会議があります。構成メンバーは取締役会メンバーと同一であり、監査役も出席しております。

なお、当社は内部統制システムの基本方針を下記のとおり制定し、内部統制システムの整備を図っております。

当社取締役会は、当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関し、以下のとおり定めております。

(イ)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業の存続・発展のためには法令及び定款遵守が責務であることを認識し、これを活動の規範とし、各部が主体となって各研修会で法令、定款及び社内諸規程研修を実施することとする。遵守状況の点検は、社長直轄の内部監査室が定期的に実施する内部監査にて法令、定款及び社内諸規程に沿った適正、効率的な業務運営がなされているかの状況を監査し、その結果については社長、監査役及び関係部署へ報告する。

業務運営上疑義が発生した場合には、顧問弁護士、顧問司法書士に相談・確認を行い、法令及び定款の遵守を優先とし判断することとする。

また、取締役及び監査役は定期的に店舗を巡回し、直接売場担当者からヒアリングを行い、営業現場の情報収集に努め、問題点や疑義のある事項については速やかに内部監査室長及び監査役会に報告することとする。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、意思決定機関としての取締役会及び経営会議の各会議体の議事録、職務権限規程に基づき決裁した稟議書及び職務遂行上の文書等はその内容を適正に記録し、法令及び当社「文書管理規程」に基づき総務部が一括して定められた期間保存する。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、損失危険の予防策として部署ごとに部署特有のリスクを想定し各規程を設け、必要に応じ業務通達を発信し、規程及び業務通達の遵守と確認を内部監査室が担当し遵守の徹底と予防を図ることとする。

また、新たに想定される業務上のリスクについては毎週開催の業務執行確認会議（月曜会；部長、取締役及び監査役出席）、その他突発的リスクについては月曜会メンバーを臨時招集し方針及び施策の検討を早急に行い、対策を実行することとする。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、中長期ビジョンを掲げ当社の目指す方向を明示し、中期経営計画、単年度事業計画を策定し、取締役及び全従業員に周知徹底するとともに、経営計画の進捗状況及び課題確認の会議体として、月曜会（毎週開催）と経営会議（月１回開催）を開催し業務執行状況の確認と課題の解決方針を決定・確認し、職務遂行の迅速化と効率化を図ることとする。

(ホ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を、監査役の要請に基づき業務補助を行うに必要な知識・能力を有することを確認し、監査役の同意を得たうえで人選し、その必要な期間だけ業務補助者を配置することとする。

(ヘ)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項の使用人の監査役の職務を補助すべき期間の指揮命令権は監査役の専権事項とし、取締役の指揮命令は受けないこととする。

監査役の業務補助者が補助を行った期間の業務遂行能力等は監査役からフィードバックを受け、考課及び異動については、監査役の意見・同意を得ることとする。

(ト)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び法令・定款違反に抵触又は抵触する恐れのある事項を認知した場合には社長への報告と同時に監査役へも報告するものとする。

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を確認するため取締役会の他、経営会議、月曜会の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、業務通達、その他重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることとする。

当社は、監査役と内部監査室との相互連絡体制構築は勿論のこと、監査役が監査法人の会計監査等の報告を聞く機会及び意見を求める機会を作り、監査法人との緊密な関係構築にも努めるものとする。

(チ)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従い内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとし、内部統制委員会が継続的に評価方法の見直しを行い、内部統制の再構築に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。

(リ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力への対処については、警察等外部機関と緊密に連携し情報収集を行うとともに、従業員教育を定期的に実施し、反社会的勢力の威嚇に屈しない、関係を持たないことを徹底させ、反社会的勢力排除の体制の整備に努めるものとする。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査は代表取締役社長が内部監査室長を兼務し、各取締役が自部門以外の監査を行うと同時に専従者1名を配置し、マニュアル、通達に基づく会社方針に沿った適正、効率的な業務運営がなされているかのチェックと、コンプライアンスの遵守を定期的に監査しております。

監査役監査は、各監査役が監査役会規則及び監査役監査規程に基づき監査役会で監査方針を定め、取締役会及びその他の会議体への出席、重要な決裁書類の閲覧、各店舗及び本部の業務執行や財産の状況の調査を行い、取締役の業務執行状況を監査しております。

また、内部監査、財務報告に係る内部統制の内部監査及び会計監査と監査役監査との緊密な連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役が1名、社外監査役が4名（監査役全員が社外監査役）であります。

取締役会及び取締役の職務の執行状況、法令・定款遵守を確保するために選任しており、企業経営の知識と幅広い視野と豊富な経験に基づいて経営上の監督機能を果たしております。

社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは配属しておりませんが、必要に応じ業務を補佐出来る体制を採っております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、次のとおりであります。

(社外取締役）土持寿翁8,500株

(社外監査役）福島四郎2,000株、菊池芳郎3,000株、島津久友0株、永野修一郎3,900株

社外取締役土持寿翁氏との間には人的関係はありません。同氏が代表取締役社長を務める土持産業株式会社と当社との間では商品仕入の営業取引関係がありますが、取引金額の当社の全商品仕入金額に対する割合は僅少であります。なお、取引条件は他の取引先と同一であり、仕入価格決定に当たっては他社との条件等を比較したうえ決定しております。

社外監査役永野修一郎氏との間では人的関係はありませんが、同氏と当社の間では司法顧問契約を締結しており顧問料を支払っております。また、当社からの依頼による登記等の業務に係る司法書士報酬の支払いもありますが、顧問料及び司法書士報酬に重要性はありません。なお他の監査役福島四郎氏、菊池芳郎氏及び島津久友氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④  役員の報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注） 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

(ロ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項がありません。

(ハ)役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において基本報酬及び賞与を決定しております。なお、賞与は当事業年度の業績に応じて支給の可否を決定しております。報酬の決定方法は各取締役の報酬は取締役会において決定し、各監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、並びに累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑧ 中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への柔軟な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

(ロ)保有目的が純投資目的である投資株式

⑪  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西元浩文、増村正之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他2名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めてはおりませんが、事業規模、監査日程等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「
財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成25年7月1日から平成26年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準については、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

売価還元法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　8～38年

　工具、器具及び備品　5～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。　

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。  ５．ヘッジ会計の方法

(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

・ヘッジ対象

キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

当社は、変動金利を固定金利に変換する目的で一部の借入取引に関し金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的及び短期的な売買利益を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(5) その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの

金利スワップ取引は、一部の借入金に限定して利用しており、取引の実行及び管理は、借入金を主管する経理部が行っております。

また、多額の借入金は取締役会の専決事項であり、それに伴う金利スワップ取引は取締役会の承認を受けております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）　

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」及び「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。また、前事業年度において、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」527百万円、「保険積立金」220百万円、「その他」38百万円は、「繰延税金資産」36百万円、「その他」749百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が負債及び純資産合計額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」89百万円、「その他」98百万円は、「その他」188百万円として組み替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則50条に基づくものであります。

（損益計算書関係）　

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「退職給付費用」、「水道光熱費」、「施設管理費」、「消耗品費」及び「租税公課」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」158百万円、「退職給付費用」20百万円、「水道光熱費」329百万円、「施設管理費」132百万円、「消耗品費」142百万円、「租税公課」207百万円、「その他」693百万円は、「その他」1,685百万円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）　

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」△2百万円、「その他」113百万円は、「その他」111百万円として組み替えております。

（附属明細表）　

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(追加情報)

　（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

　当社は、平成24年3月26日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、同年5月14日に信託契約を締結しております。
　本プランでは「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が5年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
　当社株式の取得及び処分については、当社がＥＳＯＰ信託口の債務を保証しており、当社とＥＳＯＰ信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

　なお、当事業年度末現在の自己株式数は次のとおりであります。　

　自己株式数　106,858株　

　　うち、当社所有自己株式数　3,158株　

　　うち、ＥＳＯＰ信託口所有当社株式数　103,700株

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）1.当社が保有する自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであり、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の増加は、ＥＳＯＰ信託口による市場からの買付けによるものであります。

 　　2.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の減少は、従業員持株会への売渡しによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成25年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金5百万円を含んでおります。

当事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）1.当社が保有する自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであり、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の増加は、ＥＳＯＰ信託口による市場からの買付けによるものであります。

 　　2.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の減少は、従業員持株会への売渡しによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金3百万円を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、運転資金（主に短期）及び新規出店等の設備資金（主に長期）は銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用度の高いクレジットカード会社を相手先とし、各クレジットカード会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。

長期貸付金は、主に店舗用地賃借に伴い、土地所有者に移転資金として貸し付けたものであり、期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金は1年以内の支払期日のものであります。

短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係るものであります。長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年6月30日)

(※１)　1年内回収予定の長期貸付金9百万円を含めて表示しております。

(※２)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)  1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度(平成26年6月30日)

(※１)　1年内回収予定の長期貸付金9百万円を含めて表示しております。

(※２)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)  1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値（貸倒引当金を控除）によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年6月30日)

(※４)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成26年6月30日)

(※４)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注３)　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年6月30日）

当事業年度（平成26年6月30日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成25年6月30日)

当事業年度(平成26年6月30日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前事業年度(自　平成24年7月1日　至　平成25年6月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自　平成25年7月1日　至　平成26年6月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前事業年度（自　平成24年7月1日　至　平成25年6月30日）

１ 採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２ 退職給付費用に関する事項

　当事業年度（自　平成25年7月1日　至　平成26年6月30日）

１ 採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２ 退職給付費用に関する事項

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は21百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.6％から35.3％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年から34年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、減少することが明らかとなったことから、見積りの変更による減少額6百万円を資産除去債務から減算しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は宮崎県その他の地域において賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)及び当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

   財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成24年7月1日　至　平成25年6月30日)

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

オーゾノ建材株式会社は、当社代表取締役会長大薗明照の近親者が議決権の93.4％を所有しております。オーゾノ建材株式会社からの商品の仕入については、他社からも複数の見積を入手し、価格交渉の上、決定しております。

当事業年度(自　平成25年7月1日　至　平成26年6月30日)

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

オーゾノ建材株式会社は、当社代表取締役会長大薗明照の近親者が議決権の93.4％を所有しております。オーゾノ建材株式会社からの商品の仕入については、他社からも複数の見積を入手し、価格交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社

　　　     株式を含めております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

２. 長期前払費用の(　)内は内数で、長期総合保険の前払保険料等の期間配分に係わるものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額及び償却累計額の算定には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）当期減少額(その他)は、入金による戻入額0百万円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

②　流動負債

買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第49期(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)平成25年９月27日九州財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年９月27日九州財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第50期第１四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月13日九州財務局長に提出

第50期第２四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月12日九州財務局長に提出

第50期第３四半期(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)平成26年５月14日九州財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年９月30日九州財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月18日

株式会社　ハンズマン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 村 正 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンズマンの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハンズマンの平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハンズマンの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ハンズマンが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。