2477 手間いらず 有価証券報告書－第11期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年７月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．平成25年７月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、現在の代表取締役社長である渡邉哲男が平成11年５月にインターネットドメイン「hikaku.com」を取得し、個人サイトとして非営利にて運営しておりましたが、平成15年８月に総合比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。

(注) ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社（比較.comサービス有限会社）の計２社で構成されております。

セグメント情報は次のとおりです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) インターネット広告事業

インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、保険、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーの視点、ニーズに沿って整理した比較サービスを提供しており、平成26年６月30日現在54の比較サービスを運営しております。また当社ウェブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。

当該事業においては、報酬体系により以下の業務区分に分類しております。なお、比較.comサービス有限会社は、『比較.com』において保険業法に基づく損害保険代理業を行っております。

①アフィリエイト広告業務

当社グループの運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買取次等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。

ⅰ)顧客誘導サービス

当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。

ⅱ)情報配信サービス

インターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。

②出店広告業務

定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。

③固定広告業務

当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。

④代理店業務

当社ウェブサイト上での保険代理店業務を行うものであります。

⑤その他業務

上記①～③のサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業務であります。

(2) アプリケーションサービス事業

アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。

※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

連結子会社

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策と日本銀行の大幅な金融緩和等により、株式市場の改善や、円安が継続し、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられるとともに、個人消費が拡大するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もみられています。

　インターネット市場においては、一般消費者を中心に金融取引が活発に行われ、購買意欲も高まり、インターネット広告の市場規模は9,381億円（前年比108％）と順調に推移しました。(株式会社電通「2013年日本の広告費」)旅行市場においても、国内旅行者数は４億5,605万人（前年比104％）、訪日外国人旅行者数は1,036万人（前年比124％）と堅調に推移しました。

　このような環境の中で、当社グループは一般消費者向けの「インターネット広告事業」と、宿泊施設向けの「アプリケーションサービス事業」を行ってまいりました。

　「インターネット広告事業」におきましては、当社運営の総合比較サイト『比較.com』にて、証券市場が好調であったことと、少額投資非課税制度（以下「NISA」という）の導入に合わせてNISA比較を公開したことにより、12月と１月をピークに証券口座開設数は順調に推移しておりました。しかしながら、当第４四半期においては、NISA需要が一巡し、FX口座開設数も減少したため、売上減となりました。

　「アプリケーションサービス事業」におきましては、『手間いらず.NET』のサービス改善、業務提携を伴うシステム接続及び営業強化を行い、宿泊施設からの引き合いが増加し売上増となりました。

　また、経営の合理化、経営資源の適正配分の一環として、平成25年12月１日付でオンライントラベル事業を譲渡しております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は604,896千円（前期比16.6％減）、営業利益は40,114千円（前期比36.5％減）、経常利益は42,906千円（前期比34.0％減）、当期純利益は109,106千円（前期比618.2％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①インターネット広告事業

「インターネット広告事業」におきましては、当社運営の総合比較サイトの『比較.com』にて、政府や日銀による積極的な金融緩和策による株式市場の活性化を背景として、NISA比較・株主優待比較等のコンテンツを増強したことで、12月と１月をピークとして証券口座の開設数が増加いたしました。しかしながら、当第４四半期においては、NISA需要が一巡し、証券口座の開設数が減少しました。FX比較においては、法規制の強化によりFX市場全体の新規口座開設者数が減少したため、広告出稿の採算性が悪化いたしました。不採算の広告出稿を大幅に縮小したことで、当社ウェブサイトを経由した口座開設数が減少いたしました。

ショッピングにおいては、新商品や人気商品のピックアップ、掲載商品数の増加を実施いたしました。スマートフォンサイトのリニューアルを行い、ユーザーインターフェースの改善とサイト内容の充実を行いました。

その結果、当連結会計年度の売上高は128,739千円（前期比57.9％減）となりました。

②アプリケーションサービス事業

「アプリケーションサービス事業」におきましては、宿泊予約サイトの一元管理ができる『手間いらず.NET』が当期に三つの業務提携を行いました。一つ目は国内大手旅行会社（リアルエージェント）の予約管理システムと接続したことであり、国内大手旅行会社の実店舗からの集客が可能となったため、在庫情報の完全なる一元管理が実現されました。二つ目は大手海外ソリューションプロバイダーの提供する自社ホームページ用予約システムと接続したこと、三つ目は世界中の旅行会社からの予約が可能となるホールセラーの予約システムとの接続を行ったことにより、訪日外国人の集客支援機能が強化されました。さらに、当期には国内大手航空会社が運営するOTA(Online Travel Agent)を含む11の国内外の宿泊予約サイト・自社ホームページ用予約システムと接続を行いました。その結果、宿泊施設からの引き合いが増加し、売上増の要因となりました。

この様な業務提携によるサイト接続と機能の拡充により宿泊施設の新たなニーズを引き起こしたことと、営業力の強化を図ったことで導入施設数は堅調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は467,138千円（前期比17.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出2,259千円、投資活動による収入48,619千円、財務活動による支出24千円となり、前連結会計年度末と比べ46,335千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における資金の残高は1,598,525千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は2,259千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益78,525千円及び法人税等の支払額75,213千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は48,619千円となりました。これは主に、事業譲渡による収入35,619千円及び定期預金の払戻による収入10,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は24千円となりました。これは、自己株式の取得によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

(1) サービスレベルの向上

　当社グループの競争力を強化し、より多くのインターネットユーザーや宿泊施設の獲得をするためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くのインターネットユーザー及び宿泊施設のニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。

(2) 営業力の強化

　インターネットの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。

　このような環境の中、当社の運営する比較サイトの既存取引先との関係強化及び新規取引先を開拓することと、宿泊予約サイトコントローラの利用施設数を増加させるために営業力を強化することが必要であると考えております。

(3) 優秀な人材の確保及び育成

　当社グループが展開しておりますビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充をはかってまいります。

(4) 組織体制の整備

  当社グループは、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、バランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。

(5) 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実

　当社グループの組織人員は平成26年６月30日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員31名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化をはかり、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。

　また当社グループは、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。

  社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業に関するリスク

①インターネット市場について

当社グループは、主要事業としてインターネット広告事業とアプリケーションサービス事業を展開しており、インターネットのさらなる普及が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット市場は高成長続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。

しかしながら、インターネットの普及に伴う予期せぬ要因によって、今後インターネットユーザーの順調な増加が見られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②インターネット広告市場について

日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。

このような状況から、当社グループのインターネット広告事業の拡大は見込まれますが、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③宿泊予約サイトコントローラの市場について

近年、OTA(Online Travel Agent)の市場は順調に拡大しており、宿泊予約サイトコントローラ市場の成長も見込まれます。

しかしながら、OTA業界での技術革新がおこなわれた場合には、宿泊予約サイトコントローラの市場が影響を受ける可能性もあります。

また、天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④競合について

当社グループは総合比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社グループとしましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「宿泊予約サイトコントローラ」においても、競合他社が複数存在するため、競合他社の利用施設数が増加した場合、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。

⑤新規事業立上げに伴うリスクについて

当社グループは総合比較サイト『比較.com』を中心として多岐にわたりサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指して、新規サービスの開発等積極的な事業展開を計画しております。しかしながら新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥広告宣伝活動について

当社グループの運営するウェブサイトは利用者数が増加しておりますが、当社グループの業績は、利用者獲得のための広告宣伝活動に深く関係しております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦法的規制について

当社グループはインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社グループ事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、連結子会社の比較.comサービス有限会社は、保険業法に基づく保険募集に関する事業を行っております。

保険募集を行うに際しては、「保険業法」及びその関連法令の他、「金融商品の販売等に関する法律」等の関連法令を遵守する必要があります。当社グループの保険募集の方法及びそのサービス活動が、保険業法及び上記の関連法令等に抵触すると判断され、関係当局による登録取消し等の行政処分、罰則等の適用を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、何らかの理由により損害保険募集人としての登録が拒否され、または損害保険代理店の登録が取り消された場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧設備及びネットワークシステムの安定性について

当社グループの事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社グループのサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。

しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピュータウィルスの侵入やハッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社グループはサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨個人情報保護について

当社グループは、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社グループにとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティーの向上に努めております。

一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社グループにおいても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。

また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社グループの風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社が締結している契約において個人情報の漏洩について違約金が定められているものが存在するため、当社から個人情報が漏洩した場合には、違約金の支払義務が生じる可能性があります。

 　(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）

⑩知的財産権について

当社グループは、『比較.com』や『手間いらず.NET』等の商標権を取得または出願し事業を運営しております
が、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。

現時点において、当社グループは第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について

当社グループは、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。

しかしながら、一部当社グループ自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫投資について

　当社グループは、これまで事業拡大のため複数の企業及び事業の買収を行ってまいりました。
　しかしながら、当初見込んだ成果があがらない場合には投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 組織体制について

①小規模組織について

当社グループは平成26年６月30日現在、取締役３名、監査役３名、従業員31名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

②特定人物への依存について

当社においては、創業者である代表取締役社長の渡邉哲男が、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその事業推進において重要な役割を果たしております。当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) その他

配当について

　当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の強化を経営の重要課題の一つとして位置付けております。このため、財務体質の強化と今後の事業展開への対応をはかるため、内部留保の充実を優先し、これまで配当は行っておりません。今後は内部留保とのバランスをはかりながら株主への利益還元を検討してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５　経理の状況　１〔連結財務諸表等〕」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産は1,841,268千円となり、前連結会計年度末に比べ43,750千円増加いたしました。これは主に、のれんの減少45,952千円、繰延税金資産の増加38,835千円によるものです。

(負債)

　当連結会計年度末における負債は59,701千円となり、前連結会計年度末に比べ65,330千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少49,115千円によるものです。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は1,781,567千円となり、前連結会計年度末に比べ109,081千円増加いたしました。これは主に、当期純利益109,106千円の計上によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度の売上高は604,896千円（前期比16.6％減）となりました。セグメントの売上高は次のとおりであります。インターネット広告事業においては、アフィリエイト広告が減少したことにより、128,739千円（前期比57.9％減）となりました。アプリケーションサービス事業におきましては、新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の新規契約が増加したことにより、467,138千円（前期比17.8％増）となりました。オンライントラベル事業においては、前期には及ばす、9,017千円（前期比60.3％減）となりました。

(営業損益)

　当連結会計年度の営業利益は40,114千円（前期比36.5％減）となりました。これは主に、インターネット広告事業及びアプリケーションサービス事業によるものです。

(経常損益)

　当連結会計年度の経常利益は42,906千円（前期比34.0％減）となりました。

(当期純損益)

　当連結会計年度の当期純利益は109,106千円（前期比618.2％増）となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　今後のわが国経済の見通しは、消費税率の上昇、円安を背景とした資源価格の上昇、国際情勢の一時的な緊迫等に
より、景気の先行きは一部不透明な状況がみられるものの、政府主導による金融政策や経済対策の継続、訪日外国人
の増加による宿泊施設の稼働率の上昇、大型スポーツイベントの開催等、引き続き景気回復の基調は、継続するもの
と思われます。

　このような状況のもと、当社グループは、「情報の交通整理役」として、消費者がサービスや商品を選択購入する
際に素早く的確に決断できるようサポートすることや、宿泊施設が利用する予約サイトの情報を一元的に管理するサ
ービスを提供してまいります。

　インターネット広告事業におきましては、大手検索エンジンのアルゴリズムや広告に依存した事業構造から脱却す
るためサービスの見直しを進めてまいります。また、広告出稿の取りやめや大幅な絞込み、人員の配置転換、サービ
スの統廃合等をおこなってまいります。

　アプリケーションサービス事業におきましては、今後も各OTAとの連携を強化し、また、『手間いらず.NET』の機
能の充実と利便性の強化をはかることによって、新規顧客の獲得を加速させると共に１施設あたりの売上金額の向上
に努めてまいります。

　当社グループの更なる成長のため、営業及び開発人員の増加をふまえた社内体制の構築を進めてまいります。その
ため、人件費及び採用費の増加を次期の見通しに織り込んでおります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料は33,810千円であります。

３．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率や顧客へのサービスクオリティーの維持等を総合的に勘案して策定しております。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成25年５月20日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は同日より9,900,000株増加し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち400株は、現物出資によるものであります。

　　　２．平成25年５月20日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で１株を100株に株式分割を行い、これにより発行済株式総数は同日より3,205,818株増加し、3,238,200株となっております。また同日付で単元株制度を採用し、単元株式数は100株としております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年７月１日付をもって１株を100株に株式分割したことによるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式21株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の強化を経営の重要課題の一つとして位置付けております。これまでは、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るため、内部留保の充実を優先し、配当は行っておりません。今後は内部留保とのバランスを図りながら、株主に積極的な利益還元を検討していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の配当に関しましては、誠に遺憾ながら内部留保の充実を優先させたことにより無配としております。今後、収益性の向上に努め、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

　また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１． 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １．取締役鈴木一夫及び洲崎智広は、社外取締役であります。

２．監査役長又義郎、山本祐紀及び井関貴博は、社外監査役であります。

３．平成26年９月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成25年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．平成25年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）の実施と、意思決定における透明性及び公平性を確保することがバランスのとれた経営判断につながり、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるうえで重要であると考えております。

(1) 企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は取締役３名（社外取締役２名）により構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役３名）の計３名により構成されております。監査役は、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。

②企業統治の体制を採用する理由

　当社経営の意思決定機関である取締役会には、社外取締役２名及び社外監査役３名が出席しており、外部からの監視及び監督機能を果たしております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。さらに内部監査担当者は、内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。

③当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み

　平成26年９月26日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

④内部統制システムの整備の状況

  当社の内部統制システムは、取締役会の適時適切な意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。各取締役は、取締役会で決議された「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従って経営を執行しており、また各従業員は社内規程や業務マニュアルに従って業務を遂行しております。

  これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査役監査及び内部監査により内部統制を働かせております。

⑤リスク管理体制の整備の状況等

　経営に重大な損失を与えるリスクについては、各々の対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的なリスクに対する監視及び全社的な対応についてはリスク管理統括責任者が対応することでリスク管理を行っております。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査は、内部監査担当者２名が行っております。代表取締役社長から直接任命された内部監査担当者は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査責任者は監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

  監査役は監査の方針、職務の分担等を監査役会において定め、取締役、内部監査部門、従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

(3) 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外役員は、取締役２名、監査役が３名であります。

　社外取締役である鈴木一夫は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験が当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役である洲崎智広は、他社における役員等の経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役である長又義郎は、長年にわたる監査役としての経験と、幅広い識見に基づいた公正普遍的観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役である山本祐紀は、税理士としての高度な知識・知見等に基づいた監査を期待し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役である井関貴博は、企業経営者としての豊富な経験と知識を有しており、経営の客観性・中立性を重視する観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。

 なお、社外役員の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記(2)と同様であります。

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。

(4) 役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末現在の取締役は３名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。

２．取締役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会及び平成19年９月27日開催の定時株主総会の決議により、年額500百万円以内と定めた固定枠と、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権のための報酬限度額が年額50百万円以内となっております。

３．監査役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会の決議により、年額50百万円以内となっております。

②役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会で決定する限度内で経営内容および経済情勢を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。

(5) 株式の保有状況

　　　該当事項はありません。

(6) 会計監査の状況

　会社法監査及び金融商品取引法監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

　当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

（会計監査業務を執行した公認会計士の氏名）

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　井上隆司

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　中塚　亨

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　１名、その他　６名

(7) 取締役の定数

当社の取締役は５人以内とする旨定款に定めております。

(8) 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

  また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(9) 中間配当

  当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10) 自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(11) 責任限定契約の内容の概要

　当社は各社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定規約を締結しております。当該契約に基づいた損害賠償責任の限度額は1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

(12) 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に連結財務諸表等を作成・開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

　連結子会社の名称

比較.comサービス有限会社

　予約.com株式会社は平成26年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産は除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　５～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

　投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定額法により償却しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）発行済株式の総数の増加は、株式分割による増加分であります。

（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによる増加21株であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用は１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の債権管理業務マニュアルに準じた管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

　　この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

　　この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

　共通支配下の取引等

　１．取引の概要

　（1） 被結合企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被結合企業の名称　　予約.com株式会社

　　　　　事業の内容　　　　　海外旅行のオンライン予約サービス

　（2） 企業結合日

　　　　　平成26年４月１日

　（3） 企業結合の法的形式

　　　　　当社を存続会社、予約.com株式会社を消滅会社とする吸収合併

　（4） 結合後企業の名称

　　　　　比較.com株式会社

　（5） その他取引の概要に関する事項

　経営資源の集中と組織の効率化という当社グループの事業戦略の見直しの一環として、組織再編を図るため、予約.com株式会社を吸収合併することといたしました。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラベル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「インターネット広告事業」は、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。「オンライントラベル事業」は、海外ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテル、国内宿泊施設のオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△52,939千円には、セグメント間取引消去3,708千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　　　　３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△66,701千円には、セグメント間取引消去2,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,709千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　　　　３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注)１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１．ウェブサイトのプログラムの制作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　５～６年

無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんについては、投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式83,231千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,000千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に
解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　当事業年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

　共通支配下の取引等

　１．取引の概要

　（1） 被結合企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被結合企業の名称　　予約.com株式会社

　　　　　事業の内容　　　　　海外旅行のオンライン予約サービス

　（2） 企業結合日

　　　　　平成26年４月１日

　（3） 企業結合の法的形式

　　　　　当社を存続会社、予約.com株式会社を消滅会社とする吸収合併

　（4） 結合後企業の名称

　　　　　比較.com株式会社

　（5） その他取引の概要に関する事項

　経営資源の集中と組織の効率化という当社グループの事業戦略の見直しの一環として、組織再編を図るため、予約.com株式会社を吸収合併することといたしました。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　(注)１．当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　工具、器具及び備品　　　　　サーバ増設費　　　　7,020千円

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 上記金額には消費税等が含まれております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．平成25年５月10日開催の取締役会に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、株式１株につき100株の株式分割を行うとともに、同日付をもって単元株制度を採用し、単元株式を100株としております。

　　２．平成25年９月26日開催の第10回定時株主総会において、定款の一部変更を行い、当会社の単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。

　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　　（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第10期）（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及び添付書類

　　　平成25年９月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第11期第１四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

　（第11期第２四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

　（第11期第３四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成25年９月30日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成25年12月24日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19条第２項第７号の３（特定子会社の異動に関する事項）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、比較.com株式会社の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、比較.com株式会社が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上