1764 工藤建設 有価証券報告書－第43期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び関連会社３社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。

　当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の４つはセグメント情報と同一区分であります。

建設事業　　 　　：当社は建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負業務を行っています。なお、関連業務を行

　　　　　　　　　う持分法適用会社２社（㈱東洋リース、㈱みらいテクノハウス）がございます。

不動産販売事業　：当社は土地、建物の販売並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業及び分譲マンション

　　　　　　　 に付帯する管理等については、関連会社１社（㈱日建企画）が行っております。

介護事業　　　　 ：当社では高齢者向け介護事業を行っております。

建物管理事業　   : 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

 　　　 ２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。

３　従業員数が12名増加しておりますが、その要因は、建設事業・介護事業・建物管理事業に係る人員の新規採用によるものです。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　　当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などの効果もあり円高の是正を背景に企業収益が改善し、個人消費も持ち直しの傾向にあるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら消費税増税による影響や新興国経済の成長鈍化等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　　　建設・不動産業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり新設住宅着工戸数は前年同期比５か月連続して減少いたしました。また、建設労働者不足に伴う労務賃金の高騰や資材価格の上昇等、取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

　　　介護業界におきましては、政府の社会保障制度改革会議において、現行一律１割負担からの介護保険自己負担割合の見直し、特別養護老人ホームの入居要件の厳格化、介護度が軽い「要支援者」に対する予防給付の地域支援事業への移行など業界全体に影響が予想される提言がなされ、平成27年度以降の実施に向け検討が進められています。

　　　このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。

　　　この結果、当事業年度における業績は、売上高186億47百万円（前事業年度比17.8％増）、営業利益２億88百万円（前事業年度比28.4％減）、経常利益１億55百万円（前事業年度比38.4％減）、当期純利益は１億22百万円（前事業年度比34.4％減）となりました。

　　　事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業

建設部門では、大型の公共施設を含め、工事の受注・消化が順調に進捗したことから完成工事高が計画を大幅に上回りました。

戸建住宅部門では、消費税率引き上げ前の受注案件において年度末に工事が集中し、職人不足等の課題があったものの予定棟数のすべてをお引き渡しできました。また、資材高騰や、労務費の上昇はあったものの、利益率は若干改善しました。

以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は111億89百万円（前事業年度比52.4％増）、営業利益は５億６百万円（前事業年度比58.3％増）となりました。

②不動産販売事業

当事業年度においては新規の用地取得を行わず、マンション分譲事業である「フローレンスシティ横浜生麦公園」の６戸を引き渡し完売しました。また、戸建分譲事業では「ヒルタウン横浜小机」の８区画を販売しました。その他として、東京都西多摩郡の事業用固定資産を売却しました。
　以上の結果、当事業の売上高は３億41百万円（前事業年度比78.6％減）、営業利益は66百万円（前事業年度比64.6％減）となりました。

③建物管理事業

建物管理部門においては、大規模修繕工事の受注が好調に推移したこと、ならびに大型の設備工事の受注を獲得したことを主因として、工事関係の売上が好調に推移、また、家賃管理部門においても、入居促進キャンペーン実施にともなう一括借上げ物件の空室率改善効果を主因に、賃貸事業の収支が大幅に改善されたことにより、全体として、売上・営業利益ともに、計画を大幅に上回る結果となりました。

以上の結果、当事業の売上高は36億42百万円（前事業年度比8.4％増）、営業利益は２億38百万円（前事業年度比23.6％増）となりました。

④介護事業

介護部門では、昨年11月に新規施設「フローレンスケア溝の口／80室」を開設しました。開設時は住宅型有料老人ホームとしてスタートしましたが、行政の認可を受け本年４月から介護付き有料老人ホームに変更されております。

売上につきましては、当事業年度から入居一時金の初期償却時期を『入居時』から『入居日から90日経過後』に改定したことや、「フローレンスケア溝の口」の本年３月までの販売が計画を下回ったこと等により減少しました。なお、同施設もようやく軌道に乗り始め、８か月で62.5％の稼動率となりました。

一方、既存の10施設を含めた全体の稼働率は、溝の口近隣の一部施設でその反動を受け86％に低下しました。

損益につきましては、昨年開所した障がい者雇用事業所「フローレンスケア・リンクス」の体制を拡充していることや、「フローレンスケア溝の口」の新規開設費用が先行して生じたことにより、７年ぶりとなる営業損失を計上しました。

また、業績の低迷が続き黒字化が困難と判断しました「デイサービス横浜森の台」および「居宅支援事業所横浜森の台」を、本年６月末で閉鎖いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は34億74百万円（前事業年度比1.7％減）、営業損失は93百万円（前事業年度は１億52百万円の営業利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、９億94百万円（前事業年度は２百万円使用）となりました。主な増加要因は未成工事支出金の増加額４億18百万円、不動産事業支出金の増加額１億73百万円であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、73百万円（前事業年度は44百万円使用）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入３億43百万円、主な減少要因は定期預金の預入による支出３億８百万円、有形固定資産の取得による支出85百万円であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、７億72百万円（前事業年度は４億96百万円使用）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出11億64百万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の事業年度末残高は、前事業年度末残高と比べて、１億47百万円増加して、７億８百万円となりました。

また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、７億７百万円減少して、39億85百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

　（注）　受注金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上実績

　（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(3) 建設事業

(イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。

(ロ）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

(ハ）完成工事高

　（注）１　前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

２　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。

(ニ）手持工事高（平成26年６月30日現在）

　（注）　手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

(4）不動産販売事業

　 不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。

　（注）１　不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。

２　不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。

(5)建物管理事業

　 建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。

　（注）１　建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。

２　建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。

(6)介護事業

　 介護事業の売上実績は次のとおりであります。

　（注）１　通所介護（デイサービス）には、居宅介護支援事業が含まれております。

　　　　２　介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

３【対処すべき課題】

　当社は、各事業部門が、市場の状況が厳しい中でも熾烈な競争を勝ち抜き、安定した利益を確保すべく以下のとおり事業展開を図ってまいります。

　建設・住宅部門につきましては、地域密着の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の強化に取組みます。

　不動産部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。

　建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の強化、適正な家賃管理手数料の確保、空室対策が重要な課題となっております。

　また、介護部門につきましては、今後とも地域の発展に貢献しつつ、更なる新規施設展開を図ってまいります。福祉における財政状況は依然厳しい状況にあり、入居一時金の取扱いの規制強化、価格競争の激化を含め、行政や市場の動向を見据えた対応能力の向上が、引き続き求められております。

　全体としては事業競争力・収益の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも、なお一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項に   は、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存です。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

① 経済情勢の動向

　我が国経済は、民間需要を中心に大きな変動が無い形での推移をしているものの、家計の税・社会保障負担の増加等が個人消費を抑制することが予想され、また、原油価格の上昇や為替相場の動向によっても、企業収益を圧迫し、そのことが景気回復の勢いを弱め、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

② 法的規制

  当社は、建設業においては建設業法、建築基準法等、不動産業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

③ 資材価格の変動

　鋼材価格の上昇が資材価格に影響を及ぼし、そのことが業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利の変動

　市中金融機関の金利の上昇は、当社の資金調達コストの上昇に繋がるだけでなく、個人住宅ローン金利の上昇から、個人住宅部門の業績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 繰延税金資産

　当期末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取崩しを求められる可能性があります。

⑥ 天変地異の発生

　地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があ り、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は41億50百万円（前事業年度末残高51億46百万円）となり９億95百万円減少しました。その主な要因は、未成工事支出金が４億18百万円減少し、立替金が３億49百万円減少したことにあります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は71億41百万円（前事業年度末残高71億55百万円）となり14百万円減少しました。その主な要因は差入保証金が32百万円増加し、長期貸付金が99百万円減少したことにあります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は43億36百万円（前事業年度末残高50億66百万円）となり７億29百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が３億60百万円、工事未払金が１億50百万円減少したことにあります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は43億45百万円（前事業年度末残高46億98百万円）となり３億53百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が２億33百万円減少し、社債が56百万円減少したことにあります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の部の残高は26億９百万円（前事業年度末純資産残高25億36百万円）となり73百万円増加しました。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高の合計は186億47百万円（前事業年度158億34百万円）となり、28億13百万円増加しました。

　内訳といたしましては、完成工事高が41億18百万円増加、不動産事業等売上高が12億45百万円減少、そして介護事業売上高は60百万円減少となりました。

　売上総利益は19億54百万円（前事業年度19億93百万円）となり、38百万円減少しました。

　内訳といたしましては、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益が２億77百万円増加したものの、介護事業総利益が２億20百万円減少しました。そして不動産事業等総利益は96百万円減少となりました。

（営業利益及び経常利益）

　営業利益及び経常利益は、売上総利益の減少に伴い、営業利益が２億88百万円（前事業年度４億３百万円）となり、１億14百万円減少し、経常利益が１億55百万円（前事業年度２億51百万円）となり、96百万円減少しました。

（当期純利益）

　当期純利益は１億22百万円（前事業年度は１億87百万円）となり、64百万円減少しました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　第２ 事業の状況 の１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　　当事業年度における設備投資総額は、無形固定資産を含め、104,608千円であります。主なものは、介護事業において新規施設の屋上庭園造作等60,588千円、本社において、モデルハウスリニューアル工事等13,462千円及び賃貸管理システムのバージョンアップ13,500千円を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社の主要な設備の状況は、次のとおりであります。

　（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　賃貸用資産の設備の状況は次のとおりであります。

　　　３　当社の賃借している転貸用建物は次のとおりであります。

 　　４　上記の他、リース契約による主な賃貸設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１株につき1.1株の割合で株式を分割（無償交付）しております。

（６）【所有者別状況】

　　（注）　自己株式340,107株は、「個人その他」に340単元、「単元未満株式の状況」に107株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は340,107株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式107株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　　 有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化・充実並びに将来の事業展開等を勘案し、また、安定的かつ継続的に利益還元を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績や経営環境などを総合的に勘案した結果、期末配当のみとし、１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は52.8％となりました。

　内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応出来るよう、株主資本の充実と経営基盤の一層の充実及び将来の事業展開に備えることとしております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役太田嘉雄は、社外取締役であります。

２　監査役八重沢知正及び奥原章男は、社外監査役であります。

 　　　 ３　平成25年９月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

 　　　 ４　平成24年９月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　取締役工藤隆司は、代表取締役工藤英司の弟であります。

６　当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、６名で、取締役常務執行役員工藤隆晃、取締役執行役員藤井研児、経営管理部長秋澤滋、建設事業部長田崎功、フローレンスガーデン事業部長小板橋洋之、建物管理事業部長白坂義道で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対して、的確かつ迅速な意思決
定をもって対応し、企業価値を高めて、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コンプライアンスの徹底に取り組むことにあります。

 ①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

　当社では、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役が出席する取締役会を原則月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定や各事業部における年度計画に対する進捗確認を行っております。

　また、執行役員、各事業部長による経営会議を開催し、詳細の事業計画の進捗確認を行い、迅速な意思決定を実現しております。

　当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名と、非常勤の社外監査役２名で監査役会が構成されております。監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月開催される監査役会に、社外監査役２名を含む３名全員が出席し、法令遵守と内部統制の充実強化をはかっております。

　常勤監査役については、経営会議にも参加をし、取締役の業務執行を監査するとともに、各事業部の業務運営の進捗に関しても法令遵守の面から監視を行っております。

ロ　監査役と内部監査部門の連携状況

　取締役会から独立した組織である監査室（専任人員２名）を設置しており、社内における法令等の遵守状況を監視するとともに、監査役との意見交換を含め、公正な経営監視体制を構築しております。

ハ　監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は会計監査人と適宜意見交換を行い、会計監査状況について報告を受け、公正な経営監視体制を構築しております。

ニ　会計監査の状況

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当期の監査業務を執行した公認会計士は、水上亮比呂及び髙木政秋であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及び会計士補等その他６名であります。

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役である太田嘉雄は、過去に金融機関等の各取締役を歴任し、現在、株式会社産業貿易センターの代表取締役であり、企業経営に十分な知識を有しております。

　社外監査役である八重沢知正、奥原章男の両名は税理士であります。

　社外取締役、社外監査役ともに、当社とは取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役に対しては、経営管理部を担当窓口として連携を行うとともに、取締役会の議案・報告事項に関しても事前に補足説明等を行い、取締役会での適切な意見具申をいただくための連携をとっております。

　現在、監査役の職務を補助すべき職員を配置しておりませんが、社外監査役に対しては、常勤監査役が常時連絡を行い、原則月１回開催される監査役会には、監査室長が適宜参加し、補足説明を行うことで、情報伝達体制を補完しております。

　当社は、賠償責任を限定することが出来る旨の規定を、社外取締役については定款第27条に、社外監査役については定款第37条に設けており、社外取締役および各社外監査役との間に、300万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 ②　内部統制システムに関する基本的な考え方等

当社は以下の企業理念を掲げ、事業活動を行っております。

イ、私たちは、住まいを通して、人々の豊かな生活舞台を創造します。

ロ、私たちは、常に時代を読み、新しい市場・技術・サービスを開発し、フローレンスブランドを確立します。

ハ、私たちは、全てのステークホルダーの期待を裏切らないよう全力を尽くします。

　当社は、この企業理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム」を構築してまいります。

　「個人情報保護法」や「公益通報者保護法」等の法令に対しましては、人格の尊重と社会的責任を果すコンプライアンス経営のためにも、適切な体制の整備を行ってまいります。また、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時アドバイスをうけております。

 ③　役員報酬の内容

　 取締役に対する報酬限度額は、平成５年９月28日開催の定時株主総会において、年額420,000千円以内と決議いただいており、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）における社内取締役５名に対する報酬の総額は69,551千円であり、社外取締役２名に対する報酬は3,000千円であります。
　 監査役に対する報酬限度額は、平成５年９月28日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいており、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）における常勤監査役１名に対する報酬は6,000千円であり、社外監査役２名に対する報酬の総額は3,999千円であります。

 ④　会計監査人の解任または不再任の決定の方針

　会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人として相応しくない非行があり、会社の会計監査人であることにつき会社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。また、そのほか当該会計監査人であることによって会社の運営に支障があると判断されるときには、解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。

 ⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　183,722千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）投資株式の貸借対照表上額が資本金額の100分の１を超えるものが、30銘柄に満たないため、当社の保有する特定投資株式全３銘柄について記載しております。なお、当社のみなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 ⑥　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

 ⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款に定めております。

 ⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑨　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定及び、同規則「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づき作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

 　　 完成工事原価報告書

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

不動産事業等売上原価明細書

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

介護事業売上原価明細書

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法

（2）不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（3）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　６～50年

工具器具備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

５　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、前事業年度及び当事業年度の実績を基礎に計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法

　過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 

７　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理の方法によっております。ただし、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の要件を充たす金利スワップ及び金利キャップにつきましては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引

ヘッジ対象…変動金利借入金

（3）ヘッジ方針

　金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　　　　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の

　　　　適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正にかかる財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（1）　金融機関借入金等につき担保に供している資産

上記に対応する債務

なお、一部の介護施設における平成24年３月から平成29年３月回収分の介護報酬債権（当事業年度末時点の設定対象となる債権残高は、未収入金129,931千円）については、借入金84,200千円の担保として譲渡担保が設定されております。

（2）　投資有価証券

前事業年度（平成25年６月30日）

　投資有価証券（利付国債97,920千円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、横浜地方法務局に供託しております。

当事業年度（平成26年６月30日）

　投資有価証券（利付国債101,250千円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、横浜地方法務局に供託しております。

（3）　土地賃貸契約につき担保に供している資産

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

　　　　　※４　財務制限条項

　　　　　　　　前事業年度（平成25年６月30日）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在518,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

　なお、第38期より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の　文言通りに記載しております。

②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成29年３月31日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在299,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払及び元本の返済が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか1項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋（抵触項目数×0.2%）

　 元本の返済

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、本借入の元本の返済金額は、原契約の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降最初に到来する元本返済日（当該日を含む。）から、原契約に定める各元本返済日における返済金額に1.67を乗じた金額に変更するものとする。

(ⅰ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成23年６月期の年度決算期の末日における株主資本の金額又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

(ⅲ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が20を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュ・フローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が20を上回ったものとみなす。

      基準値＝総有利子負債額÷キャッシュ・フロー

注1  総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金（但し、当該計算式＜0の場合は、正常運転資金＝0として計算）

注2　総有利子負債＝短期借入金、1年内返済長期借入金、1年内償還社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債含む。）の合計

注3　正常運転資金＝受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋完成工事未収入金＋不動産事業未収入金＋介護事業未収入金＋未成工事支出金＋不動産事業支出金＋貯蔵品－支払手形（設備支払手形を除く。）－工事未払金－不動産事業未払金－未成工事受入金－不動産事業受入金

    （但し、当該計算式＜0の場合は、正常運転資金＝0として計算）

注4　キャッシュ・フロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費

　　　　　　　　当事業年度（平成26年６月30日）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在481,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき2期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

　なお、第38期より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の　文言通りに記載しております。

②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成29年３月31日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在84,200千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払及び元本の返済が以下の条件に従うこととなります。

　 利息の支払

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか1項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

　　　変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋（抵触項目数×0.2%）

　 元本の返済

　　財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、本借入の元本の返済金額は、原契約の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から３ヶ月後の応当日の翌日以降最初に到来する元本返済日（当該日を含む。）から、原契約に定める各元本返済日における返済金額に1.67を乗じた金額に変更するものとする。

(ⅰ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成23年６月期の年度決算期の末日における株主資本の金額又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

(ⅲ)借入人は各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が20を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュ・フローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が20を上回ったものとみなす。

      基準値＝総有利子負債額÷キャッシュ・フロー

注1  総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金（但し、当該計算式＜0の場合は、正常運転資金＝0として計算）

注2　総有利子負債＝短期借入金、1年内返済長期借入金、1年内償還社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債含む。）の合計

注3　正常運転資金＝受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋完成工事未収入金＋不動産事業未収入金＋介護事業未収入金＋未成工事支出金＋不動産事業支出金＋貯蔵品－支払手形（設備支払手形を除く。）－工事未払金－不動産事業未払金－未成工事受入金－不動産事業受入金

    （但し、当該計算式＜0の場合は、正常運転資金＝0として計算）

注4　キャッシュ・フロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費

　 ③当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在675,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　 (ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　 (ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　５　偶発債務

　　　当社が加入する「神奈川県建設業厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社に係る影響額は、引き続き状況の把握に努めておりますが、現時点では合理的に算定する事ができません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式数の増加1,399株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式数の増加1,321株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高額及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によって算出しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また、運転資金のために必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である工事未払金等は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年８ヶ月後であります。このうち一部については、変動金利であり金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。

  預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かったものであり、入居者ごとに残高を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが、極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成25年６月30日）

　                                                                                (単位：千円）

（※1）　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）　差入保証金及び敷金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）　社債には1年以内償還予定の社債も含まれております。

（※4）　長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

（※5）　預り保証金のうち、797,544千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。

当事業年度（平成26年６月30日）

　                                                                                (単位：千円）

（※1）　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）　差入保証金及び敷金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）　社債には1年以内償還予定の社債も含まれております。

（※4）　長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

（※5）　預り保証金のうち、797,578千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

（1）現金預金（2）完成工事未収入金（3）介護事業未収入金（4）立替金

  これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

  株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照下さい。

（6）長期貸付金

  回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）差入保証金及び敷金

　回収可能性を反映した元金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）工事未払金（9）短期借入金（10）未払金（11）預り金

  これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（12）社債（13）長期借入金

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

  固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

（14）預り保証金

  将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

前事業年度（平成25年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（平成26年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

当事業年度（平成26年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額36,436千円）、投資事業有限責任組合出資金（同3,699千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度（平成26年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額36,436千円）、投資事業有限責任組合出資金（同2,658千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式23,100千円、子会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式23,100千円、子会社株式はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　売却理由

　　手元資金の確保を目的として売却しております。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　該当事項はありません。

４．保有目的を変更した有価証券

　従来満期保有目的で保有していた国債を前事業年度中に売却したことに伴い、売却した国債を除く満期保有目的の債券（貸借対照表計上額97,920千円）をその他有価証券に変更しております。この結果、投資有価証券が2,595千円、その他有価証券評価差額金が1,679千円それぞれ減少しております。

　当事業年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前事業年度（平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前事業年度（平成25年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（平成26年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

（１）採用している退職給付制度の概要

　当社は、従来確定給付型の制度として、適格退職年金制度、複数事業主制度による企業年金（神奈川県建設業協会厚生年金基金）制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、そのうち適格退職年金制度について平成23年５月１日より確定給付企業年金制度へ移行しております。

　なお、厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

①　制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,557,671千円

年金財政計算上の給付債務の額　　　　　　　　　　　　38,881,640　　

差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,323,969　　

②　制度全体に占める当社の掛金拠出割合　（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

　3.7％

③　補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,156,103千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、20年の元利均等償却であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金11,908千円を費用処理しております。

　なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（２）退職給付債務に関する事項

（３）退職給付費用に関する事項

（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法　　　　　期間定額基準

②　割引率

③　期待運用収益率

④　過去勤務債務の処理年数　　　　　　　　10年

　⑤　数理計算上の差異の処理年数　　　　　　10年

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　この他に複数事業主制度による企業年金（神奈川県建設業協会厚生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　　　　２．確定給付制度

　　　　　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　247,945千円

　　　　　　　　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,682

　　　　　　　　　　　　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,719

　　　　　　　　　　　　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　7,572

　　　　　　　　　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　 △22,899

　　　　　　　　　　　　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　252,019

　　　　　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　年金資産の期首残高　　　　　　　　　　　  194,089千円

　　　　　　　　　　　　　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　  1,940

　　　　　　　　　　　　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　  △448

　　　　　　　　　　　　　事業主からの拠出額　　　　　　　　　　　 23,008

　　　　　　　　　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　 △22,899

　　　　　　　　　　　　年金資産の期末残高　　　　　　　　　　　　195,690

　　　　　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された

　　　　　　　　退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　　　　　　　　積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　   252,019千円

　　　　　　　　　　　　　年金資産　　　　　　　　　　　　　　　 △195,690

　　　　　　　　　　　　　未積立退職給付債務　　　　　　　　　　　  56,329

　　　　　　　　　　　　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　 △5,386

　　　　　　　　　　　　　未認識過去勤務費用　　　　　　　　　　　   △140

　　　　　　　　　　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　  50,802

　　　　　　　　　　　　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　  50,802

　　　　　　　　　　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　  50,802

　　　　　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　  15,682千円

　　　　　　　　　　　　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　   3,719

　　　　　　　　　　　　　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　 △1,940

　　　　　　　　　　　　　数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　 △2,012

　　　　　　　　　　　　　過去勤務費用の費用処理額　　　　　　　　　    20

　　　　　　　　　　　　　確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　  15,469

　　　　　（５）年金資産に関する事項

　　　　　　　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　一般勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100％

　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100％

　　　　　　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　　　（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　　　　　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　　　　　　　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5％

　　　　　　　　　　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　1.0％

　　　　　３．複数事業主制度

　　　　　　　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、43,703千円

　　　　　　　でありました。

　　　　　　　（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23,510,682千円

年金財政計算上の給付債務の額　　　　　　　　　　　　33,241,050　　

差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,730,368　　

　（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

4.0％

　　　　　　　（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 7,346,459千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、19年の元利均等償却であり、当社は当事業年度の財務諸表上、特別掛金16,474千円を費用処理しております。

　なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成24年７月1日　至　平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年７月1日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　３．　法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別所得税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　（注）　関連会社（株式会社サンビルド）の株式について、平成25年6月27日付けで全てを売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、前事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが「持分法を適用した場合の投資利益の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額を含めております。

（企業結合等関係）

前事業年度　（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度　（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は1.559～1.936％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。平成25年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,584千円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。平成26年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,430千円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注2）期中増減額のうち主な減少額は減価償却費によるものです。

（注3）期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「建物管理事業」、「不動産販売事業」、及び「介護事業」を報告セグメントしています。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

建設事業　　  ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。

建物管理事業  : 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務を行っております。

不動産販売事業: 土地・建物の購入販売を行っております。

介護事業　　　：高齢者向け介護事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額　△448,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          減価償却費の調整額39,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１．セグメント利益または損失の調整額　△428,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          減価償却費の調整額37,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。

２．セグメント利益または損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありま

　せん。

当事業年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありま

　せん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）

当事業年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）関連当事者との取引

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1）工藤岩男は当社取締役会長工藤次郎の実兄であり、また、当社代表取締役工藤英司の伯父であります。

(注2）建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。

（２）親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　①親会社情報

　　　　　株式会社トップ（非上場）

　　　②重要な関連会社の要約財務諸表

　　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　前事業年度　（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度　（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　モデルハウスリニューアルに伴う建物取得　　　　　　　　　 　13,462千円

　　構築物　　　　　　　　介護事業用資産購入に伴う構築物取得　　　　　　　　　 　　　13,372千円

　　ソフトウエア　　　　　賃貸管理システムバージョンアップに伴うソフトウエア取得 　　13,500千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　工具・器具備品　　　　備品等の除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　9,769千円

３　「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

　（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２　決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）1　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　2　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金預金

(ロ）受取手形

(a）相手先別内訳

(ハ）完成工事未収入金

　　　　　　(a）相手先別内訳

(b）滞留状況

(ニ）不動産事業未収入金

(a）相手先別内訳

　（注）　一般顧客の相手先は、不特定多数であり、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。

(b）滞留状況

(ホ）介護事業未収入金

(a）相手先別内訳

　（注）　施設利用者の相手先は、人数が多く、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。

(b）滞留状況

(ヘ）未成工事支出金

　（注）　期末残高の内訳は次のとおりであります。

(ト）不動産事業支出金

　（注）　期末残高の内訳は次のとおりであります。

(チ）貯蔵品

(リ）差入保証金

②　負債の部

(イ）工事未払金

(ロ）不動産事業未払金

(ハ）短期借入金

(ニ）1年内返済予定の長期借入金

(ホ）未成工事受入金

(ヘ）不動産事業受入金

(ト）社債

 　　   (チ) 長期借入金

 　　   (リ) 預り保証金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社の金融商品取引法第24条７の第１項に規定する親会社等は株式会社トップであります。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第42期）（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年９月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第43期第１四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第43期第２四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

（第43期第３四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年10月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、工藤建設株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、工藤建設株式会社の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、工藤建設株式会社が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上