4845 スカラ 有価証券報告書－第28期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成22年６月期の期首（平成21年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３　第24期、第25期、第26期及び第27期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第28期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成22年６月期の期首（平成21年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」を算定しております。

３　第28期の「１株当たり配当額」については、平成26年1月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の400円、期末配当額を株式分割後の４円（株式分割前では400円）とし、年間配当額は単純合計額である404円として記載しております。

当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、800円（中間配当額400円、期末配当額400円）となります。

また、平成22年６月期の期首（平成21年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定した「１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）」は、下記の通りであります。

なお、第28期の「配当性向」については、平成26年１月１日付で行った株式分割後の「１株当たり配当額」８円及び「１株当たり当期純利益金額」10.38円を基に算出しております。

４　第25期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失金額であるため、第24期、第26期及び第27期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第28期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第25期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フュージョンパートナー）及び子会社２社により構成されており、SaaS/ASP事業及びその他を主たる業務としております。

　当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) SaaS/ASP事業

　以下のサービスを中心にBtoC企業と消費者のコンタクト領域でのソリューションサービスをSaaS/ASP型で提供する事業領域であります。

　この他、スマートフォン向けサービスとして、自動車メーカーのロードサービスアプリケーションの開発及び運用業務や損害保険会社の安全運転支援アプリケーションの開発及び運用業務も行っております。

○『i-search』

サムネイル画像が表示されるサイト内検索サービスです。

○『i-ask』

Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービスです。

○『i-entry』

総合アンケート・メールマーケティングサービスです。

○『i-linkplus』

関連するWebページへのリンクを自動的にレコメンド表示するサービスです。

○『i-linkcheck』

Webサイトのリンク切れを検知するサービスです。

○『i-catalog』

商品、料理レシピ、ポイント交換用の賞品等のWebページの管理を簡易化するサービスです。

○『i-print』

Webページをワンステップでイメージ通りに印刷できるサービスです。

○『i-pediaplus』

Webサイト訪問者に分かりやすい用語解説コンテンツを表示する百科事典サービスです。

○『i-flow』

Webサイトの更新前後の差分を一目で確認し、スピーディーかつ安全にコンテンツを公開できるCMSサービスです。

○『i-point』

店舗での商品購入により獲得したポイントをWebサイト上で確認し、次回購入時に利用できるポイント管理サービスです。

○『法人向けニュース配信&検索』

全国の新聞記事から希望テーマのニュースを配信するサービスです。

○『ディーベックス』

顧客からの問合わせを一元管理できる顧客対応Webメーラーサービスです。

○『IVR』

電話・FAX等の自動音声応答サービスです。

(2) その他

　主に、データベース・テクノロジーに基づく技術サービス及びこの技術サービスにより培われた管理ノウハウを生かし、高信頼の基幹システムサービスを提供する事業領域であります。この事業領域では、データベース製品の販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティングを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　デジアナコミュニケーションズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次の通りであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業員数であり、契約社員数は（　）内に外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強による事業拡大等、企業価値の向上に努めました。

　当連結会計年度においては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は1,883百万円(前期比8.7％増)、営業利益は377百万円(同20.3％増)となりました。

　経常利益は、受取配当金３百万円等があり、381百万円(同16.3％増)となりました。

　当期純利益は、平成26年５月の東京証券取引所市場第二部への市場変更費用20百万円等があったものの、221百万円(同15.5％増)となりました。

　当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、セグメント別の状況は以下の通りであります。

○ SaaS/ASP事業

　SaaS/ASP事業につきましては、主力サービスである、サムネイル画像が表示されるサイト内検索サービス『i-search』の導入実績が順調に増加し、㈱スター・チャンネル、㈱ケイ・オプティコム、小田急電鉄㈱、三井物産㈱、小林製薬㈱、㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント、キリン㈱、ビッグローブ㈱、㈱ジャパンネット銀行、㈱東急百貨店、富士急行㈱、㈱ジェイアイエヌ、㈱デサント、富士フイルム㈱等に導入されました。累計導入実績は350社を超え、堅調にシェアを伸ばしております。

　Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』も『i-search』と同じく主力サービスとして急速にシェアを伸ばしており、当連結会計年度では西日本旅客鉄道㈱、㈱メニコン、富士火災海上保険㈱、㈱セブンCSカードサービス、アクサ生命保険㈱、㈱ジャパンネット銀行、インヴァスト証券㈱、東武鉄道㈱、㈱SBI証券、㈱アートネイチャー等に導入され、累計導入実績は100社を超えております。

　なお、西日本旅客鉄道㈱、アクサ生命保険㈱、㈱ジャパンネット銀行には『i-search』と『i-ask』の検索結果が同時に表示される機能が導入されました。

　商品、料理レシピ、ポイント交換用の賞品等のWebページの管理を簡易化する『i-catalog』はキリン㈱、イオンクレジットサービス㈱に導入され、総合アンケート・メールマーケティングサービス『i-entry』は㈱主婦の友社、中京テレビ放送㈱、㈱スター・チャンネル、㈱LIXIL等に、Webページをワンステップでイメージ通りに印刷できる『i-print』は、日本製粉㈱に導入され、Webサイト訪問者に分かりやすい用語解説コンテンツを表示する百科事典サービス『i-pediaplus』は、㈱マイナビに導入されました。

　Webサイトの利便性を向上するためのサービスとして、関連するWebページへのリンクを自動的にレコメンド表示する『i-linkplus』は、㈱神戸新聞社、㈱光文社に導入され、Webサイトのリンク切れを検知する『i-linkcheck』は、㈱ルネサンス、三井ダイレクト損害保険㈱に導入されました。

　当連結会計年度に発表した新サービスである、Webサイトの更新前後の差分を一目で確認し、スピーディーかつ安全にコンテンツを公開できるCMSサービス『i-flow』は、富士フイルム㈱、㈱ジュピターテレコムに導入されました。

　その他にも、店舗での商品購入により獲得したポイントをWebサイト上で確認し、次回購入時に利用できるポイント管理サービス『i-point』がインテリア販売会社に導入され、また、ネット系証券会社の口座開設の受付業務や外資系生命保険会社の控除証明書再発行受付業務に、電話・FAX等の自動音声応答サービス『IVR』が導入されました。

　更に、大手レコード会社のメールマガジン配信代行業務も受注し、導入されました。

　当企業集団が特に力を入れているSaaS/ASP事業は、ストック型ビジネスモデルにより売上高は毎月積み上げられ、累積的に増加しております。

　その結果、当事業における売上高は1,813百万円（前期比9.0％増）と順調に推移いたしました。

○ その他

　基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスを中心に前連結会計年度と同額の69百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、当連結会計年度末には、1,187百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、358百万円となり、前連結会計年度比39百万円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加57百万円及び法人税等の支払額の増加24百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△18百万円となり、前連結会計年度比21百万円の増加となりました。この主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出の減少21百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△104百万円となり、前連結会計年度比128百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少140百万円及び配当金の支払額の増加13百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当企業集団の主たる業務は、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額はロイヤリティ料によっております。

(3) 受注状況

　当企業集団の主たる業務は、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

(1) 検索技術の深耕

　当企業集団の主力サービスであるSaaS/ASP型サイト内検索サービス、FAQ管理サービス、法人向けニュース配信サービス等、ほとんどのサービスにおいて検索技術を使用しています。この検索技術を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの統合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。

(2) 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供

　現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高め、より高付加価値化を目指します。具体的には、『i-search』と『i-ask』の結果を同時に表示したり、Webフォーム・電話・注文票（紙）といったマルチチャネルからの注文を同時に受け付けるサービス等の導入実績を活用し、データ連携を実現したサービスの提案、自社サイトの戦略的活用、カスタマイズ能力の更なる強化等を追求してまいります。また顧客ニーズに沿った新サービスの開発・提供により、効率の良い収益化と展開に注力いたします。

(3) Ｍ&Ａや事業提携による成長の加速

　Ｍ&Ａや事業提携の基本方針は、事業シナジーにより、当企業集団の専門性や総合力を強化することです。具体的には、当企業集団とシナジーのあるサービスをSaaS/ASPラインナップに加え、当企業集団がフォーカスする市場であるSaaS/ASP市場での成長を加速します。以下に示した３つの領域に属する企業が、Ｍ&Ａ・事業提携の主なターゲットとなります。

○ 領域１：大手企業・商用サイト向けSaaS/ASPサービスを持つ企業としてCRM、ウェブサイト構築関連、ECサイト構築関連、マーケティング関連、アクセス解析関連のサービス提供企業

○ 領域２：当企業集団SaaS/ASPサービスを組み込んで販売する企業として、ウェブ制作ベンダー、SEO・LPOベンダー、広告代理店

○ 領域３：フレッシュアイとシナジーが見込める商用サイトとして、メディアサイト、ECサイト、ポータルサイト、SNS、その他の商用サイト

(4) 人材育成と戦略的配置の実施

　当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も人材の育成に更に注力するとともに、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていきます。具体的には、以下の４点を推し進めてまいります。

○ 意欲のある若手人材を積極的に採用

○ 事業開発力、企画力のあるプロフェッショナル層の育成

○ 研修・OJT等育成プログラムの充実

○ グループ企業枠を超えた戦略的人事ローテーション実施

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、不確実性が内在しているため、将来実現する実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境に関するリスク

① 経済情勢に関するリスク

　当企業集団の主要事業であるSaaS/ASP事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進めており、SaaS/ASPサービスを含むクラウドサービスの利用も着実に増加しております。国内における景況感が徐々に好転している現在においてはこうした傾向が続くと考えられますが、今後経済情勢が悪化した場合、企業のIT投資金額が減少する可能性があります。

　当企業集団のSaaS/ASP事業においては、SaaS/ASP型サービスでありながらお客様のニーズに合ったカスタマイズを行うことで、今後も業界における優位性を高めてまいるつもりですが、今後の景気動向の影響により、当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② インターネット市場の将来性に関するリスク

　当企業集団の主要事業であるSaaS/ASP事業は、インターネット市場の成長に大きく依存しております。昨今のブロードバンドの拡大、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの普及により、インターネット利用者数は増加の一途を辿っていることから、インターネットを利用する消費者や企業をターゲットとする企業等においては、事業におけるインターネットの活用が必要不可欠なものとなっております。

　しかしながら、今後インターネットの利用に係る新たな法規制の成立や、市場における競争の激化、景気の後退等が発生した場合は、インターネット市場全体の成長が減速する可能性があり、その場合当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新への対応に関するリスク

　当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、インターネットをはじめとするITを活用した事業を継続的に展開していく方針であります。

　当企業集団では、常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、IT業界は技術の進歩が非常に速いことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、更に新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) サービス運用に関するリスク

① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク

　当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLA（サービスレベルアグリーメント）として予めお客様に対して提示しております。

　当企業集団では、お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、かかる保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク

　当企業集団のSaaS/ASP事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強、老朽化への対応等の対策を講じております。

　しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性、当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧にかかる費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク

　当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集、保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。

　当企業集団では、グループ全体で情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当企業集団が保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。

　しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報の漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンプライアンスに関するリスク

① 知的財産権の侵害に関するリスク

　当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。

　しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制に関するリスク

　当企業集団が今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部統制に関するリスク

　当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。

　また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。

　しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為、不正行為等が生じた場合には、かかる信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟等に関するリスク

　当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(4) 投資リスク（Ｍ&Ａ）

　当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得、及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。

　買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、すべての重要事実が開示されない場合もあり、買収を行った後に、偶発債務の発生や、未認識債務の存在が判明する可能性も否定できません。

　また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおりに事業展開が進まない可能性があります。

　このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材確保及び育成に関するリスク

　当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つであると認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保できるように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。

　しかしながら、こうした採用や育成ができなかった場合又は事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できなかった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等に関するリスク

　当企業集団は、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該データセンターについては、地震、台風、津波等の自然災害や停電、火災等の災害に対して十分な耐性を有するかどうか慎重に検討した上で選定しております。

　しかしながら、当該データセンターは、現時点では首都圏に集中しているため、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果当該データセンターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、対応策の検討と準備を進めるため事業継続計画の策定を進めておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、かかる災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

（売上高）

　売上高につきましては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は1,883百万円(前期比8.7％増)となり、前期比150百万円の増収となりました。

（営業利益）

　営業利益につきましては、人件費55百万円及び直接原価21百万円等の増加がありましたが、377百万円(同20.3％増)となり、前期比63百万円の増益となりました。

（経常利益）

　経常利益につきましては、受取配当金３百万円等があり、381百万円(同16.3％増)となり、前期比53百万円の増益となりました。

（当期純利益）

　当期純利益につきましては、平成26年５月の東京証券取引所市場第二部への市場変更費用20百万円等があったものの、221百万円(同15.5％増)となり、前期比29百万円の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、1,956百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加234百万円、受取手形及び売掛金の増加35百万円、繰延税金資産の取り崩しによる減少61百万円及びのれんの償却による減少34百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、246百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加30百万円及びその他（流動負債）の増加11百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、1,710百万円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上221百万円及び配当による減少104百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローをご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は21,810千円であり、SaaS/ASP事業において『i－search』等の導入企業の増加のためシステム構成の補強に総額21,810千円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業員数であります。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している建物等があり、年間賃借料（子会社への転貸分を含む）は59,564千円及び年間リース料（子会社への転貸分を含む）806千円であります。

(2) 子会社

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業員数であり、契約社員数は（　）外数で記載しております。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している工具、器具及び備品があり、年間リース料1,002千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年1月1日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴い、発行可能株式総数は59,213,484株増加しております。

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：100）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式986,300株は、「個人その他」に含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27単元含まれております。

３　平成25年10月31日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日をもって１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

また、平成26年1月1日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴い、前事業年度末より保有自己株式数は976,437株増加しております。

３【配当政策】

　当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期（平成26年６月期）につきましては、既に実施いたしました中間配当400円に、本定時株主総会議案に付議する期末配当４円を加えた年間404円の配当を行う予定でおります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

（注）　当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成26年６月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　１.　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より平成26年５月13日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成26年５月14日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２.　□印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成26年５月13日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成26年５月14日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役渡辺昇一は、社外取締役であります。

２．監査役長井紘及び伊藤鉄男は、社外監査役であります。

３．平成25年９月27日開催の定時株主総会での選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（平成23年９月29日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時）までとなっております。

５．平成23年９月29日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

　当社は、経営環境・事業規模・意思決定の迅速性等を勘案し、監査役制度を採用しております。

　取締役は６名で、うち１名が社外取締役であります。

　監査役は３名で、うち２名が社外監査役であります。

　当社は、委員会等設置会社ではないため、法律に基づく委員会は設置しておりませんが、取締役会及び監査役会が各委員会の機能を担っております。

　業務執行及び経営の重要事項に関しては、毎月１回以上開催される定時取締役会の他、重要な業務執行に係る円滑な意思決定のため、随時、臨時取締役会を開催し協議及び決定がなされております。

　取締役会において検討される事項については、事前に取締役及び常勤監査役から社外取締役及び社外監査役へ概要説明を行い、必要に応じて資料の事前配布を行っております。

　代表取締役は業務執行の状況を報告し、法令及び定款等に違反していないか監督しております。

　重要な業務執行に係る意思決定及び取締役会付議事項の事前協議の機関として、代表取締役及び取締役を構成員とする経営会議を設置し、毎月２回以上開催しております。

　経営会議においては、企業集団全体に係る重要な事業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する等、コンプライアンス及び事業リスクを重視しつつ慎重な討議を行っております。

　組織管理規程及び職務権限規程により、日常的な業務活動の権限及び責任を明確化し、遅滞なく公正な組織運営ができる体制をとっております。

　取締役及び専門性並びに独立性が高い監査役による経営監視体制は、健全で効率的な業務執行を行う体制として実効性があり、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応に適合しており、現在の体制は有効に機能していると判断しております。

　当企業集団は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては連結子会社にて行っております。連結子会社の内部統制については、持株会社である当社が業務執行体制におけるチェック機能及び監査機能の他、内部統制担当においてリスクの把握及び連結子会社執行組織による統制の有効性を評価し、経営会議又は取締役会にて対応策を検討する体制をとっております。

　専門性の高いリスク評価及び対策検討に際しては、必要に応じて顧問弁護士・税理士・公認会計士等外部の専門家からのアドバイスを受けております。

　業務執行体制・内部統制体制・情報セキュリティ管理等については、専任の管理担当者を配置し、経営及び業務執行上のリスクを把握並びに評価し、対応策を実施しております。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、役員及び従業員の業務遂行における不正並びに錯誤の予防及び業務改善に資するために、監査役会とは別に内部監査人１名を設置しており、年度計画に基づき連結子会社を含む業務監査を実施しております。

　監査役監査につきましては、監査役３名が取締役会への出席及び業務執行状況の監査等を通じて、各々の専門分野に基づいた監査を行う他、監査役会で決定した年度計画に基づき実査を行っております。

　また、常勤監査役は日常的に取締役と面談し、意見並びに情報交換を行っております。

　常勤監査役は、会社業務に精通し経営管理に相当程度の知見を有しており、社外監査役は、財務・会計・法務に関する専門的見地からのチェック機能を担っており、会社と利害関係がなくかつ独立性が高い専門家を選任しております。

　監査役長井紘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査役は、会計監査人・内部監査人・内部統制担当と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽ASG有限責任監査法人の指定有限責任社員及び業務執行社員である荒井巌及び池田哲雄であります。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他４名であり、その他は公認会計士試験合格者であります。

　同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　なお、継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は１名で、渡辺昇一はライツ法律特許事務所でパートナーを務めておりますが、人事・資金・技術・取引等の利害関係はありません。

　社外監査役は２名で、長井紘は㈱小田原エンジニアリングの常勤監査役、㈱小田原オートメーション長岡の監査役及び㈱多賀製作所の監査役を務めております。

　また、伊藤鉄男は西村あさひ法律事務所のオブカウンセル、常和ホールディングス㈱の社外監査役及び高砂熱学工業㈱の社外監査役を務めております。

　両名とも、人事・資金・技術・取引等の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、会社と利害関係がなくかつ独立性が高く、取締役会において客観的かつ中立的なチェック機能を担っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては会社法上の条件及び東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　弁護士又は公認会計士である社外取締役及び社外監査役の選任により、当社の意思決定及び取引内容に対して適切な意見及び経営監視を得られると考えております。

　社外取締役及び社外監査役は、会計監査人・内部監査人・内部統制担当と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、平成25年９月27日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額500,000千円）以内において取締役会にて決定し、監査役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額100,000千円）以内において監査役の協議の上決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　98,875千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンス業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構や会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加を実施する他、会計監査人との緊密な連携による情報共有等により、連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

デジアナコミュニケーションズ㈱

データベース・コミュニケーションズ㈱

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

イ．平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ．平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法（250％）

ハ．平成24年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法（200％）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、発生要素を分析の上、個々に償却年数を見積もった上で、定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」及び「固定資産」の「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」及び「固定資産」の「繰延税金資産」に表示していた28,842千円及び60,767千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　減価償却累計額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加14,804,361株及び普通株式の自己株式の株式数の増加976,437株は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成26年６月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。

　なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、上場株式であり、定期的に時価及び発行体の財務状況等の把握をしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

　有価証券はCRFであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

　　　　負債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　平成15年11月11日及び平成16年４月21日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプションの目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。

２　平成15年11月11日及び平成16年４月21日取締役会決議によるストック・オプションにつきましては、権利不行使により失効しております。

３　平成16年11月８日、平成17年７月１日及び平成17年11月11日取締役会決議によるストック・オプションにつきましては、平成25年10月に割当対象者からの権利放棄の申し出がなされたことによりすべて失効しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（注）１　平成15年11月11日及び平成16年４月21日取締役会決議によるストック・オプションにつきましては、権利不行使により失効しております。

２　平成16年11月８日、平成17年７月１日及び平成17年11月11日取締役会決議によるストック・オプションにつきましては、平成25年10月に割当対象者からの権利放棄の申し出がなされたことによりすべて失効しております。

② 単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度より、復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、平成26年７月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、38.0％から35.6％に変更されます。

　また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度より、地方法人税の税率4.4％が創設及び住民税法人税割の税率が20.7％から16.3％へ引き下げられることになりました。

　なお、上記の税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当企業集団は前連結会計年度において、「SaaS/ASP事業」「言語処理関連事業」「データベース事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「SaaS/ASP事業」のみとなっております。

この変更は、「SaaS/ASP事業」を運営するデジアナコミュニケーションズ㈱が、「言語処理関連事業」を運営する㈱ニューズウォッチを吸収合併したこと及び「データベース事業」の重要性が低下したことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

　報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

　報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首（平成24年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首（平成24年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首（平成25年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法（250％）

③　平成24年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法（200％）

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額1,084,410千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成25年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成26年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度より、復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、平成26年７月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、38.0％から35.6％に変更されます。

　また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度より、地方法人税の税率4.4％が創設及び住民税法人税割の税率が20.7％から16.3％へ引き下げられることになりました。

　なお、上記の税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.　当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２.　当期増減額のうち、主なものは次の通りです。

①　増加

　特記すべき事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フュージョンパートナーの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フュージョンパートナーが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナーの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上