2762 ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ 有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ３  第34期、第35期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第37期、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第37期、第38期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額につきましては、当該株式分割が第37期の期首に行なわれたと仮定して算定しております。また、第38期の中間配当額800円については株式分割前、期末の配当額8円については株式分割後の金額になっております。したがって、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は1,600円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は16円相当となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、「東方見聞録」「月の雫」「黄金の蔵」「金の蔵Jr.」を主力ブランドとして、首都圏を中心に居酒屋業態を展開しております。また、日常食業態として、「東京チカラめし」、「楽釜製麺所」を展開しております。
  なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、業態別により記載しております。

(注)　店舗数は平成26年６月30日現在の数です。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、当社から社外へ出向している33名を除いて記載しております。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を(    )内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（平成25年７月１日～平成26年６月30日）におけるわが国経済は、政府主導による各種デフレ脱却お　　よび経済成長政策により、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。平成26年４月１日からの消費税増税による３月の駆け込み需要の反動から、４月に消費低迷の傾向が見えはじめ、今日では、景気が下降局面に移行しつつあり、持続的な景気回復への足取りが重くなってきております。

外食産業におきましては、個人消費に回復の兆しは見られるものの、原材料価格の高騰や、業種・業態を越えた企業間競争により、経営環境は厳しさを増しております。このことから、業界各社も、業態開発・業態転換・業態集約を推し進めており、次代に向けた経営構造・仕組みづくりに注力してきております。

当社におきましては、当事業年度は「今までの延長から脱却し、将来に向けた経営基盤整備・挑戦を行う年度」と位置づけ、経営の質的側面から事業構造と運営体制の抜本的見直し、および再創出に向けて、以下のとおり取り組んでまいりました。

（１）  早期の再建を行うために、収益の柱である居酒屋業態に経営資源を集中するとともに、業態の整理、再編成および店舗の整理と改装等を実施いたしました。

（２）  東京チカラめしは、将来視点からの成長性と収益性評価に基づき、業態整理を実施し、事業と店舗のポートフォリオの再構築を行いました。

（３）  組織機構と店舗運営体制を単純化させ、全体視点から俊敏かつ的確な判断・行動ができる体制にいたしました。

（４）  現状の雇用情勢等を踏まえ、店舗で働く社員・アルバイトの育成と働きやすい職場環境づくりに注力し、一人ひとりが、お客様満足に向けた仕事が出来る組織価値観・風土の醸成を行いました。

（居酒屋業態）
　当社の収益の柱であり、基幹業態である居酒屋業態につきましては、創業時の理念、原点に立ち返り、変化するお客様ニーズと激化する競争環境に適合するため、業態を再構築し、メニューの刷新はもちろんのこと、飲食店の基本であるQSCの重要性を再確認し、その徹底に取組んでまいりました。

（１）  居酒屋市場が縮小し、「画一的であるものの総合力のあるチェーン店」、「特徴を前面に打ち出して差別化を行う個人経営の居酒屋」含め競争が激化する中、様々な客層・ニーズに応えることが出来るよう、新たな業態の開発・転換を推し進めてまいりました。お客様の前でジューシーに焼き上げた骨付き鶏を看板メニューとする「バリバリ鶏」を３店舗、朝採れ鮮魚を活気ある店内で提供する「東京魚河岸バル吉今」を１店舗、知名度の高い「金の蔵Jr.」に、イタリアンバルテイストを取り入れた「金の蔵バル」を１店舗と、業態・店舗ミックスによるドミナント展開に注力してまいりました。

（２）  お客様のご期待に応え、変化に対応した店舗づくりを行うべく、店舗のリニューアルを加速するとともに、リピート率向上に向けて、「ご来店頻度によって異なるサービスを提供するメンバーズカードの発行」、「店舗毎に客層、競合条件を考慮したWEB媒体等によるきめ細やかな販売施策」等を実施してまいりました。また、各業態のメニューは、ゼロベースで全て見直し、各業態のブランドコンセプトを基軸に、そして、お客様の求めている価値、店舗への期待を踏まえて開発・編成してまいりました。

（３）  店舗について、全ての店舗の収益性、成長性、また、契約や建物の制約等を詳細に洗い出して、将来視点から計画的に再評価し、当期に38店舗の閉鎖を実施いたしました。

これらの施策により、既存店売上高と収益は確実に上向いてきており、店舗スタッフのモチベーション向上にもつながっております。

（東京チカラめし業態）
　平成23年６月に１号店を出店した東京チカラめしは、これまで積極的に店舗展開してまいりましたが、米国産牛肉等の主要食材の高騰、コンビニエンスストア等、業種を越えた企業間競争の激化、雇用環境の変化に伴う人員不足、さらには平成26年４月の消費税増税による収益力の低下が見込まれること等から、昨年より、既存店舗群の全面的見直しを行い、店舗再編を実施してまいりました。しかしながら、経営環境と当業態の将来性を考え、居酒屋業態への経営資源の集中が必要と判断し、当業態においては、大幅に縮小せざるを得ないものと決定いたしました。そのため、平成26年６月２日付で、会社分割により当業態の一部店舗を新設会社である株式会社チカラめしに承継させたうえで、同日付で同社の全株式を株式会社マック、そのグループ会社の株式会社ユウシンおよびマイビス株式会社に譲渡いたしました。

当社にて継続して運営する店舗につきましては、状況の推移を見ながら、今後も店舗再編および業態転換を検討してまいります。

これらの事業構造改革に取り組んできた結果、当事業年度は減収減益となりました。しかしながら、事業再編の成果は確実に現れてきており、早期の黒字転換が見えてまいりました。当事業年度の結果につきましては、売上高は、店舗再編の影響により193億74百万円（前年同期比24.7％減）となりました。営業利益は、売上高の減少により22億17百万円（前年同期は営業損失１億79百万円）の損失となりました。経常利益は、保有している投資有価証券の評価益を計上したものの、21億２百万円（前年同期は経常利益13百万円）の損失となりました。当期純利益は、東京チカラめし業態の事業再編および、居酒屋業態の店舗戦略を大幅に見直し、減損損失を計上したこと等により、47億35百万円（前年同期は当期純損失７億87百万円）の損失となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末に比べて16億８百万円増加し、32億89百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、業態別により記載しております。

(1) 原材料仕入実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 収容能力及び収容実績

(注)　客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。

３ 【対処すべき課題】

当社が対処すべき課題として現在認識している主要なものは、次のとおりであります。

①　既存居酒屋業態の強化

居酒屋業態を取り巻く環境といたしましては、居酒屋市場は縮小傾向にあるうえ、業種・業態を越えた企業間競争が激化しており、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。その中で、当社の基幹業態として、収益の柱であり続けるためにも、業態及び店舗のリニューアルを行うとともに、効果的な販売促進活動の展開、お客様に驚きと感動を与える商品開発により、新たな付加価値を創出してまいります。

②　新業態開発

新たな成長に向けて、既存居酒屋業態に加えて、今後の新たな収益源となる居酒屋新業態の開発が必要不可欠であります。そのために、市場環境の変化やお客様のニーズを敏感に察知し、スピード感を持って取り組んでまいります。

③　人材の確保及び教育の強化

外食産業全般において、人材の確保は今後も厳しくなることが予想されます。そのため、従業員に対して、多様な働き方を推奨し、働く環境を整備する等、定着率向上に向けた諸施策の実施が必要となってまいります。今後は、より高いサービスレベルを追求し、社内教育制度を一層充実させることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、発生した場合に適切に対応する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
 
① 経済事情の急変
　年度初めには予想も出来なかった経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
② 食材の調達について
　ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の疫病の発生、異常気象、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達が難しくなり、調達価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
③ 食の安全性
　食材の安全性確保に支障が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などのトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社といたしましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工場及び工程管理、添加物、微生物検査基準の遵守を徹底し、食材の安全を確保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上の減少など、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
④ 営業店舗での食品事故
　当社の各営業店舗は食中毒の発生を未然に防ぐために、品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑤ 自然災害等の影響について
　当社の店舗は、首都圏を中心とした都市部の駅前に集中しており、地震、台風、津波等により、首都圏の駅周辺の被害が甚大な場合や、火災等により営業の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑥ 店舗賃借物件について
　当社は、店舗の多くを賃借しております。賃貸借契約は更新可能なものも多くありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約期間終了前に解約された場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。
　また、新規出店に際して、商圏の人口、賃料などを総合的に判断した結果、条件に合致する物件が調達できない場合、新規出店の計画が達成できない可能性があります。
　さらに、当社は、賃貸借契約締結の際に敷金又は保証金等を支払うことが通常でありますので、賃貸人の与信審査を行うなど、賃貸人の信用不安に備えておりますが、これらの敷金又は保証金等のうち全部又は一部が倒産その他の賃貸人側の事情により回収不能となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑦ 法的規制について
　当社が営む外食産業は、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、健康増進法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）及びその他の店舗の運営に関する各種法令による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
　当社は、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなる場合や土地等の市場価格が著しく下落した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑨ 外食業界の動向について
　当社が属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社は、お客様のニーズの変化を考慮した新規出店や業態開発を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　(会社分割による新設会社への事業承継及び当該新会社株式の譲渡）

当社は、平成26年４月21日開催の取締役会において、平成26年６月２日を効力発生日として、東京チカラめしの　　一部店舗を会社分割により新設会社に承継させた上で、同新設会社の全株式を株式会社マック及びそのグループ会社の株式会社ユウシン及びマイビス株式会社に譲渡することを決議し、平成26年６月２日に実施されました。

会社分割による新設会社への事業承継及び当該新設会社株式の譲渡の概要は、「第一部[企業情報]　第５ [経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]　(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

①　資産

②　負債

(2) 経営成績の分析

(3) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて16億８百万円増加し、32億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果支出した資金は、８億13百万円（前年同期は７億１百万円の収入）となりました。これは主に、非現金支出項目である減価償却費を10億34百万円、減損損失を８億２百万円、固定資産除却損を３億４百万円計上した一方で、税引前当期純損失を40億98百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は、27億29百万円（前年同期は13億62百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入13億30百万円、差入保証金の回収による収入９億65百万円、事業譲渡による収入７億２百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、３億７百万円（同32.4％減）となりました。これは、配当金の支払額２億29百万円及びリース債務の返済による支出78百万円があったことによるものであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

１　上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。

①　自己資本比率　：　自己資本／総資産

②　時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。)

③　債務償還年数　：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

④　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

３　営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５　平成26年６月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、東方見聞録１店舗、東京チカラめし７店舗および金の蔵バル１店舗の新規出店をしております。総額３億38百万円の設備投資(入居保証金を含む)を行いました。
　なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1) 設備の状況

平成26年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １　金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　建物は賃借物件に係る内装設備であります。

３　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2) 店舗設備の状況

当事業年度末における店舗数は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。

平成26年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。

(1) 重要な設備の新設

(注)　※1　上記の金額は店舗のリニューアルに伴う費用です。
※2　上記の金額には店舗賃借に係る入居保証金が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成25年８月22日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は42,641,280株増加し、43,072,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  平成25年８月22日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株　　
式分割するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、発行済株式総数
は14,243,130株増加し、発行済株式総数は14,387,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年８月22日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式
分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注)　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（58単元）含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策の一つとして認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら、長期的かつ安定した配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。
　そして、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　一方、内部留保金の使途につきましては、経営体質を強化しつつ今後の事業拡大と設備投資に投入していくこととしております。

当事業年度の配当につきましては、基本方針、当事業年度の業績、今後の事業展開、および経営環境等を勘案し、１株につき８円の期末配当を実施することを決定いたしました。
　なお、当社は平成26年１月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割いたしました。当該株式分割の影響を考慮した場合、既に実施している中間配当（１株につき800円）については、１株につき８円に相当するため、中間配当と期末配当を合わせた当事業年度の年間配当金は、１株につき16円となります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)  平成25年８月22日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式
分割するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成26年２月７日に決議
された配当に係る１株当たり配当額については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役桝田直、和田弘嗣の２名は、社外取締役であります。

　　２　監査役宮川勝之、若林利明、岩橋修の３名は、社外監査役であります。
　　３　平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
　　４　平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
    ５　平成23年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
　　６　常勤監査役中村弘樹氏の所有する当社株式数には、従業員持株会における持分を含めた実質持株数を
　　　　記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主価値向上のため、経営の迅速な意思決定、法令の遵守と透明性の高い経営及びチェック機能の充実を図っております。また、株主および投資家に対して、公平かつ適時・適切な情報開示と積極的なＩＲ活動にも取り組んでおります。これらの活動はお客様にご満足いただける企業活動につながるものと考えております。
　そして、株主や投資家の皆様、お店にご来店いただいているお客様、お取引先様、当社を取り巻く地域社会、従業員その他のステークホルダーの皆様との信頼を深めるためにも、これらの活動を通してコーポレート・ガバナンス体制を改善強化することが経営の最重要課題と考えております。
　なお、業務執行の効率化の実現を図ることを目的として、平成20年２月１日から新たに執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでおります。

(2)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア．会社の機関の基本説明

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名、会社法第２条第16号に定める社外監査役３名の合計４名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて適宜意見を述べる等、業務執行の監査を行っております。
　取締役会は、業務執行取締役３名、社外取締役２名の合計５名で構成されており、定時の取締役会を毎月１回開催するとともに必要に応じて臨時に適宜開催することで、決議事項及び報告事項に対して迅速で的確な意見交換を活発に行い取締役相互の監督機能の実効性を確保し、重要な意思決定を行っております。
　取締役会、監査役会とは別に、社内組織として、執行役員会議等を設置し、取締役会での意思決定及び業務執行取締役の意思決定に基づく業務の進捗状況等について報告・検討を行い、重要事項の審議を行っております。

イ．当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。

ウ．内部統制システムの整備の状況

(１)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

①「行動基準」「企業倫理綱領」「コンプライアンス規程」「役員コンプライアンスマニュアル」等の内部統制構築の基礎となる各種規程・マニュアルを制定し、役員及び全従業員の行動規範とし、実効性ある内部統制の構築を推進しております。

②　コンプライアンス対策の統括は取締役会で選任された、チーフ・コンプライアンス・オフィサーが担い、コンプライアンスホットラインおよび労務ホットラインの設置による情報提供制度を構築し、運用しております。

③　社外取締役制度を採用し、企業経営その他の経験が豊富な社外取締役が取締役会に加わることで、代表取締役を含む取締役会での牽制機能を図っております。

④　「行動基準」「企業倫理綱領」「反社会的勢力対応規程」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して妥協せず、反社会的な個人、グループ等からの不当、不法な要求には一切応じないことを宣言しております。

(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

①　文書管理規程を徹底し、取締役の職務執行状況や取締役会議事録を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録して保存しております。

②　取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるようにしております。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスクマネジメント基本規程」を制定し、取締役・執行役員により主として構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、各種リスクの管理を行うほか、発生したリスクを円滑に経営陣へ伝達できるようにしております。

②　「危機管理規程」を制定し、地震、火災、風水害、風評等の危機対策に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザその他の食の安全を脅かす予期せぬリスクの発生可能性を十分認識、警戒し、新たに生じた重大リスクについても「危機管理規程」に従い、社長が本部長、経営管理本部が事務局を務める危機対策本部を中心にすみやかに対応、対処しております。

③　食の品質、安全、コンプライアンス、環境、情報セキュリティに係るリスク等について、「店舗マニュアル」「コンプライアンスマニュアル」「情報管理規程」等を制定しております。

④　ＩＴの活用を図るとともに、システムリスクの発生等ＩＴを利用することにより生ずる新たなリスクの発生に対応すべく、ＩＴ監査をはじめとする適切な管理体制とＩＴコンティンジェンシープランの整備を行っております。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　「取締役規程」「取締役会規程」「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において、業務執行の責任者、執行手続きを明確に定め、効率的な運用を図っております。

②　取締役会において中期経営計画及び年度計画を策定し、業績目標と予算を設定するものとしております。

③　情報システムを積極的に活用し、月次決算管理を徹底し、四半期開示に備えております。

④　業界や取引先のＩＴへの対応状況及び社内のＩＴ利用状況を理解し、内部統制におけるＩＴ全般統制およびＩＴ業務処理統制の方針を定め、その整備を行い、業務の効率化と財務報告の信頼性向上を図っております。

(５)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　子会社を含む業務プロセスの適切性について、金融商品取引法の要請を踏まえて策定される業務のフローチャートやリスクコントロールマトリックスを参考に「店舗マニュアル」を策定し、業務内容の適切性についても定期的に見直しております。

②　「関係会社管理規程」に基づき、子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、内部通報制度（コンプライアンスホットラインおよび労務ホットライン）の子会社への適用及び当社の内部監査部門にて子会社への業務監査を実施しております。

(６)財務報告の信頼を確保するための体制

財務報告の信頼性及び適正性を確保並びに金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出するために必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告しております。

(７)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に応じて合理的な範囲で配置しております。また、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保しております。

(８)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　取締役会は、取締役及び使用人が当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項を監査役に直接報告することができる体制を構築しております。

②　報告の方法については、取締役と監査役の協議により決定しております。

③　取締役は、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインや労務ホットラインへの通報状況およびその内容を監査役にすみやかに報告しております。

④　その他、監査役は、自ら必要と考える社内会議に随時出席し、また必要と考える事項の報告を役職員へ要請することができ、要請を受けた役職員は誠実かつ正直に報告することが義務付けられております。

(９)その他の監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役会と代表取締役社長との間で、定期的な意見交換会を実施しております。

②　監査役会に対して、弁護士や公認会計士から監査業務に関する助言を受ける機会を保証しております。

③　監査役が、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し、また、社内各部門及び各店舗を直接監査、さらには必要に応じ内部監査室に指揮命令を行うことにより、監査の実効性を高めております。

(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会に存立する企業として、その社会的使命を自覚するとともに、高い倫理観を保持し、社会的な良識に従って行動し、社会の発展とお客様の生活向上に貢献するという「企業倫理綱領」の目的を達成するためにも、「行動基準」「反社会的勢力対応規程」において、反社会的な個人、グループ等からの不当、不法な要求には一切応じないことを宣言しております。

エ.リスク管理体制の整備の状況

「リスクマネジメント基本規程」、「危機管理規程」、「情報管理規程」等の諸規定を整備し、リスクマネジメント委員会を開催することで、さまざまなリスクに迅速、的確に対応しております。そして、同委員会における審議事項及び決定事項が取締役会に報告又は上程されることで、連携を確保しております。また、リスクが顕在化した場合には経営管理本部を中心とした対策本部を設置するとする社内体制を構築しております。情報セキュリティに関しては、情報システム部が整備し管理するとともに、内部監査室及び監査役会によるＩＴ監査を実施しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直属の内部監査室（３名）が、店舗業務、本部業務、統制機能その他監査項目を年間計画に基づき実施しております。また、監査役会とは、日常的に常勤監査役に対して監査計画及び監査結果の報告を行うとともに、定期的に監査役会での報告を行い常に連携を保っております。会計監査人とは、定期的に打ち合わせの機会を設け、連携して監査を行えるよう情報を共有しております。
　監査役監査は、常勤監査役が取締役会、執行役員会議その他重要な会議に出席するとともに、重要書類の閲覧、社内各部の往査等の監査業務を日常的に行っております。定時の監査役会は毎月１回開催し、相互に監査報告を行い監査役間の意思疎通を図り連携を取っております。また、会計監査人とは、定期的に協議を行い、緊密な連絡を図るように努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また当社の社外監査役は３名であります。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役桝田直氏は、小売業で培ってきた知識・経験等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで当社の経営体制を更に強化できるよう選任しております。社外取締役和田弘嗣氏は、人事領域を中心に、経営陣の一員として培ってきた知識、経験等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制を更に強化できるよう選任しております。

社外取締役桝田直氏及び和田弘嗣氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、その職責を果たすために、適時に情報を収集できるよう社内の担当部門に直接連絡を取れる体制を整えております。

社外監査役宮川勝之氏は、弁護士としての会社法制に関する豊富な見識に基づき、社外監査役若林利明氏は、金融機関における長年の経験による財務および会計に関する豊富な見識に基づき、社外監査役岩橋修氏は、警察ＯＢとしての豊富な見識に基づきそれぞれ適宜質問をし意見を述べていただいております。また、若林利明氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
　社外監査役宮川勝之氏、若林利明氏及び岩橋修氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外監査役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載の通りであります。
　社外監査役による監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては上記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載の通りです。また、常勤監査役が社外監査役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部監査の状況、内部統制の整備および運用状況を適時に把握できるよう努めております。
　さらに当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定は法令が定める額を上限としております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内規を定めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下の２名であります。
　公認会計士　大山　　修氏　（新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員）
　公認会計士　桒野　正成氏　（新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員）
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士　
　７名、その他５名であります。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任議案について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の解任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
   なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  資産基準 　　　　　　3.0％
  売上高基準 　　　　　2.7％ 
  利益基準 　　　　　△0.3％
  利益剰余金基準 　　△3.1％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　３～10年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円または残価保証額とする定額法によっております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期　
　間定額基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により、
　翌期から費用処理することとしております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）
（１）概要
　　　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び
      未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に
      改正されたものであります。
（２）適用予定日
　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　(貸借対照表関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「立替金」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に計上していた「未収入金」251,949千円、「立替金」331,439千円及び「その他」21,455千円を「その他」604,843千円として組替えております。　

なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。　

　　　前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、科目を掲記すべき数値基
　　準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この　
　　表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　　　この結果、前事業年度の財務諸表において、「無形固定資産」に計上していた「電話加入権」2,846千円を「その
　　他」2,846千円として組替えております。　

　　　なお、当該変更は財務諸表等規則第29条に基づくものであります。　

　　　前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」、「会員権」及び「投資
　　不動産」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その　
　　他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行ってお
　　ります。

　　　この結果、前事業年度の財務諸表において、「投資その他の資産」に計上していた「保険積立金」267,888千円、
　　「会員権」17,820千円及び「投資不動産」292,956千円を「その他」578,665千円として組替えております。　

　　　なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。　

　　　前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、科目を掲記すべき数値基　
　　準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この
　　表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　　　この結果、前事業年度の財務諸表において、「固定負債」に計上していた「長期預り保証金」292,645千円を「そ
　　の他」292,645千円として組替えております。　

　　　なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。

　　　(損益計算書関係）

　　　前事業年度において、「販売費及び一般管理費の主要な費目」として注記しておりました「支払リース料　　
　　（48,423千円）」及び「水道光熱費（1,497,177千円）」は、注記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計　
　　額の100分の５から、100分の10を超える場合に緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より注
　　記を省略しております。
　　　なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

　　　　　当社は、従来、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を
　　　　「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度廃止に伴い、平成25年９月25日開
　　　　催の第37期定時株主総会において役員退職慰労金を打切り支給することが決議されました。
　　　　　これに伴い、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分530,770千円
　　　　を固定負債の「その他」として表示しております。

(貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社は金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

前事業年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失（569,689千円）として特別損失に計上しております。
　その種類ごとの内訳は、建物500,492千円、工具、器具及び備品37,862千円、リース資産17,753千円、その他13,581千円であります。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を０円として算定しております。

当事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

　　　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思決定が
　　行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合に減損を認識し、帳簿価額を回収可能
　　価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失（1,070,981千円）として特別損失に計上しております。
　　　その種類ごとの内訳は、建物944,493千円、工具、器具及び備品120,601千円、その他5,887千円であります。
　　　上記金額のうち、東京チカラめしの一部店舗に係る減損損失268,223千円（建物267,777千円、工具、器具及び備
　　品445千円）を特別損失の「事業整理損」として計上しております。
　　　なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定
　　資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を０円として算定しております。使用価値について　
　　は、将来キャッシュ・フローを1.4％で割り引いて算出しております。

※７　事業整理損

　　　当事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

　　　　東京チカラめしの一部店舗につき、会社分割により新設会社に承継させた上で、同新設会社の全株式を譲渡す
　　　る契約が締結されたことに伴い、事業整理損を計上しております。主な内訳は減損損失（268,223千円）でありま
　　　す。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）　普通株式の増加14,243,130株は、平成26年１月１日付の株式分割（１：100）によるものであります。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成25年12月31日であるため、平成26年１月１日付の株式分割　
　　　　　（１：100）は加味しておりません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

 　　 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

　３　当事業年度に譲渡された資産及び負債の内訳

　　　東京チカラめしの一部店舗につき会社分割による分社化及び株式譲渡に伴う譲渡時の資産及び負債の内訳は次の
　　　とおりであります。

　　　　　　　　　　　　固定資産　　　　　　　　　　　713,064千円
　　　　　　　　　　　　資産合計　　　　　　　　　　　713,064千円
　　　　　　　　　　　　固定負債　　　　　　　　　　　 11,675千円　　　　　　　　　　　　負債合計　　　　　　　　　　　 11,675千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

店舗設備における厨房設備等（建物及び器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(金融商品関係)

　1.金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取り組み方針

当社の資金運用は、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、余裕資金を効率的に運用するために複合金融商品を利用しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。なお、今後デリバティブ取引は行わない方針であります。

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は１年以内の支払期月であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

　  (3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
　　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に添ってリスク低減を図っております。
　　また、差入保証金については取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況　
　の把握に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　　投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　　資金担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保す
　ることで流動性リスクを管理しております。

　2.金融商品の時価等に関する事項
　　　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　　前事業年度(平成25年６月30日)

 (*1)差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
   (*2)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

　　当事業年度(平成26年６月30日)

 (*1)差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
   (*2)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

　(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
　　　　資産
　　　　(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
　　　　　これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳　
　　　　　簿価額によっております。
        (3) 投資有価証券
　　　　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等　
　　　　　から提示された価格によっております。
　　　  (4) 差入保証金
　　　　　差入保証金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシ　
　　　　　ュ・フローの合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しております。

　　　　負債
        (5) 買掛金
　　　　　買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当　　
　　　　　該帳簿価額によっております。
　　　　(6) リース債務
　　　　　リース債務の時価については、元利金の合計額を同額のリース取引を行った場合に想定さ　　
　　　　　れる利率で割り引いて算定しております。
 
　　　　デリバティブ取引
　　　　　複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、その時価
　　　　　は、当該投資有価証券の時価に含めて表示しております（上記「資産 (3) 投資有価証券　　　
　　 　　　その他有価証券」参照）。なお、当事業年度において複合金融商品を売却しております。
　　　　　詳細につきましては、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  関係会社株式に計上されている非上場株式（前事業年度　貸借対照表計上額  253,000千円　　
　当事業年度　貸借対照表計上額　253,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが　
　極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

　(注3)金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度(平成25年６月30日)

　　当事業年度(平成26年６月30日)

  (注4)リース債務の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年６月30日)

当事業年度(平成26年６月30日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(平成25年６月30日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(平成26年６月30日)

　　　該当事項はありません。

２　子会社株式

前事業年度(平成25年６月30日)

　　　関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額　253,000千円）は、市場価格が
    　なく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年６月30日)

　　　関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額　253,000千円）は、市場価格が
    　なく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。

３　その他有価証券

前事業年度(平成25年６月30日)

　　(注）組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、
　　　 　評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
　　　 　なお、時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成26年６月30日)

４．事業年度中に売却したその他有価証券

　　前事業年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、（有価証券関
  係）に含めて記載しております。なお、当事業年度において複合金融商品を売却しております。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務及びその内訳

３　退職給付費用の内訳

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

　　　1.50％

(2) 退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準

(3) 数理計算上の差異の処理年数

  ３年（数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理する方法）

当事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.50%

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１
　日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
　延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
　については従来の38.0％から35.6％になります。
　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　事業分離
　　　(1)　事業分離の概要
　　　　 ①　分離先企業の名称
　　　　　　 株式会社マック、そのグループ会社である株式会社ユウシン及びマイビス株式会社（以下、「マックグ
　　　　　　 ループ」といいます。）
　　　　 ②　分離した事業の内容
　　　　　　 飲食事業（一部）
　　　　 ③　事業分離行った理由
　　　　　　 　東京チカラめしは、平成23年６月に１号店を出店して以来、積極的に店舗展開してまいりましたが、米
　　　　　　 国産牛肉等の主要食材の高騰、コンビニエンスストアなど業種を越えた競争激化、さらに平成26年４月の
　　　　　　 消費税増税による収益力の低下が見込まれること等から、昨年より、既存店舗群の全面的見直しを行い、
　　　　　　 店舗再編を実施してまいりました。
　　　　　　　 しかしながら再度、直近の状況及び実績を踏まえ現在の経営状況を分析した結果、居酒屋業態への経営
　　　　　　 資源集中が必要と判断し、東京チカラめしにおいては、大幅に縮小せざるを得ないと経営判断いたしまし
             た。そのため、会社分割により本事業の一部を新設会社に承継させた上で、複数の候補先の中から、譲渡
             先を選択することと致しました。その結果、同形態で飲食事業を運営しており、東京チカラめしをご利用
             いただいているお客様へのサービス継続という考えが一致し、同新設会社の全株式をマックグループに譲
             渡することといたしました。
　　　　 ④　事業分離日
　　　　　　 平成26年６月２日
　　　　 ⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
　　　　　　 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

　　　(2)　実施した会計処理の概要
　　　　 ①　移転損益の金額
　　　　　　 移転した事業に係る純資産額と譲渡価額との差額を減損損失として認識しております。
　　　　 ②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
　　　　　　 固定資産　　　713,064千円
　　　　　　 固定負債　　　 11,675千円
　　　　 ③　会計処理
　　　　　　 「事業分離に関する会計基準（企業会計基準第７号　平成20年12月26日公表分）」及び「企業結合会計基
　　　　　 準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）」
           に基づき、受取対価が現金等の財産のみである場合の会計処理を行っております。
 
      (3)　分離した事業が含まれていた報告セグメント
　　　　　 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、　該当事項はありません。
 
　　  (4)　当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
　　　　　 売上高　　　　2,342,444千円
　　　　　 営業利益　　　△348,215千円

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸用の土地建物を有しております。平成25年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,426千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成26年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,407千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費(1,625千円)であります。

当事業年度の主な減少は、減価償却費（1,590千円）であります。

３　時価の算定方法

　　期末時価は、主として直近の取得価額並びに「路線価」及び「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額によっております。

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　(1)当該資産除去債務の概要
　　　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
　　　使用見込み期間を取得から３年～15年と見積り、割引率は0.1％～1.6％を使用して
　　　資産除去債務の金額を計算しております。

　(3)当該資産除去債務の総額の増減

　　　　（注）　当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における
　　　　　　　見積額を超過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務
　　　　　　　残高に145,906千円加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前事業年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

　　　　 子会社及び関連会社等

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　立替取引について、金利及び手数料の授受は行っておりません。

　　　　当事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

　　　　　関連当事者との取引について記載すべき重要な取引はありません。

　　２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　 ２　平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
　　　　　　　　 前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失
　　　　　　　　 金額を算定しております。

　　　３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期に増加した資産の主な内容は次のとおりであります。

　　　　　 建物　　　　　　　　　　新規出店による増加　　　　　　　　157,042千円

２．当期に減少した資産の主な内容は次のとおりであります。

　　　　　 建物　　　　　　　　　　会社分割による減少　　　　　　　　374,278千円
　　　　　 　　　　　　　　　　　　店舗閉鎖等による減少　　　　　　1,278,312千円
　　　　　　　　　　　　 　　　　　減損損失　　　　　　　　　　　　　944,493千円
 
　　　　　 工具、器具及び備品　　　会社分割による減少　　　　　　　　449,222千円
　　　　　 　　　　　　　　　　　　店舗閉鎖等による減少　　　　　　　611,939千円
　　　　　　　　　　　　 　　　　　減損損失　　　　　　　　　　　　　120,601千円

　　　　　 リース資産　　　　　　　店舗閉鎖等による減少　　　　　　　632,294千円

３．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注)　１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．役員退職慰労引当金「当期減少額（その他）」は、平成25年９月25日開催の第37期定時株主総会におけ　　
　　る、退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議により、取崩したものであります。打切り支給額の未払
　　分は固定負債の「その他」に含めて計上しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、
　　　　記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

相手先別明細

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　原材料

②　固定資産

差入保証金

③　流動負債

　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

　(注)  当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
        １株当たり四半期（当期）純損失金額は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定してお
        ります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　平成25年８月22日開催の取締役会の決議により、株式分割及び単元株制度の採用を決議しており、平成26　　
　　　　　　年１月１日を基準日として、当社普通株式１株を100株に分割すると同時に、１単元の株式の数を100株と
　　　　　　する単元株制度を採用いたしました。　
　　　　２　平成25年９月25日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議しており、平成26年１月１日を効
　　　　　　力発生日として、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使する事ができない旨を定めておりま
　　　　　　す。　　　　　　　
　　　　　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　　　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第37期(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)平成25年９月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年９月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第38期第１四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月11日関東財務局長に提出。

第38期第２四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月12日関東財務局長に提出。
第38期第３四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく　
　　臨時報告書
　　平成25年９月27日関東財務局に提出
　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割）の規定に基づく臨時報告書
　　平成26年４月21日関東財務局に提出
　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
　　平成26年８月25日関東財務局に提出

 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
　　 事業年度　第37期(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)平成25年９月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月26日

株式会社三光マーケティングフーズ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 山 修 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桒 野 正 成 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三光マーケティングフーズの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三光マーケティングフーズの平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三光マーケティングフーズの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社三光マーケティングフーズが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。