3286 トラストホールディングス 有価証券報告書－第1期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

３．当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により設立されたため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

４．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったトラストパーク株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

３．当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により設立されたため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

２【沿革】

（注）当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて、駐車場の運営・管理を行う駐車場事業のほか、トラストパーク株式会社及びトラストネットワーク株式会社において不動産等事業を行っております。また、不動産特定共同事業商品等の販売等を目的にトラストアセットパートナーズ株式会社を設立しております。

なお、当社は、有価証券の取得等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1）駐車場事業について

当社グループの主力事業である駐車場事業は、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、または低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発または活性化させ、社会的に有効活用することを目的としております。

以下の「直営店方式」、「加盟店方式」、「管理受託方式」の三方式により事業展開しており、それぞれ「無人」と「有人」の運営形態（注）があります。なお、駐車場事業に付随する収入として駐車場機器の販売や清涼飲料水の自動販売機手数料等が含まれております。

（注）運営形態

・無人駐車場：コイン式駐車場等に代表される人的サービスの無い駐車場

・有人駐車場：無人駐車場に誘導、監視、精算補助等人的サービスを付加した駐車場

①　直営店方式

直営店方式は、原則として当社グループが土地・駐車場オーナーより駐車場用地を一括して借上げ、当社グループが駐車場設備機器等を設置し管理運営を行う方式であります。土地所有者のニーズに応じた契約期間で出店し、駐車場用地に適した出店形態（ゲート式、コイン式、自走立体式、タワー式等）にて、月極もしくは時間貸し、またはその併用等、様々な運営形態による総合的なサービスを提供しております。

（注）１．当社グループが土地を購入し自己所有する場合もあります。

②　加盟店方式

加盟店方式は、原則として当社グループと加盟店契約を締結した駐車場オーナーに対しコンサルティングを行う方式であります。具体的には、加盟店に対して当社グループの駐車場専用ＰＯＳシステムを提供し、当社グループ本部と加盟店をオンライン化して店舗毎の売上高分析、入出庫管理、労務管理、業務管理等の情報を一元管理するほか、集金、清掃、メンテナンス等の管理運営業務、クレーム処理及びトラブルの対応、広告宣伝業務、人材教育等の総合的なサービスを通じて当社の持つ豊富なノウハウの提供を行い加盟店の収益向上を図っております。

③　管理受託方式

管理受託方式とは、原則として当社グループと管理委託契約を締結した駐車場オーナーより管理運営業務の一部を代行する方式であります。具体的には有人駐車場における運営全般の代行を行うほか、無人駐車場における集金業務、ユーザーに心地よく駐車場を利用していただくための清掃業務、無人駐車場運営を日々円滑に行うための駐車場機器のメンテナンス業務、ユーザーからの苦情に対し責任をもって処理するトラブル対応業務等があります。

（注）２．管理受託事業につきましては、当社グループのブランド（トラストパーク）を使用した駐車場ではありません。

(2）不動産等事業について

連結子会社であるトラストネットワーク株式会社にて行う不動産等事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛されるマンション」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。

ファミリーマンション分譲事業の「事業系統図」は次のとおりであります。

(3）その他事業について

株式会社ＳＲＰにおいて、大型ビジョンの運営を行っております。また、タウンパトロール株式会社にて、駐車場事業に付随して発生する機械警備及び交通誘導警備等の警備事業を行っております。なお、平成25年11月及び12月にメディカルサービス事業を行うトラストメディカルサポート株式会社及びメディカルアライアンス合同会社を設立し、同事業に新規参入、同年12月には広告事業を営む有限会社ＳＲＰ（平成26年２月に株式会社ＳＲＰに商号変更）の全株式を新たに取得し、同社を子会社化しております。

また、トラストネットワーク株式会社において、平成26年３月から事業の譲り受けによりゴルフ練習場の経営、及び水素水の製造・販売、平成26年４月から事業の譲り受けにより温浴施設の営業を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．トラストパーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　5,869,429千円

(2）経常損失 　　　　38,105千円

(3）当期純損失　　　152,278千円

(4）純資産額　　　　745,265千円

(5）総資産額　　　8,142,543千円

５．トラストネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　6,103,268千円

(2）経常利益　　　　647,175千円

(3）当期純利益　　　385,883千円

(4）純資産額　　　　566,159千円

(5）総資産額　　　4,084,103千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、嘱託社員及び臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数の増加の主な理由は、業容拡大に対応するための新卒採用15名によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、平成25年７月から平成26年６月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社は、平成25年７月１日に単独株式移転によりトラストパーク株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結範囲に実質的な変更はないため、前連結会計年度及び前連結会計年度末と比較を行っている項目については、それぞれトラストパーク株式会社の平成25年６月期連結会計年度（平成24年７月１日から平成25年６月30日まで）及び平成25年６月期連結会計年度末（平成25年６月30日）と比較しております。

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、一部では企業業績の向上や消費動向の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。しかし、不安定な世界経済等の影響をうけ、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは主力の駐車場事業において、引き続き新規駐車場の開発に注力、不動産等事業におきましては、新築分譲マンションの販売に注力いたしました。その一方で、駐車場機器、駐車場システム及びのれん等を中心に減損損失129,854千円を計上いたしました。

以上の結果、売上高は12,370,023千円（前年同期比19.8％増）、営業利益687,827千円（前年同期比9.8％減）、経常利益534,315千円（前年同期比13.9％減）、当期純利益は163,105千円（前年同期比48.3％減）となりました。

セグメント別の業績については以下のとおりであります。

駐車場事業

建築着工等に伴う駐車場賃貸借契約の終了が増加しつつある状況の中、営業員を増員し、新規駐車場の開発に注力するとともに、既存駐車場の収益力向上のため料金改定、カード会員獲得、地代交渉、低採算駐車場の閉鎖等を積極的に行ってまいりました。その一方、駐車場オープン数の倍増（前期94ヶ所に対し189ヶ所）に伴いオープン初期費用が増加したことに加え、収益化に時間を要する比較的規模の大きい駐車場のオープンが数多くあったことも当連結会計年度においては、収益を圧迫する要因となりました。

以上の結果、売上高は5,989,210千円（前年同期比3.8％増）、営業利益91,079千円（前年同期比58.7％減）となりました。

なお、当連結会計年度末の駐車場数は762ヶ所（前連結会計年度末より119ヶ所増）、車室数は28,050車室（前連結会計年度末より4,749車室増）となっております。

不動産等事業

平成25年８月に新築分譲マンション「トラスト新宮中央ネクサージュ（福岡県糟屋郡新宮町）」が竣工、120戸全戸の引渡しを実施したほか、平成26年３月に「トラスト大牟田カルディオ（福岡県大牟田市）」及び「トラストネクサス新椋野（山口県下関市）」の２棟が竣工、114戸の引渡しを行いました。

また、前連結会計年度末にて残１戸となっておりました「トラストネクサス木町ウイングレジデンス（北九州市小倉北区）」及び残６戸となっておりました「トラスト八女カルディオ（福岡県八女市）」の引渡しを実施、全戸完売となりました。

以上の結果、売上高5,954,912千円（前年同期比33.7％増）、営業利益721,583千円（前年同期比31.4％増）となりました。

その他事業

その他事業につきましては、ＪＲ博多駅前における大型ビジョン「トラストビジョン福岡」のリニューアルを実施、工事による営業日数短縮の影響はありましたが、３月のリニューアル後は順調に契約を確保しております。警備事業においても徐々にではありますが、契約を積み重ねてまいりました。また、平成25年11月及び12月にメディカルサービス事業を行う会社を２社設立し、同事業に参入、同年12月には広告事業会社である有限会社ＳＲＰ（平成26年２月に株式会社ＳＲＰに商号変更）の全株式を新たに取得し、同社を子会社化しております。

また、トラストネットワーク株式会社において、平成26年３月から事業の譲り受けによりゴルフ練習場の経営、４月より運営を開始いたしました温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」につきましても堅調に推移いたしました。

一方、当連結会計年度より水素水の販売事業を段階的に開始、認知度向上、固定客確保のため、広告宣伝費等を先行投資として投入いたしました。

以上の結果、売上高425,900千円（前年同期比306.0％増）、営業損失123,619千円（前年同期は15,343千円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較し、269,939千円減少し、1,314,389千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により取得した資金は、867,783千円（前年同期は568,203千円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益402,336千円を計上したことのほか、駐車場設備等の減価償却費404,949千円、のれん償却額67,138千円、駐車場設備等の減損損失129,854千円、たな卸資産の減少による増加額522,099千円、仕入債務の減少額297,633千円、利息の支払額138,468千円、法人税等の支払額372,105千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、4,311,440千円（前年同期は239,721千円の使用）となりました。これは主に、北海道札幌市の自走式駐車場の取得等に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出2,939,175千円、貸付けによる支出372,440千円、水素水の製造・販売等の事業譲受による支出899,695千円、新規駐車場に係る敷金の差入による支出72,766千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により取得した資金は、3,173,717千円（前年同期は237,366千円の取得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,720,000千円、長期借入れによる収入3,255,000千円と長期借入金の返済による支出1,536,500千円、リース債務の返済による支出186,118千円、配当金の支払額81,441千円、自己株式の取得による支出44千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）受注状況

当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同期比は記載しておりません。

４．当社グループの主力事業である駐車場事業における運営方式別、地域別の販売実績及び構成比は以下のとおりであります。

①　運営方式別販売実績

②　地域別販売実績

３【対処すべき課題】

主要事業である駐車場事業において、既存駐車場の活性化と新規駐車場の開発強化を図ること及び不動産等事業において、消費税増税、建築コスト上昇等の影響による顧客の購買力低下の懸念がある中、収益力向上を図ることが、当社グループにとって当面の対処すべき課題であると認識しております。

①　既存駐車場の活性化

各駐車場が最適な収益を確保するためには、認知度・稼働率を高めることが重要であると考えます。今後も安定収益確保のための月極獲得強化、料金設定の工夫、看板の改善、各種キャンペーン等をタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。

②　新規駐車場の開発

当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。

そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。

③　マンションの販売強化

エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンションの販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。

当社グループは、これらの営業課題に取り組むにあたり、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を引き続き図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成26年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

①　不採算店舗における損失

駐車場事業における「直営店方式」は、原則として、当社グループが土地所有者より駐車場用地を一括して借上げることを定めた賃貸借契約を締結し、当社グループで駐車場設備機器を設置し運営を行う形態であります。当社グループが運営する駐車場売上高の変動に関係なく、土地所有者に対して固定の賃借料を支払うため、当該駐車場において予め想定した売上高が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　駐車場用地の確保

当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。当社グループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性

当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しております。土地所有者との当該契約期間は原則１年間とし、期限到来後は１年毎の自動更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３ヵ月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっております。したがいまして当社グループの意思とはかかわりなく、突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　競合

駐車場業界は、特別の法的規制がなく参入障壁が低いために、異業種の参入も多く大規模企業から個人の小規模経営まで全国に多数の同業者が存在しております。当社グループは、それらの事業者と競合するほか、賃貸ビル等に併設された駐車場を管理する不動産管理業者との間においても競合状態にあります。

当社グループは、これらの競合に対処するため、駐車場専用ＰＯＳシステムの導入やコンサルティング活動、専門ノウハウ及び技能を習得したスタッフの育成、顧客の囲い込みを促す会員カードの発行等により顧客満足度の高いサービスの提供に努め、競合他社との差別化を図っております。また当社グループは、無人駐車場（コイン式等）だけでなく、有人駐車場も広く展開しており、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、競合激化等により当社グループの提供するサービスに競業他社との優位性がないと顧客が判断した場合には、当社グループの今後の事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　不動産市況及び金利動向等の影響

当社グループが行う不動産等事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　土壌汚染

「土壌汚染対策法」により、土地の所有者等は、同法による土壌汚染状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。

当社グループの事業用地は、工場跡地ではない住居地域にあるため、現時点におきましては、工場廃棄物等による土壌汚染の可能性は低いと考えております。今後も取得にあたっては、必要に応じて調査を実施してまいります。しかし、これらの調査によっても事前にその全てを認識できないことや、発見された場合でも売主がその瑕疵担保責任を負担できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染等が発見された場合には、当初の事業計画に係るスケジュールの変更やそれに伴う追加費用等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　業務委託

当社グループは、不動産等事業において設計、建築工事、販売業務等をそれぞれ専門業者へ業務委託しております。このことにより、当社グループは、固定費を抑制できるメリットを享受できるものの、各委託先との取引条件や取引関係等に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　不動産引渡し時期等による業績の変動

当社グループの不動産等事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引き渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　駐車場事業の法的規制

現在、当社グループの事業である駐車場の賃貸、運営、管理に関して、特有の法的規制等はありません。駐車場の設置等に関する法律としては、国及び地方公共団体に対して総合的かつ計画的な駐車施設整備の責務等を定めた「駐車場法」があります。その他に都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」、自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。

これらの法律は駐車場施設を含め、交通の円滑と安全等を図ることを目的に制定されており、現在のところ、これらの法的規制が緩和される動きはないものと思われます。しかしながら、仮に、これらの規制が緩和された場合には、当社グループの営業地域における駐車場需要の減少や駐車料金相場の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　不動産等事業の法的規制

当社グループの不動産等事業には、「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」等の法規制を受けることになります。今後、これら不動産関連法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。

特に連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、平成26年８月８日現在において係る要件に該当する事実は無いと認識しておりますが、今後、何らかの事由により連結子会社が業務停止命令や免許の取消処分を受けることがあります。これら不動産関連法規制の変更や新設、業務の停止命令、免許の取消処分等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪　個人情報の漏洩

当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業における会員の個人情報並びに月極契約締結に際して取得する個人情報であります。これら個人情報の取り扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。

しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫　優秀な人材の確保・育成

平成26年６月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数28,050車室のうち、12,209車室は有人駐車場であり、その割合は全体の43.5％を占めております。有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。

当社グループとしては、計画的かつ積極的に採用活動及び社員教育を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保できない場合または在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

⑬　ストック・オプションの付与

当社グループは、当社または当社の子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該ストック・オプション制度は、役職員の業績貢献意識の高揚を目的とするものであり、必ずしも既存の株主の利害と相反するものではありませんが、権利行使が行われた際に１株当たりの株式価値が希薄化することがあります。また、当該株式の売却により株式の需給バランスが短期的に悪化し、当社グループの株価形成に影響を与える可能性があります。

⑭　減損会計

当社グループは、駐車場事業においては駐車場店舗を基本単位として、その他の事業は各事業単位に資産のグルーピングを行っております。今後、駐車場の収益が著しく低下して減損の認識がなされた場合には、減損損失が計上されることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑮　有利子負債依存度

当社グループは、自社所有駐車場の取得及び不動産等事業における土地仕入並びに建築資金の大部分を借入金で調達していることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は10,037百万円であり、有利子負債依存度は78.1％となっております。今後、金利水準が上昇した場合には、支払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑯　自然災害、人災等

地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、電力不足による計画停電等が実施された場合には、当社グループの駐車場事業における機器等が停止し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成25年７月１日に単独株式移転によりトラストパーク株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結範囲に実質的な変更はないため、前連結会計年度及び前連結会計年度末と比較を行っている項目については、それぞれトラストパーク株式会社の平成25年６月期連結会計年度（平成24年７月１日から平成25年６月30日まで）及び平成25年６月期連結会計年度末（平成25年６月30日）と比較しております。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して558,614千円減少し、4,324,900千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少262,098千円、受取手形及び売掛金の増加97,705千円、販売用不動産の増加400,719千円、仕掛販売用不動産の減少1,022,740千円等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して4,108,309千円増加し、8,529,037千円となりました。これは主に、北海道札幌市に自走式駐車場の取得等により有形固定資産が3,229,086千円増加、事業の譲受等によりのれんが365,011千円増加、長期貸付金が319,000千円増加、敷金及び保証金が88,594千円増加等によるものであります。

②　負債

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結計年度末と比会較して1,075,391千円増加し、5,226,695千円となりました。これは主に、買掛金の減少285,082千円、短期借入金の増加1,720,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少546,339千円等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して2,389,412千円増加し、6,470,931千円となりました。これは主に、長期借入金の増加2,264,839千円、リース債務の増加41,665千円等によるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して84,891千円増加し、1,156,311千円となりました。これは主に、当期純利益の計上163,105千円、配当金の支払78,442千円等によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、123億70百万円となり前連結会計年度の103億26百万円から20億43百万円の増加（前年同期比19.8％増）となりました。

セグメント別では、駐車場事業につきましては、営業人員の増加等による営業力強化を図り、新規駐車場開発の推進及び既存駐車場の収益力向上に注力した結果、直営店方式51億33百万円（同4.6％増）、加盟店方式６億32百万円（同1.8％減）、管理受託方式１億69百万円（同4.0％増）、機器販売等53百万円（同2.5％減）となりました。

不動産等事業につきましては59億54百万円（同33.7％増）となりました。

また、その他事業につきましては４億25百万円（同306.0％増）となりました。

②　売上総利益及び営業利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度の24億41百万円から27億35百万円と２億93百万円増加（同12.0％増）いたしました。販売用不動産の売却による不動産売買原価の増加等により、売上原価は78億84百万円から96億34百万円と17億50百万円増加(同22.2％増)となりました。その結果、売上総利益率は22.1％となり前年同期比1.5ポイント減少しました。

一方、販売費及び一般管理費につきましては、16億78百万円から20億47百万円と３億68百万円増加（同21.9％増）しました。主な要因はマンション販売における販売手数料の増加、人件費の増加、水素水販売のテレビ放映による広告宣伝費の増加等によるものです。

その結果、営業利益は前連結会計年度の７億62百万円から６億87百万円と74百万円減少（同9.8％減）となりました。また、営業利益率は5.6％となり前年同期比1.8ポイント減少しました。

③　営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益につきましては、受取利息、受取手数料等により20百万円を計上しました。営業外費用につきましては、前連結会計年度の１億65百万円から１億73百万円と７百万円増加（同4.7％増）しました。その主な要因は借入金の支払利息の増加等によるものです。その結果、経常利益は５億34百万円となり前連結会計年度の６億20百万円から86百万円減少（同13.9％減）となりました。また、経常利益率は4.3％となり前年同期比1.7ポイント減少しました。

④　特別損益及び当期純利益

当連結会計年度の特別利益につきましては、固定資産売却益が０百万円発生しました。特別損失につきましては、前連結会計年度の28百万円から１億32百万円と１億３百万円増加（同359.5％増）しました。その主な要因は、減損損失の発生が前連結会計年度の27百万円から１億２百万円増加（同369.4％増）したこと等によるものです。

また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が２億39百万円となり、前連結会計年度の当期純利益３億15百万円から１億52百万円減少し当期純利益１億63百万円（同48.3％減）となりました。

(4）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、地域社会への貢献を第一と考え、利益とキャッシュ・フローを高め、企業体質を強化し、継続性のある優良企業となることが重要な使命であると考えます。

今後も心地よい駐車場及び人・街・次世代へ末永く愛されるマンション等を供給し、地域社会の発展に貢献できるよう事業の拡大に取り組んでまいります。

当社グループは、継続性のある優良企業となるために安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上総利益率、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては売上総利益率20％、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。

(6）キャッシュ・フローの状況

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含み3,541,050千円であり、その主なものは、駐車場事業における自走式駐車場（北海道札幌市）の取得1,571,574千円、駐車場精算機等のリース資産252,409千円、不動産等事業におけるマンション販売に係るモデルルーム設備83,327千円、その他事業の譲受けによる温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」の取得498,391千円、ゴルフ練習場（福岡県遠賀郡水巻町）設備の取得26,561千円、その他賃貸用不動産として、「介護老人保健施設みやこ（福岡県北九州市）」土地建物の取得464,203千円、土地（福岡市博多区）の取得230,603千円、土地（福岡市南区）の取得145,203千円等であります。

また、不動産特定共同事業法に基づく不動産（駐車場）小口化商品で販売する土地及び建物について、保有目的の変更に伴い、固定資産として保有していた土地237,462千円、建物17,770千円を販売用不動産に振替えております。

セグメント別の設備投資額は、駐車場事業1,499,008円、不動産等事業341,579千円、その他事業1,700,462千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成26年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の他、主要な賃借している設備は次のとおりであります。

（注）トラストパーク㈱（関連会社）から賃借しているものであります。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価格ののうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．　上記の他、主要な賃借している設備は次のとおりであります。

（注）トラストパーク㈱（関連会社）から賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、平成26年６月30日における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成26年９月１日から、本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

平成25年７月１日の単独株式移転に際して、当社の設立の日の前日の最終のトラストパーク株式会社の第７回新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、同数の新株予約権を発行しました。

当社が発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率

上記のほか、各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後払込金額を乗じた額と同額となるよう、各新株予約権の行使により株式の数は適切に調整されるものとする。

２．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当会社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当会社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。新株予約権者が権利行使をする前に、当会社または当会社の子会社の取締役、監査役もしくは使用人の地位を喪失した場合は、当該新株予約権について無償で取得することができる。新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者が有する新株予約権すべてを無償にて取得できるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、平成25年７月１日に単独株式移転により会社が設立されたことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式85株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

なお、上記の「金融機関」に含まれている2,070単元は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口））が所有する当社株式であります。（「株式付与ＥＳＯＰ信託」の詳細については、（10）従業員株式所有制度の内容をご参照ください。）

（７）【大株主の状況】

（注）１.トラストパーク株式会社は、相互保有株主であるため議決権はありません。

２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式207,000株は自己株式には加算しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当連結会計年度末における株式付与ＥＳＯＰ信託が保有している当社株式207,000株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式）」には含みません。

②【自己株式等】

（注）当連結会計年度末における株式付与ＥＳＯＰ信託が保有している当社株式207,000株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託による信託財産であり、自己株式には含みません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

第７回新株予約権（平成17年８月26日臨時株主総会決議）

（注）１．平成25年２月28日開催のトラストパーク株式会社の取締役会において、平成25年７月１日の単独株式移転に際して、当社の設立の日の前日の最終のトラストパーク株式会社の新株予約権原簿に記載又は記録されたトラストパーク株式会社第７回新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、当社の設立の日の前日の終了時点における当該新株予約権の総数と同数の当社の第１回新株予約権を交付することを決議し、平成25年７月１日付けで交付しております。

２．平成25年７月１日の単独株式移転に際して、当社子会社の従業員等29名に76,000株付与しましたが、従業員の転籍により、提出日現在、当社従業員２名に6,000株、子会社の従業員等27名に70,000株となっております。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

当社連結子会社のトラストパーク株式会社は、平成24年８月20日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しました。

なお、平成25年７月１日の単独株式移転による当社設立に伴い、当社へ上記に係る契約は移行しております。

①　ＥＳＯＰ信託の概要

当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の「勤続年数、職位、業績目標達成等」に応じた当社株式を、「在職時又は退職時」に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②　信託契約の内容

ａ.信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ｂ.信託の目的　　　　　受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与

ｃ.委託者　　　　　　　当社

ｄ.受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ｅ.受益者　　　　　　　当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者

ｆ.信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者

ｇ.信託契約日　　　　　平成24年８月23日

ｈ.信託の期間　　　　　平成24年８月23日～平成34年９月30日

ｉ.制度開始日　　　　　平成24年10月１日

ｊ.議決権行使　　　　　受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

ｋ.取得株式の種類　　　当社普通株式

ｌ.取得株式の総額　　　69,120千円

ｍ.株式の取得時期　　　平成24年９月４日～平成25年９月３日

（なお、平成24年９月24日～28日、平成24年12月21日～28日、

平成25年３月25日～29日、平成25年６月24日～28日は除きます。）

ｎ.株式の取得方法　　　取引所市場より取得

（信託・株式関連事務の内容）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。

当事業年度　　207,000株　　　　　当期間　　207,000株

なお、当期間における株式付与ＥＳＯＰ信託所有の自己株式数は、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの株式付与ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却数を控除しておりません。

３．「株式付与ＥＳＯＰ信託」は、株式移転により当社が設立されたことに伴い。平成25年７月１日付けで、委託者をトラストパーク㈱から当社に変更しております。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、企業体質の強化及び事業成長のための内部留保の充実を図りながら、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しつつ安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

第１期の期末配当金につきましては、当社普通株式１株につき8.2円とし、中間配当金と合わせ１株につき16.4円の年間配当金となりました。

また、内部留保資金につきましては、企業価値向上を図るため、企業体質の一層の強化、充実並びに今後の事業展開のための投資に充当させていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役市原　一也、江口　秀人、梁井　純輔は、社外監査役であります。

２．任期は、当社の設立日である平成25年７月１日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．任期は、当社の設立日である平成25年７月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．任期は、平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

また、経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実・アカウンタビリティの強化を図ることが非常に重要であると認識しております。

当社は、重要な経営判断については、原則として全取締役、監査役が出席する取締役会で審議決定しております。取締役会は取締役４名から構成されております。一方、３名の社外監査役は取締役会において業務執行者から独立した客観的監視の下、様々な意見を表明しており、公正性、透明性の観点から十分に監視体制が機能していると判断しております。

内部統制システム概念図

ロ　内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び従業員の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

（１）代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握に努める。

（２）内部監査室にて、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、全ての業務が法令、定款、社内諸規程に適合しているかを公正に監査する。

（３）監査役は取締役の職務の執行が法令、定款に適合しているか、コンプライアンス体制が適正に運営されているかを監視・監督する。

（４）法令違反等を未然に防止し、会社の自浄機能を働かせることを目的に、社内通報制度を制定し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し、運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に基づき、取締役会をはじめとする重要会議の意思決定に係る記録や、取締役の職務執行に係る情報を保存し、必要に応じ閲覧できる状態とする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

管理部がリスク管理を統括する部門として、リスク管理規程に基づき、各種のリスクについての評価・分析を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に照会し、取締役会において審議を行うものとする。万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行うものとする。

（２）社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき経営管理、事業管理に関して子会社を支援・監督し、グループ会社全体で内部統制の徹底を図る。

６．監査役が職務を補助すべき従業員設置を求めた場合における当該従業員に関する体制

監査役が、その職務を補助する従業員を求めた場合には、監査役を補助する従業員を置き、当該従業員は、取締役からの指揮命令は受けず、独立して業務を行うものとする。なお、当該従業員の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。

７．監査役への報告に対する体制について

監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し取締役及び従業員に対し、業務執行状況等の報告を求めることができるものとする。また、取締役及び従業員は、リスク管理上の重要な情報、法令等により報告が必要な情報等については、監査役に対し速やかに報告を行うものとする。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行うものとする。

９．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力の排除については、基本的な考え方をトラストグループ行動規範に明記し、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断するという強い意志のもと、全取締役及び従業員が業務の遂行にあたっている。

また、社内に反社会的勢力に対する対応統括部署を設け、警察等関連機関との連携を図るものとする。

ハ　リスク管理体制の整備状況

管理部がリスク管理を統括する部門として、リスク管理規程に基づき、各種のリスクについての評価・分析を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に照会し、取締役会において審議を行うこととしております。万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。

ニ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室長を監査責任者として、担当者１名との２名体制で、年間監査計画に基づき、監査役と連携を密に取り、各業務部門及び子会社を対象にした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施しております。

また、監査役３名は、社外監査役であり、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の違法性、妥当性を監査しております。監査役は、株主総会、取締役会への出席や、取締役、従業員、監査法人からの報告収受等法律上の権利行使の他、重要なグループ会議への出席や、各業務部門及び子会社への往査等実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

③会計監査の状況

会計監査については、三優監査法人と監査契約を締結しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく厳正な会計監査を受けるとともに、重要な会計課題については適時・適切なアドバイスを受けております。

当社の第１期における監査業務を執行した公認会計士は、吉川　秀嗣氏、大神　匡氏の２名であり、いずれも継続監査年数については７年以下であります。また、当該監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名その他１名であります。

なお、当社及び当社子会社と監査法人並びに監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には、特別の利害関係はありません。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

市原一也氏は、これまで培ってきたビジネス経験及び上場企業での監査役としての経験を当社監査体制の強化にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。

江口秀人氏は、公認会計士としての専門性と経営に対する客観性、中立性等の観点から適切な監査の実行と助言を期待できると判断し社外監査役に選任しております。

梁井純輔氏は、これまで培ってきたビジネス経験及び監査役としての経験を当社監査体制の強化にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。

なお、当社と各社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については明確に定めておりませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を考慮し、社外役員としての職務遂行が可能であることを前提に総合的に判断しております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、独立性の高い社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬額は、平成26年９月25日開催の第１期定時株主総会において「年額300,000千円以内」、監査役の報酬額は、平成26年９月25日開催の第１期定時株主総会において「年額20,000千円以内」とそれぞれ決議いただいております。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定します。

⑧株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3) 当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により設立されたため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。なお、第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったトラストパーク株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

トラストパーク（株）

トラストネットワーク（株）

（株）グランシップ

タウンパトロール（株）

トラストメディカルサポート（株）

メディカルアライアンス（同）

（株）ＳＲＰ

トラストアセットパートナーズ（株）

上記のうち、トラストメディカルサポート（株）及びメディカルアライアンス（同）並びにトラストアセットパートナーズ（株）は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（株）ＳＲＰについては、当連結会計年度において、新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４.会計処理基準に関する事項

（1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。

（ロ)仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ハ)商品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ニ)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

（2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外は主として定率法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～45年
機械装置及び運搬具　　　４～17年
その他（工具器具備品）　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法

創立費

支出時に全額費用として処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

ポイントカードの使用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における未使用ポイント残高に対する将来の費用負担見込額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数(５～12年)で定額法により償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２　当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

当社グループは、一部の金融機関からの借入金について、財務制限条項が付されております。財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

(1)各年度の決算期の末日において、トラストパーク（株）の貸借対照表における純資産の部の金額を前年度若しくは平成22年６月期のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2)各年度の決算期において、トラストパーク（株）若しくは（株）グランシップの損益計算書における営業損益及び経常損益のいずれかが、平成23年６月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

※４　保有目的の変更に伴い、固定資産として保有していた土地237,462千円、建物17,770千円を販売用不動産に振替えております。

※５　保有不動産の一部を開発から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産324,256千円を土地に振替えております。

※６　トラストパートナーズ賑町（任意組合）への駐車場設備の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている連結貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　駐車場設備除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

＜駐車場事業＞

　　　＜不動産等事業＞

当社グループは、駐車場事業は各店舗を基本単位、不動産等事業は各物件別に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

主に収益性が著しく低下した資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.91％で割り引いて算定しています。また、のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなかったのれんを回収可能額まで減額しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員退職により、株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への売却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首208,000株、当連結会計年度末207,000株）が含まれております。

２. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(１)配当金支払額

（注）１．当社は平成25年７月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は上記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。

２．平成25年９月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,705千円を含めております。

３．平成26年２月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,704千円を含めております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,697千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに有限会社ＳＲＰ（平成26年２月に株式会社ＳＲＰに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＳＲＰ株式の取得価額と㈱ＳＲＰ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

４　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として駐車場事業における駐車場設備（「その他(工具器具備品)」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に株式、債券であります。これらは、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの駐車場事業に係る事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部門が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金（長期及び短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、管理部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたリース契約によるものであり、全契約とも固定金利による契約であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

(※)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成26年６月30日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額120千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社8社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

トラストパーク株式会社の取締役会（平成25年２月28日）及び臨時株主総会（平成25年４月24日）において、単独株式移転の方法により、トラストホールディングス株式会社を設立することを決議し、平成25年７月１日に設立いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称：トラストパーク株式会社

事業の内容：駐車場事業

(2) 企業結合日

平成25年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4) 結合後企業の名称

トラストホールディングス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

駐車場管理・運営会社であるトラストパーク株式会社は、駐車場管理・運営会社、不動産事業会社、警備事業会社を有し、グループ規模の拡大を続けてまいりました。今後、各事業のレベルアップ及び新規事業分野の開拓を行う等、当社グループの企業価値の更なる向上を図っていくためには、より機動的な意思決定を行い、グループ経営資源の適切な配分やガバナンスの強化等を行うことが必要と考えております。効果的なグループ経営を実現すべく持株会社制度へ移行し、持株会社においてトラストネットワーク株式会社及びタウンパトロール株式会社の全株式を現物分配により取得致しました。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 事業譲受先の名称及びその事業の内容

事業譲受先の名称　有限会社カスタネット倶楽部水巻

事業の内容　　　　ゴルフ練習場の経営

(2) 事業譲受を行った理由

連結子会社であるトラストネットワーク株式会社において、新たな事業領域の拡大により収益力の向上を図り、本事業の取得による安定的な事業収入が今後の業績に寄与するものと見込み、本事業を取得することといたしました。

(3) 事業譲受日

平成26年３月26日

(4) 企業結合の法的形式

事業の譲り受け

(5) 事業譲受企業の名称

トラストネットワーク株式会社

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成26年３月26日から平成26年６月30日までの業績が、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれています。

３．被取得企業の取得原価及び内訳

取得の対価　　　　　159,150千円

取得に要した費用　　　4,240千円

取得原価　　　　　　163,390千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

105,744千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 事業譲受先の名称及びその事業の内容

事業譲受先の名称　エコモ・インターナショナル株式会社

事業の内容　　　　水素水の製造及び販売

(2) 事業譲受を行った理由

連結子会社であるトラストネットワーク株式会社において、新たな事業領域の拡大により収益力の向上を図り、本事業の取得による安定的な事業収入が今後の業績に寄与するものと見込み、本事業を取得することといたしました。

(3) 事業譲受日

平成26年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

事業の譲り受け

(5) 事業譲受企業の名称

トラストネットワーク株式会社

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成26年４月１日から平成26年６月30日までの業績が、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれています。

３．被取得企業の取得原価及び内訳

取得の対価　　　　　　　200,000千円

取得に直接要した費用　　　　 －千円

取得原価　　　　　　　　200,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

200,000千円

(2) 発生原因

事業の譲受により引き継ぐ資産及び負債がないため、取得原価を全額のれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 事業譲受先の名称及びその事業の内容

　　事業譲受先の名称　株式会社北山興産、キタヤマコーポレーション株式会社、他１名

事業の内容　温浴施設の運営

(2) 事業譲受を行った理由

連結子会社であるトラストネットワーク株式会社において、新たな事業領域の拡大により収益力の向上を図り、本事業の取得による安定的な事業収入が今後の業績に寄与するものと見込み、本事業を取得することといたしました。

(3) 事業譲受日

平成26年４月16日

(4) 企業結合の法的形式

事業の譲り受け

(5) 事業譲受企業の名称

トラストネットワーク株式会社

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成26年４月16日から平成26年６月30日までの業績が、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれています。

３．被取得企業の取得原価及び内訳

取得の対価　　　　　649,920千円

取得に要した費用　　　5,023千円

取得原価　　　　　　654,943千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

155,793千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,751千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

駐車場施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸駐車場等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は281,706千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,939,279千円）であり、主な減少額は不動産特定共同事業開始による販売用不動産への所有区分の変更（255,233千円）及び減価償却費（35,629千円）並びに減損損失（5,477千円）であります。

３．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」と、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産等事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業、アミューズメント事業、ウォーター事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、不動産特定共同事業法に基づく駐車場共同所有システムにおける投資商品として「トラストパートナーズ」を提供しております。

「トラストパートナーズ」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づき任意組合契約を締結し、この任意組合が対象不動産（駐車場）を取得してその賃貸収益等を投資家に分配するものです。

連結子会社であるトラストパーク㈱において任意組合を組成し、業務執行組合員（理事長）として任意組合契約に従って管理等を行い、この業務執行の対価として理事長報酬を得ております。

また、トラストパーク㈱はマスターリース会社として任意組合とマスターリース契約を締結し、任意組合から対象不動産（駐車場）を一括して借上げ、時間貸駐車場等を運営しております。

上記のほか、平成26年４月９日組成の任意組合がありますが、当連結会計年度末日現在で決算日が到来していないため、記載しておりません。

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

上記のほか、理事長報酬の発生がありますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は平成26年７月30日開催の取締役会において、連結子会社であるトラストパーク株式会社が固定資産を取得することを決議しております。

(1) 取得の目的

安定的な駐車場収入が今後の業績に寄与するものと見込み、本物件を取得することといたしました。

(2) 取得資産の内容

取得資産の種類:駐車場用地

所　　在　　地:福岡市中央区渡辺通五丁目24号１番２外３筆

敷　地　面　積:897.68㎡

取　得　価　額:約15億円（取得諸経費等を含みます。）

(3) 取得の日程

平成26年７月30日　取締役会決議

平成26年７月30日　売買契約締結

平成26年９月４日　引渡し

(4) 資金調達方法

自己資金及び借入金

(5) 当該設備が営業活動等に及ぼす影響

駐車場車室43台の増加で、安定的な収益を見込んでおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金等の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　３～４年

３．繰延資産の処理方法

創立費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　偶発債務（債務保証）

次の会社について、下記内容の債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　関係会社貸倒引当金繰入額

当事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

関係会社貸倒引当金繰入額は、子会社への長期貸付金について貸倒引当金を計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,091,688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は平成26年７月30日開催の取締役会において、連結子会社であるトラストパーク株式会社が固定資産を取得することを決議しております。

(1) 取得の目的

安定的な駐車場収入が今後の業績に寄与するものと見込み、本物件を取得することといたしました。

(2) 取得資産の内容

取得資産の種類:駐車場用地

所　　在　　地:福岡市中央区渡辺通五丁目24号１番２外３筆

敷　地　面　積:897.68㎡

取　得　価　額:約15億円（取得諸経費等を含みます。）

(3) 取得の日程

平成26年７月30日　取締役会決議

平成26年７月30日　売買契約締結

平成26年９月４日　引渡し

(4) 資金調達方法

自己資金及び借入金

(5) 当該設備が営業活動等に及ぼす影響

駐車場車室43台の増加で、安定的な収益を見込んでおります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４　単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）四半期報告書及び確認書

（第１期第１四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日福岡財務支局長に提出

（第１期第２四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日福岡財務支局長に提出

（第１期第３四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日福岡財務支局長に提出

(2）臨時報告書

①平成26年１月20日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

②平成26年８月12日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年７月30日開催の取締役会において、連結子会社であるトラストパーク株式会社が固定資産を取得することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トラストホールディングス株式会社の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、トラストホールディングス株式会社が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年７月30日開催の取締役会において、連結子会社であるトラストパーク株式会社が固定資産を取得することを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上