1999 サイタホールディングス 有価証券報告書－第59期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成22年６月期、平成23年６月期、平成25年６月期及び平成26年６月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また平成24年６月期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は、平成24年６月期は、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成22年６月期、平成23年６月期、平成25年６月期及び平成26年６月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成24年６月期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向は、平成24年６月期は、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、事業区分はセグメントと同一であります。

○　建　 設 　事　 業

　株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）及びSAITA(CAMBODIA)Co.,Ltd（非連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。

　また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。

〇　砕　 石 　事 　業

　才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。

〇　酒　 類 　事 　業

　HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。

○　そ の 他 の 事 業

　当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。

　また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業及び警備事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。なお、才田砕石工業株式会社は、朝倉生コンクリート株式会社に仲買業者を通じて砕石製品の販売を行っております。また、有限会社山本商店（非連結子会社）は、一般建設資材の運搬業務を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数。

３．特定子会社であります。

４．株式会社才田組及び才田砕石工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注)　１. 従業員数は就業人員であります。

 　　　　２. 全社 (共通) として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満のうちに推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、米国をはじめとした海外経済に持ち直しの動きが見えたことに加え、日銀の金融緩和や政府による経済政策の効果により、企業や個人のマインドが改善し、個人消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。また、大企業を中心に企業収益が増加し、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。中国をはじめとした新興国経済の先行きに対する不透明感が強まりましたが、雇用・所得環境が改善していくなかで、消費税増税前の駆け込み需要などから個人消費が底堅さを保ち４月以降の反動減はあるものの、全体として景気は緩やかな回復を続けました。

　当グループの主力事業であります建設業界は、公共投資や民間建設投資の増勢が続いておりますが、労務費や資材費等建設コストも上昇傾向にあるなど、受注環境は依然として厳しい状況にあり、総じて不透明な経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社は、経営の二本柱であります建設事業及び砕石事業におきましては、独自の技術力・商品力を活かした積極的な営業活動を行うとともに経営の効率化を推進してまいりました。また第三の柱となるべき酒類事業、環境事業におきましても当社グループ経営に寄与すべく努力を重ねてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は45億４千２百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。

　    損益面におきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善により売上総利益は８億６千９百万円（前連結会

　　計年度比24.3％増）、営業利益１億２千７百万円（前連結会計年度比12.9％増）、経常利益１億４千８百万円

　　（前連結会計年度比21.6％減）、当期純利益は１億７千１百万円(前連結会計年比5.3％増)となりました。

  （注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

　なお、セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

　建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は28億５千１百万円（前連結会計年度比56.7％増）となりました。

　  受注工事の主なものは、複合型高齢者福祉施設新築工事、シアヌーク州病院整備計画、両筑二期三輪立石幹線

  水路三輪整備水槽外改築工事であります。

  　また、完成工事高は20億６千５百万円(前連結会計年度比25.9％増）となりました。

  損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益は８千９百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。

 （砕石事業部門）

  砕石事業は、建設業界全般に回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況の中、積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は17億１千万円（前連結会計年度比23.4％増）、営業利益は２億６千９百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。

 （酒類事業部門）

　酒類事業の当連結会計年度の売上高は３億１千７百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業損失６千６百万円(前連結会計年度は５千８百万円の営業損失）となりました。

 （その他の事業部門）

　その他の事業は売上高４億４千９百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は８百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１億５千１百万円であり、仕入債務の減少はありましたものの、減価償却費、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加により、４億７千４百万円の収入

（前年同期は２億９千万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、４億５千６百万円の支出（前年同期は３億４千７百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により１億１百万円の収入（前年同期は１億５千７百万円の収入）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は１億２千３百万円増加し、期末残高は10億８千４百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 　 (2) 受注状況

　　（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

　　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）売上実績

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、参考のため株式会社才田組(建設事業)の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその

　　　　　増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。

②　完成工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　手持工事高（平成26年６月30日現在）

　（注）　手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

  当社グループでは、「建設事業における受注の確保」、「砕石事業における売上確保」、「酒類事業および環境事業を次のビジネスの柱に育成」、「持株会社化による事業の効率化・最適化」を対処すべき経営課題として捉えております。

　主力である建設事業および砕石事業においては、公共事業予算の削減による受注競争の激化や建設現場縮小に伴う砕石製品の需要減少など、厳しい状況が続くものと見込んでおりますが、グループのベクトルを合わせた営業力の強化と、再生骨材や自然石等の新製品の販路開拓に努めてまいります。

  また、環境事業は21世紀における成長の契機となるものと考えており、再生可能エネルギーによる発電の重要性を鑑み、平成25年7月より「太陽光発電事業」に参入し、安心・安全なエネルギーの供給に努めております。

　持株体制への移行により、各事業会社への経営資源の配分、選択および集中を機動的かつ弾力的に行うと共に、各事業会社に大きな裁量権限を委譲することで、経営責任の明確化や顧客ニーズに対応した製品提供できる体制をグループとして強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境の変化

　想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利水準の変動

　金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先の信用リスク

　売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務

　年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製品及び商品の欠陥

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　 ⑥　資産保有リスク

 　　　 営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　 ⑦　建設事業や砕石事業に対する法的規制

 　　　 建設事業や砕石事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  　⑧　資材価格や原油価格等の変動

 　　　 原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）概況

　当社グループは、厳しい経営環境のなか、建設事業部門においては工事受注と工事原価削減による工事利益の確保、砕石事業部門においては、砕石製品の販路拡張及び製造原価の削減等に精力を傾けると同時に、酒類販売事業や環境事業の面でも、精力的に営業活動を展開しております。

(2）当連結会計年度の財政状態について

①　資産の状況

    当連結会計年度末における流動資産は26億円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円減少いたし　ました。これは主に現金預金２億４千３百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が４億３千８百万円減　少したことによるものであります。固定資産は27億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千１　百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億９千４百万円及び投資その他の資産７千４百万円増　加したことによるものであります。

　　この結果、総資産は、53億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千９百万円増加いたしまし　た。

      ②　負債の状況

    当連結会計年度末における流動負債は26億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千７百万円増加　いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等２億５千２百万円、未払法人税等が７千１百万円減少いた　しましたが、短期借入金１億３千１百万円、未払費用６千５百万円及び未成工事受入金が９千万円増加したこ　とによるものであります。固定負債は６億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千万円減少いたし　ました。これは主に長期借入金３千４百万円増加し、役員退職慰労引当金が７千９百万円減少したことによる　ものであります。

　　この結果、負債合計は、32億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少いたしまし　　た。

    　③　純資産の状況

　当連結会計年度末における純資産合計は20億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円増加いたしました。これは主に当期純利益１億７千１百万円によるものであります。

　　この結果、自己資本比率は39.0%（前連結会計年度末は37.0%）となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績について

①　受注高及び売上高

　　建設事業部門の受注高は、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高

　は28億５千１百万円（前連結会計年度比56.7％増）となりました。

　建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の16億４千１百万円から25.9％増の20億６千５百万円となりました。

　砕石事業部門においては、建設業界全般に回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況の中、積極的な営業活動を展開してまいりました結果、前連結会計年度の13億８千６百万円から23.4％増の17億１千万円となりました。

　酒類事業部門の売上高は、前連結会計年度の３億３千９百万円から6.5％減の３億１千７百万円となりました。

　その他の事業部門は、前連結会計年度の４億２千８百万円から4.9％増の４億４千９百万円となりました。

②　営業利益及び経常利益

　営業損益は、前連結会計年度の１億１千３百万円の営業利益から12.9％増の１億２千７百万円の営業利益に、経常損益は１億８千９百万円の経常利益から21.6％減の１億４千８百万円の経常利益になりました。

③　当期純利益

　当期純損益は、前連結会計年度の１億６千３百万円の当期純利益から5.3％増の１億７千１百万円の当期純利益となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１[ 業績等の概要 ] に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　砕石事業において、省力化、合理化のため破砕機更新１億２百万円、その他の事業において、太陽光発電事業の開始のため２億９千６百万円の設備投資を行っております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

 （注）上記の資産はリース資産は除き、提出会社から賃借しているものであります。

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）旧商法第289条第２項に基づいて資本準備金を取崩しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式304,305株は、「個人その他」に304単元、「単元未満株式の状況」に305株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個は含めておりません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月30日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月30日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月30日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化、財務基盤の安定性確保、今後の投資のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　宇田重信、鈴川照美及び森田公一は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

 　　   ２．平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

  　　　３．平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

 (イ) 企業統治の体制の概要

　　取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営

　にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況

　の確認等を行っております。

　　また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開

　示等に取り組んでおります。

　　なお、取締役は４名であります。

　　　監査役は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行なってお

　　ります。なお、監査役は常勤監査役を含む社外監査役３名が就任しており、監査役会を設置しております。

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

　　　当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため

　　に、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・

　　ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

　　　企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監

　　査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作り

　　に取り組んでおります。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

　　　当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部

　　門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会

　　等でその都度報告することとしております。

（ホ）責任限定契約の内容の概要

　　　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定す

　　る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役共に5百万円以上であら

　　かじめ定めた額、または法令の定める額のいずれか高い額であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役会

に報告しております。また、監査役及び会計監査人とも協議をおこない、連携した監査を行っております。
　　常勤監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行なうとともに、内部監査室や会計監査

人と随時情報交換を行い、業務監査及び会計監査を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　  当社の社外監査役は３名でいずれも直接利害関係を有するものではありません。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行部門を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名以上を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名以上による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④ 役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが各役員の報酬は、株主

　　総会で承認された取締役・監査役それぞれの報酬額の範囲内で、各取締役の報酬については取締役会の決定に

　　より、各監査役の報酬については監査役会の協議により定めております。

⑤ 株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　12銘柄　　　　115,265千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

      的

　　前事業年度

　　 特定投資株式

　　当事業年度

　　 特定投資株式

　（注）第一生命保険㈱は平成25年10月１日より普通株式１株が100株に分割されております。

⑥ 会計監査の状況

  当社は、如水監査法人を平成22年９月29日開催の第55期定時株主総会において、当社の会計監査人として

選任しております。

   当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。

  如水監査法人

指定社員　　業務執行社員　　永利　新一

指定社員　　業務執行社員　　廣島　武文

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等１名であります。

　なお、継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑦ 取締役の定数

 　　 当社の取締役の定数は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

      取締役の選任の要件は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

 　（イ）自己株式の取得

 　     当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得す

      ることができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施す

      ることを目的とするものであります。

 　（ロ）中間配当の決定

 　     当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中

      間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株

      主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

 　    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができ

     る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定

     めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営すること

     を目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、会社の規模、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、経理部門において会計基準等の動向を解説した各種研修会への参加及び機関紙を定期購読するなど、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）子会社のうち主要な子会社7社を連結しております。

　連結子会社は株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス、有限会社賀和運送及び立花建設有限会社、HUE FOODS COMPANY LIMITEDであります。

(2）非連結子会社等の名称等

   非連結子会社

　 有限会社山本商店

     SAITA(CAMBODIA)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、その総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）すべての関連会社（1社）に対する投資について持分法を適用しております。

  持分法適用の関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社は有限会社山本商店及びSAITA(CAMBODIA)Co.,Ltd.であります。それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

  未成工事支出金は個別法による原価法、石油等に係る商品は先入先出法による原価法並びに酒類に係る商品は移動平均法による原価法、製品は売価還元原価法、貯蔵品は移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

 ① 砕石工場に係る有形固定資産

　定額法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しておりますが、砕石製造設備に係る機械装置については、法定耐用年数８年に対して、会社所定の耐用年数12年を採用しております。

 ② 砕石工場を除く有形固定資産

　定率法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しております。

無形固定資産

　採石権については、生産高比例法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

役員退職慰労引当金

 　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

工事損失引当金

 　工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

      当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退

　　職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい

              ては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用

              しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

  クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度

              連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

　その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,700千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具備品4,700千円であります。

　回収可能価額の算定に当たっては、土地については、主として固定資産税評価額又は取引事例価額を基に算定した正味売却可能価額により評価しております、また土地を除く資産につきましては、使用価値により測定しております。

※５　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．剰余金の配当に関する事項

 ① 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

　該当事項はありません。

 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．剰余金の配当に関する事項

 ① 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　管理部門における運用管理システム（機械、運搬具及び工具器具備品）及び砕石部門における油圧シ

ョベル（機械、運搬具及び工具器具備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

　　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関

　 からの借入によっております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は営

　 業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

　　 なお、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

     投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお

   ります。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して

   おります。

     営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

     短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

     営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、

　 手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

          (1) 現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　　　　　　　ます。

 (3) 投資有価証券

　 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す

 る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　(4）支払手形・工事未払金等、(5）短期借入金、(6）未成工事受入金

　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　　　　　　　ます。

　　　　　(7) 長期借入金

　　　　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り

　　　　　　　引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

      簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を採用しております

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、福岡市博多区に賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、11,339千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、11,532千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「砕石事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。

　事業セグメントの内容は以下のとおりであります。

　建設事業　　：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

　砕石事業　　：砕石及び砕砂の製造、販売及び運搬等に関する事業

　酒類事業　　：酒類製造販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、前連結会計年度においては石油販売事業、不動産事業、環境事業及び警備事業を当連結会計年度においては石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位 : 千円）

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。

５. 調整額に記載されている減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。

６. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年7月 1日　至平成25年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　す。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている

　ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　                                                                             （単位 : 千円）

当連結会計年度（自平成25年7月 1日　至平成26年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　す。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている

　ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　                                                                             （単位 : 千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年7月 1日　至平成25年6月30日）

　　　　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年7月 1日　至平成26年6月30日）

　                                                                             （単位 : 千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年7月 1日　至平成25年6月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年7月 1日　至平成26年6月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年7月 1日　至平成25年6月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年7月 1日　至平成26年6月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　　　（注1）代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。

　　　 　　　また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　（注1）代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。

　　　 　　　また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

　　　　２．株式会社時津運送社は、当社取締役原野繁實の近親者が株式の過半数を所有しております。

　　　　３．砕石運送及び砕石製品の取引条件は、一般取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

　　　　２．株式会社時津運送社は、当社取締役原野繁實の近親者が株式の過半数を所有しております。

　　　　３．砕石運送及び砕石製品の取引条件は、一般取引先と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に配分しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定（加重平均）しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産事業原価報告書】

　（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

【発電事業原価報告書】

　（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）砕石工場に係る有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しておりますが、砕石製造設備に係る機械装置については、法定耐用年数８年に対して、会社所定の耐用年数12年を採用しております。

(2）砕石工場を除く有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しております。

(3）採石権については生産高比例法によっております。

(4）長期前払費用については定額法によっております。

(5）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度

 　  連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　　　　　上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式897,071千円、関連会社株式8,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式896,873千円、関連会社株式8,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．長期前払費用については、償却資産のみを記載しております。

２．有形固定資産の当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。

 　   機械及び装置　　太陽光発電システム　　296,110千円

　　　　　　　　　　　レグゼコーン２台　 　　92,486千円

                   　 タイヤショベル３台 　  68,700千円

３．機械及び装置の当期減少額は、タイヤショベル等の大型重機の更新によるもであります。

４．建設仮勘定の当期減少額は、太陽光発電システムの供用開始によるものであります。

【引当金明細表】

　（注） 役員退職慰労引当金の当期減少額その他は、役員退職時に支給されなかった金額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　公告の方法は電子公告とします。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しております。

（ホームページのアドレス：http//www.saita-hd.co.jp/）

　　　　２　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第58期）（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月26日福岡財務支局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年９月26日福岡財務支局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第59期第１四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日福岡財務支局長に提出

（第59期第２四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日福岡財務支局長に提出

（第59期第３四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日福岡財務支局長に提出

 (4）臨時報告書

　平成25年10月２日福岡財務支局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイタホールディングス株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイタホールディングス株式会社の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、サイタホールディングス株式会社が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイタホールディングス株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上