6327 北川精機 有価証券報告書－第58期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期、第55期及び第56期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第54期、第55期及び第56期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期、第55期及び第56期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第54期、第55期及び第56期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第54期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第55期、第56期、第57期及び第58期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社４社で構成されており、産業機械、建材機械を主な事業としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の２事業は、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス、新素材プレス、ＦＡ機械、搬送機械、ラミネータ装置であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。

建材機械事業……………主要な製品は、連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社において製造した合板プレス、合板機械であります。同社より直接得意先に販売しております。

その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。

（注）連結子会社北川商事㈱は、平成26年５月26日付で解散を決議し、平成26年８月25日に清算結了したため、事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５．議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

６．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年６月末時点で136,768千円であります。

７．平成24年１月１日付で休眠会社となり、平成26年８月25日付で清算結了しました。

８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     (1）売上高         1,078,533千円

(2）経常利益          45,174千円

(3）当期純利益        19,492千円

(4）純資産額         515,640千円

(5）総資産額       1,126,445千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、北川精機労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。

平成26年６月30日現在の組合員数は74名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により株高傾向の継続や円高の是正・欧米経済の回復から、輸出産業を軸に企業収益が改善され、個人消費の回復や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の下、当社グループは中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「真空プレス技術の深耕」「収益力の強化」「活力溢れる組織の実現」を基本方針として掲げ、スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械や建材関連企業向け合板用プレス機械を中心とした営業強化、高品質・高付加価値製品の開発を図るとともに、諸経費削減と大型案件毎に原価管理を行うなど原価低減も図ってまいりました。

産業機械事業で一部不採算案件が生じたものの、上記の対応に加え、第４四半期連結会計期間に、大型案件の売上が集中したことや短納期で売上計上できた案件があったこと等により、営業利益を確保することができました。また、当社遊休資産等の売却を進め、固定資産売却益と投資有価証券売却益で78百万円の特別利益を計上しましたが、前連結会計年度は為替差益136百万円（当連結会計年度は為替差損３百万円）が計上されていたことから、増収減益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,027百万円（前期比14.4％増）、営業利益168百万円（前期比21.9％増）、経常利益73百万円（前期比55.8％減）、当期純利益89百万円（前期比42.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．産業機械事業

一部大型案件の原価が予定を大幅に上回ったものの、スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械の販売が特に好調に推移したため、売上高2,812百万円（前期比20.4％増）、営業利益104百万円（前期は10百万円の損失）となりました。

ロ．建材機械事業

合板プレス機械の販売が国内・海外向けとも好調に推移したものの、原材料の評価減を計上したため、売上高1,078百万円（前期比7.3％増）、営業利益54百万円（前期比60.5％減）となりました。

ハ．その他

ＥＤＬＣ（電気二重層キャパシタ）の売上がなくなり、油圧機器の製造販売のみになったため、売上高135百万円（前期比24.5％減）、営業利益９百万円（前期比35.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は215百万円（前年同期は614百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益129百万円に、減価償却費133百万円、仕入債務の増加額329百万円と、売上債権の増加額467百万円、たな卸資産の増加額215百万円、前渡金の増加額81百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は50百万円（前年同期は327百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入62百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は212百万円（前年同期は283百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出324百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３．（  ）内の数字（内数）は、輸出受注高及び輸出受注残高であります。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当期は該当事項がありません。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

４．（  ）内の数字（内書）は、輸出販売高であります。

３【対処すべき課題】

  今後の経済情勢につきましては、欧米経済は緩やかな回復が続くものと予想されますが、これまで世界経済を牽引してきた新興国経済の成長が鈍化する等、世界経済の先行きは不確実性の高い状況となっております。国内経済につきましても、政府や日銀の政策により経済サイクルは好転に向かっておりますが、エネルギー輸入コストの増加と輸出の伸び悩みから貿易赤字が拡大したこともあり、実体経済の回復には引き続き時間がかかるものと予想されます。

  当社グループでは、平成24年７月より平成27年６月をゴールとする中期経営計画に掲げた３つの重点項目「真空プレス技術の深耕」「収益力の強化」「活力溢れる組織の実現」に積極的に取り組み、環境の変化にも柔軟に対応できる体制を引き続き強化してまいります。また、スマートフォン・タブレット関連企業に納入する「プリント基板製造装置」や建材関連企業に納入する「合板プレス」を軸とし、さらなる売上拡大と収益性を向上させ、経営基盤の強化と財務体質の安定・改善を図るため、以下の取り組みを推進してまいります。

① 真空プレス技術の深耕

・独自技術の優位性を活かした高品質・高付加価値製品の開発

・国内外でＫＩＴＡＧＡＷＡブランドの価値向上

② 収益力の強化

・コア事業での売上増強と採算管理徹底

③ 活力溢れる組織の実現

・「創造的発想の重視」「困難に挑戦する行動力」「コミュニケーションの深化」を鍵とした組織の活性化

・若手人材の積極的な登用

④  コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ６  コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、社会の良き一員として、全てのステークホルダーの皆様に対する責務を果たすためにも、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

⑤  環境に配慮した取り組み

  独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザーの生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減に努めてまいります。

⑥  継続企業の前提の疑義解消

  当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。これに対し当社グループでは以下の対応により、当該状況の解消を図るとともに、主要取引銀行による今後の支援体制が確保できており、今後１年間の資金計画等を勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

これらの状況を解消するため、当社グループは「収益性の改善」及び「財務体質の強化」の各施策を推進することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでまいります。

詳細につきましては「第２  事業の状況  ７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (5）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策」をご参照ください。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年９月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部要因

  ＩＴ産業は製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、ＩＴ産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。それに伴い、当社では設備投資の状況により、業績が変動しております。

  過去における不況時の対応を教訓として生かせるよう経営を行ってまいります。

(2）技術力・製品開発力

  当社グループの主たるユーザー市場は、技術の進歩が著しく、当社の技術力・開発力が技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、企業存続が危うくなる可能性があります。

  そこで、当社グループではユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うとともに、新技術の研究を継続してまいります。

(3）人材の確保

  あらゆるハイテクノロジー企業と同様、当社グループは製品を開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用できなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

  したがって、従業員には終身雇用を前提に福利厚生面を含め、可能な範囲できめ細かな対応を行っております。

(4）知的財産権等の保護

  当社グループは、多数の特許を保有しておりますが、これらの特許は異議を申し立てられたり、無効とされる可能性があります。さらに、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性もあり、それによる当社グループの競争上の優位性が損なわれることも考えられます。

  また、これらの権利により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあります。

(5）製造物責任

  当社グループが提供する製品のほとんどが受注生産であり、個々にユーザーの仕様に基づき製作していることもあり、ユーザーの使用中に欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品は、ユーザーの基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められ、欠陥が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下は、当社グループの製品に対する顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。

  したがって、ユーザーの製品使用状況の把握に努め、故障や欠陥の発生には、迅速な対応を行っております。

(6）価格競争に関する影響

  当社グループの主たる製品であるプリント配線板製造装置の業界は、価格競争が熾烈を極めております。また、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果ともなっております。

  そのため、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になる可能性があります。

(7）原材料価格の高騰に関する影響

  当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を生産しておりますが、円安・消費税増税等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。生産管理体制の強化及び原価管理システムの運営などによるコストダウンを推進していくことで対応しております。

  しかしながら、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの利益が減少するリスクがあります。

(8）為替レートの変動

  当社グループの製品は、中国及び台湾を始めとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建てで行っているため、為替レート変動の影響を受けております。一般的に、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上げます。このため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、連結子会社の一部において、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）コンプライアンス、内部統制関係

  当社グループは、世界各地において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。コンプライアンス（法令遵守）を始めとする目的達成のために、適切な内部統制システムを構築し、運用するに当たり、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、又は遵守のための費用が増加する可能性があります。

(10)訴訟

  当社グループの事業活動において、知的財産・製造物責任・環境保全・労働問題等に関し訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)継続企業の前提に関する重要事象等

  当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

(12)その他のリスク

  当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作りの推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。

  しかしながら、当社グループが事業を遂行していく限り、戦争・テロ・伝染病等、人材の確保・喪失、仕入・外注先の供給体制等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、主として関連分野における高性能、高品質、信頼性、環境問題をテーマに顧客ニーズを補足、充足していくなかで周辺機器の開発を行っております。

近年、特に電子デバイス業界においては、電子機器の軽薄短小化・高機能化が急速に進み、新しい成型技術・成型方法への対応が要求されてきております。また、環境側面（省エネ・公害対策）の要求も増しております。これらの問題に積極的に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は６百万円となっており、主な研究開発は、次のとおりであります。

（産業機械事業）

・  電子回路基板及び特殊用途基板成型装置の開発

・  グリーンシート成型装置の開発

・  樹脂成型の特殊用途向け装置の開発

・  ソーラーパネル用ラミネーターの開発

・  電子基板用プリプレグのパウダーフリーカット装置の開発

（建材機械事業）

・  自動糊付プレスラインの開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度末日（平成26年６月30日）現在における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年９月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する分析は次のとおり行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

  売上高は4,027百万円（前期比506百万円増）となりました。これは主に、スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械及び合板プレス機械の販売が好調に推移したためであります。

②  営業利益

  営業利益は168百万円（前期比30百万円増）となりました。産業機械事業において一部案件の製造原価が予定を大幅に上回ったり、建材機械事業において原材料の評価減により原価が増加しましたが、売上が好調に推移したことと、経費削減に努めた事によるものであります。

③  経常利益

  経常利益は73百万円（前期比93百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度に為替差益136百万円を計上できたものの、当連結会計年度は為替差損３百万円を計上したことによるものであります。

④  当期純利益

  当期純利益は89百万円（前期比67百万円減）となりました。これは主に、経常利益に加え、固定資産売却益・投資有価証券売却益の計上、及び法人税、住民税及び事業税の計上によるものであります。

(3）当連結会計年度の財務状況の分析

（資  産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、3,682百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金467百万円、仕掛品295百万円、主な減少は、現金及び預金370百万円であります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,316百万円となりました。これは主に、建物及び構築物81百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.2％増加し6,999百万円となりました。

（負  債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、4,729百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金330百万円の増加によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、1,254百万円となりました。これは主に、長期借入金293百万円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.3％増加し5,983百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、1,015百万円となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金89百万円の増加によるものであります。この結果、１株当たり純資産は107円37銭、自己資本比率は10.7％となりました。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

  「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。これに対し当社グループでは以下の対応により、当該状況の解消を図るとともに、主要取引銀行による今後の支援体制が確保できており、今後１年間の資金計画等を勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、平成24年７月より平成27年６月をゴールとする中期経営計画に掲げた３つの重点項目「真空プレス技術の深耕」「収益力の強化」「活力溢れる組織の実現」に積極的に取り組み、環境の変化にも柔軟に対応できる体制を引き続き強化してまいります。また、スマートフォン・タブレット関連企業に納入する「プリント基板製造装置」や建材関連企業に納入する「合板プレス」を軸とし、さらなる売上拡大と収益性を向上させ、経営基盤の強化と財務体質の安定・改善を図るため、以下の取り組みを推進してまいります。

（経営基盤の強化）

①真空プレス技術の深耕

・独自技術の優位性を活かした高品質・高付加価値製品の開発

・国内外でＫＩＴＡＧＡＷＡブランドの価値向上

②収益力の強化

・コア事業での売上増強と採算管理徹底

③活力溢れる組織の実現

・「創造的発想の重視」「困難に挑戦する行動力」「コミュニケーションの深化」を鍵とした組織の活性化

・若手人材の積極的な登用

（財務体質の安定・改善）

①金融機関との連携

・メインバンクを中心とした取引金融機関との密接な関係維持、必要資金の確保

②資産の売却等

・不採算事業からの撤退に伴う遊休設備等売却

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は63,256千円で、その主なものは建材機械事業の連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社の事務所及び工場の建て替えであります。所要資金は、自己資金及び借入金によっております。また、この建て替えにより固定資産除却損4,257千円を計上しております。

  その他（ＰＶ事業及びＥＤＬＣ事業）において、遊休資産である機械装置を売却し、31,780千円の固定資産売却益を計上しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

  （注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．金額には建設仮勘定を含めておりません。

３．提出会社の本社東工場及びキタガワエンジニアリング㈱の府川工場は製造（組立）の必要に応じて利用しているため常駐の従業員はおりません。

４．キタガワエンジニアリング㈱は平成26年３月31日現在のデータで記載しております。なお、設備の一部分は提出会社から賃借しており、賃借物件については平成26年６月30日現在のデータで記載しております。

５．ホクセイ工業㈱は平成26年３月31日現在のデータで記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設並びに除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  有償一般募集

ブックビルディング方式による募集

発行株式数             450,000株        資本組入額                  170円

発行価格                   550円        払込金総額            235,125千円

払込金額                522.50円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,796株は、「個人その他」の欄に17単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

  当該制度は、会社法に基づき、平成26年９月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

  （注）１．新株予約権の目的である株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、付与株式数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題であると認識しております。

しかしながら、当期の期末配当については、財務体質の強化を最優先させることが適切な経営判断であると考え、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．監査役大平正民及び田邉知士は、社外監査役であります。

２．代表取締役専務内田雅敏は代表取締役社長北川条範の実子の配偶者であります。

３．取締役相談役北川義行は代表取締役社長北川条範の実弟であります。

４．取締役内田浩靖は代表取締役専務内田雅敏の実弟であります。

５．平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

６．平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

７．平成23年９月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性の向上と健全性の維持のため、透明性を確保していくことが最も重要であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。また、株主・投資家の皆様の信頼と期待に応えうる高収益企業を作りあげていくとともに、情報開示のため社内体制の一層の整備に努め、迅速かつ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めてまいります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。監査役３名のうち２名が社外監査役であり、それぞれが中立性をもって多角的に監査・監視しております。

取締役会は４名で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営上重要な意思決定を行っております。また、経営意思強化のため、取締役及び執行役員、必要に応じて部課長の出席も求め、経営会議を定期的に行っております。

経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化、監督機能の強化を図ることを目的に平成17年７月より執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の緊張関係を維持したガバナンス体制を構築しております。

監査役会は、常勤監査役１名を含む３名で構成されており、３カ月に１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会等の重要な諸会議への出席や、重要な文書のチェック、必要に応じて取締役から聴取を行う等、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか監査を行っております。また、中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視も行っており、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に関与させております。

社長直轄である内部監査室１名は、内部監査を有効かつ効率的に実施するために、外部専門家として公認会計士及びＩＴコーディネータ等で構成される外部アドバイザー（内部統制アドバイザリー株式会社）２名を利用しており、内部統制支援も受けております。内部監査人は社長が直接任命し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携しながら、内部統制の充実に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

経営の基本方針として当社の企業規模、展開している事業等を勘案すると、現在の経営体制がコーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実の観点から最も合理的であると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「英知と創造」を経営理念としており、魅力ある製品で社会の信頼に応える等、競争激化している市場の中で生き残りを図ります。

この考えを実現していくため、法令遵守（コンプライアンス）を掲げ、全役職員がとるべき「企業倫理・行動規範」を定め、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスガイドライン」を携帯用カードに印刷して配布する等、周知徹底を図る体制を構築しております。また、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施の状況を把握し、場合によっては、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受けたり、取締役会においてコンプライアンス体制の見直しを行う等、問題点の把握と改善に努めております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

  当社グループは、経営上のリスク管理に関する体制を整備するための規程を制定し、基本方針・管理責任を明確にしリスク管理体制を強化しております。

また、法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受けております。

  重要な会社情報の適時開示、決算説明会及びホームページの充実等のＩＲ活動を行い、経営内容の透明性向上及び公正な情報開示に努めております。

②  内部監査・監査役監査及び会計監査の状況

当社グループにおける通常の内部監査は、外部アドバイザーのサポートを受けながら内部監査室及び監査役の連携により実施しており、監査結果については代表取締役及び責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

  監査役監査は、常勤監査役が中心となり、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席とともに、重要案件の書類チェック等を通じて職務遂行の監査を行っております。さらに、内部監査室、外部アドバイザーと連携しながら、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図り、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。内部監査室は、自己点検を踏まえ、内部監査を実施し、内部監査の実施結果を監査役・外部アドバイザー及び会計監査人へ定期的に報告しております。

なお、内部監査・監査役監査及び会計監査は、相互に連携を図り効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画の共有、意見交換、指摘事項及び改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて同行による実査を行い、相互協力と牽制も図っております。また、内部統制部門は、これら監査において情報の提供のほか求めに応じて協力するとともに、監査結果を受けて適宜意見交換等を行い内部統制機能の強化を図っております。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は世良敏昭氏、伊藤次男氏、宮本芳樹氏であり、当社に係る継続監査年数が７年を超えないため、当該継続年数の記載を省略しております。会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他３名であります。なお、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で、適宜アドバイスを受けております。

③  社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役は選任しておりません。

社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、各々の専門分野及び経営に関する豊富な知識・経験等に基づき、客観的又は専門的な観点からの監視及び監査といった機能・役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

当社の監査役は３名のうち２名が社外監査役であり、当社との人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

社外監査役大平正民氏は株式会社北川鉄工所の代表取締役副社長としての経験から、企業経営経験と幅広い見識を有しており、主に経営執行等の監視をしていただくために選任しました。なお、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、独立性があると判断しております。

社外監査役田邉知士氏は税理士としての専門的な知識と抱負な経験から、主に財務・会計の監査をしていただくために選任しました。なお、同氏は当社の顧問税理士事務所の所長でありますが、報酬額は当社売上比0.1％未満と寡少であり、当社との間には特別な利害関係はなく、独立性があると判断しております。

以上のことから、当社は社外監査役により、客観性及び中立性を確保しつつ経営を多角的に監視できる体制が整っていると判断しているため、社外取締役を選任しておりません。

なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として社外監査役大平正民氏を届け出ております。

④  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．株主総会決議による報酬限度額は、取締役が年額200百万円、監査役が年額20百万円であります。

２．上記には、平成25年12月31日付で退任した取締役１名を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針及び決定方法

取締役及び監査役の報酬については、株主総会において決議した上限額の範囲内において、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             10　銘柄

貸借対照表計上額の合計額       76,251　千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）  みなし保有株式はありません。

当事業年度

特定投資株式

（注）  みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  その他当社定款規定について

イ．取締役及び監査役の定数

当社の取締役は10名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

ニ．自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等が提示する見積り（監査日数及び監査延人員）を勘案し、当社の規模及び同業他社の監査報酬等を参考に交渉の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結の範囲に含めております。

当該連結子会社は4社（ホクセイ工業㈱、キタガワエンジニアリング㈱、北川商事㈱及び北川精机貿易（上海）有限公司）であります。なお、北川商事㈱は休眠会社でありましたが、平成26年５月26日付で解散を決議し、平成26年８月25日に清算結了しました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱及びキタガワエンジニアリング㈱の決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

北川精机貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(イ）製品・仕掛品

個別法

(ロ）原材料

移動平均法

(ハ）貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一基準

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        10～38年

機械装置及び運搬具    ４～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

ハ．役員賞与引当金

連結子会社の役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

ニ．製品保証引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

ヘ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・輸出取引に係る外貨建売掛金

ハ．ヘッジ方針

内部規程である「為替予約取引管理規程」に基づき、輸出取引により生ずる将来の為替レートの変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。
為替予約取引以外のデリバティブ取引は一切行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

当社グループで行っている為替予約取引は、輸出取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性の評価は省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から４ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、簡便法を適用しているため、当該変更による純資産に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,835千円は、「作業くず売却益」2,769千円、「その他」13,065千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は営業外収益の100分の10未満となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた24,198千円は、「その他」として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は営業外費用の100分の10未満となったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「手形売却損」に表示していた3,854千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」に表示していた△24,198千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

※２  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが短期間の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理課と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金については、固定金利による調達により、金利の変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、連結子会社の一部において、為替予約取引管理規定に従い、執行は業務課が担当し、管理は経理課が担当し、為替予約取引を適切に行うことにより、為替変動リスク管理をしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づいております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

※１．受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３. 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金240,722千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２  長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金259,564千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建ての売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位:千円）

※  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。（全額貸倒引当金計上済み）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24,482千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,432千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）

当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

      ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

       通貨関連

     前連結会計年度（平成25年６月30日）

（注）為替予約の振当処理の要件を満たし、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金に含めて記載しております。

     当連結会計年度（平成26年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年7月1日  至平成25年6月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済及び特定退職金共済に加入しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．複数事業主制度

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年3月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成23年4月1日  至平成24年3月31日）  0.61％

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506,049千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自平成25年7月1日  至平成26年6月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済及び特定退職金共済を充当しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15,617千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年3月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）  0.47％

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,152千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、経営資源の集中と選択を目的としてＰＶ及びＥＤＬＣ両事業の製造から平成24年６月30日をもって撤退したことに伴い、広島県府中市において遊休不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する費用は57,496千円（営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,000千円（営業外収益に計上）、費用は41,318千円（営業外費用に計上）であります。

当該遊休不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定評価額を基礎としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に当社及び主要連結子会社を置き、当社及び主要連結子会社は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは当社及び主要連結子会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、「産業機械事業」「建材機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は基板プレス・新素材プレス・ＦＡ機械・搬送機械・ラミネータ装置等、「建材機械事業」は合板プレス・合板機械等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年7月1日  至平成25年6月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ（太陽光発電用シリコンウエハー）・ＥＤＬＣ（電気二重層キャパシタ）・油圧機器等を含んでおります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△11,975千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,870,792千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年7月1日  至平成26年6月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△9,387千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,466,256千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．当連結会計年度において開示地域の変更をしているため、当該変更後に合わせて組替えて記載しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．前連結会計年度において、独立表示しておりましたタイは、当連結会計年度において、連結売上高の10％未満となったため「その他」に含めて表示しておいります。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）及び当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）及び当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）及び当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

連結子会社キタガワエンジニアリング㈱は金融機関借入に対して、当社取締役相談役及びキタガワエンジニアリング㈱代表取締役である北川義行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

連結子会社キタガワエンジニアリング㈱は金融機関借入に対して、当社取締役相談役及びキタガワエンジニアリング㈱代表取締役である北川義行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（業績目標コミットメント型有償ストック・オプションの発行）

  当社は、平成26年９月３日開催の当社取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、業績目標コミットメント型有償ストック・オプションとして、新株予約権を発行することを決議しました。その内容につきましては、「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金については、金融機関と約定返済のほか随時返済を行う旨の契約を締結しておりますが、返済額が未確定であるため約定返済予定に基づいて記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

当事業年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品………個別法

原材料………………移動平均法

貯蔵品………………先入先出法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産…………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建        物      31～38年

  機械及び装置      ５～12年

(2）無形固定資産…………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

(3）製品保証引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

５．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

  ３  保証債務

関係会社の金融機関からの借入金債務に対し、債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.4％、当事業年度33.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.6％、当事業年度66.2％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自平成24年7月1日 至平成25年6月30日）

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社へ賃貸している資産グループにおいて、時価が下落したことと、近隣の取引実勢の趨勢から賃貸収入の増加が見込めないことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）により評価しております。

当事業年度（自平成25年7月1日 至平成26年6月30日）

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社へ賃貸している資産グループにおいて、時価が下落したことと、近隣の取引実勢の趨勢から賃貸収入の増加が見込めないことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）により評価しております。

（有価証券関係）

子会社株式(貸借対照表計上額は当事業年度7,752千円、前事業年度7,752千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳