4335 アイ・ピー・エス 有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第17期以前は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第18期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。

  なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社と営業上の取引はありません。

  また、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

  当社の事業内容は、次のとおりです。

(1）ＥＲＰ導入事業

ＳＡＰ ＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰ ＡＧ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。

当社はＳＡＰ ＡＧ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。

当社は導入支援サービスにおいて、ＳＡＰ ＥＲＰの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でＥＲＰ機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、ＳＡＰ ＥＲＰの機能が十分活用されるために、ＥＲＰの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。

当社はＳＡＰ社からＳＡＰ ＥＲＰの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してＳＡＰ ＥＲＰそのものの販売を行うことができるとされております。

ＳＡＰ ＥＲＰの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。

・ＥＤＩインターフェース

ネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してＥＤＩ（Electronic Data Interchange）といいますが、すでにある固有のＥＤＩとＳＡＰ ＥＲＰとのインターフェースを実現します。

・輸出入機能

多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。

・モバイルアプリケーションの開発

モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。

(2）保守その他事業

当社は、すでにＳＡＰ ＥＲＰを導入した当社の顧客に対し、ＳＡＰ ＥＲＰの保守運用、当社が開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰ ＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。

ＳＡＰ ＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰ ＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社はこのようなＳＡＰ ＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。

なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰ ＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰ ＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）  １．従業員数は、就業人員です。

        ２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

（注）  平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策及び日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかに回復を続けてまいりました。しかし、消費税率引上げ後の個人消費の反動減、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の成長鈍化や地政学リスクなど先行き不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く環境におきましては、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しておりますが、製造業を中心に一部情報化投資が持ち直す動きがみられます。とくにグローバルな事業展開を行う場合、海外拠点ごとに異なる商習慣や法律・会計制度などを１つのシステムに吸収し、一元管理することが、グループ連携には不可欠であり、海外生産移転を図る中堅企業においても、ＥＲＰ導入は活発化しつつあります。

当社は１件あたりの受注額が高い元請けビジネス領域に特化したビジネスモデルが主力事業となっており、導入検討中の企業にとっては投資額が大きくなるため、国内景気に左右される度合いが高く、依然として厳しい受注環境となっております。

かかる状況の下、当社はＥＲＰ導入事業における元請けビジネスと共に、アライアンス・ビジネスの営業を強化し、受注の安定に努めてまいりました。従来のテレマーケティングの活用のほか、セミナー等を積極的に開催し、営業チャネルを大きく開き、かつ、当社の強みであるノウハウや製品群を活かした営業活動に注力して推進してきました。さらに、クラウド型のシステム利用に対応するための手段として、ＳＡＰ ＥＲＰがクラウドやモバイルで利用可能となるソリューションの提供を推進し、協業体制並びに社内の開発体制を強化し、顧客への提案内容の充実を図りながら、コンサルティング事業の強化に努めました。

なお、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

以上のような活動を推進した結果、当事業年度の業績につきましては、売上高11億８千２百万円（前期比7.0％増）、利益につきましては、研究開発費の増加に伴う原価率の上昇および本社移転に伴う経費の増加等により、営業利益２千２百万円（前期比70.6％減）、経常利益２千２百万円（前期比70.7％減）、当期純利益１千５百万円（前期比72.2％減）となりました。

（ＥＲＰ導入事業）

  売上高８億５千９百万円（前期比10.5％増）となりました。

（保守その他事業）

  売上高３億２千２百万円（前期比1.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで９千３百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローで８千万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで８百万円の減少があり、前事業年度末と比較して、１億８千２百万円減少し、３億４千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益１千７百万円（前期は８千１百万円）、減価償却費３千
２百万円（前期は２千８百万円）、売上債権の減少による収入２千３百万円（前期は３千万円の支出）、たな卸資産
の増加による支出１億８千５百万円（前期は１千５百万円の支出）、仕入債務の増加による収入３千万円（前期は２
千１百万円の収入）、前受金の増加による収入３千２百万円（前期は１千６百万円の収入）、法人税等の支払による支出４千３百万円（前期は３千３百万円の支出）等により、全体として９千３百万円の支出（前期は５千７百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１千９百万円（前期は４百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出９百万円（前期は０百万円の支出）、資産除去債務の履行による支出８百万円（前期は８百万円の支出）、敷金の差入による支出４千２百万円（前期は０百万円の支出）等により、全体として８千万円の支出（前期は７千９百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出５百万円（前期は５百万円の支出）、リース債務
の返済による支出２百万円（前期は５百万円の支出）により、全体として８百万円の支出（前期は１千１百万円の支
出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1）生産実績

  当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）外注実績

  当事業年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

  当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

  当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

  （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当事業年度のモリト株式会社及び前事業年度の福助工業株式会社、興銀リース株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため、それぞれ記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

今後の経済状況につきましては、国内外ともに不透明感が強い状況にあり、企業の設備投資の抑制はいましばらく続くものと予想されます。ＩＴ業界とりわけＥＲＰ市場においても、投資対効果を重視して、品質、価格面の選別が一層厳しくなり、全般的には慎重さが継続していると判断されます。このような環境のなかで、当社はＳＡＰ ＥＲＰを高品質かつ短納期で導入し、経済環境の変化に即座に対応することが求められる顧客のシステム上の要求に即応することが競争力の維持には不可欠であると認識しております。

(1）独自開発ソフトの充実

新規の顧客開拓、ＥＲＰ導入事業における継続プロジェクトの一層の推進及び保守開発部の安定した運営には、当社独自のアドオンソフトの開発が不可欠であります。これまでの導入実績に基づき蓄積された特定の業種の典型的な業種プロセスをあらかじめＳＡＰ ＥＲＰ上に編集し、これに当社が開発した特殊業務機能を付与した独自開発ソフトの充実を図ることにより開発期間の大幅な短縮と低価格化を実現いたします。また、クラウド市場及びモバイル市場に対応する新たに開発した商品の提供により、独自開発ソフトの充実を図ってまいります。

(2）技術力の向上及び人材育成

当社ではＳＡＰ ＥＲＰの導入を専業としているため通常のシステムインテグレーターと違い、ＳＡＰ ＥＲＰを開発するために必要不可欠な知識の習得が求められます。具体的には業務プロセスの習得（通常のビジネスにおける業務フローの理解）、会計知識の習得（ビジネスプロセスと会計上の流れの理解）、ＳＡＰ ＥＲＰの習得（ＳＡＰ ＥＲＰそのものの機能の理解）、プログラム開発知識の習得（ＳＡＰ ＥＲＰにない機能に関するプログラム開発）等が必要であります。そのために、ＳＡＰ社の技術研修に積極的に参加する予定にしております。さらに、当社の技術力を拡大するため、最新のＷＥＢアプリケーションの開発やモバイルアプリケーション開発の技術習得に向けて、外部教育機関による社員教育を実施してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ＳＡＰ社との契約について

 当社の主要な事業であるＥＲＰ導入事業において、ＳＡＰ社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VER」及び「SAPパートナーサービス（サービスパートナー）に関する協力契約」を締結しております。

今後、これらの契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、これらの契約は非独占的契約となっており、当社と同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。また、ＳＡＰ ＥＲＰが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。

(2）ＳＡＰ社製品への依存度について

当社の主要事業であるＥＲＰ導入事業の平成26年６月期の売上高に占める割合は72.7％となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。また、保守その他事業につきましてもＳＡＰ ＥＲＰに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社の対応力によっては、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

(3）業績の変動要因について

一般企業にＥＲＰソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー（完成納入）を納期どおり安定的に行う必要があります。当社の責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。

また、請負業としてカットオーバー後の当社独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）人材の確保について

当社は、現在当社の主力事業であるＥＲＰ導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社が許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰ ＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。ＳＡＰ ＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰ ＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰ ＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。

当社は、ＳＡＰ ＥＲＰと共に利用可能なＥＲＰとして、全く新しい考え方で設計されたＥＲＰエンジンを搭載した「宗達」を開発し、モバイル対応も可能としております。

さらに、独立したアプリケーションエンジンとデータベースエンジンにより、単独でＥＲＰとして稼動する次世代型ＥＲＰの研究開発を進めております。

なお、当事業年度における当社の研究開発費は55,723千円です。

また、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

なお、当社財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、９億円（前事業年度末は８億７千万円）となり、２千９百万円増加致しました。これは主として現金及び預金が１億８千２百万円減少、売掛金が２千３百万円減少、仕掛品が１億８千５百万円が増加、前払費用が１千４百万円増加、繰延税金資産が１千３百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、１億９千８百万円（前事業年度末は１億６千４百万円）となり、３千３百万円増加致しました。これは主としてソフトウェアが８百万円減少、差入保証金が２千８百万円増加、繰延税金資産が６百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、２億５千３百万円（前事業年度末は２億１千７百万円）となり、３千６百万円増加致しました。これは主として買掛金が３千万円増加、未払法人税等が２千１百万円減少、前受金が３千２百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、８千万円（前事業年度末は６千３百万円）となり、１千６百万円減少致しました。これは退職給付引当金が１千３百万円増加、長期未払金が５百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、７億６千４百万円（前事業年度末は７億５千４百万円）となり、９百万円増加致しました。これは利益剰余金が９百万円増加したことによるものです。

(3）経営成績の分析

（売上高）

売上高は11億８千２百万円と前期比7.0％増となりました。

ＥＲＰ導入事業においては、売上高８億５千９百万円と前期比10.5％増となりました。

保守その他事業においては、売上高３億２千２百万円と前期比1.5％減となりました。

（売上原価）

売上原価は、７億８千７百万円（前期比14.9％増）となりました。これは主として研究開発費及び外注加工費の増加によるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、３億７千２百万円（前期比8.6％増）となりました。これは主として支払手数料及び役員報酬の増加によるものです。

（営業外損益）

営業外収益は、０百万円（前期比47.0％減）となりました。これは主として助成金収入の減少によるものです。

営業外費用は、０百万円（前期比34.1％減）となりました。これは主として支払利息の減少によるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローを参照して下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、主な設備投資として、本社移転に伴う建物附属設備１千４百万円及び備品４百万円、ソフトウェア９百万円等を投資致しました。

また、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりです。

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年１月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴い、発行可能株式総数は8,759,520株増加

      し、8,848,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１株を100株に分割）によるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式77,000株は、「個人その他」に770単元含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の他、自己株式が77,000株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

      ２  当社は、平成25年11月16日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員等に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成26年９月24日の定時株主総会において特別決議されたものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

（注）１．付与対象者の区分及び人数

付与対象者の区分及び人数の詳細については、提出日以降、取締役会で決議する予定です。

２．株式の数

当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものと致します。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

３．新株予約権の行使時の払込金額

割当日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値、または割当日の前営業日の終値（当該営業日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額（１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。）と致します。
なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものと致します。

４．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権の一部行使はできないものと致します。

(2)割当日以降、５営業日（終値のない日を除く。）連続して東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、その時点で有効な行使価額に1.05を乗じた額（１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。）以上となるまでは、新株予約権を行使することはできないものと致します。

(3)当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき当社株主総会（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会）で承認されたときは、合併期日、株式交換期日または株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものと致します。

(4)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものと致します。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものと致します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】      該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数で記載して

      おります。

３【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益還元を重要課題の一つと認識しております。また、同時に将来の事業展開のため、ＳＡＰ社ＳＡＰ ＥＲＰの元請会社として安定した財務体質とキャッシュ・フローを確立して経営基盤を強化していく方針であります。かかる方針のもと、中長期的な視野から必要な内部資金の確保を念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を勘案しながら検討することとしております。また、当社は株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としております。

このような方針に基づき、第18期におきましては、平成26年９月24日開催の定時株主総会において、１株につき2.5円の配当を実施することを決定致しました。

また、内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。

当社は、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  1.最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年7月16日以降は東京証券取引所におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

        2.※は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）    最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役本島浩及び松本博文は、社外監査役であります。

２．平成26年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年

３．平成24年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年（前任者の残任期間）

４．平成25年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．平成26年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化の激しい経営環境に対処すべく経営判断の迅速化を図るとともに企業規模に即したコーポレートガバナンス体制を構築しております。

また、経営の透明性、健全性を確保するためディスクロージャーの充実に努めております。

  ①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は内部監査（経営企画室）と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を通じ、透明性と適時適切なチェック機能や経営監視機能を発揮しております。

取締役会は取締役５名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を常に監督しております。また、機動的に経営会議を開き、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

監査役会設置会社として独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理に必要な事項を社内規程等に定めるとともに、リスクに関連する予兆が取締役会等の主要会議に報告される体制を整備しております。

また、法律上専門的な判断を要する場合には、弁護士、公認会計士等から適時アドバイスを受けております。

  ②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、経営企画室が主管しており、人員は１名であります。監査役は有価証券報告書提出日現在４名（社外監査役２名）であり、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、会社の状況及び経営の執行状況についても監査を実施しているほか、監査役相互並びに会計監査人との情報交換を随時行い、経営監視機能の充実を図っております。内部統制に関する業務は経営企画室が行っており、適宜監査役及び会計監査人へ内部統制に関する報告及び意見交換を行っております。

③  会計監査の状況

会計監査については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、年間予定・業務報告等の定期的な打合せを含め、連携を高めております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

（注１）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

（注２）上記２名の公認会計士のほか、監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他１名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

社外監査役は２名であります。当社と人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、社内監査役を通じて、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。

社外取締役は選任しておりません。社外取締役に期待されるコーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は、社外監査役２名により経営に対して客観的・中立的監視が行われることで十分に当該機能を確保できると考えております。

なお、社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、個別に、かつ総合的に判断しており、当社独自の基準又は方針については、今現在定めておりません。

⑤  役員報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は社外取締役を選任しておりません。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．監査役藤本克哉氏は、第17回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任

  したため、支給額と員数につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役に

  含めて記載しております。

４．取締役の報酬限度額は、平成13年９月21日開催の第５回定時株主総会において年額200,000千円

  以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

５．監査役の報酬限度額は、平成13年９月21日開催の第５回定時株主総会において年額50,000千円以

  内と決議しております。

ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

  当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において取締役会で承認決定され、監査役の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において監査役会の協議により決定されております。

⑥  株式の保有状況

当社は株式を保有しておりません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  中間配当金としての剰余金の配当の決定機関

当社は、毎年12月31日を基準日とする中間配当金としての剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。

⑪  自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑫  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の企業規模、業種及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている霞が関監査法人は平成25年10月１日付をもって太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併し、名称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

    ①存続する監査公認会計士等の概要

    名称　　　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

    所在地　　　東京都港区赤坂八丁目１番22号

    ②消滅する監査公認会計士等の概要

    名称　　　　霞が関監査法人

    所在地　　　東京都千代田区神田小川町２－５

（２）当該異動の年月日

    平成25年10月１日

（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

    平成25年９月25日

（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関

  する事項

    該当事項はありません。

（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

    当社の会計監査人である霞が関監査法人（消滅監査法人）が、平成25年10月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査

  法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

    これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。

（６）（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計

  士等の意見

    特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報提供、これらが主催するセミナー等への参加、その他各種専門書等の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

※１  労務費には以下のものが含まれています。

※２  主な内訳は、次のとおりです。

※３  他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

    個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につきましては定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物                  ６～15年

工具、器具及び備品    ４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

    特許権につきましては、定額法（８年）を採用しております。

    商標権につきましては、定額法（10年）を採用しております。

    自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(追加情報）

賞与引当金の計上について、従来、事業年度末においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当事業年度末は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

(4) 受注損失引当金

    ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ

  当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま

  す。なお、当該損失引当金は対応する仕掛品と相殺表示しております。

４．収益及び費用の計上基準

請負開発売上高の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の開発

完成基準

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

(会計上の見積りの変更)

第３四半期会計期間において、平成26年５月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転

に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しております。

  また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた差入保証金についても、

償却に係る合理的な期間を短縮しております。

  これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益は7,786千円減少し、営業利益、経常利益及び

税引前当期純利益は、それぞれ12,036千円減少しております。

（表示方法の変更）

  財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　受注損失引当金

  損失が見込まれる受注製作のソフトウエア開発に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加2,441,340株は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割

      を行ったことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加76,230株は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行

      ったことによるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株

    式分割後の額を記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

  （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。

資金運用については、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、当社はデリバティブ取引を全く利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び前受金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替や金利等の変動リスクに重要性が認められる債権債務はありません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

    当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は平成12年７月より退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

    退職給付債務                    57,611千円

    退職給付引当金                  57,611千円

（注）当社は簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

    退職給付費用                    12,754千円

    勤務費用                        12,754千円

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

     当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、

   給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費

   用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

 (1)  簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

      退職給付引当金の残高                          57,611千円

      退職給付費用                                  16,440千円

      退職給付の支払額                             △3,206千円

      退職給付引当金の期末残高                      70,845千円

 (2)  退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

      非積立型制度の退職給付債務                    70,845千円

      貸借対照表に計上された負債と資産の純額        70,845千円

      退職給付引当金                                70,845千円

      貸借対照表に計上された負債と資産の純額        70,845千円

 (3)  退職給付費用

      簡便法で計算した退職給付費用                  16,440千円

（ストック・オプション等関係）

        該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

  前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました479千円は、「棚卸資産」365千円、「その他」113千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が

見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,102千円減少するとともに、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（平成25年６月30日）

１.当該資産除去債務の概要

当社の本社及び東京本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を旧本社の入居から退去日までの期間（13年）と同様と見積り、算定しております。なお、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（簡便法）によっております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、7,861千円であります。なお、資産除去債務の総額の期中における減少は、旧本社の移転完了による原状回復義務の履行によるものであります。

当事業年度（平成26年６月30日）

１.当該資産除去債務の概要

当社の本社及び東京本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から13年と見積り、算定しております。なお、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（簡便法）によっております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認めれる金額を合理的に見積もり、そのうち当会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、ERP導入事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は、ＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は、ＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

   財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．平成26年１月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式の分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定をしております。

      ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  ストック・オプションの発行

当社は平成26年９月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員等に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

なお、ストック・オプションの詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 （9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。                       （単位：千円）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算出し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。

ハ．仕掛品

ニ．前払費用

　②　負債の部

イ．買掛金

ロ．前受金

ハ．退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算出しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第17期）（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）平成25年９月26日近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

    平成25年９月26日近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第18期第１四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月13日近畿財務局長に提出。

第18期第２四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出。

第18期第３四半期（自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日）平成26年５月14日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年9月27日近畿財務局長に提出。

当社第17回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月１日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月２日近畿財務局長に提出。

平成26年４月28日の臨時株主総会において決議事項が決議されましたが、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エスの平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・ピー・エスの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社アイ・ピー・エスが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上