6728 アルバック 有価証券報告書－第110期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第107期、第108期及び第109期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

   （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第107期及び108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第107期及び第108期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。

６．当社は、平成24年９月28日に第三者割当増資によりＡ種種類株式1,500株を新規発行しております。

７．第110期の１株当たりＡ種種類株式の配当額には、累積配当金を含めて表示しております。

２【沿革】

　当社は、昭和27年米国NRC Equipment Corporationと技術提携を前提とした総代理店契約を結び各種真空装置の輸入販売を目的として創業いたしました。

　創業後の主要事項は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社46社、関連会社７社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。

  事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。

　各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。

　なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

　また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。

  以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、太陽電池、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。

また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．㈱昭和真空は、有価証券報告書を提出している会社であります。

５．特定子会社に該当する会社は以下のとおりであります。

アルバック東北㈱、アルバック九州㈱、ULVAC Technologies,Inc.、アルバック販売㈱、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科(中国)投資有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて608名減少しておりますが、その主な理由は、当連結会計年度において、日本リライアンス㈱、ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.並びに㈱RASの３社を連結範囲から除外したことによります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、主としてアルバック労働組合であります。なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種財政・金融政策の効果や円高の是正などを背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復を続けてまいりました。米国では、個人消費が堅調に推移するとともに設備投資や住宅着工にも持ち直しの動きが見られるなど民間需要を中心に緩やかな景気回復の動きが確かなものとなってまいりました。欧州では、失業率が依然として高水準にあるものの、低下の動きが見られるなど景気は持ち直しの動きが続きました。中国では、個人消費が堅調に増加するなど景気は安定した成長が続いているもののその拡大のテンポは緩やかなものになってまいりました。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、フラットパネルディスプレイ(FPD)市場では、当初はテレビ市場の低迷により大型液晶ディスプレイ関連の設備投資に慎重な動きが見られたものの、後半には中国を中心に投資が再開されました。また、スマートフォン、タブレットPCなどのモバイル端末向け中小型液晶ディスプレイ関連の設備投資が堅調に推移いたしました。半導体市場では、モバイル端末、サーバーなどの需要増加により、モバイルDRAM、NANDフラッシュメモリ向け設備投資が順調に推移いたしました。自動車市場では、エコカーなどの販売が好調なことから、カーエレクトロニクス製品をはじめ自動車部品向けの設備投資が堅調に推移いたしました。

また、価格面では、お客様からの継続的な価格引き下げ圧力に加え、競合他社との厳しい価格競争が継続いたしました。

こうした中、当社グループは、昨年策定した中期経営計画を基本に事業展開を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は、1,698億８百万円(前年同期比30億30百万円(1.8％)増)、売上高は1,738億78百万円(同105億27百万円(6.4％)増)となりました。損益につきましては、営業利益は119億96百万円(同58億80百万円(96.2％)増)、経常利益は133億84百万円(同71億19百万円(113.6％)増)となり、当期純利益につきましては、115億38百万円(前年同期は38億７百万円の当期純損失)となりました。

企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりです。

（FPD及びPV製造装置）

FPD関連では、受注高は日本、韓国向けの中小型液晶ディスプレイ製造装置、台湾、中国向けの大型液晶ディスプレイ製造装置が寄与いたしましたが、前年同期に比べて減少いたしました。一方、売上高は日本、中国及び韓国向けに中小型液晶ディスプレイ製造装置が、中国向けに大型液晶ディスプレイ製造装置、有機EL製造装置が寄与し、前年同期に比べて増加いたしました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連では、モバイルDRAM、NANDフラッシュメモリ用スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置、電子部品関連では、パワー半導体やモバイル端末向け高機能デバイス用スパッタリング装置などが寄与し、受注高、売上高ともに前年同期に比べて増加いたしました。

（コンポーネント）

コンポーネント関連では、受注高は下期に入り一服感が見られ、前年同期に比べて減少いたしましたが、売上高は半導体、電子部品、自動車関連の設備投資が堅調だったこともあり、前年同期に比べて増加いたしました。

（一般産業用装置）

一般産業用装置関連では、主に自動車部品用真空熱処理炉、ヘリウムリークテスト装置、高性能磁石用真空熱処理炉、医薬品用凍結真空乾燥装置などが寄与し、受注高、売上高ともに前年同期に比べて増加いたしました。

その結果、真空機器事業の受注高は1,369億12百万円、受注残高は591億47百万円、売上高は1,397億19百万円となり、84億37百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりです。

（材料）

不採算事業の見直しなどにより受注高は前年同期に比べて減少いたしましたが、スパッタリングターゲット材料関連を中心に売上高は前年同期に比べて若干増加いたしました。

（その他）

マスクブランクス関連では、スマートフォンやタブレットPCの好調を受け、堅調に推移いたしました。分析機器関連では、日本の民間企業向けを中心に堅調に推移いたしました。

その結果、真空応用事業の受注高は328億97百万円、受注残高は80億89百万円、売上高は341億59百万円となり、35億81百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ128億８百万円増加し、570億12百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フロ－は、前連結会計年度に比べ98億56百万円増加し、当連結会計年度は322億13百万円の収入となりました。

　投資活動に使用されたキャッシュ・フロ－は、前連結会計年度に比べ14億83百万円減少し、30億23百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ132億62百万円減少し、168億81百万円の支出となりました。

　なお、キャッシュ・フロ－の増減要因は、「７［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）財政状態　②キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格をもって表示しております。

２．消費税等は含んでおりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　消費税等は含んでおりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．消費税等は含んでおりません。

２．真空機器事業の主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）消費税等は含んでおりません。

３．真空応用事業の主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）消費税等は含んでおりません。

３【対処すべき課題】

現中期経営計画は、平成25年６月に「価値創造型ビジネスモデルの再構築（真空技術を核とした付加価値を高める仕組みの再構築）」、「不採算事業の見直し」、「損益分岐点売上高の引き下げ」を基本方針として、「確実・安定的に収益確保できる体制の確立」をめざし策定したものです。

事業領域については、「FPD及びPV製造装置」「一般産業用装置」「コンポーネント」が継続的に下支えする中、「半導体及び電子部品製造装置」が成長を牽引していくシナリオとなっております。

初年度にあたる平成26年６月期につきましては、受注高・売上高は当初予想を下回りましたが、営業利益・経常利益・当期純利益は当初予想を上回る結果となりました。

平成27年６月期以降も、現中期経営計画で掲げる基本方針や事業領域に関する基本シナリオについては変えることなく事業を推進してまいりますが、

①戦略的な研究開発投資を当初想定より増加させること

②FPD及びPV製造装置の市場で、当初想定していた「テレビ用有機EL製造装置」への投資が延期・縮小傾向となってきたこと

③今後の価格競争環境についてより厳しめに見込んだこと

等から数値目標の見直しを行うとともに、最終年度を１年延長することといたしました。

〈数値目標（連結ベース）〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（注）単位未満四捨五入

当社グループでは、引き続き「中期経営計画」を基本に事業展開を図り「確実・安定的に収益確保できる体制の確立」をめざしてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因は、以下のとおりです。

①FPD、半導体及び電子部品の市場変動による影響

　当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品などの製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の開発を行って市場投入することにより、同分野におけるシェアを獲得して成長してまいりました。今や、同分野の売上は、連結売上高の約５割を占めており、当社グループの主力分野となっております。その反面、当社グループの取引先であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの設備投資の大幅な縮小が発生した場合や取引先である顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

②研究開発による影響

　当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてきました。しかしながら、新技術を製品化する上では不可避の、想定計画との比較において開発が著しく困難な局面にぶつかったり、または開発の著しい遅延が余儀なくされるといった事象が発生した場合などに、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

③価格競争による影響

　当社グループの主要取引先であるFPD業界においては、依然としてデジタル家電の需要が高いものの、当該取引先からの強い販売価格の引き下げ要求が恒常化していることに加え、韓国、台湾、中国の新規競合メーカーの台頭による一層の競争の激化や材料・購入品の価格高騰による原価上昇によって、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

④海外売上高増加による影響

　当社グループの海外売上高比率は高く、特に韓国、台湾及び中国などの対アジア地域売上高比率が高率となっております。そこで、為替リスクを回避するため、原則として円建取引をしております。しかしながら、当該円建取引では、円高時において価格競争力の面で海外メーカーと比較して不利となることがあります。また、例外的に外貨建取引を行った場合においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤グローバル事業展開に関する影響

　当社グループは、今後成長が期待される中国市場におけるシェア確保のため、積極的に同国に進出して現地法人による事業展開をしております。これらの現地法人においては、個々の経営を把握して適宜対応できる体制を構築しておりますが、予期しえない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動、人材の流出などにより、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥品質に関する影響

　当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてきました。しかしながら、常に先端技術を利用した製品を提供していることから、開発的要素も多く、予期せぬ不良が発生して対応を余儀無くされる場合も想定されます。このような場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦知的財産権に関する影響

　当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めています。同時に、当社グループの製品に関する第三者の特許調査も行っております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧資金調達に与える影響

　当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨訴訟等に係るリスク

当社グループの営む事業に関連して、国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在しており、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑩その他リスク

当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国または各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】

　　　当連結会計年度における研究開発活動は、当社を中心として以下のとおり実施いたしております。

　　　当社グループは、真空技術を応用した次世代・最先端の分野における研究開発活動を経営の重要な柱に位置付けております。技術開発部、超材料研究所、半導体電子技術研究所、韓国超材料研究所の各開発拠点におきましては、競合他社に先駆けた当社の独創的な開発テーマを選び、積極的な研究開発活動を行っております。

　　　当連結会計年度におきましては、当社の事業の柱である液晶ディスプレイをはじめ有機ELディスプレイ、タッチパネル、フレキシブルディスプレイなどの次世代フラットパネルディスプレイ（FPD）分野に開発投資を行い、一定の成果をあげております。今後の事業戦略といたしましては、半導体分野では、３次元NANDフラッシュメモリや次世代メモリとして期待されている不揮発性メモリ用製造装置開発を進めております。電子デバイス分野では、LED、パワー半導体、高密度実装、MEMS（微小電気機械システム）や薄膜リチウム二次電池などの高機能電子デバイス用装置、ナノテクノロジーやエネルギー・環境などの独創的な技術開発にも積極的に取り組んでおります。

　　　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、52億13百万円であります。

　　　セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。

真空機器事業

　 （１）多様なプラズマプロセスへ対応する光学式プロセスモニタ「Optius」を開発

　　　半導体やフラットパネルディスプレイ、太陽電池などの製造装置にはスパッタリングやCVD、エッチングなどプラズマプロセスを利用したものが数多くあります。高品質で安定した成膜、最適エッチングを行なうためには、プラズマの発光スペクトルを正確に監視し、装置を適正な状態に制御する必要があります。近年は品質管理の観点から、その重要性が認識され需要が高まってきています。光学式プロセスモニタ「Optius」は、当社のスパッタリング装置やエッチング装置などでの豊富な経験や実績をもとに開発されました。反応性スパッタリングでの遷移モード制御をはじめ、エッチングでのエンドポイント判定、CVDでのクリーニング完了確認、プロセス中の不純物監視など多様なプラズマプロセスに対応できる専用ソフトウェアを標準付属した製品となっています。

　 （２）高速分光エリプソメータ「UNECS シリーズ」の新製品を開発

　　　分光エリプソメータは光の偏光状態変化を利用し、透明または半透明薄膜の膜厚や光学定数（屈折率や消衰係数）を非接触で高精度に測定する測定器です。半導体やフラットパネルディスプレイをはじめ、多くの分野で使用されており、当社では、2010年より高速測定とコンパクト化を実現させた200mm電動ステージモデル「UNECS-2000」及び300mm自動ステージモデル「UNECS-3000A」の２機種を販売しております。

　　　今回開発された新製品は、①持ち運び可能なポータブルタイプの「UNECS-Portable」②150mm手動ステージを備えた「UNECS-1500M」③150mm自動ステージを備えた「UNECS-1500A」④200mm自動ステージを備えた「UNECS-2000A」　⑤成膜装置などへ組み込める「UNECS-1M」の５機種です。また、測定波長の拡張（380nm～760nm）や小径スポット（φ0.3mm）の追加など、仕様面も強化しておりますので、ユーザーの用途に最適な製品を選択する事ができます。

　 （３）排気能力と利便性が大幅に向上し検査時間を短縮したリークディテクタ「HELIOT 900シリーズ」を開発

　　　リークディテクタは、ヘリウムガスを使用した漏れ検査(以下ヘリウムリークテスト)において、漏れ量や漏れ箇所の特定を行うための検査装置です。ヘリウムリークテストは、漏れ検査方法の中でも感度的に最も優れ、かつ微小な漏れに対しても短時間で精度良く検査ができるため、各種配管構造の部品全般、電子デバイス、空調・冷凍機、自動車関連などの生産ラインをはじめ、食品・薬品包装、医療機器といった漏れ検査の必要とされるあらゆる分野で使用されております。当社では1960年代よりリークディテクタを販売しており、1995年よりモデル名を「HELIOTシリーズ」として販売をしております。この度、主力「HELIOT 710シリーズ」の全面更新を行い、新たに「HELIOT 900シリーズ」を開発いたしました。この製品は、時間短縮、応答性向上、安定性向上、検出感度向上など、ヘリウムリークテストに対する従来より高いご要求にお応えするために、検出部の高感度化と合わせてヘリウム排気能力を大幅に強化し、ヘリウム排気速度5L/sec(同クラス他社モデルに対し２～３倍のスペック)を達成しました。

　 （４）高集積スピントロニクス素子の実用化に向けた高不揮発性・低消費電力CoFeB-MgO磁気トンネル接合の実現

　　　東北大学との産学連携研究により、東北大学の研究グループが開発した材料を用いて、直径11nmまでのサイズの磁気トンネル接合素子を作製し、特性を測定することに成功しました。本研究では既存半導体メモリでは微細化が難しいといわれる20nm以下の微細テクノロジーノードにおいても、不揮発性と低消費電力が両立できることを、世界で初めて実証しました。スピントロニクス素子である磁気トンネル接合を用いた大容量不揮発メモリの実現に向けて、大きく前進したと考えられます。

　　　当セグメントに係る研究開発費は、46億57百万円であります。

真空応用事業

　 （１)未利用熱エネルギーの熱電発電技術開発分野における小モジュール用熱電変換効率評価装置「Mini-PEM」の開発

　　　近年、焼却炉や自動車のエンジンルームなど様々な状況から排出される熱エネルギーを有効活用し、再生エネルギーとして回収する技術が注目されております。その中で、熱電材料による発電技術は熱エネルギーを電気に変換する際に駆動部がないため、メンテナンスフリーでクリーンな技術であり、需要が高まってきております。

　　　当社グループのアルバック理工株式会社では、従来から熱電発電開発における材料評価の装置を製造、販売しておりましたが、この度、材料を組み合わせて小モジュール化させ、そのモジュールに対して温度差を与えた時に回収できる最大発電量や熱流量及び、その評価結果から変換効率を算出・評価できる機能を有した小モジュール用熱電変換効率評価装置「Mini-PEM」を開発いたしました。この装置では、10mm角以下の小モジュールや熱電材料を一対組み合わせたモジュール及び熱電材料の単素子での評価が可能になります。これにより材料での評価から実用化に向けた開発過程の中で、実際に製作を検討する熱電モジュールの前に小モジュールで性能評価することができます。この評価を行うことで、モジュールでの評価だけでなく接合技術に関する評価もあわせてできると考えております。

　　　当セグメントに係る研究開発費は、５億56百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　　前連結会計年度末に比べ、124億99百万円減少となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が131億85百万円減少したこと、たな卸資産が95億75百万円減少したこと、一方で現金及び預金が130億67百万円増加したことなどであります。

（負債）

　　前連結会計年度末に比べ、253億１百万円減少となりました。主な内容は、短期借入金が135億８百万円減少したこと、前受金が40億87百万円減少したこと、受注損失引当金が26億80百万円減少したこと、長期借入金が29億94百万円減少したことなどであります。

（純資産）

　　前連結会計年度末に比べ、128億２百万円増加となりました。主な内容は、利益剰余金が114億76百万円増加したことなどであります。

②　キャッシュ・フロ－の状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加などのプラス要因に対し、前受金の減少、受注損失引当金の減少などのマイナス要因により、322億13百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、30億23百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入金の減少、長期借入金の減少などにより、168億81百万円の支出となりました。

　　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ、128億８百万円増加し、570億12百万円となりました。

(2)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種財政・金融政策の効果や円高の是正などを背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復を続けてまいりました。米国では、個人消費が堅調に推移するとともに設備投資や住宅着工にも持ち直しの動きが見られるなど民間需要を中心に緩やかな景気回復の動きが確かなものとなってまいりました。欧州では、失業率が依然として高水準にあるものの、低下の動きが見られるなど景気は持ち直しの動きが続きました。中国では、個人消費が堅調に増加するなど景気は安定した成長が続いているもののその拡大のテンポは緩やかなものになってまいりました。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、フラットパネルディスプレイ（FPD）市場では、当初はテレビ市場の低迷により大型液晶ディスプレイ関連の設備投資に慎重な動きが見られたものの、後半には中国を中心に投資が再開されました。また、スマートフォン、タブレットPCなどのモバイル端末向け中小型液晶ディスプレイ関連の設備投資が堅調に推移いたしました。半導体市場では、モバイル端末、サーバーなどの需要増加により、モバイルDRAM、NANDフラッシュメモリ向け設備投資が順調に推移いたしました。自動車市場では、エコカーなどの販売が好調なことから、カーエレクトロニクス製品をはじめ自動車部品向けの設備投資が堅調に推移いたしました。

また、価格面では、お客様からの継続的な価格引き下げ圧力に加え、競合他社との厳しい価格競争が継続いたしました。

こうした中、当社グループは、昨年策定した中期経営計画を基本に事業展開を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は、1,698億８百万円(前年同期比30億30百万円(1.8％)増)、売上高は1,738億78百万円(同105億27百万円(6.4％)増)となりました。損益につきましては、営業利益は119億96百万円(同58億80百万円(96.2％)増)、経常利益は133億84百万円(同71億19百万円(113.6％)増)となり、当期純利益につきましては、115億38百万円(前年同期は38億７百万円の当期純損失)となりました。

企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりです。

（FPD及びPV製造装置）

FPD関連では、受注高は日本、韓国向けの中小型液晶ディスプレイ製造装置、台湾、中国向けの大型液晶ディスプレイ製造装置が寄与いたしましたが、前年同期に比べて減少いたしました。一方、売上高は日本、中国及び韓国向けに中小型液晶ディスプレイ製造装置が、中国向けに大型液晶ディスプレイ製造装置、有機EL製造装置が寄与し、前年同期に比べて増加いたしました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連では、モバイルDRAM、NANDフラッシュメモリ用スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置、電子部品関連では、パワー半導体やモバイル端末向け高機能デバイス用スパッタリング装置などが寄与し、受注高、売上高ともに前年同期に比べて増加いたしました。

（コンポーネント）

コンポーネント関連では、受注高は下期に入り一服感が見られ、前年同期に比べて減少いたしましたが、売上高は半導体、電子部品、自動車関連の設備投資が堅調だったこともあり、前年同期に比べて増加いたしました。

（一般産業用装置）

一般産業用装置関連では、主に自動車部品用真空熱処理炉、ヘリウムリークテスト装置、高性能磁石用真空熱処理炉、医薬品用凍結真空乾燥装置などが寄与し、受注高、売上高ともに前年同期に比べて増加いたしました。

その結果、真空機器事業の受注高は1,369億12百万円、受注残高は591億47百万円、売上高は1,397億19百万円となり、84億37百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりです。

（材料）

不採算事業の見直しなどにより受注高は前年同期に比べて減少いたしましたが、スパッタリングターゲット材料関連を中心に売上高は前年同期に比べて若干増加いたしました。

（その他）

マスクブランクス関連では、スマートフォンやタブレットPCの好調を受け、堅調に推移いたしました。分析機器関連では、日本の民間企業向けを中心に堅調に推移いたしました。

その結果、真空応用事業の受注高は328億97百万円、受注残高は80億89百万円、売上高は341億59百万円となり、35億81百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、62億17百万円の設備投資を行いました。
　真空機器事業につきましては、主に、電子機器関連及び半導体用のプロセス評価装置などに、52億72百万円の投資を行いました。
　真空応用事業につきましては、主に、マスクブランクス生産用設備などに、９億44百万円の投資を行いました。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　(2）国内子会社

　(3）在外子会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の他、連結会社以外からの賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正基準

取得価額算定期間（下記３．(4)④に定義する。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とします。なお、取得価額算定期間中に下記３．(4)⑤に規定する事由が生じた場合、ＶＷＡＰの平均値は下記３．(4)⑤に準じて当社が適当と判断する値に調整されます。

②　修正頻度

平成25年11月１日以降、毎年５月１日及び11月１日

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限並びに資金調達額の下限

①　取得価額の下限

375円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

41,595,555株

③　資金調達額の下限

15,000,000,000円（取得価額の修正により資金調達額は変動しません。）

(4) 当社の決定によるＡ種種類株式の全部または一部の取得を可能とする旨の条項の有無

Ａ種種類株式には、平成24年９月29日（同日を含む。）以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の35取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令上可能な範囲で、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる取得条項が付されております。

上記(1)乃至(4)の詳細は、下記注３．(4)及び(5)をご参照下さい。

２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

①　権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

各所有者は、金銭及びＢ種種類株式対価取得請求の効力が生じる日の45取引日前までに、割当予定先が当社に対して、金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求を行う意向を有している旨並びにそのＡ種種類株式数を書面により通知（当該通知は撤回することができない。）すること。

②　当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

③　当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

④　その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

３．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

①　Ａ種期末配当金

当社は、剰余金の期末配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて以下「普通株主等」という。）及びＢ種種類株式を有する株主またはＢ種種類株式の登録株式質権者（両者を併せて以下「Ｂ種種類株主等」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に、下記②に定める配当年率（以下「Ａ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ａ種期末配当金」という。）の配当をする。なお、Ａ種期末配当金に、各Ａ種種類株主等の保有に係るＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　Ａ種配当年率

平成27年６月30日までの期間においては3.5％とし、平成27年７月１日以降の期間においては4.0％とする。

③　非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種期末配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。

④　累積条項

ある事業年度においてＡ種種類株主等に対してする剰余金の配当の額がＡ種期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（１株当たりの累積未払金を、以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種期末配当金並びに普通株主等及びＢ種種類株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種種類株主等に対して支払う。

(2) 残余財産の分配

①　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等及びＢ種種類株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記③に定める経過Ａ種配当金相当額を加えた額の金銭（以下「Ａ種残余財産分配額」といい、以下同様とする。）を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等の保有に係るＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③　経過Ａ種配当金相当額

Ａ種種類株式１株当たりの経過Ａ種配当金相当額は、Ａ種期末配当金の額に、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数を乗じた金額を360で除して得られる額をいう。ただし、かかる計算上１ヶ月を30日、１年を12ヶ月からなる360日として（１ヶ月に満たない場合は経過日数を基準として）計算するものとする。

(3) 議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 普通株式を対価とする取得請求権

①　株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、平成24年９月29日（同日を含む。）以降いつでも、当社に対して、下記②に定める数の普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし（以下「Ａ種転換請求」という。）、当社は、当該Ａ種転換請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、下記②に定める数の普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

②　Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、Ａ種転換請求に係るＡ種種類株式の数にＡ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記③乃至⑤で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本②においては、上記(2)③に定める経過Ａ種配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「Ａ種転換請求が効力を生じた日」と読み替えて、経過Ａ種配当金相当額を計算する。また、Ａ種転換請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」という。）第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

③　当初取得価額

578円

④　取得価額の修正

取得価額は、平成25年11月１日（同日を含む。）以降の毎年５月１日及び11月１日（以下「Ａ種修正日」という。）に、Ａ種修正日における時価（以下に定義する。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。ただし、当該価額が1,156円（以下「Ａ種上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額はＡ種上限取得価額とし、375円（以下「Ａ種下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額はＡ種下限取得価額とする。

「Ａ種修正日における時価」とは、各Ａ種修正日に先立つ30連続取引日（以下、本④において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。なお、取得価額算定期間中に下記⑤に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は下記⑤に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが公表されない日は含まないものとし、以下同様とする。

⑤　Ａ種取得価額等の調整

(ア) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額、Ａ種上限取得価額及びＡ種下限取得価額（併せて以下「Ａ種取得価額等」という。）を調整する。

Ａ．普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式によりＡ種取得価額等を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後Ａ種取得価額等は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

Ｂ．普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、Ａ種取得価額等を調整する。

Ｃ．下記(エ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本⑤において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「Ａ種取得価額等調整式」という。）によりＡ種取得価額等を調整する。調整後Ａ種取得価額等は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

Ｄ．当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(エ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、Ａ種取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後Ａ種取得価額等とする。調整後Ａ種取得価額等は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

Ｅ．行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(エ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｅにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、Ａ種取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後Ａ種取得価額等とする。調整後Ａ種取得価額等は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。ただし、本ＥによるＡ種取得価額等の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(イ) 上記(ア)に掲げた事由によるほか、下記Ａ乃至Ｃのいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後Ａ種取得価額等、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、Ａ種取得価額等の調整を適切に行うものとする。

Ａ．合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継または新設分割のためにＡ種取得価額等の調整を必要とするとき。

Ｂ．Ａ種取得価額等を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後のＡ種取得価額等の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

Ｃ．その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によってＡ種取得価額等の調整を必要とするとき。

(ウ) Ａ種取得価額等の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(エ) Ａ種取得価額等調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後Ａ種取得価額等を適用する日に先立つ30連続取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値とする。

(オ) Ａ種取得価額等の調整に際し計算を行った結果、調整後Ａ種取得価額等と調整前Ａ種取得価額等との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

⑥　Ａ種転換請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社　本店（証券代行受付）

⑦　Ａ種転換請求の効力発生

Ａ種転換請求の効力は、Ａ種転換請求に要する書類が上記⑥に記載するＡ種転換請求受付場所に到達したときに発生する。

⑧　普通株式の交付方法

当社は、Ａ種転換請求の効力発生後、当該Ａ種転換請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構または口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

(5) 金銭を対価とする取得条項

①　金銭対価取得条項

当社は、平成24年９月29日（同日を含む。）以降いつでも、金銭対価償還日が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の35取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令上可能な範囲で、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる（Ａ種種類株式の一部を取得する時は、比例按分の方法による。）ものとし（以下「金銭対価償還」という。）、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に(ⅰ)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記②に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び上記(2)③に定める経過Ａ種配当金相当額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本①においては、上記(2)③に定める経過Ａ種配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ金銭対価償還日と読み替えて、経過Ａ種配当金相当額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

②　償還係数

償還係数は、金銭対価償還日が(ⅰ)平成24年９月29日（同日を含む。）から平成28年９月30日（同日を含む。）までのいずれかの日である場合においては1.15、(ⅱ)平成28年10月１日（同日を含む。）から平成29年９月30日（同日を含む。）までのいずれかの日である場合においては1.20、(ⅲ)平成29年10月１日（同日を含む。）以降においては1.25とする。

(6) 金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求権

①　金銭及び株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、平成27年10月１日（同日を含む。）以降いつでも、当社に対して金銭及びＢ種種類株式を対価として、その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし（以下「金銭及び株式対価取得請求」という。）、当社は、当該金銭及び株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該金銭及び株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数にＡ種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭及び下記②に定める数のＢ種種類株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本①においては、上記(2)③に定める経過Ａ種配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「当該金銭及び株式対価取得請求が効力を生じた日」（以下「金銭及び株式対価取得請求日」という。）と読み替えて、経過Ａ種配当金相当額を計算する。ただし、当該金銭及び株式対価取得請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭が、金銭及び株式対価取得請求日における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいい、以下同様とする。）を超える場合には、金銭及び株式対価取得請求日における分配可能額を限度として、金銭及び株式対価取得請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、Ａ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、取得請求がなされなかったものとみなす。

②　Ａ種種類株式の取得と引換えに交付するＢ種種類株式の数

上記①によるＡ種種類株式の取得と引換えに交付するＢ種種類株式の数は、金銭及び株式対価取得請求日が、(ⅰ)平成27年10月１日（同日を含む。）から平成28年９月30日（同日を含む。）までのいずれかの日である場合においては、金銭及び株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に15を乗じて得られる数、(ⅱ)平成28年10月１日（同日を含む。）から平成29年９月30日（同日を含む。）までのいずれかの日である場合においては、金銭及び株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に20を乗じて得られる数、(ⅲ)平成29年10月１日（同日を含む。）以降においては、金銭及び株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に25を乗じて得られる数とする。また、金銭及び株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付するＢ種種類

　株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社

　法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

③　取得請求受付場所等

上記(4)⑥及び(4)⑦の規定は、本(6)による金銭及び株式対価取得請求の場合に準用する。

(7) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等

①　株式の併合または分割

　当社は、Ａ種種類株式について株式の併合または分割は行わない。

②　募集株式の割当て等

当社は、Ａ種種類株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

(8) 譲渡制限

Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

(9) 法令変更等

　法令の変更等に伴い本規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

(10) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(11) 議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

４．Ｂ種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

①　Ｂ種期末配当金

当社は、剰余金の期末配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「Ｂ種期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）またはＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて以下「普通株主等」という。）と同順位で、Ｂ種種類株式１株につき、Ｂ種種類株式１株当たりの下記(2)①に定めるＢ種残余財産分配額に、下記②に定める配当年率（以下「Ｂ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ｂ種期末配当金」という。）の配当をする。なお、Ｂ種期末配当金に、各Ｂ種種類株主等の保有に係るＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　Ｂ種配当年率

Ｂ種配当年率は、Ｂ種期末配当基準日が属する事業年度中の日を基準日として普通株式に対して行われる普通株式１株当たりの剰余金の配当の総額をＢ種期末配当基準日から起算して３取引日前の日（同日を含む。）に先立つ30連続取引日（以下、本②において「Ｂ種配当年率算定期間」という。）の東京証券取引所が公表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）で除して得られた比率とする。なお、Ｂ種配当年率算定期間中に下記(4)⑤に規定する事由が生じた場合は、上記のＶＷＡＰの平均値は下記(4)⑤に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが公表されない日は含まないものとし、以下同様とする。

③　非参加条項

　Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種期末配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。

④　非累積条項

ある事業年度においてＢ種種類株主等に対してする剰余金の配当の額がＢ種期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(2) 残余財産の分配

①　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｂ種種類株式１株につき、Ｂ種種類株式１株当たり100,000円（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）を支払う。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等の保有に係るＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　非参加条項

Ｂ種種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 普通株式を対価とする取得請求権

①　株式対価取得請求権

Ｂ種種類株主は、いつでも、当社に対して、下記②に定める数の普通株式の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし（以下「Ｂ種転換請求」という。）、当社は、当該Ｂ種転換請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、下記②に定める数の普通株式を、当該Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。

②　Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、Ｂ種転換請求に係るＢ種種類株式の数にＢ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記③乃至⑤で定める取得価額で除して得られる数とする。また、Ｂ種転換請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

③　当初取得価額

578円

④　取得価額の修正

取得価額は、平成27年11月１日（同日を含む。）以降の毎年５月１日及び11月１日（以下「Ｂ種修正日」という。）に、Ｂ種修正日における時価（以下に定義する。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。ただし、当該価額が781円（以下「Ｂ種上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額はＢ種上限取得価額とし、375円（以下「Ｂ種下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額はＢ種下限取得価額とする。

「Ｂ種修正日における時価」とは、各Ｂ種修正日に先立つ30連続取引日（以下、本④において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。なお、取得価額算定期間中に下記⑤に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は下記⑤に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

⑤　Ｂ種取得価額等の調整

(ア) 平成24年９月29日（同日を含む。）以降、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額、Ｂ種上限取得価額及びＢ種下限取得価額（併せて以下「Ｂ種取得価額等」という。）を調整する。

Ａ．普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式によりＢ種取得価額等を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後Ｂ種取得価額等は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

Ｂ．普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、Ｂ種取得価額等を調整する。

Ｃ．下記(エ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社

が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本⑤において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「Ｂ種取得価額等調整式」という。）によりＢ種取得価額等を調整する。調整後Ｂ種取得価額等は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

Ｄ．当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(エ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、Ｂ種取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後Ｂ種取得価額等とする。調整後Ｂ種取得価額等は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

Ｅ．行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(エ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｅにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、Ｂ種取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後Ｂ種取得価額等とする。調整後Ｂ種取得価額等は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。ただし、本ＥによるＢ種取得価額等の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(イ) 上記(ア)に掲げた事由によるほか、下記Ａ乃至Ｃのいずれかに該当する場合には、当社はＢ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後Ｂ種取得価額等、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、Ｂ種取得価額等の調整を適切に行うものとする。

Ａ．合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継または新設分割のためにＢ種取得価額等の調整を必要とするとき。

Ｂ．Ｂ種取得価額等を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後のＢ種取得価額等の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

Ｃ．その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によってＢ種取得価額等の調整を必要とするとき。

(ウ) Ｂ種取得価額等の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(エ) Ｂ種取得価額等調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後Ｂ種取得価額等を適用する日に先立つ30連続取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のＶＷＡＰの平均値とする。

(オ) Ｂ種取得価額等の調整に際し計算を行った結果、調整後Ｂ種取得価額等と調整前Ｂ種取得価額等との差額が１円未満にとどまるときは、Ｂ種取得価額等の調整はこれを行わない。

⑥　Ｂ種転換請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社　本店（証券代行受付）

⑦　Ｂ種転換請求の効力発生

Ｂ種転換請求の効力は、Ｂ種転換請求に要する書類が上記⑥に記載するＢ種転換請求受付場所に到達したときに発生する。

⑧　普通株式の交付方法

当社は、Ｂ種転換請求の効力発生後、当該Ｂ種転換請求をしたＢ種種類株主に対して、当該Ｂ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構または口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

(5) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等

①　株式の併合または分割

当社は、Ｂ種種類株式について株式の併合または分割は行わない。

②　募集株式の割当て等

当社は、Ｂ種種類株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

(6) 譲渡制限

　Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

(7) 法令変更等

法令の変更等に伴い本規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,395円

発行価額　　　2,296.20円

資本組入額　　1,148.10円

払込金総額　　14,810百万円

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

３．有償第三者割当（Ａ種種類株式）

発行価格　　　10,000,000円

資本組入額　　5,000,000円

割当先　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合

４．会社法第447条第１項乃至第３項及び会社法第448条第１項乃至第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）自己株式3,022株は、「個人その他」に30単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

②　Ａ種種類株式

（７）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口６、信託口５、信託口１、信託口２、信託口３、信託口９、信託口４、信託口７）の所有株式の内訳は、信託口が1,116,500株、信託口６が383,400株、信託口５が382,900株、信託口１が378,600株、信託口２が376,800株、信託口３が376,500株、信託口９が366,900株、信託口４が101,700株、信託口７が12,500株であります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口６、信託口５、信託口１、信託口２、信託口３、信託口９、信託口４、信託口７）の所有議決権の内訳は、信託口が11,165個、信託口６が3,834個、信託口５が3,829個、信託口１が3,786個、信託口２が3,768個、信託口３が3,765個、信託口９が3,669個、信託口４が1,017個、信託口７が125個であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。今後の配当政策につきましては、各年度の連結業績や内部留保の状況、有利子負債の状況など収益基盤を総合的に勘案のうえ、株主の皆様への利益配当を実施していく方針です。

　当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当期は、普通株式の配当につきましては、市場環境が依然として不透明な中、これまで進めてまいりました事業構造改革をさらに推進するとともに、環境変化に耐えうる財務基盤の強化がなお必要な状況にあることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

　なお、平成24年９月に発行いたしましたＡ種種類株式の配当につきましては、当社定款に定められた累積条項に
従い、平成25年６月期の配当額525百万円と平成26年６月期の配当額525百万円とを合わせた総額1,050百万円の優
先配当を行うこととさせていただきます。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(*)当社定款に定められた累積条項に従い、平成25年６月期の配当額525百万円(1株当たり350,000円）と平成26年　 ６月期の配当額525百万円(1株当たり350,000円）とを合わせた金額であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役御林　彰、池田修三の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役浅田千秋、大塚一実の各氏は、社外監査役であります。

３．平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成23年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。

業務執行のみを行う執行役員は、以下の８名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業倫理・法令遵守を徹底させつつ競争力のある効率的な経営を行うことと捉えております。したがいまして、コーポレート・ガバナンスは、社会ならびに株主の皆様に対する企業責任遂行のための最重要経営課題の一つと認識しております。

当社は、企業経営において公正中立性、透明性の確保と同時に、迅速かつ効率的な業務執行の実現を重視しております。そこで、平成24年７月１日より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能の分離を図りました。

当社における企業統治の体制は次のようなものとなります。まず、経営上特に重要な事項についての合議機関として、取締役会を設置し、毎月１回の頻度で定時開催を行うとともに、機動性確保の観点から必要に応じて臨時開催を実施しております。この取締役会は７名から構成されており、うち２名を社外取締役としています。次に、取締役会における判断を補完しつつ迅速かつ効率的な業務執行の実現を目的とする機関として常勤役員会を設置し、毎月２回の頻度で定時開催を行うとともに、機動性確保の観点から必要に応じて臨時開催を実施しております。この常勤役員会は常勤取締役及び執行役員の計13名より構成されております。これにより、経営上重要な事項についての慎重な審議及び判断と業務執行の迅速化を両立しうる機動的な業務執行体制を実現しております。また、同時に、監督機能の観点から、各取締役及び執行役員の責任と権限を明確化することによる相互牽制、そして社外取締役による公正な観点からのチェックも実施しております。

さらに、監査、監督の充実という観点から、経営判断及び業務執行の監督機関として監査役会を設置しております。この監査役会は、４名から構成されており、うち２名を社外監査役としています。特に監査役会においては、その半数を独立性を確保した社外監査役とすること、監査、監督機能の拡充という観点からの社外監査役の中からの独立役員を選任すること、独立性を保持した社内監査を担う監査室及び会計監査人とも緊密な連携をとることなどにより、厳正かつ公正中立で透明性が確保された監視の実現といった監査機能の充実に配慮しております。また、具体的な活動として、監査役は、取締役会や常勤役員会をはじめとする重要な会議への積極的な出席と意見陳述、社長との定時または随時の打ち合わせ、そして、監査実施年間計画に基づいた当社及び子会社を対象とした業務監査などの活動を行っております。

　（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況）

当社は、複雑多様化するリスク要因に対して適切な対応をとることが、各種法令の要請を充足するガバナンス体制の構築、ひいては内部統制体制の確立に繋がるものと考えております。そこで、これらのリスク要因に対し、識別・分類・分析・評価を通じて適切な対応ができる体制の拡充を図っております。さらに、このリスクマネジメント体制を戦略的経営と有機的に結び付けることで、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

当社におけるリスクマネジメントへの取り組みは、リスクマネジメント体制に関する諸規定を制定し、広範なリスクを多岐に渡る視点から複数に種別し、それぞれのリスクに対して主管部署を設置しております。更に、この主管部署がより具体的なリスクを洗い出し、対応をすることとしております。このリスクマネジメント体制の運用においては、特に、重要な情報が効率よく主管部署に集約されるように努めております。加えて、全社的にこのリスクマネジメント体制の運用についての情報の共有化と検証を図るため、社長を委員長とし、各主管部署を中心として構成されるリスクマネジメント委員会を設置しております。このリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント統括組織として年２回定時開催され、全社的な基本方針決定や管理運営状況の把握と改善などの検討を行っております。また、当社におけるかかる取り組みを、順次、当社グループ会社においても導入しております。

また、個別具体的なリスクの管理運用について、当社において重点をおいているコンプライアンスを例としてあげますと、役員及び社員の職務の執行が法令及び社内諸規定に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすことを戒めるため、18項目からなる企業倫理行動基準を定め、小冊子の配布を行っております。また、コンプライアンス委員会を設置し、内部通報制度を拡充するとともに、監査室による内部監査、そして違背事例の根源的な問題解決を行っております。あわせて、コンプライアンス教育の実施にも力を注いでおります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

②内部監査及び監査役監査の状況

　（内部監査）

　当社グループにおける内部監査は、社長直属の９名からなる監査室が担当しております。内部監査の対象は原則として当社及び連結対象会社となっており、内部監査実施年間計画に基づき、当社の本社部門（各部署）、事業部門（各事業部）のみならず、連結対象会社についても実施しております。内部監査の結果は、社長、監査役に加え、対象部署長及び対象関係会社社長にも報告しております。なお、環境管理、品質保証などにおいては、内部監査担当者と連携をとっておりますが、輸出入管理、安全保障貿易管理については、内部監査部門長として監査室長が兼任しております。

　（監査役監査）

　監査役監査体制につきましては、４名から構成される監査役会を設置し、うち半数の２名を独立性を確保した社外監査役とすることにより、監査機能及びその公正中立性と透明性を確保しております。監査役は、取締役会だけでなく、常勤役員会をはじめ重要な会議に積極的に出席し、意見を述べるほか、社長と定期的あるいは随時打合せをもち、意見を述べております。さらに、監査室や会計監査人とも緊密な連携をとり、コーポレート・ガバナンス体制の監視、子会社の往査の実施など、取締役の業務執行を厳正に監視しております。

　（監査の連携）

当社グループは、監査役監査、会計監査人監査、内部監査がそれぞれ独立した公正な監査を実施しつつ、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携を強化することで、相互補完的に監査の質的向上及び効率化に努めております。具体的には、監査役と会計監査人においては、監査計画策定時、四半期毎に会合を持ち、監査役と会計監査人双方の年間監査計画の確認、監査結果の報告、意見交換を行うとともに監査立会などを行っております。また、必要に応じて随時打合せを行い、緊密な連携に努めております。監査役と監査室においては、監査計画及び監査結果などの情報の相互報告や意見交換などを随時行っております。また、グループ会社の監査役より構成されるグループ監査役会を年２回開催し、意思疎通、情報交換を図るなど相互連携に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任基準として、当社からの独立性の判定指標や方針は特には設けておりません。しかしながら、資質に対する信頼性といった観点より、企業経営者としての豊富な経験を持つ者や弁護士、税理士など法律や会計に関する専門的知識及び経験を持つ者の中からの選任を重視しつつ、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を総合的に考慮しております。

当社の社外取締役御林彰氏は、ニッセイ信用保証株式会社代表取締役社長であり当社との間に特別の関係はありません。なお、同氏は、当社の資金借入先である日本生命保険相互会社の取締役を平成21年７月まで務めておりました。平成26年６月末現在、当社における同社からの借入額は、8,104百万円です。日本生命保険相互会社と当社との間の取引は、保険料等がありますが、当社の売上総額に占める割合は５％未満（平成26年６月期実績）です。また、社外取締役池田修三氏は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社取締役であり、同社を業務執行組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合は、当社Ａ種種類株式を有する株主であります。当社の社外監査役浅田千秋氏は、弁護士、また、社外監査役大塚一実氏は、金融機関在籍経験のある有識者であります。これらの社外監査役２名と当社との間に特別の関係はありません。特に、社外監査役浅田千秋氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、大塚一実氏は、当社の資金借入先である株式会社みずほ銀行に平成15年７月まで在籍しておりました。平成26年６月末現在、当社における同社からの借入額は、26,788百万円です。

なお、社外取締役は、取締役会において内部統制評価の結果、監査役監査結果ならびに会計監査結果について報告を受けております。また、社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会で監査室の内部監査及び内部統制評価の結果について常勤の監査役より報告を受けており、会計監査人からは監査結果等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末日現在の取締役は７名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　重要なものはございません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役の報酬は、役職に応じた固定の月額報酬と業績に連動した業績連動報酬（賞与）で構成しています。また、監査役の報酬は固定の月額報酬のみとなっております。なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成18年９月28日開催の定時株主総会において廃止が決議されております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

24銘柄　1,813百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

    業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。
　　・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
　　　公認会計士の氏名等、所属する監査法人名

　　　指定社員業務執行社員　齊藤　　剛　　あらた監査法人

　　　指定社員業務執行社員　椎野　泰輔　　あらた監査法人

  　・監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士 ７名
　　　会計士補等 ６名
　　　その他  　 ５名

⑦社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　 ⑧取締役の定数

       当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

   ⑨取締役の選任の決議要件

       当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

   ⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
（自己の株式の取得）

   　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

  ⑪株主総会の特別決議要項

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫種類株式に関する事項

　イ．単元株式数

普通株式の単元株式数は100株でありますが、A種種類株式には議決権がないため、単元株式数１株としております。

　ロ．議決権の有無および内容の差異並びにその理由

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主は、株主総会において議決権を有しません。これは、A種種類株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　当社及び海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対し、監査証明業務に基づく報酬として124百万円、非監査業務に基づく報酬として23百万円を支払っております。

(当連結会計年度）

　当社及び海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対し、監査証明業務に基づく報酬として101百万円、非監査業務に基づく報酬として40百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。

(当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　32社

　連結子会社名は次のとおりです。

アルバック理工㈱

アルバックテクノ㈱

アルバック九州㈱

アルバック東北㈱

ULVAC Technologies,Inc.

アルバック機工㈱

アルバック販売㈱

アルバック・クライオ㈱

アルバック・ファイ㈱

ULVAC KOREA,Ltd.

ULVAC TAIWAN INC.

寧波愛発科真空技術有限公司

 ULVAC SINGAPORE PTE LTD

愛発科真空技術(蘇州)有限公司

愛発科東方真空(成都)有限公司

愛発科自動化科技(上海)有限公司

愛発科天馬電機(靖江)有限公司

愛発科中北真空(沈陽)有限公司

愛発科(中国)投資有限公司

ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.

Physical Electronics USA,Inc.

タイゴールド㈱

Ulvac Korea Precision,Ltd.

Pure Surface Technology,Ltd.

ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED

ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.

アルバック成膜㈱

ULCOAT TAIWAN,Inc.

愛発科商貿(上海)有限公司

ULVAC Materials Korea,Ltd.

愛発科電子材料(蘇州)有限公司

愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司

　なお、当連結会計年度において、日本リライアンス㈱の株式を売却したことにより、同社及びULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.並びに㈱RASについて、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　　　　　14社

　非連結子会社名は次のとおりです。

ULVAC GmbH

ULVAC SOFTWARE CREATIVE TECHNOLOGY,CO.,LTD.

ULVAC Materials Taiwan,Inc.

日真制御㈱

OOO ULVAC

㈱イニシアム

ULVAC(THAILAND)LTD.

ULVAC CRYOGENICS (NINGBO) INCORPORATED

UF TECH,Ltd.

寧波愛発科精密鋳件有限公司

アルバックエンジニアリング㈱

アルバックヒューマンリレーションズ㈱

愛発科(蘇州)技術研究開発有限公司

㈱ファインサーフェス技術

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　-社

(2）持分法適用の関連会社数　　　　3社

　㈱昭和真空

  日本リライアンス㈱

  ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.

　なお、当連結会計年度において、日本リライアンス㈱の株式を売却したことにより、同社及びULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.について、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（14社）及び関連会社（４社）については、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、寧波愛発科真空技術有限公司、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科中北真空(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公司、愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司及び愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司の決算日は12月31日であり、アルバック機工㈱、ULVAC Technologies, Inc.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD及びULVAC MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、３月31日が決算日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

　４．会計処理基準に関する事項

(1）収益認識基準

　　製造装置の受注生産については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

　　コンポーネント及び材料・部材については、出荷基準を適用しております。

　　ロイヤルティー収入及び業務受託料等については、関連する契約に従う役務の給付がなされた時に収益を認識しております。

(2）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

有価証券

①　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

デリバティブ

　時価法

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

      有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

  また、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物       10～50年

機械装置及び運搬具   ４～13年

無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分として、支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分の支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため設定したもので、過去の発生実績率に基づいて計上しております。

⑤　受注損失引当金

　製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度の末日における要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（追加情報）

  当社は、平成26年７月１日に退職金制度を改定しポイント制退職給付制度を導入しております。これに伴い、過去勤務費用が789百万円発生しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び随時引き出し可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が11,759百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,389百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年６月期の期首において利益剰余金が3,422百万円増加する見込みであります。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　１　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた158百万円は、「スクラップ売却益」158百万円として組み替えております。

　２　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた368百万円は、「その他」として組み替えております。

　３　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」に表示していた175百万円は、「その他」として組み替えております。

　４　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた299百万円は、「固定資産除却損」299百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　１　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形及び無形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた359百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」359百万円として組み替えております。

ａ）連結貸借対照表

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ２　偶発債務

　下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の処理

　前連結会計年度の末日は、金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末残高から除かれている前連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

　５　コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

※６　有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※７　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

ｂ）連結損益計算書

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、売上原価に含まれているたな卸資産評価損の金額は軽微であります。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６  事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

※７　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

 (１)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

(２)減損損失を認識するに至った経緯

　遊休資産については、事業構造改善の一環として一部不採算製品・取引の見直しを行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(３)資産のグルーピング方法

　当社グループは減損会計の適用に当たって、報告セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングしております。

(４)回収可能価額の算定方法

  遊休資産については、正味売却価額により評価しており、鹿児島県霧島市他の遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

ｃ）連結包括利益計算書関係

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

ｄ）連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 （変動事由の概要）

　Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加1,500株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （変動事由の概要）

　自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 　  41株

　自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

　　自己株式（当社株式）を保有していた持分法適用の関連会社が

    持分法の適用範囲から除外されたことによる減少　　　　  　　 　 1,260株

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （変動事由の概要）

　自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 　  32株

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(*)当社定款に定められた累積条項に従い、平成25年６月期の配当額525百万円(1株当たり350,000円）と平成26年６月期の配当額525百万円(1株当たり350,000円）とを合わせた金額であります。

ｅ）連結キャッシュ・フロー計算書関係

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却のよる収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　生産設備（機械装置及び運搬具）、事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

（注）　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、債権債務残高及び実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わないものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんどが１年以内の支払期日となっております。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されていますが、適宜、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に営業取引に係る資金調達です。長期借入金及び社債については、主に設備投資に係る資金調達であり、そのほとんどが固定金利による契約となっております。また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しており、投機的取引は行わない方針です。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。デリバティブ取引は、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内償還予定社債及び１年内返済予定長期借入金を含めております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定長期借入金を含めております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収までに１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　これらの時価については、元利金合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成25年６月30日）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（注）　１　取得原価は減損処理後の金額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額535百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）　１　取得原価は減損処理後の金額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額583百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損63百万円を計上しております。減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項（平成25年６月30日）

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

1.0％～2.5％

(4）過去勤務債務の処理年数

10年

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内容

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1％～3.8％

長期期待運用収益率　1.0％～3.8％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、66百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業構成単位（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「真空機器事業」及び「真空応用事業」を報告セグメントとしております。

　「真空機器事業」は、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、太陽電池製造装置、半導体製造用スパッタリング装置、巻取式真空蒸着装置、真空ポンプ、計測器などの製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。

　「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、制御システム関連、分析機器関連などの真空を応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）  １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

          ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、28円15銭減少しております。

          ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．その他資本剰余金及び別途積立金の繰越利益剰余金への振替について

　当社は、平成26年８月28日開催の取締役会において、平成26年９月26日開催の定時株主総会に「剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。これに伴い、会社法第452条の規定に基づき、以下のとおりその他資本剰余金及び別途積立金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることとなりました。

(1）　減少する剰余金の項目及びその額

　　その他資本剰余金　　　　　　　13,804,226,474円

　　別途積立金　　　　　　　　　　30,206,000,000円

(2）　増加する剰余金の項目及びその額

　　繰越利益剰余金　　　　　　　　44,010,226,474円

(3）　効力発生日

　　平成26年９月29日

２．Ａ種種類株式の一部取得及び消却について

　当社は、平成26年９月10日開催の取締役会において、下記のとおりＡ種種類株式の一部につき、当社定款第12条の２の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決定いたしました。

(1）取得の理由

　種類株式に係る配当負担を軽減するとともに償還係数の上昇による償還金額の増加を抑制するため。

(2）取得の内容

取得先　　　　　　　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限

　　　　　　　　　　　　　　　　責任組合

取得株式の種類及び数　　　　　　Ａ種種類株式　500株

１株当たりの取得価額　　　　　　11,621,527.777円

取得価額の総額　　　　　　　　　 5,810,763,888円

（注）取得価額は、払込金額の115％の額に日割による経過配当金相当額を加算したものであります。

(3）取得及び消却の日程

株主への通知日　　　　　　　　　平成26年９月10日

取得日　　　　　　　　　　　　　平成26年11月５日

消却日　　　　　　　　　　　　　平成26年11月５日

(4）消却後の発行済Ａ種種類株式数

①発行済株式総数　　　　　　　　1,500株　（平成26年６月30日現在）

②今回消却株式数　　　　　　　　　500株

③消却後の発行済株式数　　　　　1,000株

(5）消却後の純資産への影響額

減少するその他資本剰余金の額　　5,810,763,888円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１.（　）内書は、1年以内の償還予定額であります。

　      ２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、原則として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．収益認識基準

  製造装置の受注生産については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

　コンポーネント及び材料・部材については、出荷基準を適用しております。

　ロイヤルティー収入及び業務受託料等については、関連する契約に従う役務の給付がなされた時に収益を認識しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

５．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法の他、研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

　また、主な耐用年数については、次のとおりであります。

建物                 10～50年

機械及び装置　　　　　4～13年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法によっております。

　  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　　定額法によっております。

(4）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　  なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の当事業年度負担分として、支給対象期間に基づく当事業年度対応分の支給見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため設定したもので、過去の発生実績率に基づいて計上しております。

(5）受注損失引当金

　製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。

　(6）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

  当社は、平成26年７月１日に退職金制度を改定しポイント制退職給付制度を導入しております。これに伴い、過去勤務費用が789百万円発生しております。

(7）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定める同一の工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金の注記は、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める売上原価に含まれている受注損失引当金の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げ額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

１　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた63百万円は、「スクラップ売却益」63百万円として組み替えております。

２　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた10百万円は、「固定資産売却益」10百万円として組み替えております。

３　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」及び「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた368百万円は、「関係会社売却損」110百万円及び「固定資産除却損」259百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　有形固定資産のうち、茅ヶ崎工場、超材料研究所、山武工場をもって工場財団を組成し、担保に供しております。

　上記担保に係る担保付債務は次のとおりであります。

　２　偶発債務

(1）下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

　外貨建のものは期末日レートにより換算しております。

(2）このほかに下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約を行っております。

　外貨建のものは期末日レートにより換算しております。

※３　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の処理

　前事業年度の末日は、金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末残高から除かれている前事業年度末日満期手形は、次のとおりであります。

５　当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

※６　有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　賃貸資産経費

※３　固定資産売却益

※４　固定資産除却損

※５　関係会社との主な取引

※６　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年６月30日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成26年６月30日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

１．その他資本剰余金及び別途積立金の繰越利益剰余金への振替について

　当社は、平成26年８月28日開催の取締役会において、平成26年９月26日開催の定時株主総会に「剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。これに伴い、会社法第452条の規定に基づき、以下のとおりその他資本剰余金及び別途積立金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることとなりました。

(1）　減少する剰余金の項目及びその額

　　その他資本剰余金　　　　　　　13,804,226,474円

　　別途積立金　　　　　　　　　　30,206,000,000円

(2）　増加する剰余金の項目及びその額

　　繰越利益剰余金　　　　　　　　44,010,226,474円

(3）　効力発生日

　　平成26年９月29日

２．Ａ種種類株式の一部取得及び消却について

　当社は、平成26年９月10日開催の取締役会において、下記のとおりＡ種種類株式の一部につき、当社定款第12条の２の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決定いたしました。

(1）取得の理由

　種類株式に係る配当負担を軽減するとともに償還係数の上昇による償還金額の増加を抑制するため。

(2）取得の内容

取得先　　　　　　　　　　　　　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限

　　　　　　　　　　　　　　　　責任組合

取得株式の種類及び数　　　　　　Ａ種種類株式　500株

１株当たりの取得価額　　　　　　11,621,527.777円

取得価額の総額　　　　　　　　　 5,810,763,888円

（注）取得価額は、払込金額の115％の額に日割による経過配当金相当額を加算したものであります。

(3）取得及び消却の日程

株主への通知日　　　　　　　　　平成26年９月10日

取得日　　　　　　　　　　　　　平成26年11月５日

消却日　　　　　　　　　　　　　平成26年11月５日

(4）消却後の発行済Ａ種種類株式数

①発行済株式総数　　　　　　　　1,500株　（平成26年６月30日現在）

②今回消却株式数　　　　　　　　　500株

③消却後の発行済株式数　　　　　1,000株

(5）消却後の純資産への影響額

減少するその他資本剰余金の額　　5,810,763,888円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。

２．当期減少額の主なものは次のとおりです。

３．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」は、取得原価によって記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ

る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第109期）（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）　平成25年９月26日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年９月26日関東財務局長に提出

（3）臨時報告書

平成25年９月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

（4）四半期報告書及び確認書

 （第110期第１四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）　平成25年11月11日関東財務局長に提出

 （第110期第２四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）　平成26年２月13日関東財務局長に提出

 （第110期第３四半期）（自 平成26年１月１日　至 平成26年３月31日）　平成26年５月14日関東財務局長に提出

（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　事業年度（第106期） （自 平成21年７月１日　至 平成22年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書

　平成26年６月12日関東財務局長に提出

　事業年度（第107期） （自 平成22年７月１日　至 平成23年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書

　平成26年６月12日関東財務局長に提出

　事業年度（第108期） （自 平成23年７月１日　至 平成24年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書

　平成26年６月12日関東財務局長に提出

　事業年度（第109期） （自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書

　平成26年６月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年８月28日開催の取締役会において、平成26年９月26日開催の定時株主総会に「剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。

２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年９月10日開催の取締役会において、Ａ種種類株式の一部取得及び消却について決議している。

  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバックの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アルバックが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバックの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年８月28日開催の取締役会において、平成26年９月26日開催の定時株主総会に「剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。

２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年９月10日開催の取締役会において、Ａ種種類株式の一部取得及び消却について決議している。

  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上