6061 ユニバーサル園芸社 有価証券報告書－第41期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、第37期から第38期までは当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、第37期から第38期までは当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社５社の合計６社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、ネット通販事業、造園事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1） グリーン事業

① レンタルプランツ事業

　当社グループが提供しているレンタルプランツとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。

　当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。

当社グループが取扱うレンタルプランツは、以下のとおりであります。

イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス

　　観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。

ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンス

　　アートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。

ハ．生花のレンタル及びメンテナンス

　　切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。

② 園芸関連商品取扱事業

当社グループでは、レンタルプランツを通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。

イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売

　　レンタルプランツの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。

　　事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。

ロ．各種園芸商品の店頭販売

　　当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。

ハ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタル

　　イベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。

グリーン事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座及び上海寰球園芸産品租賃有限公司で行っております。

（2） 卸売事業

当社グループが展開する卸売事業は、主に造花とエクステリア用石材の卸売事業から構成されています。いずれも海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行う事業であります。

卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱で行っております。

（3） ネット通販事業

当社グループが展開するネット通販事業は、ネット通販サイトや自社媒体などを通じ、主としてプリザーブドフラワーと紅茶を、贈答・ギフト用に販売しております。

ネット通販事業は、連結子会社である㈱ＨＭ Ｗorksで行っております。

（4） 造園事業

当社グループが展開する造園事業は、主として建築物の外構や庭園などの造園工事及び植栽管理を中心とした業務で、得意先の要望に沿った庭造りのご提案、設計、施工や、年間を通じた植栽管理（剪定、施肥、薬剤散布等役務の提供）を行っております。屋上緑化やアトリウム緑化（屋内または建築物で囲まれた大規模庭園）等も手がけております。

造園事業は、当社及び連結子会社である㈱青山造園で行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

平成26年６月30日現在

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）における我が国の経済は、新政権の金融緩和や景気対策を受け、足元の景気は消費税増税の影響も比較的少なく、引き続き回復の動きが見られる経営環境にあります。

　このような環境のもと、当社グループは、主力事業であるグリーン事業において、レンタルプランツにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力するとともに、屋上緑化や壁面緑化といった環境へ配慮した商品の販売活動を積極的に行ってまいりました。また、グリーン事業の更なる拡大を図るために兵庫県神戸市、滋賀県大津市、大阪府豊中市、兵庫県尼崎市の商業施設内等に生花店及び園芸雑貨店をオープンさせる等、新事業の拡大に努めるとともに、引き続き経費の削減にも取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は3,786,323千円（前期比10.2％増)、営業利益は577,389千円（同3.6％増)、経常利益は618,479千円（同2.5％増）、当期純利益は371,704千円（同3.4％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

① グリーン事業

関東エリアにつきましては、新政権の金融緩和や景気対策を受け、引き続き景況感の需要回復が進んだことから、増収増益となりました。関西エリアにつきましては、新店舗出店等により増収となりましたが、初期投資の経費増加等に伴い減益となりました。全体として関西、関東エリアともに主力事業であるレンタルプランツ売上が伸び悩んだことにより、増益幅は微増の結果となりました。海外エリアにつきましては、契約の増加等により増収増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は3,191,213千円（前期比9.8％増）、営業利益は532,113千円（同3.4％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは16.8％（前年同期15.5％）、関西エリアは17.0％（同20.5％）となりました。

② 卸売事業

当連結会計年度も営業強化等に引き続き取り組むとともに、前連結会計年度においてネクステージ株式会社からエクステリア用石材等の卸売事業を譲り受けたこと等により増収となりましたが、造花や石材の輸入において、円安による原価率の上昇等により減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は411,791千円（前期比17.7％増）、営業利益は24,262千円（同0.4％減）となりました。

③ ネット通販事業

ネット通販事業につきましては、キャンペーン商品の拡充や事業所移転等の経費削減等を推し進め、売上及び利益の確保に努めてまいりましたが、通販業界における競争が激しさを増す中で、母の日も不調に終わったことから減収となりました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は32,737千円（前期比35.0％減）、営業損失は3,487千円（前期は7,669千円の損失）となりました。

④ 造園事業

当連結会計年度は大型案件の受注が堅調に推移したこと等から、当セグメントの売上高は184,187千円（前期比15.6％増）、営業利益は7,940千円（同23.9％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、920,712千円と前期末に比べ77,029千円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは534,487千円（前期比271,547千円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益618,479千円、減価償却費54,468千円等の収入に対し、法人税等の支払額176,685千円、たな卸資産の増加額43,977千円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△549,741千円（前期比556,567千円減）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入100,000千円等の収入に対し、投資有価証券の取得による支出621,596千円、有形固定資産の取得による支出36,108千円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△61,842千円（前期比194,962千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額59,986千円等の支出があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

該当事項はありません。

(2)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 (注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　２　金額は仕入価格によっております。

　　　　　３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3)　受注状況

該当事項はありません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　　　(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、また企業のCSR活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。

このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。当社ではこれらの課題を改善するために具体的な施策として、以下の事項に取り組んでまいります。

① 収益基盤の強化

当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルプランツ売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルプランツ事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。

当社グループにとってレンタルプランツ事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。

② 人材の確保と育成

当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。

③ 組織体制・事業基盤の整備

当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、他社との事業提携やＭ＆Ａなどで想定される経済的リスクや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。

また、継続して社内で部門別の損益を把握し、経費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループがコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに値しないと考えられる事項についても、投資への判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）景気の低迷に伴うリスク

当社グループの展開する事業は、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なかでもグリーン事業の中のレンタルプランツ売上は、収益性が高く当社ビジネスにおける中核であり、他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は大きなものとなっております。また、レンタルプランツ事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。

しかしながら、景気の低迷により、レンタルプランツの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（2）天候不順に伴うリスク

当社グループは、その他事業において草花や野菜苗、観葉植物等の販売や造園・植栽管理などを行っております。

当社グループは園芸専門店として良品質の商品を豊富に取り揃え、定期的に広告やイベントなどで集客を図っております。また、社員育成を行い、園芸の専門家として顧客満足度の高いサービスができるように努めております。

しかしながら、春季及び秋季の当業界の需要拡大時期に悪天候が続いた場合等により、客足が伸び悩んだり、商品が傷んだり、植付けた植物が枯死したり等の影響を受けた場合には、販売や造園等のその他事業の業績が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に大阪本社の販売課におきましては売上高が春季及び秋季に偏重する傾向があり、その時期での天候不順は客足に直接影響します。

（3）慣習の変遷に伴うリスク

当社グループが取扱う中元、歳暮、母の日、バレンタイン、クリスマス、正月装飾等季節感のある装飾品は、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。当社グループではグリーン事業において多角化を進めることで新たなビジネスモデルを構築し、安定的な売上を確保できるよう努めておりますが、これらの要因により市場の伸び率が鈍化した場合及び仕入状況が変化した場合には、既存の季節商品の売上が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、レンタルプランツは園芸関連商品の取扱の中での選択肢の一つであり、必要不可欠なものではありません。何らかの理由で、レンタルプランツ以外の代替となる園芸関連商品またはその他の商品が普及し、レンタルプランツの市場が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（4）燃料及び原料価格の上昇に伴うリスク

当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。また、冬季には植物の維持管理に温室の加温が必要不可欠であり、地域により重油または灯油といった燃料を使用します。加えて、仕入においても当社グループ取扱商品のうち石油化学燃料を用いた製品（鉢カバー等）や、植物の生産及び陶磁器の化粧鉢なども生産過程において石油化学燃料を使用します。

当社グループでは環境への配慮とともに、部門ごとにコスト削減に取り組んでおりますが、予想以上の燃料価格の上昇やこれら燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合には、輸送コストおよび暖房費並びに仕入原価が増加することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（5）競合の影響に伴うリスク

当業界では、既存の競合他社に加え、新規参入に関する法的規制等も無いため、新規参入者との競争も激しくなっており、業界や競合他社の動きによっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

現在のところ、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、当社グループはかねてより内部留保を蓄積し、安定した事業基盤を構築してまいりました。また、当社グループのように東京、大阪、名古屋の３都市で自社便によるサービスを展開できる規模の会社は少なく、顧客基盤、仕入、品質での強みにおいて当社に優位性があると考えております。加えて、当社グループは長年培った経験を活かし、社員教育体制を整備することで、人材を育成し、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。

しかしながら、今後当業界において次のような著しい情勢の変化などがあった場合や当社グループが競争力を失うような事態に陥った場合には、将来の事業において当社グループの優位性が失われ、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

① 競争激化による価格下落

競争が激化することで価格競争となった場合は商品の価格下落につながります。当社事業は労働集約型の事業のため、顧客満足度の高い適正なサービスを提供するためには適正な価格の維持が必要不可欠な条件となります。競争激化による価格下落が当社グループの想定を上回り、当社グループのコストダウン及びパフォーマンスが十分に対応できなくなった場合には、販売拡大を実現できないリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

② 他社による新商品開発等での当社グループのシェアの低下

当業界は商品及び事業形態において特異性及び独自性のある企業はなく、特に技術の進歩、新製品や新技術を保有し優位に立っている企業はありません。当社グループは新たなビジネスモデルの構築や新商品・新技術等を保有する企業との業務提携および将来的な自社商品開発等も視野に入れ、技術の優位性を確保する努力を最大限行いますが、将来的に画期的な技術及び独自性のある商品等が他社によって開発された場合には、当社グループの業界内のシェアや利益率が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（6）元請会社との取引に伴うリスク

当社グループの事業を推進するにあたり、作業内容及び工程ごとに必要となる業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため、大手生花店や大企業の子会社等を元請として(以下「元請会社」という)、当社に仕事の協力を要請されることもあります。その場合、概ね期を重ねるごとに、物件数、金額ともに増加し、元請会社は大口の得意先となる場合が多い傾向にあります。当社グループは元請会社とも円滑で公正かつ健全な取引ができるよう常に連携を図っており、現状は良好な関係にありますが、予期せぬトラブルで関係が悪化した場合には、取引解消等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。なお、現在のところ元請会社は多岐にわたっており、特定の元請会社への依存はありません。

（7）中国での事業活動等に関わるリスク

当社グループは、平成19年12月に中国で連結子会社を設立し事業を展開しております。海外での事業展開を行うのに際し、経済情勢や市場規模を勘案し現地の視察等も行ったうえで、経験豊富な社員を総経理として配属するほか、文化の違い等も勘案し中国人の日本への留学生を採用した上で現地法人でも独自に社員を採用しております。現在のところ顧客数、売上ともに堅調に増加しており、人員の確保も問題なく、会計処理上も現地会計コンサルタントと契約して円滑に運営できるように努めておりますが、当事業に不利な影響を及ぼす租税制度の変更等の予期しない諸規制の設定、改廃や予期しない不利な経済的または政治的要因の発生、海外現地での人材確保に何らかの障害が発生した場合等、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、当社グループの中国での業績が低迷し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（8）自然災害に伴うリスク

当社グループの事業推進にあたり、当社事業拠点及び生産者から顧客までの流通先で自然災害による家屋、施設等の倒壊や道路等のインフラに障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。また、停電が発生した場合には管理本部を始め各事業拠点でのコンピューター等による事務処理作業および電子機器、電動機具を用いての作業に影響が出ます。

当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。また、バックアップコンピュータを設置し本社の管理本部機能の担保も行っております。しかしながら、当社グループの想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、当社グループにおける業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（9）人材確保及び育成ができない場合に伴うリスク

当社グループの事業は労働集約型の事業であることに加え、専門的な技術、知識を要するため、当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成していくことが重要課題のひとつであると認識しております。そのため、当社グループは採用活動の全社的強化及び研修などの教育体制構築を行い安定的に優秀な人材を確保、育成することに努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画どおり確保、育成できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（10）人材流出によるノウハウや技術の社外流出等に伴うリスク

当社グループは、他社とのサービスの差別化を図るため、顧客管理、商品管理等各種のノウハウを蓄積してまいりました。また、人材育成にも注力し、社員のスキルアップも図ってまいりました。これらの蓄積したノウハウやスキルはほとんどが法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともに外部に流出し、外部で類似するサービスを提供された場合や、競合会社（競合者）となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（11）重大交通事故による社会的信用低下と行政処分に伴うリスク

当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理マニュアルの周知徹底等、安全管理対策に努めておりますが、社員が重大交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（12）情報の流出に伴うリスク

当社グループは多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、取引先企業との契約書の締結、社内規則の整備等、管理体制を確立することにより法令遵守に努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（13）法的規制に伴うリスク

当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、廃棄物処理法、農薬取締法、都市緑地法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、役職員がモラルある行動を行うよう努めておりますが、役職員により違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。重大なリスクが懸念される法的規制は次のとおりです。

① 環境問題および公的規制

当社グループは事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、自動車NOx・PM法が施行され、多くの自治体で定められた排出基準に適合しない車両は使用できなくなっております。東京都においては、東京都環境確保条例が制定され、排出基準に適合しないディーゼル車の運行が禁止され、大阪府でも基準を満たさない車両の流入規制が行われる等、環境に係る公的な規制は強まっております。

当社グループでは各種法令等に従い計画的に順次車両の入替えを行うなど、環境対策を自主的に進めておりますが、このような環境に係る公的な規制の強化が実施された場合には、車両の代替計画等の対応が必要になり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

② 道路交通法の規制

当社グループは、公道を使用して車両による営業及びサービス活動を行っております。車両運行の際、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われます。

当社グループはコンプライアンス委員会、安全衛生委員会、懲罰委員会といった組織的対応とともにマニュアルを整備し、常に社員に啓蒙を行っております。しかしながら、社員による重大事故や違反により事業が中断、中止するような事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③ 建設業の許可について

当社グループが行う事業の中の造園工事業においては建築業法による登録許可制度により施工可能な造園工事の規模及び請負金額が定められております。当社は大阪本社で大阪府知事による造園工事業許可を申請し、許可されておりますが、何らかの理由で造園工事業の許可が取り消された場合には、造園工事の大口契約が獲得できなくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため、不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積もりを行っております。

なお、具体的な内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)　財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は2,620,092千円となり、前連結会計年度末に比べて11,353千円増加となりました。これは主に、有価証券の増加によるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は3,068,980千円となり、前連結会計年度末に比べて394,289千円増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は414,025千円となり、前連結会計年度末に比べて86,936千円増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は405,237千円となり、前連結会計年度末に比べて7,530千円増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は4,869,809千円となり、前連結会計年度末に比べて311,175千円増加となりました。これは主に、当期純利益の計上によるものであります。

(3)　経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」に記載のとおりであります。

(4)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、グリーン事業を中心に、当連結会計年度において総額65,280千円（差入保証金を含む）の設備投資を実施致しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年６月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2)　国内子会社

平成26年６月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3)　在外子会社

特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　発行価格　　　　1,310円

　　　　引受価額　　　1,205.2円

　　　　資本組入額　 　 602.6円

　　　　払込金総額　241,040千円

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注)１ 自己株式55,048株は、「個人その他」に 550単元、「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

　　２ 単元未満株式のみを有する株主は、49人であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

 (注)１ 上記のほか、自己株式が55,048株あります。持株比率は自己株式55,048株を控除して計算しております。

　 　２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）77,100株

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年６月30日現在

②  【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業展開や健全経営体質維持のため必要な内部留保の確保等を勘案し財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。今後も、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて配当水準を適宜上げていきたく考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当に関しては継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり50円としております。

内部留保資金の使途につきましては今後の新事業部門や新たな支店開設の資金及び他社との業務提携などの備えとしていくこととしております。

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場における株価であり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場における株価を記載しております。

    ２　当社株式は、平成24年４月26日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、コーポレート・ガバナンスを株主の皆様をはじめ顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、株主価値、顧客価値、従業員価値の総体である企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。

　この基本的な考え方に基づき、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図ることを、経営の重要な責務であると認識しております。当社は、経営環境や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の活性化と機能強化に努め、今後もコーポレート・ガバナンスの整備に努めてまいります。

②  会社の機関の内容

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、株主総会を会社の最高意思決定機関として、毎事業年度終了後３カ月以内に定時株主総会を開催しております。

　最高機関としての株主総会の選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査いたします。

　そのほか毎月１回行われる経営会議で取締役会決定事項に基づく施策を指示・命令すると共に、予算実績差異分析による経営戦略の策定や各業務執行部門長との意見交換・討議といった内容で、取締役会から全社員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築することで、全社の連携体制を強固なものとし、より現場業務の実体に即した運営を目指しております。

　また、弁護士・社会保険労務士・税理士等の社外の専門家とも顧問契約を締結し、連携を図りながら、コンプライアンス体制の一層の強化及びリスク管理体制の構築に取組んでおります。

（取締役会）

　当社の取締役会は４名（社外取締役はおりません）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決定等や、営業活動及び予算の進捗状況を確認するとともに、業績見通等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項については積極的な討議を行うことで活性化と相互牽制を図っております。

（監査役会）

　当社の監査役会は３名（内　社外監査役３名）で構成され、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受ける他、往査時の立会等を通じて十分な意見交換を行っており、透明性を確保するとともに、独立性確保の前提のもと、当社の経営に対する適正な監視、監査機能を果たしております。

（経営会議）

　毎月１回の経営会議で、各業務執行機関リーダーとの情報交換と事業戦略の策定、提言を行っております。経営会議は代表取締役社長を議長に各部門リーダーを中心に構成されており、常勤監査役及び内部監査室長も出席しております。

（その他の重要な会議）

コンプライアンス委員会

　原則として３ヶ月に１回取締役会の後に開催し、法的観点から当社のリスク管理にかかわる事項を検証します。委員長は代表取締役社長が務めます。

ロ．コーポレート・ガバナンス概況図

③  内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。なお、当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けませんが、内部統制システム構築の重要性に鑑み、任意に決議を行ったものであります。

　その概要は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

役職員１人１人が、社会的責任を自覚するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をとることを確保するため、「経営の基本理念」、「経営基本方針」を制定しております。

当社は、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。

また、内部監査室による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係わる情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。取締役及び監査役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」を制定しております。本規程は、当社及び子会社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社グループの企業価値を保全することを目的としております。本規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員は、各事業所のリーダーがリスク管理責任者として兼務し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。

当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする「危機管理対策本部」を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する体制を構築しております。

また、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとしており、決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会などにおいて、適宜報告致しております。

ホ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ企業の経営管理及び内部統制を担当する部門は、「関係会社管理規程」に従い、グループ全体の内部統制システムの構築を図っております。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は内部監査室に所属する使用人とし、監査役は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものと致しております。

また、監査役から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重するものとしております。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとしております。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、必要に応じて、重要な会議に出席することができることとしており、また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとしております。

リ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制を整備・運用・評価し、不備があれば是正する体制の構築を行うこととしております。

ヌ．反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、グループ行動規範において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理本部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備しております。

④  内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専属の人員１名が年度監査計画により当社が定める「内部監査規程」に基づき、原則年１回、全部門を対象に実施しております。内部監査室は監査役会、会計監査人と連携のうえ、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため業務運営及び財務管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、企業倫理の向上を図り、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に取組んでおります。

内部監査計画に基づく内部監査で確認されたリスクと不備を内部監査報告書にまとめ代表取締役社長に提出すると共に、必要に応じ改善勧告書を付議致しております。

ロ．監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、取締役会等重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、毎月１回開催される監査役会で監査役同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図っております。なお、監査役の井関新吾及び桑章夫は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。

⑤  社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　当社では、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外監査役の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外監査役として選任しております。なお、選任するための独立性に関する方針については定めておりません。

　社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役松永宣夫が監査役を兼任しているビバ工芸㈱、㈱青山造園、㈱ＨＭＷorks、㈱花守花の座、上海寰球園芸産品租賃有限公司と当社との間に資本的関係及び人的関係があります。

また、当社はビバ工芸㈱、㈱ＨＭＷorksから一部の商品を仕入れております。

　社外監査役井関新吾及び桑章夫は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。

　また、社外取締役については当社は選任しておりません。当社は、社外監査役を３名とすることで経営への監視機能を強化しており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑥  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績その他の事情を考慮して、取締役分は取締役会の承認、監査役分は監査役の協議に基づき決定しております。

⑦  取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑩  社外監査役の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定により社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めています。これは、社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪  取締役会決議による剰余金の配当

　当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主への利益還元の機会を充実させるなどの理由で中間配当を実施する際に、迅速な対応を可能とするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑫  取締役会の決議による自己株式の取得

　当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　　　　 特定投資株式

（当事業年度）

　　　　　 特定投資株式

⑭  会計監査の状況

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しています。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、土居正明氏および三宅潔氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名です。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　（前連結会計年度）

　当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、財務調査（デューデリジェンス）業務についての対価を支払っております。

　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、当社の規模及び特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種専門団体の主催するセミナー等へ参加するなどの他、財務・会計の専門書の購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　　5社

　　連結子会社の名称　上海寰球園芸産品租賃有限公司、ビバ工芸㈱、㈱青山造園、

　　　　　　　　　　　㈱ＨＭ Ｗorks、㈱花守花の座 ２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社であるビバ工芸㈱、㈱ＨＭ Ｗorksの決算日は連結決算日と一致しております。

　　上海寰球園芸産品租賃有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。

　　また、㈱青山造園及び㈱花守花の座の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　イ．満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法(定額法)によっております。

　　　ロ．その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

　　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　　②　たな卸資産

　　　　評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

　　　イ．商品及び製品

　　　　　販売用植物等　　　　　主として売価還元法

　　　　　造花　　　　　　　　　総平均法

　　　　　エクステリア用石材　　先入先出法

　　　ロ．仕掛品

　　　　　総平均法

　　　ハ．原材料及び貯蔵品

　　　　　主として先入先出法  　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～15年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

　　④　投資不動産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～39年

　　⑤　長期前払費用

均等償却によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　５年間で均等償却しております。  　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※  期末日満期手形の処理について

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）

① 減損損失に至った経緯

　ネット通販事業において、取得時に検討した事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

② 資産のグルーピングの方法

　のれんについては、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としてグルーピングを実施しております。

③ 回収可能性の算定方法

　今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。

当連結会計年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２ 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度において、ネクステージ株式会社からエクステリア用石材等の卸売事業の譲受けを行ったことに伴い増加した資産の内訳並びに事業譲受による支出（純増）は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　増加した資産の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱花守花の座を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（単位：千円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当連結会計年度末現在、当社グループは自己資金が潤沢であることから借入・社債発行等は行っておりません。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

　また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。

　デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債務の残高の範囲内で、通常の外貨建営業取引に係る輸入実績を踏まえ利用し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。

　買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
　当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

　満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金及び(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

３  売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成25年６月30日）及び当連結会計年度（平成26年６月30日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

勤務費用 23,659 千円

退職給付費用 23,659 千円

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社及び国内連結子会社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。
　なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 23,614 千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（平成25年６月30日）及び当連結会計年度（平成26年６月30日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　※　当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,295千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,911千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度の主な変動は、減価償却費8,427千円の計上による減少であり、当連結会計年度の主な変動は、減価償却費8,114千円の計上による減少であります。

３  当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　これらにより、当社グループの報告セグメントは、レンタルプランツを主要な事業とする「グリーン事業」、造花やエクステリア用石材等の販売を主要な事業とする「卸売事業」、楽天・ヤフー・自社サイトなど、インターネットを利用した通信販売を主要な事業とする「ネット通販事業」及び造園工事を主要な事業とする「造園事業」の４つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

（単位：千円）

(注)調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益（営業利益）の調整額15,926千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3)セグメント資産の調整額3,918,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4)減価償却費の調整額15,265千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,379千円は、管理部門や投資不動産に係る設備投資等であります。 

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

（単位：千円）

(注)調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益（営業利益）の調整額16,559千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3)セグメント資産の調整額4,230,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4)減価償却費の調整額15,440千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,450千円は、管理部門や投資不動産に係る設備投資等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

減損損失に関して、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

（単位：千円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

（単位：千円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）及び当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　償却原価法(定額法)によっております。

　(2) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　(3) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　商品　　　販売用植物等　　　　　主として売価還元法

　　　　　　エクステリア用石材　　先入先出法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　５～20年

機械及び装置　　　　　６～15年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　３～10年

　(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

のれん　　　　　　　　　　　５年

　(3) 投資不動産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　　　　20年

　(4) 長期前払費用

　　　均等償却によっております。  ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の処理について

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

３  保証債務

　下記の会社のリース会社との契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月26日

株式会社ユニバーサル園芸社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 正 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 潔 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニバーサル園芸社の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ユニバーサル園芸社が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年９月26日

株式会社ユニバーサル園芸社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 正 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 潔 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。