6785 鈴木 有価証券報告書－第45期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への上場記念配当３円を含んでおります。

４．第44期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。

５．第45期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への上場記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、昭和45年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、昭和49年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、昭和８年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、昭和20年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、昭和25年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。

　なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。

　以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社４社（連結子会社４社)及び関連会社１社(持分法非適用会社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。

　　　　　　　　　　当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、

　　　　　　　　　　鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。

　　　　　　　　　　当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしており、PT.SUGINDO INTERNATIONALにおいては製造・販売を予定しております。

(3）機械器具…………主要な製品はＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。

当社が製造・販売しております。

(4）その他……………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。

　（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　　7,082,456千円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　692,242千円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　431,194千円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　880,037千円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　2,271,512千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融緩和等により円安、株高が進行し、これらを背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、円安を背景とするエネルギー、原材料価格の高騰、消費税増税後の景気減速懸念、新興国の経済成長の鈍化等、景気動向の先行きに不透明感を残す状況が続いております。

　当社グループにおいては主力の部品セグメントで自動車電装向け部品が引き続き好調に推移しました。一方、スマートフォンなどの高機能携帯端末向け部品は、市場の拡大に伴い伸長したものの主要得意先の在庫調整や機種切り替えが重なったことにより計画を下回りました。また、中国広東省中山市にあります連結子会社鈴木東新電子（中山）有限公司において、新工場への移転に伴い旧工場の建物及び構築物等について減損損失を計上したことに加え、立ち上げのための初期費用が想定よりも増加したこともあり前期に対して大幅な減益となりました。機械器具セグメントでは、医療器具が堅調に推移したことに加え、各種自動機の受注環境にも改善が見られ、前年同期に対し増益となりました。

  このような環境のなか当社グループは、国内外の変化や事業環境の変化に柔軟に対応して自らを変化させていける企業を目指し、国内の各事業においては、コスト競争力強化に向けた半分・半減活動や生産効率向上に向けた取り組みを継続するとともに、経営の安定化に向け、新規事業分野への進出を含めた各施策を推進してまいりました。また、国外への事業展開については、急速な経済発展を続けるインドネシア共和国において業容の拡大を図るため連結子会社PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立し、現在、工場建設並びに本格稼動に向けた準備を進めております。中国の鈴木東新電子（中山）有限公司においては、受注品目の拡大に向けた取り組みを継続しております。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は194億５千３百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は７億９千７百万円（前年同期比25.1％減）、経常利益は９億１千万円（前年同期比21.7％減）、当期純利益は２億４千３百万円（前年同期比52.4％減）となりました。

　なお、当社グループは、平成26年７月31日に、東京証券取引所市場第一部に銘柄指定となりました。今後も株主の皆様のご期待お応えすべく企業価値の向上を目指してまいります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

　自動車向け、電子機器向け金型を主軸として販売してまいりました。自動車向け金型は、市場好調を背景に設備投資需要が引き続き意欲的であり受注・売上ともに堅調な結果となりました。電子機器向け金型は、スマートフォンやタブレットＰＣなど成長機器の需要拡大を背景に回復基調となりました。しかし、市場の金型価格は、新興国企業のレベルアップや国内企業の海外製作化などにより、想定以上に下落しており厳しい環境となっております。

　その結果、売上高は13億４千５百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は１億４千１百万円（前年同期比

3.3％減）となりました。
②部品

　電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連では、電子制御化の進む車載関連向け部品は、市場好調を背景に堅調な結果となりました。スマートフォンなどの高機能携帯端末向け部品は、半期までは市場の拡大に伴い伸長したものの、それ以降は一部の主要得意先の在庫調整や機種切り替えなどが重なったことで計画未達となりました。一方、自動車電装向け部品は、先進国経済の景気回復や、北米を中心とした市場の高需要が継続していることで拡大しました。

　その結果、売上高は154億４千１百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は10億３千４百万円（前年同期比27.3％減）となりました。

③機械器具

　各種自動機、医療器具を主軸として販売してまいりました。車載関連、医療関連の専用機は共に市場の好調を受け堅調な結果となりました。また、成長市場のスマートフォン分野向けに電子機器製造装置、ＳＭＴ関連装置および半導体関連装置の需要が高まったことで受注・売上ともに拡大しました。医療器具は、主力製品の高需要を受け増産対応を敷いたことにより拡大しました。

　その結果、売上高は26億５千９百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント利益は４億８百万円（前年同期比46.0％増）となりました。

④その他

　賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は７百万円（前年同期比40.5％増）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億円増加し、当連結会計年度末には19億２千１百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、17億６千１百万円（前年同期比16.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億４千９百万円、減価償却費12億３千５百万円と資金が増加しましたが、売上債権の増加による資金の減少３億９百万円、たな卸資産の増加による資金の減少２億２千万円と資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、10億５千２百万円（前年同期比12.7％減）となりました。これは主に、部品事業の生産設備増設および更新等の有形固定資産の取得による支出９億８千３百万円、関係会社株式の取得による支出５千５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、５億１千５百万円（前年同期比10.5％減）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入５億円により資金が増加しましたが、短期借入金の純減少額３億９千４百万円、長期借入金の返済による支出３億５千９百万円、配当金の支払額１億６千６百万円、少数株主への配当金支払額１億８千１百万円と資金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（注）日本モレックス(同)については、重要性が減少したため当連結会計年度より記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが属する電子部品業界においては、引き続きスマートフォンやダブレット型端末向け部品の需要が高まるものと予測されますが、同時に価格競争はさらに激化するものと予測されます。電子部品市場の川上である金型市場においても、新興国企業のレベルアップや低コストを背景に海外での金型製作志向がさらに強まるものと予測されます。

  このような状況のなか、当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、従来より取り組んできた各施策をさらに強化推進し、改革、挑戦、追求を最後まで貫ける企業となり、利益の向上、技術の向上を確実に達成できる企業を目指します。国外への事業展開についても、中国子会社の受注品目拡大を含めた再構築、インドネシア子会社の早期立ち上げを進め、グループ全体の総合力を結集し、業績の維持、向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成26年９月26日）において当社グループが判断したものであります。

①電子部品業界について
  当社グループの属する電子部品業界は、シリコンサイクル（半導体業界の景気サイクル）と連動して好不況の変動が多い業界と言われております。当社グループは業界の動向に細心の注意を払って経営を行うよう努めておりますが、かつての半導体不況などのような想定外の変動や、各市場における景気後退などは、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権
  平成26年９月26日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされたことはありません。また、当社グループが開発に取り組んでおります新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③技術者等の人材の確保育成について
　当社グループの事業継続及び拡大のためには、優秀な技術者を始めとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格及び調達について
  部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しており、市場環境・需給状況などによっては、調達不足が生じたり、原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品の欠陥について
  当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。
  また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥特定地域（長野県須坂市）に生産設備が集中していることについて
  当社グループの生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦競合等について

　当社グループの金型事業及び部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、半導体関連装置（リフロー炉等）等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。

　当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進や、新たな事業への展開、研究開発に積極的に取り組んでおりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下圧力が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外活動に伴うリスク
  当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨特定の販売先への依存について

　当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、平成26年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の43.9％を占め、その依存度は高い状況にあります。

　当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（注）GTEは正式名称PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMAであります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、電子部品の高精度・微細・低コスト化、製造装置の操作性向上など、多様化するお客様ニーズに対応した金型及び装置の研究開発に取り組んでまいりました。

　金型では、主に微細加工技術の製品展開を目的とした金型の開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は16,040千円となりました。

　機械器具では、主にお客様のニーズに基づく搬送機、リフロー炉等の改良、開発を行ってまいりました。その結果、機械器具に係る研究開発費は6,820千円となりました。

　上記のほか、基礎技術の研究を行い、これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、75,386千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、当社グループが採用している重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

　当社グループにおいては主力の部品セグメントで自動車電装向け部品が引き続き好調に推移しました。一方、スマートフォンなどの高機能携帯端末向け部品は、市場の拡大に伴い伸長したものの主要得意先の在庫調整や機種切り替えが重なったことにより計画を下回りました。また、中国広東省中山市にあります連結子会社鈴木東新電子（中山）有限公司において、新工場への移転に伴い旧工場の建物及び構築物等について減損損失を計上したことに加え、立ち上げのための初期費用が想定よりも増加したこともあり前年同期に対して大幅な減益となりました。機械器具セグメントでは、医療器具が堅調に推移したことに加え、各種自動機の受注環境にも改善が見られ、前年同期に対し増益となりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は194億５千３百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は７億９千７百万円（前年同期比25.1％減）、経常利益は９億１千万円（前年同期比21.7％減）、当期純利益は２億４千３百万円（前年同期比52.4％減）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、永続的な成長・発展を目指して企業体質の強化に取組んでまいります。そのために、平成27年度から平成29年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一貫生産品を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により、新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取組んでまいります。併せて、更なる経営改革活動への取組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　②資金の流動性

　当連結会計年度における流動比率は201.9％（前期187.1％）と14.8ポイント増加しております。これは主に受注環境の改善による受取手形及び売掛金の増加、次期への繰越による現金及び預金の増加によるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは創業以来、徹底的な精度追求を理念とし、高精度な金型の製造に邁進してまいりました。現在の主力製品である各種コネクタ用部品、半導体関連装置等は、いずれも金型製造技術を基礎として事業展開を行ってきた分野であります。
　現在の製造業を取り巻く環境は、海外に製造拠点が移転され、日本における製造技術の低下が懸念される状況となっております。今後もこの傾向は続き、製造が海外へ流出する製品と、日本でしか製造できないような高精度を要求される製品の二極化が更に進行していくものと認識いたしております。
　このような環境下で当社グループとしては、あくまでも日本での製造にこだわり、当社グループでしかできない微細加工に挑戦し続ける事、そして、一貫生産の成長発展のための技術革新が最善の経営戦略であると考えております。その体制作りのための計画的な研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、電子電装部品業界の技術革新への対処や価格競争力の強化を図るため、生産性向上、省力化、合理化及び精度向上を目的として、当連結会計年度において５億８千９百万円の設備投資を実施しました。

　金型においては、精度向上のための金型パーツ加工用機械の更新、測定用機器の更新、工場建物衛生設備の更新を中心に５千２百万円の設備投資を実施しました。

　部品においては、自動車電装部品用の金型増設、プレス及び周辺機器の更新、工場建物付帯設備の増設を中心に５億１千万円の設備投資を実施しました。

　機械器具においては、設計用ソフトウエアの増設、測定用機器の増設を中心に２千万円の設備投資を実施しました。

　その他においては、太陽光発電設備を中心に４千３百万円の設備投資を実施しました。

　なお、上記以外に全社資産及びセグメント間取引消去があります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

４．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱の設備のうち、建物438,391千円及びその他（工具器具備品）23,991千円は、提出会社より賃借しているものであります。

(3）在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社株式は、平成26年７月31日をもって、東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　600,000株

発行価格　799円　資本組入額　298円

払込金総額　479,400千円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式 2,184株は、「個人その他」欄に21単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　　当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績に対応して安定した配当を行うことを基本とし、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり５円の東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当を加え27円の配当といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は50.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発活動に活用いたし、一層の業績向上に努めます。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成24年７月１日より東京証券取引場市場第二部におけるものであり、それ以前は平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役小林勇生及び松本光博は、社外監査役であります。

２．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３．平成23年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成24年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成25年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は平成28年６月期に係る定時株主総会開始時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、株主利益を考えた透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に公平的かつ迅速な意思決定と業務執行を行うことが必要であると考えております。また同時に経営の有効性・効率性を高めるためには、①経営監督機能の強化、②コンプライアンス（法令遵守）の充実・強化、③企業倫理の確立、④リスクマネジメント、⑤アカンタビリティ（説明責任の履行）が重要であると認識しております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会制度を採用しております。取締役会による職務執行の監督ならびに監査役による監査を機軸とした監査・監督体制と監査役会、内部監査室、会計監査人による連携により、透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の連絡、協議をより緊密に行うため、経営会議を毎月開催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

　取締役会は取締役８名で構成され、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会を毎月１回定例で開催するほか、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施しております。

　会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、また、内部監査組織として内部監査室を設置しておりま

す。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　社外監査役２名を含む監査役による監査が実施されており、取締役会において、取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、適宜、意見の表明を行っております。現状の体制で経営に対する牽制機能を有しているものと認識しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月に施行された会社法の定めに基づき、内部統制システムを構築し、業務の適正を確保するための体制として、下記項目を取締役会で決議しております。この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めてまいります。

ａ．当社は企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするため、企業理念、企業行動基準を定めた経営理念手帳を作成し、それを全役職員に周知徹底させる。

ｂ．代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化及び企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。

ｃ．内部通報者保護規程を定めコンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、社内及び社外に速やかに通報・相談できる窓口を設置する。会社は通報・相談内容を厳守するとともに、通報・相談者に対して不利益な扱いを行わない。

ｄ．内部監査組織として、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、監査役とも連携しつつ当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

　顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。

　当社は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制整備を下記のとおりとしております。

ａ．取締役は、自己に委嘱された職務領域について、危機管理体制を構築する権限と責任を有する。

ｂ．組織横断的なリスク及びリスク管理全体を統括するシステムとして「コンプライアンス委員会」を設置し、これにあたる。

ｃ．各部門の所管業務に付随するリスク管理については、担当取締役とともに「経理規程」、「債権管理規程」等既存の業務部門毎のリスク管理に加え、新たなリスクを予見した都度、必要なリスク管理規程を制定する。

ｄ．会社全体あるいは経営の根幹に係る重要事項については取締役会での審議を経て、対応を決定する。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を設け、１名の人員を配しております。監査役、会計監査人、内部統制部門とも連携し、当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施しております。また、毎月監査実施後に内部監査報告書を代表取締役及び監査役会に提出しております。

　監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。監査役は取締役会ならびに経営会議等に常時出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性など幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

　なお、常勤監査役の吉田章一氏は、昭和57年から平成19年まで当社経理及び経理関連部門に在籍し、財務及び会計

に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しております。

　内部監査及び会計監査と監査役監査の連携につきましては、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査の実施経過について適宜報告を受けております。加えて、監査役は、内部監査室

から定期的に監査方針・計画を聴取するとともに、内部監査室、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役の小林勇生氏は当社の属する業界の会社経営者であり、当社の属する業界に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が代表取締役会長を務める中野プラスティック工業株式会社と当社との間には営業取引関係があり、また、同氏は当社株式１千株を保有しております。

　社外監査役の松本光博氏は公認会計士の資格を有し、豊富な経験と会計分野において高度な知識を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所長を務める松本会計事務所、代表取締役を務める株式会社ディーセント・コンサルティングと当社との間に利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。

なお、当社において、社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外監査役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えております。

　社外監査役２名による監査が実施されている現状の体制において、経営監視機能は有効に機能していると考えております。

④会計監査の状況

　会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しております。監査法人および当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は監査法人との間で監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

監査業務に係る補助者の構成

業務執行社員　２名　　公認会計士　６名　　その他　６名

⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　使用人兼務役員の使用人給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　役員報酬の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で各役員の報酬を決定しております。

⑥株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　19銘柄　1,533,319千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

  イ．自己の株式の取得

   　 　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

  ロ．中間配当

    　　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査業務等に基づく報酬として当社が支払った又は支払うべき金額は、80千香港ドル及び95千人民元であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査計画等を勘案した上で報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

 鈴木東新電子(中山)有限公司

 鈴木東新電子(香港)有限公司

 PT.SUGINDO INTERNATIONAL

　上記のうち、PT.SUGINDO INTERNATIONALについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社（PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMA）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司及び鈴木東新電子(香港)有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品

金型・自動機器

……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～17年

その他　　　 　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく退職慰労金見積額を計上しておりましたが、平成25年６月期に係る定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給（支給時期は、各役員等の退任時）することを決議しました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金は全額取崩し、打切り支給額422,700千円を長期未払金として、固定負債に計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が832,881千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が60,225千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをしております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳総額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　４　保証債務

　次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　債務保証

　５　受取手形裏書譲渡高

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末残高に含まれている連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　当社グループの鈴木東新(中山)有限公司の工場移転に伴い、旧工場の建物及び構築物等について、減損損失を計上しており、その内容は以下の通りであります。

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産、遊休資産及び処分予定資産においては個別物件単位としております。

上記資産については、工場移転に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、合理的見積りに基づく正味売却可能価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10,994千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,594千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、昭和44年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）、昭和49年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、平成17年１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（２）制度全体に占める当社及び国内子会社の給与総額割合

　　3.7％（平成25年３月31日現在）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,764,941千円及び繰越不足金6,082,101千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は元利均等方式で、償却残余期間は19年５か月であります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、昭和44年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）、昭和49年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、平成17年１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。

　本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.40％

長期期待運用収益率　－％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、161,092千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　3.74％

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,005,046千円及び繰越不足金7,728,713千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は元利均等方式で、償却残余期間は18年５か月であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,312千円減少し、法人税等調整額が6,312千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社４社（連結子会社４社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」の３つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、ＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　当連結会計年度において、「部品」セグメントにおいて9,864千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社の持分を追加取得したこと等により発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9.72円減少しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法

・その他有価証券

市場価格のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………………移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料・貯蔵品

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　仕掛品

金型・自動機器……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　 　３～50年

機械及び装置　　　　 ３～17年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく退職慰労金見積額を計上しておりましたが、平成25年６月期に係る定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給（支給時期は、各役員等の退任時）することを決議しました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金は全額取崩し、打切り支給額422,700千円を長期未払金として、固定負債に計上しております。

（5）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた23,912千円は、「電子記録債権」として組み替えております。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げ額の区分掲記または注記の記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※３　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳総額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　４　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。

　債務保証

　５　受取手形裏書譲渡高

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末残高に含まれている期末日満期手形は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.5％、当事業年度10.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.5％、当事業年度89.5％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年６月30日現在）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　340,843千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年６月30日現在）

１．子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式530,869千円、関連会社株式　55,222千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当事業年度において、有価証券について153,183千円（子会社株式153,183千円）減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,077千円減少し、法人税等調整額が5,077千円増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

１）建物

日滝原工場日除け建設工事　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　28,500千円

日滝原工場出荷バースシャッター増設工事　　　　１式　　　　　　　　　18,500千円

本社トイレ改修工事（１階～４楷）　　　　　　　１式　　　　　　　　　 6,998千円

本社北棟エアコン改修工事　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　 6,671千円

本社北棟空調機インバータ制御工事　　　　　　　１式　　　　　　　　　 5,500千円

２）機械及び装置

太陽光発電設備　　　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　34,456千円

高速ミーリングセンター　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　19,900千円

梱包機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　13,037千円

画像処理装置　　　　　検査装置　　　　　　　　３台　　　　　　　　　23,618千円

工具顕微鏡　　　　　　検査装置　　　　　　　　３台　　　　　　　　　 6,750千円

プレス機　　　　　　　製品製造装置　　　　　　１台　　　　　　　　　 3,650千円

巻取機　　　　　　　　製品製造装置　　　　　　５台　　　　　　　　　13,509千円

自動交換機　　　　　　製品製造装置　　　　　　４台　　　　　　　　　 4,474千円

横型射出成型機　　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　 7,555千円

３）車輌運搬具

乗用車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　 2,723千円

運搬用軽トラック　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　 1,096千円

フォークリフト　　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　 1,997千円

４）工具、器具及び備品

夾雑物計測装置　　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　 8,100千円

マイクロスコープ　　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　10,800千円

空間除電器　　　　　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　 2,400千円

金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　 6,772千円

５）建設仮勘定

本社トイレ改修工事　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　 5,254千円

巻取機改造　　　　　　　　　　　　　　　　　　３台　　　　　　　　　 4,283千円

自動交換機　　　　　　　　　　　　　　　　　　４台　　　　　　　　　 3,025千円

６）ソフトウェア

３次元ＣＡＤソフト　　　　　　　　　　　　　　５台　　　　　　　　　 7,915千円

２次元ＣＡＤソフト　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　 1,232千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第44期）（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年９月27日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第45期第１四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

　（第45期第２四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

　（第45期第３四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成25年９月30日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成25年12月20日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鈴木の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社鈴木が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鈴木の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上