2428 ウェルネット 有価証券報告書－第32期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第28期は、連結会計年度末において連結子会社が存在せず、連結貸借対照表を作成していないため、該当事項のみを記載しております。

３．第29期及び第31期は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．第30期は、連結子会社が存在するため、連結財務諸表を作成しております。

５．第30期より、従来売上原価に計上していたオンラインビジネスサービスの一部の売上原価を売上高から差し引き、収益のみ純額表示する会計処理に変更しております。

６．当社は、平成24年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第30期より、従来売上原価に計上していたオンラインビジネスサービスの一部の売上原価を売上高から差し引き、収益のみ純額表示する会計処理に変更しております。このため、第29期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成24年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第28期の１株当たりの配当額には、特別配当700円を含んでおります。

５．第28期及び第30期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益及びキャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。また、第27期、第29期、第31期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

６．当社は、平成24年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、株式分割は平成24年７月１日を効力発生日としておりますので、第28期、第29期、第30期の発行済株式総数及び期末配当金につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。

２【沿革】

　（注）１．「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった平成16年１月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。

２．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとは、データセンター（この場合は当社）でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ＡＳＰサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。

　　　なお、現在は同義語として「ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「ＳａａＳ」と記載しております。

３．ＰＩＮとはＰｅｒｓｏｎａｌ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｎｕｍｂｅｒの略語でプリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。

３【事業の内容】

　当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。

　当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

（１）マルチペイメントサービス

　マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービスと、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス、事業者から顧客への振込を効率的に行うネットＤＥ受取サービス、決済システムのＳａａＳサービスや決済システムに付随する情報処理システムの開発を行うその他サービスの４つのサービスから構成されております。これらのマルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能であり（注１）、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。

　当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。

①ビリングサービス

ⅰ．収納代行サービス

　当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。バーコード付払込取扱票付請求書の発行は、当社が開発した払込取扱票発行・収納情報受信ソフト「コンペイ君」を使用することで、事業者自身が自社でコンビニ・郵便局で支払可能なバーコード付払込取扱票を簡単に印刷することができ、かつ入金情報受信及び入金消込を行うこともできます。なお、収納データはバーコードの数字だけですので個人情報は含まれておりません。収納情報は、支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。

ⅱ．発行代行サービス

　当社がバーコード付払込取扱票付請求書（銀行振込の場合は払込依頼書付請求書）の印刷・封入・封緘・郵送までを代行し、かつ入金確認及び入金消込ができる仕組みを提供するサービスです。特に物流を伴わないサービス等（授業料、各種会費）の代金収納に利用されております。また、情報授受と収納情報授受を自動的に行うサービス（請求書発行・収納代行パッケージ「ところくん」）も提供しております。

②Ｅ－ビリングサービス

　ビリングサービスとは異なり、決済に必要な請求書の作成及び郵送を行うことなく、ウェルネットサーバーとコンビニに設置されているＫＩＯＳＫ端末、ＰＯＳレジ、ＡＴＭ、ネットバンキングなどと接続し、またクレジットカード、電子マネー等を利用して決済を行うサービスであります。ＫＩＯＳＫ端末利用の場合、消費者がインターネット等で注文や予約をし、その際に示された決済番号を端末に入力しますと、注文内容が画面表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押すと、バーコード付受付票が出力されます。その後その受付票をもってレジで代金を支払います。ＰＯＳレジタイプの場合は、レジにて店員に「オンライン決済」と告げるとＰＯＳレジの客面タッチパネルにテンキーが表示されます。そこに決済番号をお客様が入力しますと、その画面に注文内容が表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押して代金を支払います。ＡＴＭ利用の場合もほぼ同様の画面操作を行い、支払いは現金またはキャッシュカードで行います。

　現在これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や100社以上の高速バス事業者が販売するチケットの購入、インターネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成したり、送付する手間とコストが掛からず、支払いを確認してから商品・サービスを提供することができます。

③ネットＤＥ受取サービス

　事業者から顧客への振込をインターネットを利用して、より効率的に行うサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤを利用して専用サイトにアクセスし、振込みを受けるための口座情報を入力します。この情報をもとに口座確認が行われ、自動的に振込処理が行われ、事業者の事務負担が軽減されます。

④コンビニ現金受取サービス

　事業者から顧客への送金をコンビニ店頭にて現金で受け取ることができるサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤをコンビニ店頭マルチメディア端末に入力して、発行される引換券を店頭レジに持参すると現金を受け取ることができ、事業者はお客様の口座情報を持つ必要がなくなり、さらに郵便振替や銀行振り込みの手数料が発生しないことから、事務負担の軽減とコスト削減が期待されます。

⑤その他サービス

　当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。

（２）オンラインビジネスサービス

①ＰＩＮオンライン販売サービス

　ＰＩＮオンライン販売サービスは、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、携帯電話・国際電話・電子マネーなどのプリペイドカードをオンラインで販売するサービスです。オンライン販売により、従来のようにあらかじめカード形式のプリペイドカードを仕入れる必要がなく、販売時点の仕入となるためキャッシュフローが劇的に改善すると同時に欠品がなくなります。また、取り扱うカードの増加、変更などが容易となるなど、オンラインシステムならではの多くのメリットがあります。

②各種申込サービス

　コンビニに設置されているＫＩＯＳＫ端末を利用し、検定試験や大学受験などの各種申込を行うことができ、決済までを合わせてワンストップで行うことができるサービスです。

（３）電子認証サービス

　携帯電話・スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションの普及・拡大を推進しております。携帯電話・スマートフォンなどの二次元コードの場合、紙のチケットの代わりに携帯電話・スマートフォンなどに二次元コードをネット経由で配信するもので、インターネット対応の携帯電話・スマートフォンなどを持っていれば、誰でも簡単に使える仕組みです。消費者がインターネットでチケット等を予約しマルチペイメントサービスで決済を済ませると携帯電話・スマートフォンなどにメールが配信され、メールに記載されたＵＲＬにアクセスすると、二次元コードのチケット画面を取得できます。取得した二次元コードをコードリーダーにかざすことで入場認証を行います。

　電子認証サービスは、現在国内にある１億台以上の携帯電話・スマートフォンなどのほぼ全機種に対応しており、汎用性の高い仕組みであります。

　事業者にとっては、チケットの製作・送付などが不要であるため、コスト削減に繋がります。また、受付からチケット発行がオンラインでリアルタイムに処理できるため、開催間際まで販売ができると同時に記録が電子化されるため、マーケティングデータとしての利用が可能となります。

注１　払込場所と時間について

　　　　　払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約54,000店舗（平成26年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。

マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、ＫＩＯＳＫ端末設置済またはタッチパネル付きＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭは稼働時間内です。

注２　請求代金回収経路について

　　　　　当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。

[事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しておりま

　　す。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、経済政策を背景とした円安・株高傾向により、デフレ脱却並びに景気回復傾向が顕在化してまいりましたが、一方で、増税に伴う消費マインドの減退懸念など、消費傾向は依然として不透明な状況で推移いたしました。このような情勢のもと、当社は平成25年８月に公表した「中期経営３か年計画（2013年７月－2016年６月）」に掲げられた目標を達成すべく、諸施策を着実に推進・実行してまいりました。

　また、平成26年２月28日、経営基盤及び信用力の更なる増強及び広く多数の投資家を対象として株主づくりを行　うことなどを狙いに、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更いたしました。

　各サービス別の概況は以下のとおりとなっております。

①マルチペイメントサービスにおきましては、マルチペイメントサービスにおきましては、持続的なＥＣ市場の拡大により既存契約事業者の取扱が増加したことに加え、新規事業者の開拓を積極的に進めました。ネットＤＥ受取サービスにおきましても、既存契約事業者の利用拡大を進めたほか、平成25年10月よりローソン店頭でのコンビニ現金受取サービスを開始し、事業者から消費者への新たな送金手段の提供を開始するなどマルチペイメントサービスの更なる付加価値向上に取組みました。以上の結果、マルチペイメントサービスの売上高は7,056百万円（前事業年度比14.6％増）、売上総利益は2,115百万円（前事業年度比11.9％増）となりました

②オンラインビジネスサービスにおきましては、前年度に開始したＰＯＳでＰＩＮをアクティベートする新サービスの売上高が増加しましたが、従来型のＰＩＮオンライン販売サービスの取扱は減少に転じました。以上の結果、オンラインビジネスサービスの売上高は500百万円（前事業年度比20.5％減）、売上総利益404百万円（前事業年度比17.8％減）となりました。

③電子認証サービスにおきましては、大口先の契約終了に伴い売上減少となりましたが、対象システムの除却を行い減価償却額が減少しました。その結果、電子認証サービスの売上高は43百万円（前事業年度比46.4％減）、売上総利益は11百万円（前事業年度は△21百万円）となりました。

これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高7,600百万円（前事業年度比10.7％増）、営業利益1,473百万円（前事業年度比5.8％増）となりました。また、当社保有債券の受取利息計上及び市場変更に伴う費用増により経常利益は1,488百万円（前事業年度比4.8％増）、特別損失として、電子認証サービスにおけるパッケージ認証に係る資産を減損損失として計上し、当期純利益は913百万円（前事業年度比20.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,702百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により獲得した資金は2,236百万円(前年同期比 47.2%減)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,466百万円、収納代行預り金の増加1,496百万円であり、主な減少要因は営業未払金の減少806百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により支出した資金は1,341百万円(前年同期比 701.9%増)となりました。主な増加要因は、有価証券の償還による収入1,000百万円、定期預金の払い戻しによる収入600百万円であり、主な減少要因は有価証券の取得による支出1,401百万円、定期預金の預入による支出1,200百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により支出した資金は753百万円(前年同期比 241.2%増)となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出481百万円、配当金の支払い額250百万円であります。

２【受注及び販売の状況】

(1）受注状況

当事業年度の受注状況を事業のサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。

(2）販売実績

当事業年度の販売実績を事業のサービスごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容

　当社は右肩上がりの成長率を維持しているＥＣ市場を事業ドメインとしており、その中で確立した高い競争優位のスキームにより業績を伸ばしてまいりました。一方で事業スキームにもライフサイクルがあり、そのままでは陳腐化が避けられないため、今後も現状のビジネススキームのさらなる発展と新規事業開発へのチャレンジを続けてまいります。当社はＩＴの本質を、価値生産者がエンドユーザーと直接結びつき、商品・サービスを、時間と場所の制約を超えて直接売買できるしくみと認識しております。当社は快適かつ先進的な決済プラットホームをコアとし、その周辺に事業領域を拡大することで継続的な利益成長を達成してまいります。今後３年間の具体的な重点施策を「次世代を担うビジネススキームの確立」、「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」の２つとし、これらにリソースを集中投入してまいります。

① バスの革新的直売モデルをバス事業者と一体となって推進

　当社は平成13年３月、都市間高速バスの予約済みチケットを24時間コンビニで購入できるサービスを日本で初めて実用化、以降100社を超えるバス事業者と契約、数百路線のバスチケット発券を行っております。
また、電子チケット領域においては航空券用ケータイチケットを皮切りに、チケット発券・認証の実績とノウハウを積み重ねてまいりました。これらノウハウの集大成ともいえる大規模な統合モデルを都市間高速バス向けに開発しました。このモデルはバス事業者・利用者双方の利便性を飛躍的に高めることができる革新的なサービスであり、2014年10月までにリリースする予定です。普及拡大については長年培ってきた信頼関係をベースにバス事業者と協働して行ってまいります。

② コンシューマ向けサービスの開発・提供

  当社の決済サービスのコアは事業者向けの販売代金回収モデルが主流ですが、これに加え便利なコンシェルジュ機能をスマートフォンのアプリケーションとして提供することで支払者となるコンシューマ側に立った代行サービスを開始いたします。

③ バリュートランスファープラットホームの機能拡充（既存サービスの拡充）

　指定された銀行口座へ入金することで瞬時に返金できる「ネットＤＥ受取サービス」に加え、銀行口座以外で受取が可能となる「コンビニ現金受取サービス」を2013年10月からサービス開始するなど、受取手段の拡充を目指していきます。これにより銀行口座がなくても送金できるようになるため、送金ニーズに幅広く対応することができるようになります。マルチペイメントサービスに新たな付加価値が加わることになるため、収納代行の拡販も一層推進いたします。

④ システム安定運用・コストパフォーマンス向上

　当社データセンターが処理するデータ量はここ数年飛躍的に増加いたしました。また当社サービスはリアルタイム処理が大きな特徴でもあることから、システムの安定運用は極めて重要と認識しております。
　「安定運用」と「運用コスト軽減」を同時に実現する社内体制整備と教育訓練などを札幌事業所の重点課題として取り組みます。具体的には２年間をかけて開発した「原価構成分析システム」で可視化された、スキーム毎の設備投資効率・原価測定に基づき、運用の自動化・効率化を推進すると共に、必要に応じてサービスの統廃合を行ってまいります。

　これら施策を着実に実行していくことで持続的な成長を実現してまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、現在の当社には、当社の中核事業である収納代行事業を安全に遂行すべく、もともと健全な財務状況を確保していることに加え、多額の現金を保有しております。

　したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

② 前記①の基本方針に係る取り組みの具体的内容

ⅰ．財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社は、平成８年の実質的創業以来、「思い」を持った社員とともに自らの可能性を信じ続け“世の中にあったら便利なしくみ”を自らリスクを負って開発し、社会に対して“すぐに利用できる具体的な形＝プラットホーム”として提供するという企業理念に基づき、収納代行事業者の草分けの新興企業として業績を伸ばしてきました。

　そして、平成25年８月に公表した新たな「中期経営３か年計画」において、さらなる成長を目指しております。当社はＩＴの本質を、価値生産者がエンドユーザーと直接結びつき、商品・サービスを、時間と場所の制約を超えて直接売買できるしくみと認識しております。当社は快適かつ先進的な決済プラットホームをコアとし、その周辺に事業領域を拡大することで継続的な利益成長を達成してまいります。

　今後３年間の具体的な重点施策を、次世代を担うビジネススキームの確立、カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）の２つとし、これらにリソースを集中投入してまいります。

  新中期経営３か年計画の具体的な数値目標として

  ・営業利益目標 平成28年６月期 20億円

  ・株主の皆様へ中期経営計画中の利益を100%還元

    A.中期経営計画中の配当性向を特殊要因は除き、従来の33.3%から50%に引き上げます。

    B.税引後利益のうち、配当後残額のすべてを自己株式の取得・消却に充当していくことで利益の100％を株主の皆様へ還元いたします（現状保有する自己株式は売渡請求用の自己株式・株式給付信託J-ESOP等を除き消却し、新たに取得した自己株式はその用途を目標達成のためのストック・オプション等に限定し、その他は消却していきます。）。

  ・平成28年６月期ＲＯＥ目標 15％

    成長戦略を着実に推進し、収益力を一層高める一方、株主様への配当額増加と自己株式の取得・消却を実施していくことにより、ＲＯＥの向上及びＥＰＳの増加を目指していきます。これらの諸施策により中期経営３か年計画最終年度（平成28年６月期）のＲＯＥ目標を15%以上とすることとしております。

　当社は、株主様、社員、お取引様との健全かつこれら関係者にメリットを出せる関係構築を今後も基本方針とし、着実に企業価値向上に注力してまいります。

　また、当社は、事業規模の拡大及び事業内容の複雑化を踏まえ、平成21年度以降、実質的創業メンバーに加えて、業務執行体制強化のために取締役員数を増員し、さらに独立役員となる社外取締役及び社外監査役を経営陣に迎えて、コーポレート・ガバナンスの確立と強化を図ってまいりました。各独立役員は、当社取締役会において忌憚のない意見を述べ、経営者に対する牽制、監督機能を十分に果しております。加えて、当社は会社としての存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー※”として定め、実効性のあるガバナンスを実現しております。

(※アレテーとはギリシャ語で「徳」、「優れたもの」、「卓越したもの」を意味します。)

(ウェルネットアレテー)

　・“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します。

　・その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます。

　・そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します。

(ウェルネット社員アレテー)

　・既成概念にとらわれず発想します。

　・まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします。

　・議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します。

　・「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします。

　・実行結果を検証し、さらに改善、を繰り返します。

　・報告は正直、正確、迅速に行います。

　・提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います。

　・清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません。ⅱ．コーポレート・ガバナンスについて

ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、基本方針に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量買付等がなされることを防止するためのものです。また、当社の主要株主についていえば、平成26年６月30日現在、総株主の議決権の数に対する割合にして約12％を保有する株式会社日本政策投資銀行などの大株主はいるものの、確固たる安定的な株主構成とはいえない状態です。

　当社取締役会は、当社株式の大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に事業計画や代替案等を提示するために必要な時間及び情報を確保するとともに、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しております。本プランは基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一環であります。

　当社は、平成22年５月24日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を決定するとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、平成22年9月25日開催の第28回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。。また、平成25年９月26日開催の第31回定時株主総会において、本プランの更新について承認を得ております。本プランは、株主の皆様のご意思に従い、株主総会または取締役会の決議に基づいて廃止できるように設計されており、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

　本プランは、当社の株券等に対する買付等（注）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、買付者等との協議・交渉等を行ったりするための手続きを定めております。なお、買付者等には、本プランに係る手続きを遵守していただき、本プランに係る手続きの開始後、当社取締役会において新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施に関する決議がなされるまでの間または株主総会において新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施に関する決議がなされるまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。

　買付者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合は、当社は当該買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点のすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。

（注）対象となる買付等とは、以下の①または②に掲げるものをいいます。

　　　①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等

　　　②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

③ 上記の取り組みの次に掲げる要件への該当性に関する当社の取締役会の判断及びその判断に係る理由

　 　本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に事業計画・代替案等を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。

　　 また、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの導入及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

　　 本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置いたします。実際に当社に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うことといたします。

　　 当社取締役会による恣意的判断を排するために、当社経営陣から独立した、企業経営等に関する専門知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとなっております。また、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保しており株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。

　　 当社は、以上の理由から、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成26年９月29日）現在において当社が判断したものであり、現時点では予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

① 収納代行預り金について

　当社にてサービスを提供するマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。

　なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座において当社自身の決済用資金と分別管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（当社売上）を相殺するスキームを採用しておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。

② コンビニ業界のインフラへの依存について

　マルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのキオスク端末や本システムに対応できるＰＯＳレジが導入されていることが前提条件となります。今後キオスク端末を導入しているコンビニ各社が、同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ システムトラブル及び事務リスクについて

当社においてシステムの停止は重大な問題となるため、当社はサーバー設備及び通信回線の二重化並びに非常用電源の確保などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化など、様々な対策を講じております。

しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からの侵入による不正行為が生じた場合、また当社従業員の過誤操作が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招く可能性などによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。

しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社役員や従業員の過誤等が生じた場合、当社の信頼を損なうことなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 外部環境について

ａ．競合他社との競争激化について

ＥＣ決済サービス市場においては、今後の成長期待を背景として、競争が激しくなっております。一般的に競争の激化は収益に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は付加価値向上による優位性確保に努めておりますが、こうした当社の差別化戦略が予定通りの成果を挙げることができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．新決済サービスの対応について

決済サービスにおきましては、顧客ニーズにマッチした新商品や新サービスをスピーディーに開発し提供していくことで、当社の優位性を維持していく所存であります。しかし、まったく新しい決済サービスが出現したり、新サービスの開発・提供において遅れをとった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．電子商取引市場について

当社のマルチペイメントサービスは、ＥＣビジネスにおける消費者の利便性を高める決済手段として重要な役　割を果たしております。昨今ＥＣ市場は拡大を続けており、中でもインターネットを介した電子商取引市場は拡大するものと当社では予想しております。しかしながら当該市場は歴史が浅く、今後利用に関する法的規則の強化等予測のつかない事態が発生した場合、当社システムを利用するユーザーの減少に繋がり、当社の業績に何らかの影響を与える可能性があります。

ｄ．新規事業の創出・育成に係る投資について

当社が事業収益の成長スピードを維持していくためには、新規事業を創出・育成し新たな収益基盤を確立する必要があります。そのために積極的に設備投資及び研究開発投資を行うことを計画しておりますが、このサービスが当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります

e. 特定サービス及び特定取引先への依存について

当社は上記の各外部環境に関するリスク認識のもと、新規サービス・新規事業の創出、新規取引先の拡充に努めてきておりますが、ＥＣ市場の急速な拡大に伴い、ＥＣ決済サービス市場も拡大しており、当社のマルチペイメントサービス、とりわけ、ペーパーレス現金決済において多大な実績を有する当社のＥビリングサービスが順調に拡大しているため、Ｅビリングサービスが売上高の78.5％を占め、依存度が高まっております。
　さらに、Ｅビリングサービス利用取引先の上位３社にて売上高全体の46.0％を占める状況になってきております。したがって主要取引先の販売動向、または何らかの理由により主要取引先の売上高が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ｆ．知的財産権について

当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。

⑤ 個人情報の管理について

当社は各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあります。また、今後も業務拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社はこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。

これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受けたり、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 過年度業績の推移について

ａ．企業再編による経営成績開示の非連続性

当社は、平成21年６月に株式交換により株式会社一髙たかはしを完全子会社化しましたが、期末日をみなし取得日としたことから、平成21年６月期は連結損益計算書を作成しておりません。平成22年６月期より、連結損益計算書を作成しておりますが、平成22年６月末日をもって、株式会社一髙たかはしの全株式を譲渡しております。また平成23年７月に株式公開買付けにより、株式会社ナノ・メディアを子会社化し、平成24年６月期より連結損益計算書を作成しておりますが、平成25年６月期中において連結子会社ではなくなりましたので、平成25年６月期は連結損益計算書を作成しておりません。

このとおり、平成22年６月期及び平成24年６月期が、連結での損益表示であることから、経営成績開示の非連続性という特殊要因があります。

ｂ．売上高の純額表示への変更による経営成績開示の非連続性

当社は、平成23年６月期より、オンラインビジネスサービスにおけるＰＩＮオンライン販売サービス（注１）及び電子認証サービスにおける95bus.comサービス（注２）の売上高を総額表示から純額表示に変更しております。また、平成24年６月期より、収納代行契約に基づくＰＩＮオンライン販売サービスならびに各種申込サービスにつきましても売上高を総額表示から純額表示に変更しております。これらはともに売上高から仕入高を相殺のうえ、純額表示する会計処理方法の変更であり、売上総利益段階では影響がありませんが、売上高が減少します。なお、上記の２つの非連続性の影響を除いた形で過年度の業績推移を比較するため、当社単体の数値を純額表示にした場合の売上高及び売上総利益の推移を示すと、以下のとおりであります。

　　（ご参考）過去５年間の単体売上高、売上原価を純額表示した場合の数値（単位：百万円）

注１　ＰＩＮオンライン販売サービスは、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間の双方向通信システムを利用し、携帯電話・国際電話・電子マネーなどのプリペイドカードをオンラインで販売するサービスであります。

注２　95bus.comサービスは、空港バスのチケット予約、決済、発券、乗車のための認証をワンストップでご利用いただけるサービスであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 仕入先との契約

（注）１．㈱ファミリーマートとの契約は一部、平成16年３月１日付で㈱ファミマ・ドット・コムに継承されて

          おります。

２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。

６【研究開発活動】

当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。

当事業年度においては、データセンターのコスト削減とベストパフォーマンスの実現に取組んだほか、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発、コンシューマーを意識した新たなサービスモデルの研究開発、決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。

その結果、当事業年度における研究開発費は、27,242千円となりました。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。

①　繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。

②　ソフトウエアの減損

　ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、資産の減損が必要となる可能性があります。

③　 投資の減損

　投資価値の下落が著しく、かつ回復可能性がないと判断した場合に投資の減損を計上しております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べて50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生した場合、投資の減損が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績の分析

　当事業年度における売上高は、7,600百万円となりました。マルチペイメントサービスにおいてＥＣ市場の拡大及び新規事業者の積極的な開拓により取扱量が好調に推移し、売上高が増加しました。

　営業利益は1,473百万円、経常利益は1,488百万円、当期純利益は913百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当事業年度末の流動資産につきましては、19,316百万円となりました。主な内訳は現金及び預金13,801百万円、有価証券4,002百万円、営業未収入金845百万円（ＰＩＮオンライン販売サービスにおけるＰＩＮの券面額に関する債権）であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が10,436百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管すべきものであります。現金及び預金は前事業年度末比1,240百万円増加しておりますが、その要因は収納代行預り金が1,496百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,043百万円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品163百万円、ソフトウェア483百万円、投資有価証券803百万円であります。以上の結果、資産合計は21,360百万円となりました。

（負債）

当事業年度末の流動負債につきましては、13,005百万円となりました。主な内訳は営業未払金1,615百万円（ＰＩＮオンライン販売サービスにおけるＰＩＮの券面額に関する債務）と収納代行預り金10,436百万円であります。また、固定負債は159百万円となりました。以上の結果、負債合計は13,165百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産につきましては、8,194百万円となりました。主な内訳は株主資本8,156百万円であります。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、15,702百万円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,466百万円、収納代行預り金の増加1,496百万円であり、主な減少要因は有価証券の取得による支出 1,401百万円、定期預金の預入による支出1,200百万円であります。

② 資金需要

　当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備等やソフトウエアの取得による設備投資などであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社におきましては、コンビニ業界のインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社は、「中期経営３か年計画（2013年７月－2016年６月）」を策定し、掲げられた諸施策を着実に実行し、持続的な事業成長を実現してまいります。

　計画達成の主な戦略として、「次世代を担うビジネススキームの確立」「カイゼン(機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり)」の２つとし、これらにリソースを集中投入してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社における当事業年度の設備投資額（有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません）は、343,025千円であり、主なものは既存事業の機能拡充、新規事業のサービス稼動に伴うソフトウエアの開発及びデータセンターの「安定運用」と「コストパフォーマンス向上」に向けたサーバー設備等の拡充であります。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、前事業年度末に計画しておりました設備計画のうち、当事業年度に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．平成25年８月14日開催の取締役会決議により、平成25年８月30日付で自己株式1,401,900株を消却しております。

２．平成26年８月14日開催の取締役会決議により、平成26年８月29日付で自己株式300,000株を消却しております。

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

  平成23年10月18日取締役会決議（第１回新株予約権）

      （注）１．新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき100株とする。

ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。

　　  　２ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがある場合はこの限りではない。

平成25年５月21日取締役会決議（第２回新株予約権）

      （注）１．新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき100株とする。

ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。

　　  　２ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがある場合はこの限りではない。

平成25年８月14日取締役会決議（業績目標連動型第１回新株予約権）

        （注）１．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、下記（ⅰ）及び（ⅱ）に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（ⅰ）平成26年６月期の営業利益が14.5億円を超過した場合及び平成27年６月期の営業利益が15.5億円を超過した場合、割り当てられた本新株約権の20％まで

（ⅱ）平成27年６月期の営業利益が15.5億円を超過した場合及び平成28年６月期の営業利益が20億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の100％

なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記①に準じて決定する。

①　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記①で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

①　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金940円とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

下記①に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から下記①に定める行使期間の末日までとする。

①　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成25年９月４日から平成30年９月３日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）１に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成25年９月26日取締役会決議（第３回新株予約権）

      （注）１．新株予約権の目的である株式は、新株予約権１個につき100株とする。

ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後目的株式数＝調整前目的株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。

　　  　２ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがある場合はこの限りではない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式会社一髙たかはしとの株式交換に伴う新株発行よる増加であります。

発行価格　 　80,000円

資本組入額　 　　－円

３．平成24年７月１日をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が11,386,881株増加しております。

４．平成25年８月14日開催の取締役会決議により、平成25年８月30日付で自己株式1,401,900株を消却しております。

５．平成26年８月14日開催の取締役会決議により、平成26年８月29日付で自己株式300,000株を消却しております。

(6)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式372,154株は、「個人その他」に3,721単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

　　　　２．「金融機関」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」）が所有する993単元を含めて記載しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

(7)【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、99,300株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２．前事業年度末に主要株主であった当社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社日本政策投資銀行は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

４．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年７月23日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者 　　 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所 　　　　　 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株券等の数  株式 675,400株

株券等保有割合  6.69％

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」99,300株（議決権の数993個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

　　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」99,300株（議決権の数993個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

(9)【ストックオプション制度の内容】

　当該制度は、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年９月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次の通りであります。

①株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権

②株式報酬型ストック・オプション第２回新株予約権

③株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権

④業績目標連動型第１回新株予約権

(10)【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」）を導入しております。

① 導入の背景

　当社では、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について検討してまいりました。平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、現行退職金制度とは別に会社への貢献を従業員に還元する報酬制度として、退職時に株式を給付しその価値を処遇に反映するために本制度を導入することといたしました。

② 当該従業員株式所有制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤続意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

③ 従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

　平成22年６月25日付で、98,591千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」）が1,000株、92,456千円取得しておりますが、今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

④ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　本制度は、当社の従業員のうち、勤続期間が10年以上の者に適用します。なお、当該従業員には役員、嘱託、契約社員及びパート・アルバイトを含みません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数においては「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,300株は含まれておりません。

２．当期間における処理自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を充実させつつ、業績動向や経営環境等を総合的に勘案して、株主様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。

当期の配当につきましては、平成25年８月に発表した「中期経営３か年計画」(2013年7月～2016年6月)において掲げております目標配当性向である50％に対して、当期純利益をもとに勘案した結果、１株当たりの期末配当金を47円とすることといたしました。

内部留保資金につきましては、既存事業の強化・拡大、新規事業の創出・育成に向けた研究開発・設備投資、更にはシナジー効果を期待できる事業者との提携・Ｍ＆Ａに充当し、長期的な企業価値向上を図ってまいります。

当社の剰余金の配当回数は、原則として期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年２月28日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成24年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成26年２月28日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役全員は、社外監査役であります。

２．取締役小澤幹人氏は、社外取締役であります。

３．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成24年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等ステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。

また、監査役は、取締役の職務執行の有効性・効率性及び法令等の遵守を確保するため、監査役会を組織し、監査を中心とした経営監視を行っております。

② 企業統治の体制

ⅰ．企業統治の体制の概要

　経営上の重要事項決定機関である取締役会は、提出日現在、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、月１回定時取締役会を、また必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。意思決定にあたっては十分な議論・検討が行われており、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。

　当社は監査役会設置会社であり、提出日現在、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名で監査役会を組織し、月１回定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席して討議・検討・決議状況をチェックし、必要があれば意見陳述をしております。

　 なお、提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

ⅱ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保される体制と判断しております。

ⅲ．内部統制システムの整備状況

　当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。また、各種規程は法令、社内組織や業務内容の変更等に応じて検討を行い、改正のうえ、都度周知・徹底を図っております。

　さらに、法令遵守の立場から役員及び社員が遵守すべき、「ウェルネットコンプライアンス行動規準」を定めており、法令の遵守、インサイダー取引の禁止、情報・リスク管理、人権の尊重などの規準の趣旨を十分に理解し、自らの行動及び会社のための行動において遵守するよう指導しております。

　以上の内部統制システムの有効性の検証としては、内部監査室による内部監査が実施されております。

ⅳ．リスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く様々なリスクを的確に把握し、それに迅速に対応することが重要であることから、リスク管理においては組織的な対応を心がけております。

　定時や臨時の取締役会のほか、各部門会議等において、各業務執行部門で収集されたリスク情報及びその対応が問題提起され、その検討及び対応策に関する意思決定を行い、社内に周知徹底を図っております。

　また、社外からのリスク情報については、顧問弁護士や会計監査人等から入手するとともに、公正・適切な助言・指導を受けております。

　緊急時には、すみやかに取締役会を招集し、事実関係の確認を行ったうえで、その対応に当っております。特に個人情報保護重視の観点から、個人情報漏洩時においては、プライバシーマークの認証基準に基づく「個人情報保護運用マニュアル」によって対応することとしております。

ⅴ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室は、社長の指名によって任命された内部監査室責任者１名で構成され、定期的に各部門の業務執行が法令、社内規程に違反することなく遂行されているかを監査しております。なお、監査役は、随時内部監査に同行し、内部監査室と連携して業務監査を実施し、その内容を把握しております。また、内部監査室は会計監査人とも必要に応じて意見交換を実施しております。

　監査役監査の状況は、取締役会出席に加え、重要会議等への出席、取締役からの聴取、稟議書・重要書類等の監査等を通じて、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換を積極的に行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の小澤幹人氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のために選任しております。

　社外監査役の埴原義夫氏は金融業界で培ってきた専門知識・経験等を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。

　社外監査役の赤澤正通氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。

　社外監査役の栗山浩一氏は金融業界で培ってきた専門知識・経験等を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載のとおりであります。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれ独立した立場から積極的に質問・意見などの発言を行っており、取締役会の意思決定に対する客観的、中立的な監視機能が十分に整っております。

⑤ 役員報酬等

ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ⅲ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

　各取締役の報酬額は、職位、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定しております。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労引当金につきましては、創業取締役２名に対し、創業からの功績を勘案し、その退職慰労金の金額を決定しております。

⑥ 株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

　会計監査は、第三者である有限責任監査法人トーマツから適正な監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談・検討を行っております。

　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

（注）監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他11名であります。

⑧ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の定数につきましては、10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑩ 自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫ 監査役の責任減免

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨の規定を定款に定めております。これは監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積の提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査役会の同意を得て社内稟議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

① マルチペイメントサービス売上原価明細書

　（注）１．マルチペイメントサービス売上原価につきましては、サービス別個別原価計算を採用しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

② オンラインビジネスサービス売上原価明細書

　（注）１．オンラインビジネスサービス売上原価につきましては、サービス別個別原価計算を採用しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 電子認証サービス売上原価明細書

　（注）１．電子認証サービス売上原価につきましては、サービス別個別原価計算を採用しております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

 (2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ７年～39年

工具、器具及び備品 　２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末までの貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る貸倒実績率を零としております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）及び年金資産に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過したため、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　平成25年９月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議致しました。これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、支給済分を除く、打切り支給額の未払額119,007千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

（貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度82％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

　　前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　（１）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　（２）減損損失の内訳

　　　　　　　工具、器具及び備品　　　　　7,541千円

　　　　　　　ソフトウエア　　　　　　　 55,226千円

　（３）グルーピングの方法

　　　　　管理会計上の区分に基づきグルーピングしています。

　（４）回収可能価額の算定方法

使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しています。

　　当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　（１）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　（２）減損損失の内訳

　　　　　　　工具、器具及び備品　　　　　        7千円

　　　　　　　ソフトウエア　　　　　　　     22,737千円

　（３）グルーピングの方法

　　　　　管理会計上の区分に基づきグルーピングしています。

　（４）回収可能価額の算定方法

使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,386,881株は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,552,284株のうち、1,452,330株は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによるものです。また、54株は、単元未満株式の買取請求によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,300株は、新株予約権の行使によるものです。

４．「株式給付信託（J-ESOP)」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は平成22年６月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、平成25年６月30日現在において信託口が所有する当社株式99,900株を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第２回無担保新株予約権付社債の新株予約権及び、株式報酬型ストック・オプション第１回新株予約権の増加は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行った事によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,401,900株は、平成25年８月30日付で実施した自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加310,300株のうち、180,000株は、平成25年９月26日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、平成25年９月27日付で実施した自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加310,300株のうち、130,300株は、平成26年２月28日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、平成26年３月３日から平成26年６月30日までの期間において実施した自己株式の取得によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,402,500株のうち、1,401,900株は、平成25年８月30日付で実施した自己株式の消却によるものであります。

５．「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は平成22年６月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、平成26年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式99,300株を自己株式数に含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第２回無担保新株予約権付社債の新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の権利行使期間満了に伴う消却によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　　　　　現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額10,436,879千円が含まれています。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　通信設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度中に対象となるリース契約が終了したことにより、該当事項はありません。

当事業年度（平成26年６月30日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度中に対象となるリース契約が終了したことにより、該当事項はありません。

当事業年度（平成26年６月30日）

該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては主に安全性の高い預金やＭＭＦ等で運用し、一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、長期的な債券への投資を行っております。また、資金調達につきましては、内部資金を優先して充当することとし、必要に応じて銀行借入等により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、営業部門及び管理部門が顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　有価証券の一部はその他有価証券であり、また投資有価証券は、余剰資金の運用を目的とした満期保有目的の債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金運用管理規程に従い、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済期間５年以内の固定金利による借入金であります。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日・残高管理及び手元流動性の維持などにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年６月30日）

(＊)１年内返済予定額を含んでおります。

当事業年度（平成26年６月30日）

(＊)１年内返済予定額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、（5）投資有価証券

　時価は取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 営業未払金、(3) 未払法人税、（4）収納代行預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

　　　　　２．その他有価証券

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　　　当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　　２．確定給付制度

　　　　　 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　 退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　 △321千円

　　　　　　　 　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,356

　　　　　　　 　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 －

　　　　　　　 　制度への拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △8,720　　

　　　　　　　 退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　 △6,685　　

　　　　　 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整

　　　　　　　表

　　　　　　　 積立金制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　53,283千円

　　　　　　　 年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△59,968　　

　　　　　　　 貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △6,685　　

　　　　　　　 退職給付引当金（△は前払年金費用）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △6,685　　

　　　　　　　 貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △6,685　　

　　　　　　(3)退職給付費用

　　　　　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,356千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成24年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）平成24年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。株式数は、分割後の数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された株式報酬型ストック・オプション第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成16年12月21日から平成25年10月15日までの株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象取締役の現在の年齢から60歳までの期間を算出し、付与基準額に基づき加重平均した期間を予想残存期間としております。

３．平成25年６月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　当事業年度において付与された業績目標連動型ストック・オプション第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成16年12月21日から平成25年８月13日までの株価実績に基づき算定しております。

２．平成25年９月４日から平成30年９月３日までの権利行使期間であります。

３．平成25年６月期の配当予想によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与時に権利確定をしているため、権利確定数は付与数と同数になっています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　平成26年３月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）の廃止が公布され、平成26年７月１日に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。この税率の変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　　本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　当社は決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　当社は決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

記載すべき重要なものはありません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２．「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （注）１．当期減少額欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

 （注）２．ソフトウェアの増加額の主なものは情報処理サービス提供目的のソフトウェアであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

 （注）役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、打ち切り支給額の未払額に係る長期未払金への振替額

       であり、株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 営業未収入金

       ④ 有価証券

 ⑤ 商品

⑥ 仕掛品

⑦ 貯蔵品

⑧ 買掛金

⑨ 営業未払金

⑩ 収納代行預り金

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第31期）（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年９月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第32期第１四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第32期第２四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

（第32期第３四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年10月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成25年９月１日　至平成25年９月30日）平成25年10月15日関東財務局長に提出

報告期間（自平成26年３月１日　至平成26年３月31日）平成26年４月１日関東財務局長に提出

報告期間（自平成26年４月１日　至平成26年４月30日）平成26年５月７日関東財務局長に提出

報告期間（自平成26年５月１日　至平成26年５月31日）平成26年６月２日関東財務局長に提出

報告期間（自平成26年６月１日　至平成26年６月30日）平成26年７月３日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルネット株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルネット株式会社の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ウェルネット株式会社が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上