3836 アバントグループ 有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第15期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。なお、第14期から第16期までの臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４．当社は、平成22年７月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

５．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２. 第15期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。なお、第14期から第16期までの臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４．当社は、平成22年７月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

５．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社５社で構成され、連結会計のパッケージ・ソフトウエア（製品名：DivaSystem）の
開発、販売ならびにその導入サービス及びサポート・サービスを中心として、関係会社を有しグループ経営の実践及
び強化を志向される企業グループ向けに、情報技術及び業務技術を効率的に活用した連結会計・経営業務を支援する
ビジネスソリューションの提供、及び会計プロフェッショナル向けを中心とした開示書類・会計関連法令に関する検
索システムの開発・情報提供を主たる事業としております。

また、システムによる適用業務範囲の拡大と計画情報を含むグループ情報の利用・活用範囲の拡大に対応し、グル
ープ経営のＰＤＣＡ（Plan Do Check Action）サイクルを実現・普及し、連結経営の高度化を支援するソリューショ
ンを「ＧＣＭ（グローバル連結経営:Global Consolidated Management)」と定義し、お客様へ製品・サービス・運用
支援を総合的に、信頼性のある高品質なビジネスソリューションとして提供できる体制を整備するとともに、市場の
創造と牽引に努めていくこととしております。

(1) ライセンス販売

当社グループは、連結会計システム、計画・予算策定システム、経営情報活用システムを連結経営の中核ソフトウエア製品として事業を展開しており、各システムの概要は次のとおりとなっております。

①  連結会計システム

連結決算業務を効率化する連結会計システムとして、自社開発のDivaSystemを提供しております。

DivaSystemは、連結経営を支援するノウハウをパッケージ化することで、専門的な業務を高品質な水準で安定的・継続的に遂行していく業務サービスであるという考え方を基に開発されており、お客様への導入経験に基づく実践的な機能を標準化し、ライセンスとして提供しております。

②  計画・予算策定システム

事業計画の精度を向上するために有効な「四半期・月次ローリング・フォーキャスト・マネジメント」もサポートする管理連結機能を強化したDivaSystemを中核としたシステム・ソリューションとして提供しております。

③  経営情報活用システム

計画・予算と実績の比較データや連結決算の結果データ、経営指標など経営情報を部門やグループ企業などと共有を行うために、ビジネスインテリジェンスツールを活用したシステム・ソリューションとして提供しております。

(2) コンサルティング・サービス

業務ノウハウが標準化されたパッケージ・ソフトウエアをより効率的に活用するための導入支援サービスを始め、お客様固有の問題解決のため、ＩＴ技術を利用した業務課題の改善と効率化を図るソリューション・サービスを提供しております。

①  導入支援・業務支援

ソリューションの導入や展開のためのコンサルティングサービスをお客様の要望に応じて柔軟に提供を行っております。

②  技術支援

パッケージ・ソフトウエアだけでは実現できない要望やお客様独自のニーズに対しては、自社製品開発ノウハウを活かしたシステム開発サービスを提供しております。

(3) サポート・サービス及び情報検索サービス

システムサポートにとどまらず、ソフトウエア活用による業務運用の定着化支援及び継続的な活用を通じて、お客様の付加価値を高めるサービスを提供しております。

①  システム、業務サポート

システムの使い方にとどまらず、お客様が直面するさまざまな業務上の課題に対してもサポートを提供しております。

②  教育、研修サービス

システムの使い方だけではなく、連結決算業務など実務を速習できる教育講座を提供しております。

③  連結決算トータルアウトソーシング・サービス

お客様の管理部門における人員不足を補填し、より重要な業務に集中していただくために、当社がこれまで蓄積してきた連結決算業務についてのノウハウを活用して、お客様の連結決算業務一切を代行するサービスを提供しております。

④  情報検索サービス

開示情報、会計関連法令・諸規則を幅広くカバーし、複数の検索メニューを備え、利用目的に応じた効率的な検索を可能とする情報サービスとなっております。

［事業系統図］

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 特定子会社に該当しております。

２. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、単一事業分野において事業を行っており、セグメント情報を記載していないため、従業員数はソフトウエア事業として記載しております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が78名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う新規採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

５．従業員数が当事業年度において191名減少しておりますが、主として平成25年10月１日付の会社分割により当社の事業を新設子会社の株式会社ディーバに承継させたことにより減少したものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げはあったものの、経済政策等により緩やかな回復基調で推移しており、企業の業績や雇用情勢に改善が見え始めております。
　ソフトウエア・情報サービス業界におきましても、受注競争は依然厳しいものの、オペレーティングシステムのサポート終了による情報機器の更新投資のほか、企業収益の改善・設備投資の回復に伴うクラウドコンピューティングやビッグデータの解析等、競争力強化のための新たなＩＴサービスへの投資が増加しつつあります。　

このような状況下、当社グループは、平成25年10月１日付で持株会社制へと移行し、経営資源の最適化と外部環境の変化に柔軟かつ迅速な対応を可能とする経営体制を確立するとともに、お客様の多彩なニーズに応えられるよう、特色と専門性をもつソフトウエア・情報サービスの提供を目指してまいりました。また、グループ各社においても①外部人財の積極的な採用による営業力の増強、②社内研修を通じたお客様に対する提案力の醸成、及び③パートナー企業との連携強化による販売チャネルの拡充等、成長を加速させる有機的な諸策を実行してまいりました。その一方で、生産性の改善とコスト削減にも継続的に取り組み、高収益の維持に努めてまいりました。

これらの活動の結果、新規の大型案件成約や既存のお客様からの追加受注など、収益性の高い自社ライセンスの販売が増加する一方で、サポート・サービスも増収するなど、売上が堅調に推移いたしました。その反面、売手市場となって来た雇用情勢から、求める人財の確保が予想通りには進まず、人件費・採用費が抑制されたこと、グループ共通のＩＴ基盤の本格的整備が次期以降の実施となり、これに付随する費用が発生しなかったこと、子会社の移転費用が予想を下回ったこと等コストの減少要因が重なり、当連結会計年度の利益を押し上げることとなりました。　

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,300,489千円（前連結会計年度比23.3％増）、営業利益1,088,913千円（同68.2％増）、経常利益1,079,475千円（同71.6％増）、当期純利益623,343千円（同71.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ561,105千円増加し、2,805,512千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は994,024千円となりました。(前連結会計年度は516,576千円の獲得)

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,079,475千円、賞与引当金の増加額121,915千円、のれん償却額及び減価償却費206,347千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額113,260千円、法人税等の支払額432,436千円等です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は198,997千円となりました。(前連結会計年度は687,191千円の使用)

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出77,680千円、無形固定資産の取得による支出23,697千円、敷金及び保証金の差入による支出93,158千円等です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は234,275千円となりました。(前連結会計年度は290,114千円の獲得）

収入の主な内訳は、グループの運転資金需要を賄う目的で新たに短期借入を実行したことによる収入350,000千円であり、支出の主な内訳は、運転資金需要が落ち着いたこととグループ全体の余剰資金を効率的に運用するとの方針の下、短期借入金を全額返済したことによる支出350,000千円、長期借入れの返済による支出129,160千円、社債の償還による支出60,000千円、配当金の支払額42,244千円等です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況を事業形態別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業形態別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。

　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は平成25年10月１日をもって新設分割の方法により、当社事業を設立した事業子会社である株式会社ディーバに承継し、当社は商号を株式会社アバントへ変更し、当社グループは持株会社制へと移行し、当社は事業会社の成長を支えるビジネスサポート機能を持つ持株会社として連結経営によるグループの発展を目指しております。

これにより、現在の中期経営計画の経営指標である平成27年６月期の連結売上高100億円、営業利益率10％を達成するため、当社はグループ経営に専念し、事業子会社各社はそれぞれの強み、特性を活かした専門性の高いＩＴサービスをお客様に提供していくことに集中し、その責務を明確にして、各社のミッションである「プロフェッショナルサービスの大衆化」を推進し、当社の中核事業であった連結会計システムのほか新たな事業基盤、新規事業を原動力として当社グループの成長と各事業のブランドを確立、向上させていくことに努めてまいります。

当社グループでは、各事業会社の「プロフェッショナルサービスの大衆化」の成果として以下の実現を目指してまいります。

①　すべての企業に専門性や深い経験が求められる領域のプロフェッショナルサービスをハイクオリティ＆ローコスト（これを新たにHigh Performance Servicesと定義する）で提供する。

②　サービス生産性をＩＴと人間教育を活用して世界最高水準まで高め、サービスビジネスをイノベートする。

③　多様性と専門性を両立させるグループ経営を実践し、たくさんのエッジの効いた人財とその集合体である個々のブランド企業による企業連合を実現する。

④　上記①、②及び③の実現のため、業務専門性を高める目的で人財、ツール（ソフトウエア或いはシステム）、並びに方法論それぞれの開発に積極的に投資を行う。

このため、「100年企業の創造」という当社の経営目標を達成する上で第２のマイルストーンとしてまいりました「Go Global」の実現を、上記プロフェッショナルサービスの展開により「ノウハウ集積としてのプロダクトで一つ以上のグローバルデファクトを獲得し、世界に通用するＩＴベンチャー（変化に迅速に対応することで企業規模に拘わらず高成長を続け、組織の柔軟性を維持し、かつ独創性を有する企業という意）となる」ことで果たしていく所存であります。

また、当社グループ自らが、各社の目指す大衆化ソリューションを活用し、ハイパフォーマンス企業グループへと進化することでお客様への貢献価値を高めていくことを目指します。

当社グループは、目標とする経営指標及び中期経営計画達成のため、以下の課題を認識しており、これらをひとつひとつ確実に解決していくことにより、企業体質の一層の強化と持続的な成長を目指してまいります。
　なお、各課題に対して、当社グループでの検討または取組み状況は次のとおりです。

①　労働生産性の向上

・付加価値の高いサービスの提供が可能な人財の採用と社内育成

②　研究開発予算の確保

・新規の製品開発と既存製品のバージョンアップなど製品保守上の開発とを区別し、前者については投資基準を設け、別途予算を設定

③　新規商材、パイプラインの多様化

・上記②の解決とグローバル・ベンダーとの関係を構築し、その商材を取扱うことで、お客様のニーズへの対応を徹底

④　価値相当の価格設定

・高付加価値サービスの提供と競合が少ない新たな市場の発掘と開拓

⑤　直販から販売チャンネルとの協業

・システムインテグレーターなどのパートナー企業との関係構築・強化による販売チャンネルの拡大と多様化

⑥　お客様との接点の拡張

・今後の事業の広がりを意識し、例えば経営企画や情報システム部門などお客様の様々な部門と多面的に接触

⑦　グローバル水準の製品開発

・グローバル・ベンダー製品の取扱いにより蓄積するノウハウを自社製品開発にも役立て、グローバル・ベンダーへ補完材（部品）として提供可能な自社製品の開発

⑧　持続的な高品質の追求

・製品はもとより、お客様に提供するサービス、そして、そのサービスを支える人やガバナンスやセキュリティなどの社内インフラに関わる品質への徹底的な拘りと、絶え間ない改善と向上へのコミットメント

⑨　グループ求心力の維持

・事業会社間の円滑な意思疎通や情報の共有化を推進するため、ＩＴインフラの統合・整備をできるだけ早く完了する他、各社の経営層がグループとしてのビジョン、ミッション及び価値観を共有し、かつそれらを各社のメンバーへ直接に伝え浸透させて行く会合を定例化することで、近視眼的な部分最適に陥ることを回避

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響をもたらす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループの事業活動はこれら以外にも様々な要因の影響を受けます。

また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年９月26日)現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであります。

(1) 事業内容に関するリスク

①  連結会計・経営システムへの依存

当社グループはソフトウエア事業を営んでおり、中でも連結会計・経営システムの開発・販売、導入・サポート・サービスを主要な事業としております。このため当社グループは、お客様の連結会計、連結経営に対するニーズの変化や市場環境の変化について実績の検証に基づく研究開発や組織変更等の施策を実施しております。しかし、当社グループがお客様のニーズや市場環境を十分に予測できず商品開発及び組織体制の整備が適切に対応できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは計画・予算策定システム、経営情報活用システム等提供するソリューションの多様化により収益の拡大と事業基盤の強化を図っておりますが、現時点においては主力製品であるDivaSystemへの依存度が高くなっております。DivaSystemご利用お客様の多くは、多数の連結子会社を有し、連結決算の公表と連結経営を必要とする上場企業であります。このように連結会計・経営システムを必要とする市場は、企業の個別決算のための会計ソフトと比べると市場が限定される場合があり、当社グループはこれらのお客様（市場）ニーズに合致した製品開発を進めております。

②  連結経営・会計分野の事業環境

当社グループは、経営情報の活用業務と利用者の拡大、並びに当社グループの事業領域の拡大のため、計画・予算策定システム及び経営情報活用システムの市場創造と牽引を目指しておりますが、このシステムソリューション分野は、大手のＥＲＰ企業やＢＩ企業の事業再編が進み、変化の激しい市場となっております。

また、この分野の市場は日本では未成熟なことから、市場の成長速度や今後当社グループの開発する製品がお客様ニーズに適切に対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 企業収益環境に関するリスク

①  ＩＴ投資の影響

当社グループは高い品質の製品を提供し、製品の成長とサポート体制の充実により継続的に利用されるシステムの提供に全力を尽くしておりますが、当社グループの受注動向は、お客様企業におけるＩＴ投資に関する方針の影響を受ける場合があります。ＩＴ投資は、経済環境及び企業収益環境に大きく左右されるため、これらの動向によっては投資額を削減、中止される可能性があります。

また今後、当社グループが販売を予定している製品の中には、業務の効率化によりお客様企業のコスト削減に資するものだけではなく、企業の意思決定を支援するものも含まれます。これらの製品については、お客様企業の収益環境が悪化した際に、投資が先送りされる可能性があります。

②  大規模プロジェクトの影響

当社グループは、大型プロジェクトによる経験機会を通じて、業務に即した実践的な製品開発へとフィードバックすることにより、より付加価値の高い・信頼ある品質のパッケージ・ソフトウエアの開発を推進することとしており、積極的に大型プロジェクトの受注に努める方針としておりますが、これら大型案件の受注動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③  競合

当社グループを取巻く競合環境は、大手ＳＩベンダー及びＥＲＰ企業へと変化しております。それらの会社は連結会計・経営システム専業ではなく総合的にシステム構築をおこなっており、企業規模や体力、投資能力において当社グループを大きく上回っております。これらの企業に対抗し、競争力を確保するために、お客様ニーズにきめ細やかに対応し、市場に対して魅力ある製品・サービスの開発、提供に全力を尽くしておりますが、価格競争等規模と総合力による販売戦略を展開された場合、当社グループは対抗できず、事業環境と業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  法的規制

現在、当社グループの事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフトウエア分野に関する新たな規制、または、関連する分野及び環境等の変化による規制が強化され、当社グループの事業活動に制約をうけることとなった場合、影響を受ける可能性があります。

(3) 製品開発に伴うリスク

①  新製品開発

当社グループはお客様や市場ニーズに対応した競争力のある製品・サービスの提供を目的として、中期的な製品開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する新製品の開発に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しかし、急激な技術の進歩、代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、最適な市場投入ができない可能性、及び商品サイクル、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、継続的な製品開発力を維持できない場合、新製品の開発、投入に支障をきたし業績が大きく変動する可能性があります。

②  データベースやＯＳに関する技術革新

当社グループは、ソフトウエア開発及びシステム構築にあたり、データベースについてはオラクル社、ＯＳについてはマイクロソフト社等、業界の標準技術を利用して製品化を行っておりますが、技術の革新や市場の変化により、標準でなくなる可能性があります。この場合、当社グループ製品も競争力の低下を招く可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

③  製品の欠陥(ソフトウエアの不具合に起因する訴訟等)

当社グループは、製品の開発、製品化に当たっては品質管理及びシステムテストによる検査に十分な対応を期しておりますが、重大な不具合に起因してお客様企業に経済的な損失を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があります。このほか、補修や対応作業に伴う費用による影響のほか、当社グループの社会的な信用力とブランドの低下により、業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

④  知的財産権

当社グループは、新製品・テンプレートの開発に当たり、実践に基づく製品化をすすめることとしており、お客様要件により受託開発したシステム機能についてお客様企業より著作権の請求を受けた場合、製品機能に制約が生じる可能性があります。

なお、当社グループが開発したソフトウエアについて他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。

また、競争力確保のため、当社グループの製品開発情報の管理には十分な注意を払い知的財産の保護に努めておりますが、他社からの侵害、及び業務用ソフトウエアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われる可能性があります。

⑤  企業会計制度、情報開示制度の改正

当社グループのソフトウエアは、企業会計制度や情報開示制度に基づき仕様の設計がおこなわれておりますが、これら業務コンテンツを構成する基盤に急激な制度変化等が起こり、当社グループが適切に対応できなかった場合、グループ製品の競争力が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

また、会計分野に関連の大きい税制等の改正状況にも影響を受ける可能性があります。

(4) 情報管理及びセキュリティに関するリスク

①  お客様情報の管理

当社グループは事業遂行に関連してお客様の決算情報等インサイダー情報に該当する重要な企業情報を取扱っております。これらの情報についてはその管理に万全を期しておりますが、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏洩のほか、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②  情報システム障害とセキュリティ

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は、事業活動を継続する上で不可欠な存在となっておりますが、一方で障害の発生やコンピュータウィルス等による情報システムの停止、ネットワーク進入による情報漏えい等のリスク発生の可能性は高まっております。当社グループではセキュリティの高度化や社員教育を通じてシステムとデータの管理には万全を期しておりますが、万一これらの事故が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災の被害を受けた場合、保存書類・データの喪失のため、事業活動に支障を来たし、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 経営管理体制及び組織に関するリスク

①  経営者への依存

当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の確立を課題として取組んでおりますが、代表取締役社長である森川徹治への経営依存度が高いと認識しており、社長に万が一の状況が起こった場合、事業活動の推進と業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の業務領域・事業の拡大に対応すべく人財の強化と内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人財等の拡充が予定どおり進まなかった場合や、許容範囲を超える人財の社外流出が発生した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②  人財確保・育成

当社グループの事業推進と成長の要件は、お客様ニーズや市場競争力のある製品の開発、サービスの提供を継続的に展開できるかどうかにあると考えており、変化の激しいＩＴ技術と業務コンテンツを融合したソリューション創造能力とシステムへの転化を実現し得る有能な人財の確保と育成に依存するため、新卒研修、中途研修等をおこない、実践の経験を積上げていくＯＪＴを実施しておりますが、専門的な知識を有する有能な人財の確保と育成が予定どおりに進まない状態が複数年に亘り続く場合、当社グループの将来の成長性及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  サービスの供給能力

受託開発を伴うサービスについては、受注金額及び頻度が不明確なため、状況によってはサービス供給能力を超え、お客様からの発注を受けられないケースも発生し、売上の機会損失を生じさせる可能性があります。サービスの供給能力については、外部の協力会社への外注の活用による受注変動対応力やアライアンスによるお客様へのサービス品質・提供能力の向上に努めておりますが、これらの提携が予定どおりに進まない場合、業績に影響を与える可能性があります。

また、プロジェクト管理の強化推進をおこない、プロジェクト損益には十分注意しておりますが、高度・複雑化するプロジェクト要件により、当社グループの想定を超える障害や仕様・納期の変更による見積もり誤差が発生した場合、プロジェクト収益の悪化、または赤字となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④  持株会社制への移行（組織再編等）

当社グループは、平成25年10月１日をもって持株会社制へと移行し、経営と事業支援機能に特化し、各事業子会社が、各々の特性を活かしたサービスをお客様に提供しております。

今後のグループの組織再編、また、当社グループの成長機会としてＭ＆Ａ等によるグループの再編において、当社といたしましては、グループ内組織再編、Ｍ＆Ａ等による組織再編のノウハウを積上げて、その体制移行または経営統合作業を円滑に行えるよう整備し、当社グループの成長と企業価値向上を目指してまいりますが、グループ再編やＭ＆Ａ等には常にリスクも伴うため、万が一、当社の意図した組織再編による体制移行やＭ＆Ａ等による経営統合が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　グループの求心力

持株会社制の導入に伴い、各事業会社が個々の最適化を図ることが、必ずしもグループ全社の最適化につながるとは言えず、一方で各事業会社間の意思疎通が希薄となり、結果的にはグループとしての求心力が弱まる可能性があります。

(6) その他の事項

①  財務会計に関するリスク

季節変動と売上基準(検収時期のずれ込み)

　当社グループでは比較的お客様の事業年度に依存することがないサービスや受託開発の提案をおこない収益構造の平準化策を実施しているものの、お客様企業の事業年度にあわせて３月にサービス納品となる割合が高く、また、四半期の最後の月に売上高が増加する傾向があります。従って、販売傾向の変化及びサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのサービスにおいてはお客様による検収完了をもって売上計上しており、当社グループが役務の提供が完了したと認識しても、お客様による検収が遅れた場合には、売上の計上が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②  投資の効果

研究開発費をはじめ、商品競争力の強化、事業基盤の整備・拡充のため、重点分野については、中・長期的な継続成長のため、業績の状況を勘案しつつ、積極的な投資をおこなう方針としておりますが、当社グループの成長に結びつく新製品の開発、投資に見合う効果を発揮する事業基盤の整備が常に実現できる保証はありません。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③  発行済株式総数(流通株式)が少ないこと

当社グループは事業規模が小さく、発行済株式数も少ないため、市場の需給に対して流動性が十分に確保しきれない場合、株価が短期的に大きく上下する可能性があります。

また、小規模なために株価の動向や資本政策がうまくいかなかった場合には、Ｍ＆Ａの対象とされる危険性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年７月16日開催の当社取締役会及び平成25年９月25日開催の当社第17期定時株主総会の決議を経て、平成25年10月１日付けで会社分割の方法により持株会社体制へ移行しております。
　本件分割は当社を分割会社とし、当社は「株式会社アバント」へ商号変更するとともに、新設した「株式会社ディーバ」を承継会社とする分社型の新設分割の方法によります。
　なお、新設会社は、本件分割に際して普通株式4,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てております。　　
　詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面からデータの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術に集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。

当連結会計年度の研究開発活動は、グローバルにビジネス展開するお客様からの「グループ各社のガバナンス強化、経営管理の効率化」という要件に対応するため、DivaSystem GEXSUS・DivaSystem SMDの開発に引続き取組んでまいりました。

また、平成25年11月にリリースいたしましたDivaSystem9.9は決算業務の早期化・効率化を推進するうえで欠かせない、内部取引照合機能、データ収集機能、データ分析機能の強化を行っています。

以上の結果、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は150,270千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

(売上高)

①  ライセンス販売

新規大型案件の成約によるDivaSystem売上の増加に加え、Microsoft Dynamics AXの会計テンプレートを開発・販売を開始したことなども寄与し、ライセンスの売上高はグループ売上高の１割を超え897,276千円（前連結会計年度比45.7％増）と前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。

②  コンサルティング・サービス

株式会社ディーバのDivaSystem関連事業にて新規大型案件の導入支援や経営管理に活用する案件が好調であるほか、株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションで展開している個別会計分野におけるMicrosoft Dynamics AX導入や、株式会社ジールが得意とするＢＩ分野におけるシステムインテグレーションサービスも堅調であったことなどから、コンサルティング・サービスの売上高は4,808,742千円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。

③  サポート・サービス

DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に増加推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも旺盛な顧客ニーズにより増加推移しており、サポート・サービスの売上高は2,351,327千円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。

④  情報検索サービス

検索機能の拡張等により顧客基盤の安定・強化に努めており、トライアルサービスの利用者は増加する傾向にありますが、スポット的に受注する特定顧客向け検索データのレポートサービスへの需要が当連結会計年度は無かったこともあり、売上高は前連結会計年度に比べ微減の243,143千円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。

(費用・利益)

当連結会計年度は、株式会社ジールが通期で業績寄与したことで売上・費用共に増加しており、売上原価は前年同期比518,154千円増の4,580,109千円となりましたが、売上高が8,300,489千円と前年同期比1,568,187千円増加したことで、売上高総利益率は44.8％となっております。

なお販売費及び一般管理費についても、株式会社ジールが通期で業績寄与したことによる増加はあるものの、グループ共通のIT基盤の本格整備が来期以降の実施となったこともあり、総額は前年同期比608,581千円増の2,631,466千円となり、販売費及び一般管理費比率は31.7％となっております。

この結果、営業利益は1,088,913千円となり、売上高営業利益率は13.1％となっております。

なお、税金等調整前当期純利益は1,079,475千円となっております。今後も継続的な事業成長と経営環境の変化へ対応するため、売上高営業利益率10％以上を目標とする経営指標を定め、中長期的な実現を目指しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、5,537,498千円（前連結会計年度末比751,658千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加561,105千円と受取手形及び売掛金の増加113,272千円により流動資産が696,577千円増加したことに加え、工具、器具及び備品の増加59,727千円、敷金及び保証金の増加82,950千円、のれんの減少113,100千円等により固定資産が56,346千円増加したことによるものです。

負債合計は、3,076,760千円（前連結会計年度末比170,169千円増加）となりました。これは主に未払金及び未払費用の増加73,216千円、未払法人税等の増加46,605千円、賞与引当金の増加121,915千円、役員賞与引当金の増加21,967千円、前受収益の増加80,711千円、受注損失引当金の減少39,839千円等により、流動負債が341,697千円増加したことに加え、社債の減少60,000千円、長期借入金の減少122,460千円等により固定負債が171,528千円減少したことによるものです。

また、純資産合計は2,460,737千円（前連結会計年度末比581,489千円増加）となりました。これは主に、当期純利益623,343千円の計上と剰余金の配当42,244千円によるものです。自己資本比率は44.4％（前連結会計年度末は39.3％）と、当社グループが安定的な財務バランスのひとつの目安としております自己資本比率40％以上を確保しており、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが994,024千円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは198,997千円の支出となり、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは795,026千円となっております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,805,512千円と売上増に伴う運転資金需要や投資活動を賄うには十分な水準であり、また取引金融機関とも円滑な関係を築いており、安定的な資金の調達・運用を行っております。

(4) 経営方針の現状と見通し及びそれらに重要な影響を与える要因について

当社グループは、連結会計・経営システムの開発・販売に加え、事業領域拡大のため計画・予算策定システム及び経営情報活用システムの市場創造と牽引を目指しておりますが、日本での市場性と今後の展開によっては、当社グループの見込みどおりにならない可能性があり、その場合には、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、製品開発力の強化に努め、ライセンス販売比率の向上とお客様に高い付加価値を提供できる、市場ニーズに対応した製品を適切に開発し、市場投入していくことに全力で取組んでおりますが、開発計画が予定どおり進捗できない場合や、企業の収益動向等によりＩＴ投資の動向が変化した場合には、販売計画に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの事業計画を推進していく人財の育成に努めておりますが、適切な製品・サービスの開発・提供を担う人財の確保・育成が予定どおり進まない場合にも、当社の将来の成長及び業績に影響を及ぼすと考えております。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年９月26日)現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。

当連結会計年度における設備投資額は、178,357千円(ソフトウエアを含む)となっており、その主な内容は、事務所設備、サーバー・パソコンその他周辺機器及び自社利用ソフトウエアの導入となっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年６月30日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．有形固定資産のほか、ソフトウエアを含めて記載しております。

３．建物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。

４．本社、大森オフィス、目黒オフィスについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

５．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、商標権であります。

(2) 国内子会社

平成26年６月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割(１：200)によるものであります。

３．株式分割(１：２)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注)　自己株式202株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 　               311,800株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が２株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項と位置づけており、配当性向を基準として業績に連動した配当を安定的に実施していくことを基本方針に、10％の基準配当性向に当期純利益率に連動した業績配当性向を組合せて配当額を決定することとしております。

なお、現在当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当期純利益の水準に鑑み、１株当たり27円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える競争力のある魅力的な製品・サービスの開発、展開を行っていくために有効活用していきたいと考えております。

また、当社は、会社法第454条第５項に基づく中間配当制度を採用しており、毎年12月31日を基準日とする旨定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役福谷尚久及びジョルジュ　ウジューの両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役鈴木邦男及び小林正憲の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で構成され、氏名・担当は以下のとおりです。

小林正興　　　次世代技術開発担当　
藤井久仁子　　グループ人事担当
滝澤博　　　　株式会社インターネットディスクロージャー代表取締役社長
岡部貴弘　　　株式会社ジール取締役　営業担当
鈴木政光　　　株式会社ジール取締役　サービス担当
森本朋敦　　　株式会社ディーバ取締役　コンサルティングサービス担当
竹村弘樹　　　グループ情報システム担当兼株式会社ディーバ取締役　プロダクト担当
寺島鉄兵　　　株式会社ディーバ取締役　営業担当

４．任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成23年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社では、企業として社会的責任を果たしていく上で、継続的事業成長の実現を通して従業員の自己実現を支援し、当社の創造した付加価値を通じてお客様をはじめとするすべての関係者に貢献できる「100年企業の創造」を最大の経営目標としております。

このため、経営の透明性及び健全性を高めるとともに的確な意思決定に基づく迅速な業務執行及びこれらの適切な監視を可能とする経営体制を構築するとともに、①適正な情報開示によるアカウンタビリティーの実践による利害関係者への調整機能の実現  ②役員・従業員のコンプライアンス意識を高めていくことによる社会的責任の実現  のためにコーポレート・ガバナンスの充実に努めていくことを基本方針としております。

１．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であり、取締役５名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。

・取締役会は、経営の重要事項についての決定、業務の執行状況の監督を行っております。

  なお、当社は、意思決定の効率化を図り、経営方針の迅速な事業活動への反映に努めており、経営環境の変化への対応を迅速に行い、かつ、各事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

・社外取締役を除く取締役は、業務執行者として原則隔週で開催されるグループ経営会議に出席し、経営方針・事業計画に基づき、業務執行方針・計画、実行状況について報告、協議・検討を行っております。

・監査役会では、監査役が監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて取締役の業務執行について公正・客観的な立場から経営のモニタリングを行っております。

・当社は、取締役をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置しており、当社における、内部統制を含むガバナンス、法令順守の監視について統括しております。

２．企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営判断の適切性と迅速な業務執行が可能な経営体制をとっております。

また、当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの体制は、有価証券報告書提出日現在次のとおりとなっております。

②  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、企業行動基準を制定し、企業倫理の確立・促進を行っており、以下のとおり内部統制システム整備に関する基本方針を取締役会において決議しております。

[基本方針]

１．取締役のコンプライアンス体制

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  取締役は、「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践し、法令・定款及び取締役会規程、その他社内諸規則等に則り、適切に業務を執行します。

②  取締役は、業務執行にあたっては、取締役会及び組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。

③  取締役は、企業倫理・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応についてコンプライアンス委員会で審議、検討するとともに、速やかに監査役へ報告するものとします。

④  監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査します。

(2) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  当社の取締役会は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、取締役の経営上重要な決定及び業務執行の状況について監督します。

②  取締役を責任者又は委員とする各種会議体・委員会は、権限の範囲内において、業務執行の審議・決定等を行います。

③  経営方針、事業計画に基づく組織編成により、経営の分権化を推進します。

④  経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応するため、取締役の任期は１年としています。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び取締役会規程・文書管理規程、その他の関連規程に基づき、担当部門が適切に保存及び管理します。

２．会社の業務の適正を確保するための体制

(1) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  当社は、業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及び資金の適切な管理とともに、リスクの未然防止を実施します。

②  当社は、コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についてのリスクを、必要な規程・マニュアル等を整備し、周知すること等により管理します。

なお、コンプライアンスの徹底には、コンプライアンス委員会において管理及びその対応の強化を図ります。

また、情報資産の管理には、情報セキュリティ委員会において管理及びその対応の強化を図ります。

③  当社は、業務遂行上の必要に応じ、弁護士・会計監査人・税理士等の専門知識を有する第三者に相談、助言・指導を受けるものとします。

(2) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  従業員は、「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践し、法令・定款及び社内諸規則等に則り、業務を行います。

②  当社は、従業員のコンプライアンス意識を高め、社会的責任ある行動を推進するため、社内諸規程の整備をすすめるほか、社長の指示による内部監査を実施します。

③  従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反若しくは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときには、内部通報制度である 「コンプライアンスホットライン」に報告又は相談を行います。

④  取締役は、監査役から従業員のコンプライアンス体制、内部通報制度についての意見及び改善の要求があった場合には、コンプライアンス委員会において、速やかに対応又は改善を図ります。

(3) 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①  当社子会社は、当社の経営方針並びに「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践することを共有し、グループの企業価値向上に貢献します。

②  当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・改善を支援し、子会社と協力して推進していきます。

(4) 財務報告の適正を確保するための体制

当社は、取締役会の指揮のもと、財務報告の適法及び適正を確保するための整備、運用体制を構築し、財務報告に係る内部統制について、自己評価と独立的評価を定期的に実施するとともに会計監査人による監査を受けます。

(5) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社は、「AVANT行動基準」において、反社会的勢力の排除並びに反社会的行為の禁止を宣言し、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本的な考え方としています。

なお、平素からの情報収集に努めるほか、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等の専門家と緊密に連絡を取り、組織的に速やかに対処することとしています。

３．監査役監査に関する体制

(1) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

①  当社は、監査役の職務を補助する従業員を置いておりませんが、取締役会は、監査役の要請に基づいて協議を行い、当該従業員を任命、配置することができることとします。

②  監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の職務の補助者に任命された従業員の指揮・命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保します。

(2) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①  監査役は、取締役会に出席するほか、本部長会議に出席し、業務の状況について報告を受けており、必要に応じて、その他の会議・委員会に出席又は議事録の閲覧が可能な体制となっております。

②  監査役は、取締役及び従業員に対し、定期又は随時に監査役に事業及び業務の報告を求めることができることとなっております。

(3) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  監査役は、代表取締役社長との意思の疎通及び意見交換のための会合を実施することが可能な体制となっております。

②  会計監査人及び内部監査人とも意見交換や情報交換を行い、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることが可能な体制となっております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査事務局が監査を担当しており、内部監査担当者１名により公正な立場に立って会社の業務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正開示に資するべく改善・指導を行っており、社長に監査結果に基づく報告を行っております。

監査役会は、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されており、当社の経営を専門的知識や経験から監視、監査しており、監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。

監査役２名は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査役と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、監査法人からの報告を受けるとともに、聴取・討議の機会を設け、相互に業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。

また、監査役と内部監査人は、業務監査の連携を図りながら効率的な監査に努めているほか、相互に聴取・討議の機会を設け、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。

これら監査については、内部統制を実施する管理部門により、監査に必要な書類の提出及び聴取の対応等監査が効率的かつ正確に進められるための協力について定めております。

④  会計監査

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に努め、会計監査を通じて、適切な財務報告体制の整備・改善と情報開示の強化を目指しております。

平成26年６月期における会計監査体制は、次のとおりとなっております。

１．公認会計士の氏名等

指定有限責任社員　業務執行社員    遠　藤  康　彦

指定有限責任社員　業務執行社員    勢　志  　　元

なお、継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ２名    その他  ７名

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役福谷尚久氏、ジョルジュ ウジュー氏は、長年にわたりファイナンスに関する豊富な経験と幅広い見識と共に自らも経営に関する経験があり、当社のグループ経営全般の監督及びコーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。

社外監査役鈴木邦男氏は、ＩＴ・情報通信業界において豊富な経験と経営についての知見を有しております。

社外監査役小林正憲氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、会社の財務・法務に精通しており、これまで多くの専門的な経験により会計・経営に携わられており、会社経営に関する専門的知見を有しております。

以上、その経歴等から両氏は、当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役福谷尚久氏、ジョルジュ ウジュー氏が業務を執行される会社と当社とは取引が発生しておりますが、取引金額は僅少であり、また両氏と直接の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
　社外監査役鈴木邦男氏は当社の大株主（上位10位）となっておりますが、保有比率は２％未満であり主要株主ではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。

なお、当社は、福谷尚久氏、ジョルジュ ウジュー氏及び小林正憲氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、当社は社外取締役福谷尚久氏、ジョルジュ ウジュー氏及び社外監査役小林正憲氏と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となっております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主及びその他の利害関係者と利益相反を生じない中立的な立場であることを金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として候補者を決定することとしております。

⑥  役員報酬の内容

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

４．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された固定枠と変動枠(業績連動賞与)の限度額において、各取締役の職責に応じた報酬と役位に応じた報酬及び会社業績における成果に連動して算定する報酬とを組合せて算定することを基本としております。

監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

⑦  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。なお連結子会社は投資株式を保有しておりません。

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　１銘柄
　　貸借対照表計上額の合計額　5,000千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。

３．取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

５．役員の責任免除

当社は、監査役(監査役であったものを含む。)が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨定款に定めております。
　また、持株会社制でのグループ経営において取締役(取締役であったものを含む。)がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨定款に定めております。

６．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、会社分割による事業承継に係り、分割会社の財政状態、経営状況の調査（財務デューデリジェンス）業務を依頼したものであります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号.
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日  至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日  至 平成26年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 5社

株式会社ディーバ

株式会社インターネットディスクロージャー

株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーション

株式会社ジール

DIVA CORPORATION OF AMERICA

上記のうち、当連結会計年度より、平成25年10月１日付で株式会社アバントより新設分割した株式会社ディーバを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

Ⅰ 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

Ⅱ 原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

主たる耐用年数

建物　　　　　　　　５年から10年

工具、器具及び備品　２年から８年

②　無形固定資産

定額法

ソフトウエア

Ⅰ　市場販売目的のソフトウエア

見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却

Ⅱ　自社利用のソフトウエア

耐用年数については、社内における利用可能期間(３年から５年)

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

社債償還期間にわたる定額法

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

⑤  受注損失引当金

受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

なお、当連結会計年度末の受注損失引当金残高はありません。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の契約

検収基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)  概要　

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)  適用予定日

平成28年６月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する額

(連結損益計算書関係)

※１．研究開発費の総額

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※１．　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加

単元未満株式の買取請求による増加　　22株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加

株式分割による増加　　　　　　　　　2,347,000株

（注）２．普通株式の自己株式の増加

株式分割による増加　　　　              　101株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当社の連結子会社である株式会社ジールが、株式会社DHIから情報システム事業を譲受したことに伴い増加した資産及び負債の内訳と事業譲受による支出の関係は、以下の通りです。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、社内ＩＴ通信機器及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最長で決算日後４年３ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行っており、当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金  (2) 未払金及び未払費用  (6) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債(１年内償還予定を含む)

社債(１年内償還予定を含む)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)　(5) リース債務(１年内返済予定を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平25年６月30日）

　当連結会計年度（平26年６月30日）

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動

(2) 固定

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金資産を控除した金額）は14,141千円減少しており、法人税等調整額が14,141千円及び繰延ヘッジ損益が０千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　 事業の名称：当社のソフトウエア事業

   事業の内容：ソフトウエアの開発、販売、導入支援、保守、その他関連事業　

(2)企業結合日

　 平成25年10月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社は「株式会社アバント」へ商号変更するとともに、新設する「株式会社ディーバ」　　　を承継会社とする分社型の新設分割

(4)結合後企業の名称

　 株式会社ディーバ（当社の連結子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は持株会社制へ移行することにより、持株会社が当社グループの戦略立案機能に特化し、当社グループの全体最適と各事業会社の個別最適の調和、成長分野への資源配分の最適化を図るとともに、各事業会社間のシナジー強化、人財の育成・交流、グループ共通業務の集約化・効率化等を促進し、企業価値の向上を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所をはじめとしたオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

　当社グループの事業はソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の、のれんの当期償却額は86,101千円、未償却残高は480,675千円となっております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

　当社グループの事業はソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の、のれんの当期償却額は113,100千円、未償却残高は367,575千円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．当期末残高欄の(  )内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

※１  主な内訳は次のとおりであります。

※２  他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日  至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日  至 平成26年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

主たる耐用年数

建物　　　　　　　　５年から10年

工具、器具及び備品　２年から８年

(2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア

①　市場販売目的のソフトウエア

見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却

②　自社利用のソフトウエア

耐用年数については、社内における利用可能期間(３年から５年)

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

社債償還期間における定額法 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末の貸倒引当金残高はありません。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 ６．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準

(契約の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の契約

検収基準 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的での取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

外貨預金についてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たりの純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた29,643千円は、「立替金」3,957千円、「その他」25,686千円として組み替えております。

(損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員賞与引当金繰入額」「法定福利費」「外注費」「地代家賃」「水道光熱費」「支払手数料」「広告宣伝費」及び「消耗品費」は、「販売費及び一般管理費」の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「役員賞与引当金繰入額」32,115千円、「法定福利費」46,564千円、「外注費」54,741千円、「地代家賃」131,149千円、「水道光熱費」91,772千円、「支払手数料」94,725千円、「広告宣伝費」26,985千円、「消耗品費」62,952千円、「その他」98,186千円は、「その他」639,193千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ純粋持株会社制移行前の計上額を示し、「営業収益」、「営業費用」はそれぞれ純粋持株会社制移行後の計上額を示しております。

※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 557,057千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 757,057千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動

(2) 固定

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,827千円減少しており、法人税等調整額が2,827千円及び繰延ヘッジ損益が０千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  主な増加及び減少内容は、下記のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①  決算日後の状況

特記事項はありません。

②  訴訟

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第17期)(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)
平成25年９月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年９月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第18期第１四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)
平成25年11月13日関東財務局長に提出

(第18期第２四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)
平成26年２月13日関東財務局長に提出

(第18期第３四半期)(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)
平成26年５月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年９月27日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成25年10月１日関東財務局長に提出

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

(第18期第１四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)
平成25年12月４日関東財務局長に提出

(6) 四半期報告書の訂正報告書

(第18期第１四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)
平成25年12月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月25日

株式会社アバント

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 勢 志 元 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバント（旧会社名  株式会社ディーバ）の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバント（旧会社名  株式会社ディーバ）及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アバント（旧会社名  株式会社ディーバ）の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アバント（旧会社名  株式会社ディーバ）が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年９月25日

株式会社アバント

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 勢 志 元 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバント（旧会社名  株式会社ディーバ）の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバント（旧会社名  株式会社ディーバ）の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。