2689 オルバヘルスケアホールディングス 有価証券報告書－第65期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第61期及び第62期の(1)連結経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　提出会社の経営指標等の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、以下の９社からなります。

なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

○ ㈱カワニシホールディングス（当社）

グループ全体を管理・統括する持株会社

○ 医療器材事業・・・医療器材販売

・㈱カワニシ　 ・日光医科器械㈱　・ ㈱オオタメディカル　・サンセイ医機㈱

○ ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売

・ 高塚ライフサイエンス㈱

○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務

・ ㈱ホスネット・ジャパン

○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

・ ㈱ライフケア

○ その他

・ 京都医療技術開発㈱・・・医療分野高度先端技術情報の収集、医療器材開発の企画提案

当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社です。

３　㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

４　㈱ホスネット・ジャパンについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成していませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

昨年８月の社会保障制度改革国民会議では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた医療・介護分野の改革として、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築が報告されました。これを受け、本年４月の診療報酬改定では、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実が盛り込まれました。　

その一方で、16年ぶりの消費税率の改定も同時に行われ、診療報酬改定に医療機関の増税対応分が組み込まれることとなりました。その結果、診療報酬の本体部分は0.73％（約3,000億円）引上げられましたが、その内、消費税率引上げへの対応分が0.63％（約2,600億円）と大半を占めました。それに見合う形で薬価は0.58％（約2,400億円）、私どもが取り扱う医療材料も0.05％（約200億円）、それぞれ引下げられました。

当社におきましては、前期に集中した病院の増改築等の反動減は避けられなかったものの、手術関連消耗品や整形外科消耗品の販売が堅調に伸びたことで、前期並みの売上高を確保することができました。

その結果、当期の連結売上高は971億37百万円（前期比　1.0％増）、連結経常利益15億19百万円（前期比　1.0％減）、連結当期純利益８億16百万円（前期比　13.4％減）となりました。

なお、連結経常利益と比較して連結当期純利益の減益幅が大きいのは、前期に東京電力株式会社からサンセイ医機株式会社への受取補償金１億36百万円を特別利益として計上した影響によるものです。

＜医療器材事業＞

手術関連消耗品は、西日本を中心に拡販活動が進み、これまで低シェアであった島根、山口、高知、徳島で顧客開拓が進み二桁成長となりました。また、鳥取に営業所を開設し、中四国全域で新たな顧客開拓を進めています。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は、前期比104.6％となりました。

整形外科消耗品は、低侵襲手術や先端技術など高い専門性を掲げる基幹病院に患者が集中する傾向が強まり、当社顧客の人工関節の手術件数が増加しつつあります。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前期比107.1％となりました。

循環器消耗品は、不整脈領域で高い専門知識を要するカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼する）が中国・四国地方で前期比122.7％となりました。しかし、一部の基幹病院で手術件数の減少等があったため、循環器消耗品全体の売上高は前期比99.3％となりました。

設備・備品の売上高は、一部の地域で消費増税前の駆け込み需要があったことに加え、モダリティ（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の拡販活動も進みましたが、前期に受注が重なった病院増改築等の反動を受け、前期比88.0％となりました。また、顧客から値引圧力が強まったことから、医療器材事業全体の売上総利益率は前期より低下しました。

その結果、医療器材事業は、売上高847億88百万円（前期比　0.1％増）、営業利益14億10百万円（前期比　14.2％減）となりました。

＜ライフサイエンス事業＞

基礎研究領域は、当社顧客への科学研究費、私学助成金給付がともに絞り込まれたことなどから売上高は前期比61.6％となりました。

診断薬領域においては、基幹施設での商権獲得や試薬の販売が好調だったことに加え、大型検査機器の更新を着実に受注したことで売上高は前期比115.2％となりました。

また、前期から開始した生産性改善プロジェクトにより業務の効率化が進んだ結果、ライフサイエンス事業は、売上高40億3百万円（前期比　8.2％減）、営業利益11百万円（前期　営業損失31百万円）となりました。

＜ＳＰＤ事業＞

ＳＰＤ事業は、大規模病院の手術件数の増加による売上高の伸長に加え、前期末の新規契約と契約変更による管理料収入の増加が業績に寄与しました。当期も新たに２施設で契約がスタートしています。

また、物流・倉庫管理の合理化と作業の効率化を進めたことが利益を押し上げた他、新たなバリューを開発すべく、手術室支援サービス（手術室運営の効率化）や、購買価格削減の提案にも取り組みました。

その結果、ＳＰＤ事業は、売上高109億42百万円（前期比　13.9％増）、営業利益94百万円（前期比　105.7％増）となりました。

＜介護用品事業＞

介護用品事業は、中核である介護用ベッドレンタルが、前期に出店した新規店舗だけでなく既存店舗でも順調に契約数を伸ばしました。加えて、周辺サービスとなる福祉用品の販売や住宅の介護用リフォームも二桁成長となりました。

また、さらなる新規顧客の開拓と業務の効率化を目指し、３月に既存店舗を統合した姫路支店（兵庫県）を開設しました。６月にはサンセイ医機株式会社の本店がある福島県に郡山支店を出店し、営業エリアの拡大を図りました。

その結果、介護用品事業は、売上高12億26百万円（前期比　21.0％増）、営業利益41百万円（前期比　91.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ23億61百万円減少し、41億71百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、９億26百万円(前期は20億60百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により14億66百万円、減価償却費により２億45百万円、のれん償却額により１億14百万円、売上債権の減少により６億95百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増加により３億50百万円、仕入債務の減少により２億57百万円、法人税等の支払額により７億99百万円それぞれ減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、４億１百万円(前期は４億48百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により３億57百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により５億70百万円、無形固定資産の取得による支出により１億35百万円それぞれ減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、28億85百万円(前期は５億45百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が22億52百万円、長期借入金が４億59百万円、当社の配当金の支払により１億12百万円それぞれ減少したことによるものです。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

(注) １　金額には、消費税等は含まれていません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 販売実績

(注) １　金額には、消費税等は含まれていません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３　セグメント間の取引については相殺消去しています。

３ 【対処すべき課題】

当社は、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。

また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

（1）法的規制について

①償還価格制度について

健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。

償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。

②医療機器販売に係る届出及び許可について

当社グループは医療機器や医薬品の販売業として薬事法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。

また、医療機器に係る安全対策の抜本的な見直し等を目的とした薬事法改正により、平成17年４月から高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者については、従来の届出制から許可制に変わりました。

当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、改正薬事法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。

当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。

   （注）高度管理医療機器

    多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されることとなりました。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、平成17年4月より都道府県知事の許可を得ることが必要となりました。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。

③医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について

当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。

この使用期限を経過した医療機器等を販売することは薬事法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。

④生物由来製品の販売に係る法的規制について

平成14年７月に改正された薬事法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。

   （注）生物由来製品

    人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。

⑤一般建設業に係る法的規制について

手術室等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥医薬品の販売に係る法的規制について

当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しています。当社グループにおいては、薬事法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により薬事法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。

⑦毒物及び劇物取締法について

当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。

⑧医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について

医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。

当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。

⑨商品の回収、販売の停止等について

医療機器及び医薬品は、薬事法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。

製造販売業者ではない当社グループは、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩福祉用具販売事業に係る介護保険法について

介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易
　　　　浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。

(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売す
　　　　る事業者をいいます。

(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具
　　　　を販売する事業者をいいます。

⑪福祉用具貸与事業に係る介護保険法について

介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者
　　　　をいいます。

(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与す
　　　　る事業者をいいます。

（2）個人情報の管理について

当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（3）企業再編、企業買収、合併等について

当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は289億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億４百万円減少しました。主な要因は、商品が３億50百万円、有形固定資産が２億33百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が25億91百万円、受取手形及び売掛金が６億95百万円、投資その他の資産が１億70百万円、無形固定資産が69百万円それぞれ減少したことによるものです。　

また、負債は250億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億84百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が27億７百万円、支払手形及び買掛金が２億57百万円、未払法人税等が１億30百万円、役員退職慰労引当金が85百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は39億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億80百万円増加しました。主な要因は、当期純利益により８億16百万円増加した一方で、配当金により１億12百万円減少したことによるものです。　

この結果、自己資本比率は、3.3ポイント増加し、13.6％となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の状況

①売上高

医療器材事業では、前期に集中した病院の増改築等の反動減は避けられなかったものの、手術関連消耗品や整形外科消耗品の販売が堅調に伸びたことで、前期並みの売上高を確保することができました。

ライフサイエンス事業では、診断薬領域において、基幹施設での商権獲得や試薬の販売が好調だったことに加え、大型検査機器の更新を着実に受注したことで売上高は前期比115.2％となりました。

またＳＰＤ事業は、大規模病院の手術件数の増加による売上高の伸長に加え、前期末の新規契約と契約変更による管理料収入の増加が業績に寄与しました。当期も新たに２施設で契約がスタートしています。

また、物流・倉庫管理の合理化と作業の効率化を進めたことが利益を押し上げた他、新たなバリューを開発すべく、手術室支援サービス（手術室運営の効率化）や、購買価格削減の提案にも取り組みました。

この結果、連結売上高は971億37百万円（前期比1.0％増）となりました。

②営業利益

前期並みの売上高は確保出来たものの、顧客からの値引圧力が強まったことから、医療器材事業全体の売上総利益率は前期より低下したこともあり、売上総利益額は前期比0.4％増の101億21百万円に留まりました。

販売費及び一般管理費は、人員増などによる人件費の増加などにより、前期比1.9％増の86億80百万円となりました。この結果、営業利益は14億40百万円（前期比7.4％減）となりました。

③経常利益

営業外収益は、受取保険金が増加したため、前期比168.2％増となりました。営業外費用は支払利息が減少したため、前期比16.5％減となりました。この結果、経常利益は15億19百万円（前期比1.0％減）となりました。

④当期純利益

特別利益は、受取補償金が減少したため、前期比74.5％減となりました。特別損失は減損損失の増加により13.9％増となりました。また法人税等は税金等調整前当期純利益の減少により前期比0.6％減となりました。

この結果、当期純利益は８億16百万円（前期比13.4％減）となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ23億61百万円減少し、41億71百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

営業活動による資金の増加は、９億26百万円(前期は20億60百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により14億66百万円、減価償却費により２億45百万円、のれん償却額により1億14百万円、売上債権の減少により６億95百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増加により３億50百万円、仕入債務の減少により２億57百万円、法人税等の支払額により７億99百万円それぞれ減少したことによるものです。

投資活動による資金の減少は、４億１百万円(前期は４億48百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により３億57百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により５億70百万円、無形固定資産の取得による支出により１億35百万円それぞれ減少したことによるものです。

財務活動による資金の減少は、28億85百万円(前期は５億45百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が22億52百万円、長期借入金が４億59百万円、配当金の支払により１億12百万円それぞれ減少したことによるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、事務所移転・改築等費用、土地の取得費用、病医院への貸出用医療機器購入などです。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、５億92百万円となりました。

また、当連結会計年度において、73百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※６　減損損失」をご参照ください。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

医療器材事業

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は５億63百万円です。その主なものは、事務所改築等費用として３億72百万円、土地購入として１億28百万円、営業用車輛購入として10百万円、パソコン・サーバー機購入として６百万円、事務機器購入として９百万円、病医院への貸出用医療機器購入として36百万円です。

ライフサイエンス事業

当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

ＳＰＤ事業

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は10百万円です。その主なものは、パソコン・サーバー機購入として10百万円です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

介護用品事業

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は２百万円です。その主なものは、パソコン・サーバー機購入として０百万円、事務機器購入として１百万円です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

全社共通

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は15百万円です。その主なものは、事務所改築等費用として９百万円、パソコン・サーバー機購入として２百万円、事務機器購入として４百万円です。　

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年６月30日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　従業員数欄[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。

(2) 国内子会社

平成26年６月30日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでいません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　従業員数欄[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員数であり、外数です。

４　帳簿価額欄[　]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数です。

５　帳簿価額欄(　)内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

(注)１　上記の金額に消費税等は含まれていません。

　　２　期末帳簿価額は、減損損失計上後の帳簿価額です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格：350円　引受価額：329円　発行価額：255円　資本組入額：128円

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注) １　自己株式639,205株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ6,392単元及び５株含まれています。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

(注)　上記の他、当社所有の自己株式639千株、発行済株式総数に対する所有株式の割合10.23％があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10 個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

　　自己保有株式５株

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。

また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。

内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今まで以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄与するものと考えています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会です。

第65期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、当期の経営成績を勘案のうえ、１株につき25円としました。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。中間配当金の配当の決定機関は、取締役会です。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役同前雅弘及び取締役福山健は社外取締役です。

２　監査役森脇正及び監査役佐藤雄一は社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　取締役前島洋平は、代表取締役会長前島智征の長男です。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されています。まず株主の付託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのためには、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが必須の課題だと考えています。

株主の付託にお応えし継続的かつ広汎なご支持を頂ける企業として、当社は経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査、あるいは提言も積極的に受入れる努力を続け、そのためのシステムも整えてきました。

引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として人材、教育、資金、技術、システムなどのインフラを各グループ会社に提供し、

（a）法令遵守

（b）社会的支持の獲得

（c）経営の効率化と収益力の向上

（d）グループとしての総合力の発揮

に努めていきます。

ⅱ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況

（a）会社の機関の内容

当社は取締役会設置会社であり、取締役は、９名体制をとっています。このうち、２名が会社法第２条第15号に定める社外取締役です。社外取締役には、主に経営監督、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスの見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただいています。

なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を構築することを目的に、取締役の任期を１年としています。

また、当社は監査役及び監査役会設置会社です。当社は常勤監査役及び社外監査役を含めた監査体制が、経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。

監査役は、３名体制です。このうち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役です。社外監査役は当社グループとの特別な利害関係のない弁護士及び公認会計士が就任しており、独立・公正の立場から監査がなされ、経営と業務の透明性が確保されています。

さらに、内部監査室による独自の監査も実施し、グループ各社の業務における規律遵守と適法性についてチェックしています。

（b）会社の機関及び内部統制システムの概要

会社の機関・内部統制の関係は次のとおりです。

（c）内部統制システムの整備の状況

内部統制システムに関しましては、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を決議し整備を進めてまいりました。

当社グループにおける内部統制システムは以下のとおり構成されています。

経営企画会議は、当社の取締役会長を長とし、取締役会からの権限委任にもとづき、経営に関する重要な事項について必要な協議・決定を行い、会社経営の迅速、円滑な遂行を図ることを目的に運営しています。

ガバナンス推進委員会は、取締役社長を長とし、各部門の責任者、監査役、内部監査室室長をメンバーに構成しています。同委員会は定例会を開催し、当社グループのガバナンス体制の整備、改善を目的に活動しています。

コンプライアンス委員会は、当社の経営企画室室長を長とし、各部門の責任者、監査役、内部監査室室長をメンバーに構成しています。同委員会は定例会を開催し、当社グループの全役職員の法的安全を守るとともに、社会的責任を追求する企業統治の確立を目的として、コンプライアンスの徹底を図るため必要な活動を行なっています。

リスク管理委員会は、当社の経営企画室室長を長とし、各部門の責任者、監査役、内部監査室室長をメンバーに構成しています。同委員会は定例会を開催し、リスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを行っています。

内部統制委員会は、当社の管理本部長を長とし、主要なグループ会社の各部門の責任者をメンバーに構成しています。内部統制委員会は、定例会を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行なっています。

経営企画室、管理本部は取締役を長とし、グループ各社の状況把握を常に行い、人・物・金・情報などの各面において経営の指導・監督を行なっています。

また法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般について助言、指導を適宜受けられる体制をとっています。

取締役及び使用人の職務の執行に係わる情報は取締役会規則、情報取扱規程その他社内諸規程にもとづき適切に保存されています。

取締役及び使用人の職務が法令・定款に適合するべく、コンプライアンス規程を整備、更に定期・随時に実施する教育をとおして社員に徹底を図っています。

更に内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認しています。

当社グループの業務の適正を確保するべく、グループ会社管理規程、コンプライアンス規程にもとづき情報を共有し、かつグループ会社各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保しています。

（d）リスク管理体制の整備の状況

損失の危険の管理に関しては、予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、未然に防止を図っています。一方、突発的かつ予想し得ない事態の発生には、当社の取締役社長の指揮のもと対応します。

②内部監査及び監査役監査の状況等

当社の内部統制機能として、取締役社長直轄で内部監査室（担当人員５名）を設置し内部監査を行っています。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項及び改善事項等を取締役社長に報告しています。

また、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしています。

監査役監査につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。

なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しています。

監査役、会計監査人、内部監査室は定期・随時に意見交換を行っています。

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たす者を、社外役員の独立性を確保するための判断基準と考えています。

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しています。

社外取締役　同前雅弘氏につきましては、国際ビジネスと金融ビジネスに関する豊富な知識・経験に基づき、経営の客観性の確保や中立性の重視の観点から、有益な発言をお願いしています。また、同氏は、株式会社大和証券グループ本社の顧問であり、当社は同社の関係会社である、大和証券株式会社と取引があります。

社外取締役　福山健氏につきましては、出版業を通して豊富な人脈を持ち、これまでのジャーナリスト活動を通じて養った批評眼をもって厳しい発言をお願いしています。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社縄文社と当社の間には、社員教育用書籍の編集及び当社グループの歴史資料の分析・評価・編纂に関する取引があります。

社外監査役　森脇正氏につきましては、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社グループのコンプライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っています。また、従来から顧問弁護士の１人であり、法律問題全般について助言、指導を受けています。

社外監査役　佐藤雄一氏につきましては、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに一般株主と利益相反が生じない独立した立場から監査を求めています。なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

また、資本的関係として、社外取締役同前雅弘氏及び社外取締役福山健氏は、当社株式を所有しており、その所有株式数は「５　役員の状況」に記載のとおりです。

その他に、人的関係、取引関係、資本的関係等はありません。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっています。（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）

監査役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっています。

当社の取締役報酬は、上記の限度額の範囲で、過去の経験・実績及び現在の職位・業務分担等を考慮し、取締役会で決定します。また、監査役報酬は、上記の限度額の範囲で、監査役会にて決定します。

⑤株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりです。

（当社）

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　　　　　　　　　　　  　　　８銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　  　 　178,760千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借対照表計上額、
    保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の次に大きい会社である㈱カワニシについては、以下のとおりです。

（㈱カワニシ）

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　　　　　　　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　　　　　68,263千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借
　　対照表計上額、保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、あけぼの監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から監査を受けています。当事業年度において会計監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 三瓶 勝一 あけぼの監査法人 指定社員 業務執行社員 東本 浩史 あけぼの監査法人

（注）継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であるため記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名です。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。

⑧取締役の選任決議について

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

また、選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑨取締役会決議による自己株式の取得について

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。

⑩株主総会の特別決議について

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪中間配当について

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行なうことが出来る旨を定款で定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
 なお、当連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、あけぼの監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数及び名称

連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカル、高塚ライフサイエンス㈱、㈱ホスネット・ジャパン及び㈱ライフケアの7社です。

②　非連結子会社名

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

②　持分法適用の関連会社の数及び名称

持分法適用の関連会社（1社）は京都医療技術開発㈱です。

なお、京都医療技術開発㈱は平成26年６月30日をもって解散しています。

③　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

商品

……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　４年～６年

工具、器具及び備品　４年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員退職慰労引当金

役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更等)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会 企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上（または、年金資産の額から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上）する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（または、退職給付に係る資産）に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が23,094千円、退職給付に係る負債が347,983千円計上されています。また、その他の包括利益累計額が32,599千円減少しています。
　なお、１株当たり純資産額は５円81銭減少しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　担保に供している資産及び対応債務

イ  担保提供資産

ロ  対応債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※４　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２　有形固定資産売却益の内訳

※３　受取補償金

※４　有形固定資産売却損の内訳

※５　有形固定資産除却損の内訳

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

(前連結会計年度)

　　　　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
　上記資産のうち、遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,975千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。
　また、営業用施設については当連結会計年度において建替えの意思決定を行ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,830千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産は建替えに伴い取り壊すため、回収可能価額はゼロと測定しています。

(当連結会計年度)

　　　　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
　上記資産のうち、遊休資産は、売却が決定したことにより帳簿価額を当該正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,907千円）として特別損失に計上しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　また、大阪市阿倍野区の営業用施設については当連結会計年度において建替え移転の意思決定を行ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,089千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　また、たつの市及び加古川市の営業用施設については当連結会計年度において拠点集約化に伴う閉鎖の意思決定を行ったため、減損損失（3,662千円）を特別損失に計上しました。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

（1）発行済株式に関する事項

(単位：株)

（2）自己株式に関する事項

(単位：株)

（3）新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

（4）配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（1）発行済株式に関する事項

(単位：株)

（2）自己株式に関する事項

(単位：株)

　(変動事由の概要)

増加株式数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買い取り請求による増加　　50株

（3）新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

（4）配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ12,249千円です。

(当連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ24,030千円です。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

   　(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）です。

   　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。

また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注）２　をご参照ください）

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（単位：千円）

（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（単位：千円）

（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（単位：千円）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年６月30日)

１　その他有価証券

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額18,365千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

１　その他有価証券

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額13,020千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(平成25年６月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しています。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

(注)1.簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しています。

　　2.総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額33,433千円を勤務費用に含めています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

2.00％

③期待運用収益率

2.00％

④過去勤務債務の額の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしています。

⑤数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

５　複数事業主制度に関する事項

　　連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。

　①　制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

　②　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成24年３月31日現在)

東京薬業厚生年金基金掛金拠出割合(％) 0.2

　③　補足説明

上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高38,602,692千円及び前年度からの繰越不足金6,195,238千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間６年10ヶ月(平成24年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金10,921千円を費用処理しています。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しています。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　　　　　　　　係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（６）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　　　　　　　　係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 53,005 千円

４　複数事業主制度に関する事項

　　連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、36,731千円です。

　①　複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)

　②　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成25年３月31日現在)

東京薬業厚生年金基金掛金拠出割合(％) 0.2

　③　補足説明

上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513,510千円及び当年度剰余金17,618,182千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間９年０ヶ月(平成25年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金12,272千円を費用処理しています。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8％から35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は19,931千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ライフサイエンス事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」の４つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ライフサイエンス事業」は、試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△123,572千円には、セグメント間消去2,100千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△125,673千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△453,274千円には、セグメント間消去△925,832千円、各報告セグメントに配分しない全社資産472,557千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額22,482千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　減損損失の調整額28,975千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,077千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

６　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△116,676千円には、セグメント間消去△3,750千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△112,926千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△496,002千円には、セグメント間消去△1,027,402千円、各報告セグメントに配分しない全社資産531,399千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額28,323千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　減損損失の調整額15,907千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,852千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

６　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

(注) １　記念誌等各種印刷物の制作委託の取引条件については、制作内容を勘案し、双方協議の上総合的に判断し決定しています。

２　取引金額には消費税等は含まれていません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

(注) １　仕入債務に対する被保証については、会社代表者として行った取引です。なお、保証料の支払いは行っていません。

２　事務所の貸借の取引条件については、近隣相場を勘案し決定しています。

３　取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めています。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

　②　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　     ８年～50年

構築物　　　　     10年～20年

工具、器具及び備品 ４年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。

(2) 退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しています。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に含めていた「前払年金費用」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）に準拠し、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた10,567千円は、「長期前払費用」3,217千円、「前払年金費用」7,350千円として組み替えています。

（単体開示の簡素化による変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項ついて、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

※３　有形固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,337,015千円、関連会社株式5,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度(平成26年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,337,015千円、関連会社株式5,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8％から35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は2,014千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期減少額及び当期償却額の(内書)は減損損失の金額です。　

 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

　　　ソフトウェア　販売管理システム　　　　100,904千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月25日

株式会社カワニシホールディングス

取締役会　御中

あけぼの監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 三 瓶 勝 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 東 本 浩 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワニシホールディングスの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社カワニシホールディングスが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年９月25日

株式会社カワニシホールディングス

取締役会　御中

あけぼの監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 三 瓶 勝 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 東 本 浩 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングスの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。