E04189 ニヤクコーポレーション 有価証券報告書－第97期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、事業区分は「第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)連結財務諸表　[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と上記３事業において取引関係があります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

★印　連結子会社

▲印　非連結子会社で持分法非適用会社

○印　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）１．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため、子会社としたものです。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は時間外割増賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合の主たるものとしては、ニヤク労働組合が組織されております。本社並びに支店に支部が設けられており、平成26年６月30日現在の労働組合員数総数は、1,466人であります。

　労働組合とは労働協約に基づき、正常かつ円滑な労使関係を維持しております。

　なお、上部労働団体等には加盟しておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度（以下「当期」と言います）における世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費が持ち直すなどの動きが見られ、欧州では財政・金融問題の影響を残しながらも、一部には回復の兆しが見られました。一方、アジアにおける新興国経済は、先進各国の景気回復基調を追い風としたものの、中国では景気の足踏み状態が見られるなどその拡大テンポは緩やかなものに留まりました。

　我が国経済におきましては、政府による経済諸施策での下支えや円安・株高等により消費マインドや企業収益の改善が見られ、消費税増税があったものの景気は緩やかな改善へと向かいました。

　このような状況下、当社グループといたしましては、事業環境の変化に対応すべく、「第６次中期経営計画」の課題を着実に実行し、更なる事業構造の変革と経営効率化を図って参りました。

　当社グループの主要貨物のひとつである石油製品の内需は、市況の高騰による一般消費者の買い控えや低燃費車両の普及によって減少が続き、当期もその影響を受けております。一方で、この石油製品の需要減少を補うべく「第６次中期経営計画」の主要課題としている「産業物流業務の拡大」に積極的に取り組み、幅広い新規顧客を対象とした営業展開や、既存顧客に対するサービス拡充等を強化した結果、当期においては高圧ガスの輸送・保管業務、食品飲料輸送業務及び国際コンテナ業務における保管・保温・洗浄などで新たな業務が開始することとなりました。

　この結果、当期の営業収益は、石油製品の需要減の影響を受ける一方で、産業系物流を中心とした新規業務や商品販売の拡大などに伴い営業収益が増加したことにより、前期比2.1％増の53,559百万円となりました。また、費用につきましては、燃料油価格の上昇等の影響を強く受け、営業原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比1.5％増の52,767百万円となりました。

　以上により、営業利益は791百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は1,049百万円、当期純利益につきましては前期比25百万円増加し422百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

　物流事業の収益につきましては、前期比0.7％増の45,270百万円となりました。これは既に述べたとおり石油需要減少等の影響を受けた一方で、高圧ガス輸送業務や食品飲料輸送業務の取扱いが増加したことによるものです。

②構内・倉庫事業

　構内・倉庫事業の収益は、構内部門において製品出荷基地統廃合の進展による受託基地の減少の影響等により前期比6.8％減の1,134百万円となりました。

③その他事業

　その他事業の収益は、燃料油価格の上昇による商品販売単価の上昇や、国際コンテナ業務のタンククリーニングデポにおける保管・保温・洗浄等による収入の増加等により、前期比13.6％増の7,154百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、当連結会計年度末には、5,065百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,625百万円（前連結会計年度比 214百万円の減少）となりました。
　これは主に法人税等の支払額398百万円等があったものの、減価償却費2,130百万円、税金等調整前当期純利益1,064百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,800百万円（前連結会計年度比 482百万円の増加）となりました。
　これは主に有形固定資産の売却による収入50百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,761百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は274百万円（前連結会計年度比 487百万円の減少）となりました。

　これは主に長期借入れによる収入1,300百万円があったものの、長期借入金及びリース債務の返済による支出1,469百万円等があったことによるものです。

２【営業の状況】

(1) 営業実績

　当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　※　　その他事業は、主にＪＲ関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る営業収益であります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　我が国経済の先行きにつきましては、政府の景気浮揚施策がもたらした円安・株高により、足許の企業業績は回復に向かう兆しが見られております。一方で、来秋にはもう一段の消費税増税の計画もあり、持ち直しの動きが見られる景気への影響が懸念されるところでもあります。また、世界経済においては、東欧・中東諸国等の紛争に端を発する地政学的リスク、米国における金融緩和政策縮小の影響や、新興国の経済成長の下振れ懸念など、懸念材料が多く存在いたします。

　当社グループといたしましては、事業構造の変革と更なる経営の効率化を推進し、「第６次中期経営計画」の基本コンセプトである、「石油物流から、産業物流（化学品・高圧ガス・食品飲料・国際事業等）に幅広く広がったビジネスポートフォリオへの変革を図るとともに、ニヤクコーポレーショングループブランドを磨きつつ、バルク物流業界における圧倒的なプレゼンスを、より高いステージで展開する」ことを実現して参ります。

また、第６次中期経営計画の取り組み項目ともしている、「安全」面での高いパフォーマンスレベルの実現や、次世代を担う「人材の育成」にも注力し、当社グループの一層健全な成長を目指して参ります。

併せて、より効率的で質の高い業務基盤を維持すべく、次なる時代を見据えてグループ内で重複する事業領域の業務統合を積極的に進めて参ります。

　今後も当社グループは“Safety is our business”のスローガンのもと、安全で安定した高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化に努めて参ります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政の状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制による影響

①　当社グループは、主力事業として貨物自動車運送事業を行っており、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法による規制を受けており、これら法律改正や規制緩和の影響を受ける可能性があります。

②　当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業はＮＯｘ・ＰＭ法、生活環境確保条例等による排ガス規制の影響を受けており、これら動向の影響を受ける可能性があります。

(2) 自然災害による影響

　当社グループの有する物流設備に対して、通常の想定を超える規模での自然災害が発生した際には、これら設備に何らかの損害が生じ、事業活動に支障を与え経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できません。

(3) 石油製品の需要動向及び同製品取扱による影響

　当社グループの主要な取扱品目である石油製品の需要動向に大幅な変動が生じた場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該石油製品の取扱に当っては安全管理に万全を期しており、万一の事故に備え充分な保険を付保しておりますが、重大な事故が惹起された場合には経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できません。

(4) 燃料費高騰による影響

　当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業は、原油価格の高騰等により軽油調達価格が上昇した場合、これら費用を顧客価格に転嫁できなければ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム関連について

当社グループでは、業務運営の効率化を図るため積極的にＩＴ化を推進しておりますが、想定した以上の災害の発生、コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 環境問題による公的規制

　当社グループは、事業を行うに当たり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。Ｍ＆Ａや戦略的提携に際しては十分な検討を行ないますが、買収提携後の事業が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

(1）財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の総資産は37,101百万円と前連結会計年度末から532百万円の増加となりました。

　流動資産は、11,282百万円で前連結会計年度末に比べ203百万円減となりました。この主たる要因は現金及び預金の減少によるものです。

　固定資産は、25,818百万円で前連結会計年度末に比べ735百万円増となりました。この主たる要因は土地及び投資有価証券等の増加によるものです。

　流動負債は、8,309百万円で前連結会計年度末に比べ259百万円増となりました。この主たる要因は営業未払金等の増加によるものです。

　固定負債は、11,701百万円で前連結会計年度末に比べ253百万円減となりました。この主たる要因はリース債務等の減少によるものです。

　純資産は、17,090百万円で前連結会計年度末に比べ526百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金及びその他有価証券評価差額金等の増加によるものです。

(2）経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の営業収益は、53,559百万円と前連結会計年度に比べ1,103百万円の増加となりました。また、当期純利益は、422百万円と前期純利益に比べ25百万円増加しております。

　主な内容は、「１　業績等の概要」にて示したとおりであります。

　当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありますが、中期経営計画の着実な実行により更なる事業構造の変革と経営効率化を図り、収益力の向上に取り組む所存であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　主な内容は、「１　業績等の概要」にて示したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において全体で、3,009百万円の設備投資を実施いたしました。

　物流事業では、生産性の向上を図るためタンクローリー車両の大型化及び環境諸規制対応による代替並びに事業用地の購入を中心に2,727百万円の設備投資を実施いたしました。

　構内・倉庫事業及びその他事業では、特に記載すべき事項はありません。

　なお、当連結会計年度中に重要な影響をおよぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１．上記土地の（　）は所有面積、［　］は賃借面積であり外書で表示しております。

２．上記には建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　（注）　上記には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　陽和運輸㈱を完全子会社とするため、株式交換により新株式771,750株を発行し、資本準備金が946,937千円増加いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式50,205株は「個人その他」に50単元及び「単元未満株式の状況」に205株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、株主への機動的な利益還元が行なえるよう、毎年12月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度の配当回数については、年間業績等を見極めたうえで行なう期末配当のみの年１回を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にあり、当社の業績もその影響を受けましたが、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、営業基盤強化のための設備投資や財務体質の充実などに有効に活用することとしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役山本清、藤田好一の両氏は、社外監査役であります。

２．代表取締役社長堀江浩太は、取締役会長堀江正浩の長男であります。

３．平成26年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成23年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなっております。

５．当社では、経営の決定機能及び監督機能と業務執行の分離により、コーポレートガバナンスの強化と経営の効率化を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役６名の兼務（堀江正浩、鈴木弘志を除く）を含め、計８名で構成されております。

　　取締役以外の２名は次のとおりであります。

　　　経営企画グループ部長　横田吉博、営業第３グループ部長兼営業第４グループ部長　尾崎智裕

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するためにコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。

(1）コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況

①　当社の取締役会は毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議しております。また、経営会議が３ヶ月に１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか業務執行状況の検証等が行われております。

②　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役が２名就任しております。監査役会は毎月１回開催されており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は、取締役会並びに経営会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視する体制といたしております。

　監査役会と会計監査人は、中間決算及び期末決算時に監査役会に対し会計監査人より監査結果の報告を行うなど、随時連携を図っております。

　また、当社の内部監査については、経営企画グループ内に業務監査１名を置き、監査計画に基づいて業務運営状況や事務処理等について監査を行い、その結果は経営会議等に報告しております。また、監査役への監査結果の報告や意見交換を適宜行うことにより、監査の効率化と強化に努めております。

③　当社は会計監査を担当する会計監査人として監査法人青柳会計事務所と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

代表社員　業務執行社員　本間哲也　４年　　（監査法人　青柳会計事務所）

　　　　　業務執行社員　小池利秀　３年　　（監査法人　青柳会計事務所）

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名及び会計士補１名であります。

④　当社は経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々な法律問題に対する助言指導を受けております。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

　社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。

(2）役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬：

取締役に支払った報酬　　 200百万円

監査役に支払った報酬　　　24百万円

（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。

(3）取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

(4）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(5）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(6）株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項及びその理由

　    ①中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 特記事項はありませんが、規模・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人青柳会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門書の定期購読や各種団体の主催する講習会への参加等を行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

ニヤクトレーディング株式会社

株式会社ヨウコー

株式会社ニヤクドラムコンテナサービス

九州ニヤク株式会社

石油防災株式会社

株式会社ニヤクシステムサポート

株式会社アイセキ

光和輸送株式会社

有限会社北陸石油物流

株式会社ガスケミカル物流西日本

平和興業株式会社

株式会社大急

東邦運送株式会社

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　上海荷役国際貨運代理有限公司、株式会社一光梱包輸送

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社２社及び関連会社１社（上海富罐箱商務咨詢有限公司）については連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

　主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　２～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ニ)長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　当社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

　当社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における支給基準額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異△1,229,953千円については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジの手段とヘッジの対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金

(ハ)ヘッジ方針等

　当社は、金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジをすることとし、金利スワップ取引を行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間にわたって均等償却しております。

　なお、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

　税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が451,723千円減少する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「保険積立金」は、資産の総額の100分の５以下であるため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」に表示していた468,855千円は、「その他」として組み換えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「賞与」「旅費交通費及び通信費」「消耗品費」「安全対策費」「施設使用料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「賞与」は「人件費」に、「旅費交通費及び通信費」「消耗品費」「安全対策費」及び「施設使用料」は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「人件費」1,282,859千円及び「賞与」199,416千円を「人件費」として、「旅費交通費及び通信費」204,660千円、「消耗品費」39,155千円、「安全対策費」38,883千円、「施設使用料」99,900千円及び「その他」474,193千円を「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　注）上記長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含んでおります。

　３　保証債務

　下記の借入金に対して債務保証を行っております。

(1）債務保証

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　５　当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　営業原価の主な内訳

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　特別利益その他の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　(1)固定資産売却損

　　(2)固定資産除却損

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については、原則として内部管理上の区分に基づきグルーピングを行っております。

なお、賃貸用資産、遊休資産及びのれんについては、個別の資産としてグルーピングを行っております。

茨城県鉾田市の土地は、市場価格の低下及び収益性の観点から帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,160千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2％で割引いて算定しております。

また、㈱大急の株式取得により連結上発生するのれんについては、業績や事業環境等を勘案し、当連結会計年度末未償却残高を減損損失（59,193千円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

※６　特別損失その他の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、物流事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①　流動資産

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。

　デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、固定金利であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で５年であります。長期借入金のうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、当社の与信管理基準に基づき、営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、取引銀行５行と当座貸越契約、またそのうち３行と貸出コミットメントライン契約を締結するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び営業未払金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　141,432千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　141,432千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成25年６月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の子会社は、退職一時金制度の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

　　　２．一部の連結子会社における確定拠出型等の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

－％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年～12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、当連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）会計基準変更時差異の処理年数

　15年であります。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）、確定給付企業年金制度（規約型）（すべて積立型制度であります。）を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

　簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率　2.0％

(注)簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法による記載事項に含めて記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.5％になります。

　　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年６月30日）

　当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

　当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社グループの事業セグメントは、事業内容の違いにより「物流」「構内・倉庫」及び「その他」に区分され、「物流」「構内・倉庫」の２つを報告セグメントとしております。
　「物流」は、貨物自動車による運送、物流周辺業務請負（石油製品、化学製品、高圧ガス、アスファルト、産業廃棄物、海上コンテナ、清涼飲料等）を行なっております。「構内・倉庫」は、石油元売各社等の油槽所の管理・運営及び倉庫業であります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業総利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△242,183千円には、セグメント間取引消去△281,518千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額13,337,561千円には、セグメント間債権の消去△579,698千円及び全社資産13,922,010千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額61,520千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,429千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△250,219千円には、セグメント間取引消去△288,398千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額12,642,815千円には、セグメント間債権の消去△649,782千円及び全社資産13,305,517千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額56,296千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,010千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）

　なお、平成22年７月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「その他」の金額は、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）

該当事項はありません。

　なお、平成22年７月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「その他」の金額は、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）

「物流事業」セグメントにおいて、企業結合時の東邦運送株式会社の時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益が10,490千円発生しております。

当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定基準等：運賃は国土交通省届出運賃に準拠して一般の取引先と同様の方法で決

定しております。

構内作業料は当社の原価計算に基づき、料金交渉を行い決定しており

ます。

　　　２．上記金額のうち、債権の残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定基準等：原価計算に基づき、料金交渉を行い決定しております。

　　　２．上記金額のうち、債権の残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】