7747 朝日インテック 有価証券報告書－第38期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員であります。

３  従業員数欄の(  )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。

４　第36期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理の結果、潜在株式は存在するものの希薄化しないため、記載をしておりません。

５　平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員であり、提出会社から関係会社への出向者は含まれておりません。

３  従業員数欄の(  )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。

４　第36期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理の結果、潜在株式は存在するものの希薄化しないため、記載をしておりません。

５　平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(昭和47年４月大阪府堺市に朝日ミニロープ工業所として創業し、昭和49年４月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、昭和51年７月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。

３ 【事業の内容】

当社は、当連結会計年度において、トヨフレックス株式会社の全株式を平成25年９月17日に取得し、同社及びその子会社TOYOFLEXCEBU CORPORATIONを連結子会社といたしました。なお、トヨフレックス株式会社の子会社TOYOFLEX （H.K.) CO., LIMITED 及び孫会社東洋精密工業（恵州）有限公司につきましては、規模が小さく金額的重要性が乏しいため、非連結子会社としております。また、当社の100％連結子会社であった朝日インテックジーマ株式会社を当社グループの経営資源の集中と効率化を図るため、平成25年10月１日付けで吸収合併しております。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社８社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEX CEBU CORPORATION)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。

当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

(メディカル事業)

当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては主に販売代理店を通じて病院等へ販売しております。

(デバイス事業)

当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。

〔注釈説明〕

注：低侵襲治療 / 患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)  ＊印は、連結子会社であります。

当社の技術内容は、次のとおりであります。

当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。

当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、ＯＡ機器、自動車、機械など多分野での産業機器製品として活躍しております。

当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。

①  伸線技術

自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の製造・開発が可能となっております。

②  ワイヤーフォーミング技術

伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。

この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の製造・開発が可能となっております。

③  コーティング技術

ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の製造・開発が可能となっております。

④  トルク技術

当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の製造・開発が可能となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当いたします。

２  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合」欄の[　　］内は、間接所有であります。

４  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社は次のとおりであります。

５　当社は平成25年9月17日にトヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを連結子会社といたしました。

６　当社は平成25年10月1日付けで、当社の連結子会社であった朝日インテックジーマ株式会社を吸収合併いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員を記載しております。

２  従業員数欄の(  )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が1,704名増加しております。これは、主に平成25年９月17日付けで、トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONが連結子会社に新たに加わったためであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。

２  従業員数欄の(  )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載しております。

３  平均年間給与は税込であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が51名増加しております。これは、主に平成25年10月１日付けで朝日インテックジーマ株式会社を吸収合併したためであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、中期経営計画『Next Stage 2016』を掲げ、平成28年６月期に売上高300億円を達成することを目標に、企業価値向上に取り組んでまいりました。
　その実現に向けた施策として、当連結会計年度においては、大規模災害に対する事業継続計画（ＢＣＰ）上の対策と将来の増産を踏まえたグループ全体の生産能力拡張、カテーテル分野の製品群を充実・拡大するための研究開発体制の強化、国内の自社ブランド製品の完全直接販売化の実施、海外販売強化のための販売拠点の増強などを推進してまいりました。生産能力拡張としては、平成25年９月17日付でトヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION（以下、この２社をトヨフレックス社という）を連結子会社としたことや、当社グループの第二の主力生産拠点である連結子会社ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.に第二工場を増設し稼動を開始するなどの施策を実施いたしました。研究開発体制の強化としては、当社グループの樹脂技術の主要研究拠点である連結子会社朝日インテックジーマ株式会社（平成25年10月１日吸収合併により消滅）の研究開発工場を新設・移転し、稼動を開始いたしました。国内の完全直接販売化としては、平成26年６月30日よりこれまで外部の代理店に販売を委託しておりましたペリフェラルガイドワイヤーなどの自社ブランド製品について、当社グループで直接販売する方法に切替え、自社ブランド製品の国内販売については完全直接販売の体制となりました。海外販売拠点の増強としては、平成25年７月に中東支店、平成26年１月にインド支店を新設しております。
　なお、中期経営計画『Next Stage 2016』で掲げた平成28年６月期売上高300億円の目標については、当初計画より１年前倒しでの達成が見込まれることから、今回、さらなる成長・発展を図るべく、今後の戦略を踏まえた新中期経営計画『Global Expansion 2018』を策定し、平成27年６月期よりスタートしております。
　今後におきましても、新中期経営計画『Global Expansion 2018』に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。

当社グループの当連結会計年度における売上高は、メディカル事業及びデバイス事業共に引き続き好調に推移し、281億45百万円(前年同期比40.9％増)となりました。また、平成25年９月17日にトヨフレックス社を連結子会社としたことに伴い、第２四半期会計期間以降の当該会社の損益が当社グループの連結対象となっております。
　売上総利益は、好調な売上高に比例し、179億19百万円(同32.6％増)となりました。
　営業利益は、研究開発費や直接販売への切替えなどに伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、59億95百万円(同37.8％増)となりました。
　経常利益は、為替差益が減少したものの、補助金収入があったことにより、60億99百万円(同27.0％増)となりました。
　当期純利益は、特別利益にトヨフレックス株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益を３億19百万円計上、特別損失にジーマ研究センターの旧工場土地などの減損損失78百万円を計上するなどし、43億60百万円(同45.1％増)となりました。

①  セグメントの業績

（メディカル事業）

メディカル事業は、国内市場及び海外市場共に、引き続き好調に推移いたしました。
　国内市場においては、平成26年４月の医療償還価格改定による影響や、平成26年６月30日からの国内直接販売化に伴い政策的に代理店在庫の買取(返品)や供給調整を行ったことによる一時的な売上高の減少があるものの、循環器系及び非循環器系分野共に売上高は増加しております。循環器系においては、主力製品ＰＴＣＡガイドワイヤーがＳＩＯＮ（シオン）シリーズを中心に引き続き好調であることや、ＰＴＣＡバルーンカテーテル「Ｋａｍｕｉ（カムイ）」やＰＴＣＡガイディングカテーテル「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ(ハイペリオン)」の市場シェアが徐々に拡大していることなどにより、売上高は増加しております。また非循環器系分野においては、当連結会計年度より、腹部及び脳血管系ガイドワイヤーを直接販売に切替えた効果などにより、売上高は増加しております。
　海外市場においては、全地域で需要が増加していることに加え、欧米通貨高が後押しとなり、好調に推移いたしました。欧州・中近東市場ではＰＴＣＡガイドワイヤーの市場シェアが継続的に拡大、また米国市場ではＰＴＣＡガイドワイヤーが契約通り推移するとともに、直接販売を行っている貫通カテーテル「Ｃｏｒｓａｉｒ（コルセア）」が大幅に増加、中国市場ではＰＴＣＡガイドワイヤーを中心に好調に推移し、それぞれ売上高が増加しております。
　以上の結果、売上高は218億91百万円(前年同期比28.4％増)となりました。
　セグメント利益は、研究開発費及び直接販売切替えなどに伴う営業関係費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、65億４百万円(同41.6％増)となりました。

（デバイス事業）

デバイス事業は、医療部材及び産業部材共に好調に推移いたしました。また、平成25年９月17日にトヨフレックス社を連結子会社としたことに伴い、第２四半期連結会計期間以降の当該会社の損益が当社グループの連結対象となっております。
　医療部材におきましては、国内市場では内視鏡関連部材の取引が増加したほか、トヨフレックス社の連結子会社化に伴い売上高が増加しております。海外市場においては、循環器検査用機器に使用される医療部材が増加したことなどに加え、欧米通貨高が後押しとなり、売上高が増加いたしました。
　産業部材におきましては、自動車市場や建築市場、またレジャー市場などの取引がトヨフレックス社の連結子会社化の効果を含めて増加したことにより、売上高は増加いたしました。レジャー市場向けとしては、以前より大手レジャー産業企業様向けに、鮎釣り糸ブランド製品のＯＥＭ供給を行ってまいりましたが、下期において新たにバージョンアップした新製品の納入を開始しており、順調に推移しております。
　以上の結果、売上高は62億53百万円（前年同期比114.5％増）となりました。
　セグメント利益は、ほぼ横ばいの13億円（同7.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、109億15百万円（前年同期比10.3％増）となっております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、50億15百万円（前年同期比13億61百万円増）となりました。これは主に、当連結会計年度における売上債権が11億18百万円増加、未払金が１億９百万円減少したことに加え、法人税等の支払額が21億40百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が63億32百万円、減価償却費が15億13百万円であったことに加え、仕入債務が５億75百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、11億25百万円（前年同期比17億12百万円減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が４億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が３億99百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が17億88百万円、無形固定資産の取得による支出が３億13百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、29億20百万円（前年同期は36億61百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が29億円であったものの、長期借入金の返済による支出が49億19百万円、配当金の支払額が７億47百万円あり、また短期借入金が３億円減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

前中期経営計画『Next Stage 2016』で掲げた平成28年６月期連結売上高300億円の目標については、当初計画より１年前倒しでの達成が見込まれることから、さらなる成長・発展を図るべく今後の戦略を踏まえた新中期経営計画『Global Expansion 2018』を策定し、平成27年６月期よりスタートしております。
　新中期経営計画『Global Expansion 2018』は、中長期戦略の幹として掲げる以下の４つの基本方針を、さらなる成長への道筋として踏襲しつつ、販売・開発・生産のそれぞれの分野における「グローバル化」をさらに加速させることを主眼としております。

(1) グローバル規模での収益基盤の強化

当社グループは現在、世界100を超える国と地域へ製品を供給しております。当社グループの製品が使用される血管内疾患の症例数は、今後もグローバル規模にて益々拡大すると予測されています。こうした中、それぞれの地域において販売・マーケティングの機能をより一層充実させることにより、グローバル規模での収益基盤の強化を図る所存であります。
（日本）
　日本市場においては、平成26年６月30日より、連結子会社の朝日インテックJセールス株式会社が病院などに対して自社ブランド製品を直接販売する体制に、完全移行しております。今後はこの直接販売体制を活かして、納入価格・数量アップに努めるとともに、商社機能として活用することで、国内外の他社製品と自社製品のシナジー効果による販売拡大を図り、収益構造の強化に努めてまいります。
　また、ＰＴＣＡバルーンカテーテルやガイディングカテーテルなどの循環器系領域の周辺製品群や、末梢・腹部・脳血管系領域の新製品を積極的に市場投入することにより、第二の主力製品の確立を目指すとともに、収益の拡大にも努めてまいります。
（米国）
　米国市場においては、主力製品ＰＴＣＡガイドワイヤーについて、米国大手アボット ラボラトリーズ社を通じて販売を行っております。このアボット ラボラトリーズ社との販売代理店契約は平成30年６月末までの長期契約です。米国市場では地域密着型の代理店が少ないことから、アボット ラボラトリーズ社の米国全土にわたる強力な販売網を活用することにより、長期安定的な販売を行ってまいります。
　また、最終顧客であるドクターにより密着し、市場動向をより早く把握できる体制を構築することにより、さらに販売が促進されるものと判断し、当社グループの連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.における直接販売の強化・拡大や、マーケティングや販売機能の強化を進めております。

（欧州・中近東）

欧州市場においては、主力製品ＰＴＣＡガイドワイヤーの販売について、現地に密着した複数の代理店を通じて販売を行う体制としております。この販売体制により、総合的な製品供給が可能となっており、ラインナップの充実によるシナジー効果を発揮するなどしております。今後はこの体制を活かして、さらなる市場シェア拡大を目指してまいります。
　また、中近東地域につきましては、平成25年７月に中東支店（アラブ首長国連邦 ドバイ）を開設しております。現地に支店を開設することにより、さらなる販売強化を図ってまいります。
（中国）
　中国市場においては、現地の販売代理店を通じて販売を行っております。グローバル市場の中でも、中国は特に市場成長が著しく、今後もさらに大きな市場に発展することが見込まれております。連結子会社の朝日英達科貿(北京)有限公司を通じて、マーケティングや販売促進活動をさらに充実させ、現地販売代理店に密着したバックアップ体制を強化することなどにより、中国市場におけるさらなる市場シェアの拡大を目指してまいります。
（その他地域)
　インド、ブラジル、ロシアなど、潜在成長力の高い新興国市場における営業体制の強化を図り、さらなる収益拡大を目指してまいります。その一環として、平成26年１月にインド支店（インド共和国ハリヤナ州）を開設し、現地に密着した支店の開設を通じて、さらなる販売強化を図ってまいります。

(2) 患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充

（Number One製品戦略）
　循環器系領域の主力製品ＰＴＣＡガイドワイヤーについて、症例数の多い一般的な通常病変用の製品の拡充によりＰＴＣＡ治療の裾野拡大に努めるとともに、当社が強みを持つ治療難易度の高いＣＴＯ（慢性完全閉塞） (注）用の製品開発にも引き続き注力することで、ナンバーワンのポジションを盤石化してまいります。
　一方、ＰＴＣＡガイドワイヤーに次ぐ第二の主力製品の確立に向けては、当社グループが有するステンレス加工技術と樹脂加工技術を融合することにより、ＰＴＣＡバルーンカテーテルやＰＴＣＡガイディングカテーテルなどの循環器領域におけるカテーテル分野の製品群をさらに強化・拡大してまいります。
　また、循環器系領域から末梢・腹部・脳血管系などの非循環器系領域への製品展開を加速させてまいります。非循環器系領域については、循環器系で培った技術を応用した横展開を行い、また医療認可未取得の一部の海外市場での許認可取得と同時に積極的な海外展開を行うとともに、市場シェアの獲得に努めてまいります。
（Only One製品戦略)
　現在、治療が困難とされているＣＴＯ（慢性完全閉塞）に対するＰＴＣＡ治療の成功率は、ＰＴＣＡ治療先進国である日本においても盤石というわけではなく、未だバイパス手術で対応しなければならないケースが残っているのが現状であります。これまでも当社グループは、他社にはない高い優位性を持ち、ＣＴＯ治療も可能なＰＴＣＡガイドワイヤーや貫通カテーテル「Ｃｏｒｓａｉｒ（コルセア）」などの製品群を開発することにより、ＣＴＯ領域におけるＰＴＣＡ治療選択率の拡大に寄与してまいりました。
　今後も研究開発型企業として、競争力の高い独創的な製品や、機能の進化した新製品を開発・製品化し続けることにより、低侵襲治療の普及や発展に寄与していく所存であります。

(3) 素材研究・生産技術の強化によるイノベーションの創出

研究開発型企業である当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えております。また、これらの技術に加え、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することにより、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、医療機器分野以外に、産業機器分野を有する当社グループならではの強みであり、医療機器分野での競合先との、コスト面・技術面における差別化を図る大きな要因となっております。
　これら当社グループの優位性をさらに強化するため、当社が創業当時から培ってきた「ステンレス加工技術」に関する研究開発活動を大阪R＆Dセンターを中心に強化するとともに、ジーマ研究センターの「樹脂加工技術」と融合させることにより、さらなる競争力の強化を図ってまいります。
　この他、米国の販売拠点である連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.において、新たな研究開発拠点を設置することにより、試作レベルまでの対応を可能とし、より末端に近いドクターからのニーズ、評価をダイレクトに反映できる体制を構築してまいります。試作品対応を含めた研究開発体制のグローバル化により、現場力の強化を進めてまいります。
　また、グローバル競争に勝つために、技術提携やＭ＆Ａなどを駆使した外部からの新技術導入を含め、有力パートナーとの戦略的提携についても、推進していく所存であります。

(4) グループマネジメントの最適化

当社グループでは、現在、日本において研究開発・試作に特化する一方、量産品については原則として連結子会社ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.(タイ工場)及びASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.(ハノイ工場)に生産移管しており、素材から完成品までの一貫生産が海外工場で実現できる体制が整っております。また、海外販売倉庫の拡充により、現地の末端需要にタイムリーに対応できる供給体制の構築を進めております。これらの体制を活用し、各生産拠点から全世界の取引先への直送体制をさらに強化するなど、原材料の調達から製造・流通・販売までの一連の流れを効率的に管理し、サプライチェーン全体の動きを最適化する体制を構築するとともに、全世界の需要先へのタイムリーな供給体制の構築により販売機会ロスの解消に努めることにより、より一層高収益な体制を確立し、利益の確保を目指していきます。
　また、平成23年に発生したタイ洪水を契機として、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からも生産拠点の分散化を図っております。当社グループの量産機能は海外連結子会社ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.(タイ工場)及びASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.(ハノイ工場)に帰属しておりますが、先般のタイ洪水のような自然災害や、その他現地事情などにより、一方の工場が操業不能に陥った場合においても、もう一方の工場にて代替生産の大部分を担えるよう、両工場で同じ製品が製造できる体制とすることや、現在は量産機能を有していない当社においても代替生産が可能な量産設備を保有すること、また平成25年９月に買収した連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION(セブ工場)の活用などにより、リスク管理を想定したグループ全体での生産拠点の最適化を図ります。

〔注釈説明〕

注：ＣＴＯ（慢性完全閉塞）/
長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイパス手術）の領域でしたが、当社がＣＴＯにも使用可能なＰＴＣＡガイドワイヤーの開発に成功したことから、現在国内においてはＰＴＣＡ治療（循環器系における低侵襲治療）が主流となっております。

(5) 会社の支配に対する基本方針

 当社は、平成19年８月10日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「旧プラン」といいます。）を導入し、平成19年９月27日開催の当社第31回定時株主総会及び平成22年９月29日開催の当社第34回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続しておりますが、平成25年９月26日開催の第37回定時株主総会において株主の皆様のご承認を受け、旧プランの一部を変更（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）し、本プランとして継続いたしました。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②  基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは、研究開発型企業として、医療及び産業機器分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現するとともに、広く社会に貢献していくことを企業理念としております。また特に、当社グループの医療機器分野事業は、主に、傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えており、今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会からも市場からも評価される企業として、さらなる成長を遂げたいと考えております。
　当社は、昭和51年の創業以来、産業機器分野において極細ステンレスワイヤーロープの開発・製造・販売に注力し、国内トップシェアを確立してまいりました。平成３年には医療機器分野に進出し、平成４年には国内初の心筋梗塞の治療に使用される「循環器系治療用ＰＴＣＡガイドワイヤー及びガイディングカテーテル」の製品化に成功、さらにはこれまで外科手術の領域とされておりましたＣＴＯ領域についても治療が可能な循環器系治療用ＰＴＣＡガイドワイヤーの開発に成功するなど、現在では、当社製品の循環器系治療用ＰＴＣＡガイドワイヤーは、国内市場においてトップシェアを確立するに至っております。このように当社が成長を続けてきた主な要因は、当社がこれまで長年に亘って蓄積し培ってまいりました「技術力」にあると当社は考えております。
　これら「技術力」の源泉である主な技術内容は、伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、トルク技術、コーティング技術の４つのコアテクノロジーで構成されており、これらの技術をベースに原材料から製品までの一貫生産体制が可能となっていることが当社の強みと考えております。これらコアテクノロジーの中でも他社には無い技術として「トルク技術」があります。この技術は独自の高い技術と加工設備を駆使し、ステンレスに高度な回転追従性を持たせる技術であり、このトルク技術により高い優位性を持つＰＴＣＡガイドワイヤーの製品化が可能となっております。また素材から完成品まで自社内で対応できるという強みは、当社が産業機器分野を有していることから可能となっており、ドクターからの高い要望に対しても素材レベルから対応が可能となっております。

このような強みを元に、当社は平成26年７月から平成30年６月までの４年間における中期経営計画として『Global Expansion 2018』を掲げ、「低侵襲治療製品を機軸とし、開発から製造・販売までトータルサポートできるグローバル医療機器企業へ」をテーマとして、平成30年６月期までに連結売上高400億円を達成することを目指しております。

新中期経営計画の実現は、上記に記載いたしました当社の「技術力」の上に成り立つものであり、不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為が行われる場合、当社の技術を支えている優れた技術者や、技術の内容そのものが離散するリスクが生じ、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れがあると考えております。

これら中長期的視野に基づく経営こそが、当社への信頼を高め、ひいては当社の企業価値を安定的かつ持続的に向上させ、株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しており、また上記の取組みは、今般決定いたしました上記「① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものと考えております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(a) 本プラン導入の目的

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、第37回定時株主総会における株主の皆様のご承認を頂き、旧プランの内容を一部変更し、本プランを継続することとなりました。

(b) 本プランの対象となる当社株式の買付

当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。

(c) 独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役及び社外有識者(平成25年９月26日より社外取締役に就任)の中から、当社取締役会が選任します。

(d) 大規模買付ルールの概要

イ. 意向表明書の提出

大規模買付行為又は大規模買付行為の提案に先立ち、まず、当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を日本語で記載した意向表明書をご提出頂きます。

ロ. 大規模買付者からの情報の提供

当社は、上記イ.の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために、取締役会に対して提供頂くべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。大規模買付者には、当該リストの記載に従い、本必要情報を当社取締役会に書面で提出して頂きます。

ハ. 当社の意見の通知・開示等

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定します。

(e) 大規模買付行為が実行された場合の対応

イ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見の表明や代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断頂くことになります。

ロ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、大規模買付行為に対抗する場合があります。

対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。

ハ. 対抗措置発動の停止等について

当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後に当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合等、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。

(f) 買収防衛策の有効期間について

本プランの有効期間は、平成25年９月開催の第37回定時株主総会終結の時から平成28年９月開催予定の第40回定時株主総会終結の時までとします。

④  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、上記「③ (a) 本プラン導入の目的」にて記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

※本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成25年８月９日付「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照下さい。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

①  メディカル事業について

（法的規制について）

当社グループの事業は、薬事法及びそれに関連する厚生労働省令並びに米国食品医薬品局とＥＵ各国政府、そして中国政府等による諸規制を受けており、当社グループの関連する主な法的規制は次のとおりであります。

(a) 薬事法関係

当社グループは、各種の医療機器及びその関連製品の開発・製造・販売を行うに際し、日本国内では薬事法及び薬事法施行令・薬事法施行規則により規制を受けております。この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることが目的とされております。製造販売業者・製造業者は安全で有用な医療機器を提供する義務があり、そのため製品の安全性を確保し、それらの継続的な生産を保証するための品質システムとしてＱＭＳ（Quality Management System：品質管理システム）などの体制を確立し、設計・生産から市販後に至るまでの管理が必要であります。これらを規制するのが薬事法になります。厚生労働省は、国際的な整合性や、科学技術の進歩、企業行動の多様化等、社会情勢の変化を踏まえ、薬事制度について抜本的な見直しを行っており、具体的な項目内容には、医療機器のリスクに応じたクラス分類制度の導入、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策の充実等が含まれており、当該法規制の変更等により、規制が強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
 なお、過年度において、薬事法に関連し当社の承認、許可及び届出が認められない、あるいは取り消された事象はありませんが、今後、承認、許可及び届出が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(b) ＭＤＤ（Medical Device Directive　/　医療機器指令）

欧州市場へ輸出するためには、ＭＤＤ（Medical Device Directive　/　医療機器指令）に基づく要求事項を満たす必要があり、製造業者は定められた適合性評価基準に従わなければなりません。ＭＤＤに適合していることを証明するＣＥマーキングが製品に表示されていなければ欧州市場への流通が出来ず、またＭＤＤの必須安全要求事項を満たすための品質システム（EN ISO 13485）の認証取得が条件となります。

この法規制は、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、ＣＥマーキングが貼付された製品が欧州市場で自由に流通出来ることを目的としております。

当該法規制が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。

なお、過年度において、ＭＤＤに関連し、認証されない、あるいは取り消された事象はありませんが、今後、認証されない場合、認証が取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　

(c)ＦＦＤＣ法（The Federa1 Food，Drug and Cosmetic Act　/　連邦食品・医薬品・化粧品法）

米国市場へ輸出するためには、ＦＦＤＣ法（The Federal Food，Drug and Cosmetic Act　/　連邦食品・医薬品・化粧品法）に基づき、品質、有効性及び安全性確保が必要になります。この法律は、食品、食品添加物、医薬品、医療機器、化粧品等の規制を目的としており、米国輸出に際して、必須安全要求事項を満たすためのＱＳＲ（Quality System Regulation）体制を整備する必要があります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
　なお、過年度において、ＦＦＤＣ法に関連し、登録、認可が認められない、あるいは取り消された事象はありませんが、今後、登録、認可が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(d) 医療機器監督管理条例

中国市場へ輸出するためには、医療機器監督管理条例に基づき、品質、有効性及び安全性の確保が必要になります。医療機器監督管理条例の下に、医療機器の分類、登録、生産監督、経営許可、品質管理システムの審査、ラベリング等に関する規則が定められており、中国国内において医療機器の販売及び使用を行うにあたっては、ＳＦＤＡ（State Food and Drug Administration /国家食品薬品監督管理局）の 審査を経て、「医療機器登録証」を取得する必要があります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
　なお、過年度において、医療機器監督管理条例に関連し、登録、認可が認められない、あるいは取り消された事象はありませんが、今後、登録、認可が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（医療制度改革について）

当社グループはグローバル規模にて販売を行っておりますが、日本を含め世界各国では医療制度改革が進められております。今後、予想を超える大規模な医療制度改革が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また国内では、高齢化の急速な進展等に伴う国民医療費抑制策及び内外価格差問題の解決として、医療制度改革が進められております。平成15年４月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、平成14年４月より隔年で保険償還価格の引下げが実施されております。医療制度改革の動向により販売価格が下落する等の影響があった場合は、当社グループの業績も悪影響を受ける可能性があります。　

（品質管理体制について）

当社グループは、人命に係わる高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、社内において徹底した品質管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生や、臨床現場での不適切な取扱いの可能性は完全に否定出来ません。医療事故が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また薬事法により、関連する製品の回収責任が生じる事も予測されます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（特定製品への依存について）

当社グループの主力製品であるＰＴＣＡガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は114億89百万円となっており、連結売上高に占める比率は47.5％となります。また、当社グループの主力事業でありますメディカル事業の当連結会計年度における連結売上高は218億91百万円であり、これに対してＰＴＣＡガイドワイヤーの連結売上高が占める割合は52.5％と依存度が高く、従ってＰＴＣＡガイドワイヤーの売上動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

（技術革新への対応について）

医療機器市場では、技術の変革は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新技術・新製品の研究開発は必須であります。当社グループにおいても、研究開発型企業として研究開発活動に注力しておりますが、現行の検査及び治療方法を革新する新技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合、あるいは他社から極めて優良又は革新的な製品が販売された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループシェアが低下する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②  デバイス事業について

（客先仕様である事について）

当社グループのデバイス製品は、ＯＡ機器、自動車、建築、漁業、レジャー等広範囲にわたって使用されております。今後も新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、大半が客先仕様に基づく部材レベルの製品であるため、客先の仕様変更等により当社グループの製品に替わる他社の製品が採用された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　

（競合状況について）

デバイス事業のうち、産業機器分野の新たな競合先として、近年、韓国・中国等のメーカーが存在しております。

当社グループは、新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、これらの競合先メーカーが、当社グループと同品質で、なおかつ低価格の製品を供給できる体制に成長した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③  各事業共通事項について

（海外事業展開について）

当社グループは現在、世界100を超える国と地域へ製品を供給しており、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は50.2％となっておりますが、今後、当社グループがさらに飛躍するために、海外販売をより積極的に展開する方針であり、今後は需要拡大に備え、海外生産拠点の強化・拡充を引続き進めていく所存であります。当社グループが引続き成長を続けるためには、新たな市場における販売ルートの確立や設備投資を引続き慎重に進めていく所存ですが、海外環境の動向等により、海外事業が計画どおりに展開されない可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（海外生産への依存について）

当社グループは、日本国内施設は主に研究開発拠点と位置付ける一方、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.及びASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATIONは重要な生産拠点として位置付け、現在、量産品については、原則として当該連結子会社に生産移管しております。

一番の主力の生産拠点であるASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.より第二の生産拠点であるASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.へ継続的に生産移管を行うことなどにより、リスク分散を図ってまいりますが、これら３つの連結子会社が洪水、地震等の天災や政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、労働力不足や労働賃金水準の上昇、その他様々な現地事情等により操業低迷や不能に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（原材料価格の高騰について）

当社グループが製造する製品の多くは、原材料の一部に、ステンレス及びプラチナを使用しております。売上高に対しての原材料比率は比較的低いものの、これら原材料の価格の高騰が予想を上回る状況で進行した場合、特にプラチナ価格の高騰については、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　

（知的財産権について）

当社グループは製品の開発・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性が無いとは言えず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。
　また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、係争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（自然災害や大規模災害等について）

当社グループはグローバル規模にて販売を行っております。当社グループが事業を展開している地域において、自然災害、病気、感染症、戦争、テロ等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④  全社的な事項について

（為替リスクについて）

当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は50.2％であり、欧米市場を中心として、海外売上高の大半が米ドル建てとなっております。一方、当社グループの主要な生産拠点はタイ及びベトナムにあり、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.（タイバーツ建決算）及びASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.（米ドル建決算）との取引は、原則的に全て円建てで取引をしております。

したがって、為替が円高米ドル安タイバーツ安に進んだ場合、海外売上高の円換算額が目減りするとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて主に売上原価等の円換算額が減少します。また逆に、為替が円安米ドル高タイバーツ高に進んだ場合、海外売上高の円換算金額が増加するとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて売上原価の円換算額が増加いたします。米ドルとタイバーツが連動すれば、為替変動によるメリット・デメリットは概ね相殺されますが、円に対し米ドル安タイバーツ高に進んだ場合には収益が圧迫されるなど、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、当社は銀行からの借入金の一部を米ドル建てにし、海外子会社への米ドル建て貸付資金と連動させることなどにより、為替リスクの軽減を図っておりますが、前述の通り米ドルの流入量が多く、タイ及びベトナムの連結子会社においては円の流入量が多いため、急激な為替相場の変動時には、これらの決算通貨への交換時に発生する為替差損益が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（保有株式に関するリスクについて）

当社は、原則として、取引先や業務提携先とのさらなる事業発展やシナジー効果等を目的として、市場性のある株式を保有しております。したがって、将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振等により、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損が発生し、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

（企業買収に関するリスクについて）

当社グループは、主に研究開発及び製造の分野において、技術提携、業務提携、資本提携など、他社との提携又は買収を実施する可能性があります。これらの提携又は買収などにあたり、当社グループは、当該企業の財務内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、事業環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

販売契約

６ 【研究開発活動】

研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。

当社グループは、4つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。

これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を生かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。

今後も、当社グループのOnly One技術の発展と、それに伴うお客様のNumber Oneの実現を目指し、研究開発活動を進めてまいります。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、27億14百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(メディカル事業)

主力製品であるＰＴＣＡガイドワイヤーについて、当社独自のコア技術を応用した「ＳＩＯＮ（シオン）」技術の横展開を進めるとともに、同技術の進化に向けて継続的な取り組みを実施してまいりました。
　また、ＰＴＣＡガイドワイヤーに続く第２の主力製品を確立することを目的として、ＰＴＣＡバルーンカテーテルとＰＴＣＡガイディングカテーテルの継続的な開発を推進しております。当連結会計年度においては、狭窄病変の通過性が大幅に向上したＰＴＣＡバルーンカテーテル「ＫＡＭＵＩ（カムイ）」や、他のデバイス操作を支える支持性（バックアップ力）と耐久力の大幅な向上を実現したＰＴＣＡガイディングカテーテルの「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ（ハイペリオン）」について、ドクターからの市場のニーズに応えるべく、ラインナップの拡充に取り組みました。
　またこの他、循環器系の新製品として、貫通カテーテル「Ｃａｒａｖｅｌ（カラベル）」を開発いたしました。

既存製品である貫通カテーテル「Ｃｏｒｓａｉｒ（コルセア）」は、難易度が高く特殊な治療領域での競争優位性を確立してきたことにより、全世界で「ＡＳＡＨＩブランド」の認知度・浸透度の向上を実現させてまいりましたが、「Ｃａｒａｖｅｌ（カラベル）」は、外径がより細くなったことにより追従性能が向上し、かつ内腔が広くなったことにより併用するガイドワイヤーの操作性が高くなるなど、機能優位性が高く、裾野が広い一般的な治療領域においても治療可能な製品であります。この新製品の販売により、貫通カテーテル市場の更なる市場シェアの拡大を目指してまいります。
　患部・治療領域の拡大に向けては、腹部血管系治療（肝癌治療）用のマイクロカテーテル「Ｔｅｌｌｕｓ（テルス）」や、脳動脈瘤治療用ガイドワイヤー「ＣＨＩＫＡＩ　Ｂｌａｃｋ　１８（チカイブラックイチハチ）」を開発いたしました。マイクロカテーテル「Ｔｅｌｌｕｓ（テルス）」は、臨床現場のニーズを受け、多発性肝癌の超選択的治療（癌細胞をピンポイントで狙った治療）に対応すべく、抹消血管への到達性を大幅に向上させたカテーテルです。
　また、脳動脈瘤治療用ガイドワイヤー「ＣＨＩＫＡＩ　Ｂｌａｃｋ　１８（チカイブラックイチハチ）」は、先行して開発した「ＣＨＩＫＡＩ　Ｂｌａｃｋ（チカイブラック）」の技術を継承しつつ、ＰＴＣＡガイドワイヤーで培った技術を活用し、従来の「ＣＨＩＫＡＩ（チカイ）」シリーズで対応できなかった大きな動脈瘤や入り口の広い動脈瘤の治療への適用を可能といたしました。
　一方、前連結会計年度より、新たに取り組みを開始した脳動脈瘤治療用のアシストステント「ＡＭＴＡＳ(アムタス)」の開発については、引き続き継続しております。同ステントは大きな動脈瘤や入り口の広い動脈瘤の治療においてコイルとの併用する治療用デバイスであり、さらに再発率の低減を目指して動脈瘤への血液の流れを抑制する効果をあわせ持つことを目指しております。当連結会計年度におきましては、経済産業省の支援を受け、さらに関連機関と協力し各種の評価試験を繰り返し、詳細仕様の設定に向けた検討を実施いたしました。
　ＯＥＭ関連製品につきましては、より一層の患部・治療領域の拡大と高付加価値製品への展開を目指して、国内外の医療機器メーカーと製品開発を進めております。当連結会計年度においては、大手医療機器メーカーとの協業により循環器系の狭窄度検査用のＦＦＲ(冠血流予備量比)測定用ガイドワイヤーの共同開発などを推進いたしました。
　今後も、当社独自の技術を活用して、低侵襲治療に必要な基礎的製品の開発を継続的に強化することに加えて、将来の成長への布石として、留置用デバイスを含む付加的治療製品の開発にも着手するなどし、製品群の拡充を推進してまいります。

当連結会計年度における研究開発費は、23億５百万円であります。

(デバイス事業)

医療部材につきましては、当社独自の高機能部材である中腔のケーブルチューブ「ＡＣＴＯＮＥ（アクトワン）」や、トルク伝達性や細く強度が高い「トルクコイル」、高張力の高いハイテンションワイヤーロープなどが高く評価されており、今後もより多くの高性能医療機器への採用に向けて製品開発を行っております。当連結会計年度では、これらの医療部材が、海外大手医療器具メーカーへの量産納品が開始され、また国内大手医療器具メーカーの細径内視鏡にも採用されております。前連結会計年度から引き続き、使用用途は拡大傾向にあり、米国の医療機器ベンチャー企業や国内外の大手医療機器企業からの開発依頼案件が増加しており、今後におきましても、これらの対応に向けて、研究開発活動を強化してまいります。
　また、当連結会計年度では、メディカル事業の貫通カテーテル「Ｃａｒａｖｅｌ（カラベル）」用の特殊形状シャフトの開発・生産を行うなどしており、メディカル事業における自社ブランド品の新製品開発に、当事業の技術開発力が寄与しております。
　当事業では引き続き、当社のコアテクノロジーを進化させるとともに、レーザー加工技術開発、平線構造を持つ「ＡＣＴＯＮＥ－ＵＴ（アクトワン　ユーティ）」、成形外科分野向けの高トルクケーブルなどの新たな取り組みを行うなどし、様々な分野で採用して頂ける高機能・高付加価値の技術・製品の開発をしてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は、４億８百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

(1) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

(財政状態)

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が429億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億79百万円増加しております。主な要因は、好調な売上に伴い受取手形及び売掛金が17億78百万円、電子記録債権が96百万円それぞれ増加したこと、ジーマ研究センターの完成及びトヨフレックス株式会社の株式取得等に伴い、有形固定資産が17億76百万円増加したこと及び有価証券が16億円、たな卸資産が８億32百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、負債合計額が172億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億67百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億84百万円、電子記録債務が３億43百万円、短期借入金が36百万円、長期借入金が５億21百万円及びその他流動負債が６億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産につきましては、純資産合計額が257億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億11百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が36億９百万円増加したこと、新株予約権の行使に伴い新株予約権が89百万円減少した一方、資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億42百万円増加したことによるものであります。

(経営成績)

当社グループは、中期経営計画『Next Stage 2016』を掲げ、平成28年６月期に売上高300億円を達成することを目標に、企業価値向上に取り組んでまいりました。
　その実現に向けた施策として、当連結会計年度においては、大規模災害に対する事業継続計画（ＢＣＰ）上の対策と将来の増産を踏まえたグループ全体の生産能力拡張、カテーテル分野の製品群を充実・拡大するための研究開発体制の強化、国内の自社ブランド製品の完全直接販売化の実施、海外販売強化のための販売拠点の増強などを推進してまいりました。生産能力拡張としては、平成25年９月17日付でトヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION（以下、この２社をトヨフレックス社という）を連結子会社としたことや、当社グループの第二の主力生産拠点である連結子会社ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.に第二工場を増設し稼動を開始するなどの施策を実施いたしました。研究開発体制の強化としては、当社グループの樹脂技術の主要研究拠点である連結子会社朝日インテックジーマ株式会社（平成25年10月１日吸収合併により消滅）の研究開発工場を新設・移転し、稼動を開始いたしました。国内の完全直接販売化としては、平成26年６月30日よりこれまで外部の代理店に販売を委託しておりましたペリフェラルガイドワイヤーなどの自社ブランド製品について、当社グループで直接販売する方法に切替え、自社ブランド製品の国内販売については完全直接販売の体制となりました。海外販売拠点の増強としては、平成25年７月に中東支店、平成26年１月にインド支店を新設しております。
　なお、中期経営計画『Next Stage 2016』で掲げた平成28年６月期売上高300億円の目標については、当初計画より１年前倒しでの達成が見込まれることから、今回、さらなる成長・発展を図るべく、今後の戦略を踏まえた新中期経営計画『Global Expansion 2018』を策定し、平成27年６月期よりスタートしております。
　今後におきましても、新中期経営計画『Global Expansion 2018』に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。

当社グループの当連結会計年度における売上高は、メディカル事業及びデバイス事業共に引き続き好調に推移し、281億45百万円(前年同期比40.9％増)となりました。また、平成25年９月17日にトヨフレックス社を連結子会社としたことに伴い、第２四半期会計期間以降の当該会社の損益が当社グループの連結対象となっております。
　売上総利益は、好調な売上高に比例し、179億19百万円(同32.6％増)となりました。
　営業利益は、研究開発費や直接販売への切替えなどに伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、59億95百万円(同37.8％増)となりました。
　経常利益は、為替差益が減少したものの、補助金収入があったことにより、60億99百万円(同27.0％増)となりました。
　当期純利益は、特別利益にトヨフレックス株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益を３億19百万円計上、特別損失にジーマ研究センターの旧工場土地などの減損損失78百万円を計上するなどし、43億60百万円(同45.1％増)となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 資金の財源及び資金の流動性の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、109億15百万円（前年同期比10.3％増）となっております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動により得られた資金は、50億15百万円（前年同期比13億61百万円増）となりました。これは主に、当連結会計年度における売上債権が11億18百万円増加、未払金が１億９百万円減少したことに加え、法人税等の支払額が21億40百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が63億32百万円、減価償却費が15億13百万円であったことに加え、仕入債務が５億75百万円増加したことによるものであります。

投資活動により使用した資金は、11億25百万円（前年同期比17億12百万円減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が４億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が３億99百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が17億88百万円、無形固定資産の取得による支出が３億13百万円であったことによるものであります。

財務活動により使用した資金は、29億20百万円（前年同期は36億61百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が29億円であったものの、長期借入金の返済による支出が49億19百万円、配当金の支払額が７億47百万円あり、また短期借入金が３億円減少したことによるものであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

(注) １  自己資本比率：自己資本／総資産

２  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

５  各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。

６  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は23億90百万円であります。

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．及びASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.の設備投資、国内工場の研究開発能力の強化を目的としてメディカル事業14億92百万円、デバイス事業７億25百万円の設備投資を実施しております。全社（管理）としては、システム構築等に１億71百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。

２  従業員数欄の(  )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載しております。

(2) 国内子会社

平成26年６月30日現在

(注)  従業員数欄の(  )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。

(3) 在外子会社

平成26年６月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年６月30日現在

（注）研究開発体制・生産体制の充実及び合理化を図るための新設であり、いずれも設備能力に大きな変更はあり
ません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年９月29日定時株主総会及び平成21年10月23日取締役会決議

（注）　平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付けをもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  新株予約権の行使による増加であります。

２　平成25年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式を１株につき２株の割合をもって分割し、これに伴い平成26年１月１日付けで発行済株式総数が15,966,400株増加しております。

３  平成26年７月１日から平成26年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金が546千円及び資本準備金が546千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注)  自己株式632株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

(注)  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、次のストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(平成21年９月29日定時株主総会及び平成21年10月23日取締役会決議)

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、株主利益の向上を図ることを目的とし、当社及び当社子会社の取締役及び従業員、顧問に対して新株予約権を無償で発行することについて平成21年９月29日の定時株主総会及び平成21年10月23日の取締役会において承認可決されたものであります。

(注)  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使の場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が会社分割を行う場合、ならびに当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付けで普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

(平成26年８月12日取締役会決議)

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新中期経営計画「Global Expansion 2018」の達成及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び志気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、外部協力者(顧問)、当社従業員及び当社関係会社取締役・従業員に対して、新株予約権を有償で発行することについて平成26年８月12日の取締役会において承認可決されたものであります。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「株式の数」に準じて決定する。（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。（５）新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。（７）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。（８）その他新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。（９）新株予約権の取得事由及び条件上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

(注)  本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１  当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２　平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。保有自己株式数は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３ 【配当政策】

(利益配当に関する基本方針)

当社は、グローバル規模での事業展開を実施しており、常に企業価値の向上を目指しております。事業活動から得られる成果の一部は、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的な視野に立ち連結業績などを考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当金の決定機関は株主総会としておりますが、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

配当金額につきましては、連結配当性向25％を目処にしつつ、長期的な視野のもと、当期の連結業績、今後の業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出しております。

内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や設備投資資金などに充当することにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

(当期・次期の利益配分について)

上記の方針に基づき、当期の配当金につきましては、年間34円01銭（連結配当性向25.0％）の配当をすることに決定いたしました。

また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、年間34円37銭（連結配当性向25.0％）の配当とさせて頂く予定であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１  第34期（平成22年６月）は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所における株価であり、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)における株価であります。 

２  第35期（平成23年６月）は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）における株価であり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価であります。

３  第36期（平成24年６月）は、平成24年３月31日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価であり、平成24年４月１日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止したため、同日以降は東京証券取引所市場第二部における株価であります。なお、最高株価・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価であります。

４　第37期（平成25年６月期）及び第38期（平成26年６月期）東京証券取引所市場第二部における株価であります。

５　※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １  代表取締役社長宮田昌彦及び常務取締役宮田憲次は、それぞれ代表取締役会長宮田尚彦の長男及び次男であります。

２　取締役伊藤清道及び伊藤公昭は、社外取締役であります。

３  監査役佐藤昌巳及び大林敏治は、社外監査役であります。

４  当社では、平成11年７月より執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は７名であり、中川定保(子会社トヨフレックス株式会社取締役 兼 孫会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION取締役 兼 当社デバイス事業部 事業部長付）、中澤智(当社メディカル事業部 プロダクトマーケティンググループマネージャー)、飯塚裕一(子会社朝日インテックＪセールス株式会社取締役 兼 当社メディカル事業部 国内営業グループマネージャー)、松本宗近（当社デバイス事業部 事業部長 兼 生産技術グループマネージャー）、大久保健治（子会社ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役社長）、大澤稔也（子会社フィルメック株式会社取締役 兼 当社メディカル事業部 ＩＶＲデバイスグループマネージャー）、渡邊幸夫（当社ジーマ事業部 事業部長 兼 開発生産グループマネージャー）であります。

５  取締役の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役 渡辺行祥の任期は、平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役 佐藤昌巳の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  監査役 大林敏治の任期は、平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９  コンパスメッドインテグレーション株式会社は、平成22年１月より、朝日インテックＪセールス株式会社に社名変更しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に安定した成長性、及び企業価値拡大を目指すために、意思決定の迅速化と経営の透明性を高めていく必要があると考えております。つきましては、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令、定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底、執行役員制度の充実など、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置付け、向上に努めております。

ロ．企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由

当社の取締役会は、10名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。社外取締役２名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。取締役会では、経営方針、法令で定められた事項及び経営にかかわる重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。なお、当社は、取締役の員数を11名以内とする旨、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定しております。

また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。なお、社外監査役２名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。各監査役は監査役会規則に基づき、取締役会及びその他の重要な会議への出席並びに稟議書の閲覧等により、重要案件の大半を把握するとともに、各取締役、監査法人、内部監査室、その他の従業員に対する聴取等を通して、取締役及び執行役員等の職務執行の監査を行っております。なお、当社は、監査役の員数を５名以内とする旨、監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定しております。

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任することにより、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。また、社外監査役による取締役の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対してガバナンスが機能されることから現状の体制を採用しております。

当社の経営上の意思決定、業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

(平成26年９月29日現在)

ハ．内部統制システムの整備状況

当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備及び運用のための内部統制事務局を設置し、内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性及び業務の適正性の確保に努めております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、内部統制システムの整備・強化や、適時かつ公平な情報開示の徹底、企業行動憲章制定等によるコンプライアンス意識の向上、品質保証本部の設置による品質管理体制の強化、リスク統括室によるグループ会社全般に係る緊急時・危機対応力の強化等、ガバナンスを有効に機能させる体制の充実を図ることにより、日々の業務遂行に係るリスクの予防に努めております。

また、法規制に係るリスクを回避するため、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する適切な助言指導を受けております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、会計処理・業務遂行状況等に関する適正性・妥当性等について随時必要な実地監査を社長直属の内部監査室(１名)において実施しており、監査役又は会計監査人と意見交換を行っております。監査役監査につきましては、常勤監査役(１名)及び社外監査役(２名)にて業務監査、取締役の業務執行の監査、会計監査及び内部統制監査を会計監査人及び内部監査室と連携し随時実施しております。監査役と内部監査室と内部統制事務局は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。また、内部監査室及び会計監査人は、内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。監査役は、会計監査人や内部監査室及び内部統制事務局と連携を図ることにより、十分な監査を行っております。なお、社外監査役大林敏治は税理士の資格を有し、常勤監査役渡辺行祥は経理担当業務を10年務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役及び社外監査役と当社の間には、社外取締役伊藤公昭の400株、社外監査役佐藤昌巳の24,100株、社外監査役大林敏治の4,400株の株式保有を除き、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。よって、社外取締役２名及び社外監査役２名は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　　　
　社外取締役は、現在、大学の経営学部教授と事業会社の経営経験を有する２名が就任しております。なお、社外取締役は、取締役会に出席するなどして、社内取締役に対する監督や、経営への助言を行い、取締役会の透明性の確保に努めております。
　社外監査役は、現在、弁護士と税理士の資格をそれぞれ有する２名が就任しております。社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室と監査役及び会計監査人との間で報告会や意見交換を行うことなどし、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。

④  会計監査

会計監査におきましては、会社法及び金融商品取引法に基づき、連結財務諸表と財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 水野裕之 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 加藤克彦 有限責任監査法人トーマツ

・会計監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士  18名、その他  22名

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、役位、職務内容、在任期間、及び当社グループの状況等を勘案し設定している固定報酬部分と、業績目標の達成度等を勘案し設定している業績連動報酬の合計額で、決定されることとしております。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、役員報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

10銘柄     1,240,699千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公募による自己株式の処分及び第三者割当による自己株式の処分に係るコンフォート・レター作成業務についての報酬を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数            8社

  (2) 連結子会社の名称

      ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.

      フィルメック株式会社

      ASAHI INTECC USA,INC.

      ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.

      朝日インテックＪセールス株式会社

　　　朝日英達科貿(北京)有限公司

　　　トヨフレックス株式会社

　　　TOYOFLEX CEBU CORPORATION

　上記のうち、トヨフレックス株式会社及び同社子会社のTOYOFLEX CEBU CORPORATIONについては、当連結会計年度においてトヨフレックス株式会社の全株式を当社が取得したことに伴い連結の範囲に含めております。また、朝日インテックジーマ株式会社については、平成25年10月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。　(3）主要な非連結子会社の名称等

　　　TOYOFLEX （H.K.) CO., LIMITED

　　　東洋精密工業（恵州）有限公司

　　（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項

　(1）持分法を適用していない非連結子会社の名称

　　　主要な会社等の名称等

　　　　TOYOFLEX （H.K.) CO., LIMITED

　　　　東洋精密工業（恵州）有限公司

　　　（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.及びASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.の決算日は３月31日であり、朝日英達科貿(北京)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ  有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    ロ  デリバティブ

        時価法

    ハ  たな卸資産

      商品及び製品、仕掛品、原材料

主に総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ  有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15年～47年

機械装置及び運搬具  ５年～10年

    ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

    ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ  貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ハ  役員退職慰労引当金

当社は、平成17年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

    ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

    ハ  ヘッジ方針

デリバティブ取引管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスク、借入金に係る金利変動リスク、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジしております。

    ニ  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。  (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が549,125千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が24,209千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は、0.76円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改定による連結財務諸表に与える影響額については、重要な影響はありません。

(表示方法の変更)

 連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた38,267千円は、「営業外収益」の「固定資産売却益」6,722千円、「その他」31,545千円として組替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジゲートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」20,500千円、「その他」21,237千円は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」5,442千円、「その他」36,295千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務

    (1) 担保に供している資産

    (2) 上記に対応する債務

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

  ３  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  研究開発費の総額

※３　減損損失

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については事業の種類別セグメントにより、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び事業の廃止又は再編成が決定している資産については物件単位によって、資産のグルーピングを行っております。

前連結事業年度において、事業の再編成が決定している資産で売却予定のものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,817千円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基準として算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については事業の種類別セグメントにより、資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び事業の廃止又は再編成が決定している資産については物件単位によって、資産のグルーピングを行っております。

当連結事業年度において、主に事業の再編成が決定している資産で売却予定のものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78,448千円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定額を基準として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　①発行済株式

ストック・オプションの権利行使による増加

　②自己株式

増加事由

　平成24年８月10日の取締役会の決議による自己株式の取得　279,000株

　単元未満株式の買取によるもの　74株

減少事由

　平成25年５月28日の取締役会の決議による自己株式の処分

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　①発行済株式

平成25年11月14日の取締役会の決議による発行済株式の分割     15,966,400株

ストック・オプションの権利行使による増加　189,000株

　②自己株式

平成25年11月14日の取締役会の決議による自己株式の分割　       304株

単元未満株式の買取によるもの　  24株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　当社は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

    有形固定資産

主にメディカル事業及びデバイス事業共通の生産設備(機械及び運搬具)及びコピー機等の「その他(工具器具及び備品)」であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３  会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については、銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。

有価証券は短期の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクはありません。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はすべて１年以内の支払期日であり流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年)は主に設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクが存在しております。また、一部の長期借入金は変動金利が適用されておりますが、個別契約ごとに金利スワップ取引により金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション及び先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３  会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高(限度額)管理を行うとともに、新規取引開始時・与信限度額改定時においては、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、主要な取引先の信用状況を毎期把握し、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。

デリバティブ取引については、取引先として高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

海外子会社への貸付に起因する為替リスクの一部については、外貨建借入、為替予約によって為替リスクをヘッジしております。

低利な円資金の調達を目的に行う外貨建借入については、金利通貨スワップによって為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしております。

外貨建の営業債権及び営業債務に基づく為替リスクについては、デリバティブ取引管理規程に基づき、通貨オプション・為替予約を適宜締結し、ヘッジしております。

市場価格の変動リスクに晒されている株式は、いずれも業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

流動性リスクが存在する営業債務や借入金は、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

  前連結会計年度(平成25年６月30日)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

  当連結会計年度(平成26年６月30日)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券

　　譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

    投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3) 短期借入金、(4）未払金、(5) 未払法人税等

    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記の連結貸借対照表計上額には１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度1,908,919千円、当連結会計年度2,145,579千円）を含んでおります。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

    これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年６月30日)

　当連結会計年度(平成26年６月30日)

（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額11,574千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額11,608千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成25年６月30日)

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  (1) 退職給付見込額の期間配分方法    期間定額基準

(2) 割引率

  (3) 数理計算上の差異の処理年数      ５年

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 35,754 千円

４．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68,810千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  費用計上額及び科目名並びに利益として計上した金額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）　平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）　平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割をしたことにより、「権利行使価格」が調整されております。

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率の変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額がそれぞれ27,525千円増加しております。

（企業結合等関係）

　（取得による企業結合）

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称　トヨフレックス株式会社

 事業の内容

ユニット設計品、射出成型品、医療部材、並びにワイヤーロープなどの開発・製造・販売。

なお、当該会社の傘下には、子会社２社及び孫会社１社（すべて100％出資）が存在します。

（2）企業結合を行った主な理由

トヨフレックス株式会社は、主に産業機器分野を中心としたユニット設計品などを生産する製造会社であり、主力工場としてセブ島(フィリピン)に生産拠点を持ち、高い生産能力を有する企業であります。販売市場として自動車市場、インテリア建材市場、さらには医療機器市場などへの部材提供も手がけております。
　当社グループとトヨフレックス株式会社は、対象となる販売市場の重複は少なく、相互の補完性が高いといえます。また、トヨフレックス株式会社は、ワイヤーロープの技術や射出成型技術並びに小型金型プレス技術などをコアにしたユニット設計品を手がけており、相互の技術的なシナジー効果についても期待されます。
　なお、トヨフレックス株式会社が当社グループに加わり、デバイス事業の一翼を担うことは、製造拠点がタイに集中している当社グループにとって、大規模災害に対する事業継続計画（ＢＣＰ）上の対策として有効であります。
　また、トヨフレックス株式会社が保有するユニット設計技術を生かすことにより、当社グループの医療部材ビジネスの成長・拡大にも寄与できるものと認識しております。

（3）企業結合日

平成25年９月17日(株式取得日)
平成25年９月30日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年６月30日まで

３.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　 500,101千円
取得に直接要した費用　12,000千円
取得原価　　　　　 　512,101千円

４.負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

319,410千円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産　　　　　 2,990,638千円
固定資産　　　　　 1,947,657千円
資産合計　　　　　 4,938,295千円
流動負債　　　　　 2,165,887千円
固定負債 　　　　　1,940,896千円
負債合計　　　　　 4,106,783千円

　（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　朝日インテック株式会社
事業の内容　　　　医療機器及び極細ステンレスワイヤーロープの開発・製造・販売
被結合企業の名称　朝日インテックジーマ株式会社（連結子会社）
事業の内容　　　 樹脂技術を中心とした研究開発及び医療部材の製造・販売

（2）企業結合日

平成25年10月１日

（3）企業結合の法的形式

朝日インテック株式会社を存続会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

朝日インテック株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループの経営資源の集中と効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

　主に、大阪Ｒ＆Ｄセンターの施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

主に、使用見込期間を当該契約期間20年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

①セグメント利益は、セグメント間取引消去△1,066,384千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△383,158千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産は、セグメント間取引消去△32,763千円と各報告セグメントに配分していない全社資産4,793,833千円であります。

③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

①セグメント利益は、セグメント間取引消去△1,187,194千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△622,160千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産は、セグメント間取引消去7,495千円と各報告セグメントに配分していない全社資産7,892,708千円であります。

③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

④減損損失は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当連結会計年度において、トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デバイス事業」のセグメント資産が4,585,017千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました中近東地域の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より「欧州・中近東」として区分表示しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により組替えております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　       セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

　デバイス事業セグメントにおいて、トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを連結子会社としたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益319,410千円を計上しております。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.平成25年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、平成26年８月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、外部協力者（顧問）、当社従業員及び当社関係会社取締役・従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。

(1) 新株予約権の総数

5,000個

(2) 新株予約権の払込金額（発行価額）

新株予約権１個当たり　　2,500円（１株当たり　　25円）

(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式 500,000株

(4) 新株予約権の行使時の払込金額

１株当り4,090円

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格　１株当たり　4,115円
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（6) 新株予約権を行使することができる期間

平成28年９月13日から平成33年９月12日まで

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

３  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2） デリバティブの評価基準及び評価方法

　 時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料

    　総平均法による原価法

   　  (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②貯蔵品

   　 最終仕入原価法による原価法

　  　 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

        定額法を採用しております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物                15年～47年

        機械及び装置        ７年～10年

  (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４. 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

平成17年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。 ５. ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  (3) ヘッジ方針

デリバティブ取引管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスク、借入金に係る金利変動リスク、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジしております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (2）消費税等の処理方法

  税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する資産及び負債

      区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保付債務は次のとおりであります。

  ３  偶発債務

        債務保証

４  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.9％、当事業年度6.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.1％、当事業年度93.1％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式1,742,641千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式1,896,143千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26,108千円減少し、法人税等調整額の金額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

(注)１  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　「当期首残高」及び「当期末残高」につきましては、取得価額により記載しております。

４　「当期増加額」には、朝日インテックジーマ株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利について権利を行使することが制限されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第37期)(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

平成25年９月27日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年９月27日  東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第38期第１四半期　(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)

平成25年11月14日東海財務局長に提出

第38期第２四半期　(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)

平成26年２月14日東海財務局長に提出

第38期第３四半期　(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)

平成26年５月15日東海財務局長に提出

(4)有価証券届出書及びその添付書類

ストックオプション制度に伴う新株予約権発行  平成26年８月12日東海財務局長に提出

（5）有価証券届出書の訂正届出書

平成26年８月12日東海財務局長に提出

平成26年８月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月26日

朝日インテック株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 裕 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、朝日インテック株式会社の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、朝日インテック株式会社が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年９月26日

朝日インテック株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 裕 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日インテック株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。