3639 ボルテージ 有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。） は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期及び第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

３．第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

４．当社は、平成23年１月１日付で１株を３株として株式分割しております。

５．第12期の１株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ市場への上場に関する記念配当15円及び東京証券取引所市場第一部への市場変更に関する記念配当５円を含んでおります。第12期の１株当たり中間配当額は、東京証券取引所マザーズ市場への上場に関する記念配当15円であります。なお、第12期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、平成23年１月１日付の１株を３株とする株式分割前の数値で記載しており、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合、各々28円、５円となります。

６. 第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第14期及び第15期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、第12期より、契約社員を臨時雇用者に含めて記載しており、これに伴い、第11期において遡及修正を行った場合の従業員数を参考までに掲げると以下の通りとなります。

２【沿革】

（注）１．ジェイフォン東京株式会社は平成12年10月１日付でジェイフォン東日本株式会社に商号変更し、また、ジェイフォン東日本株式会社は、平成13年11月１日付でジェイフォン株式会社、ジェイフォン東海株式会社、ジ

ェイフォン西日本株式会社とジェイフォン株式会社を存続会社として合併したことにより、ジェイフォン株式会社となりました。さらに、平成15年10月１日付でジェイフォン株式会社はボーダフォン株式会社に商号変更しております。その後、ボーダフォン株式会社は平成18年10月１日付で、ソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。

２．公式サイト：携帯電話インターネット接続サービスで閲覧可能なウェブサイトの中で、移動体通信事業者（以下、「キャリア」という。）と契約して立ち上げたウェブサイトのことを指します。なお、携帯電話インターネット接続サービスで、公式サイトでないものは「一般サイト」と呼ばれます。

３．第二電電株式会社は平成12年10月１日付で日本移動通信株式会社・ケイディディ株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイとなり、平成13年４月１日付けでケイディーディーアイ株式会社となりました。さらに、平成14年11月１日付で登記上名称をＫＤＤＩ株式会社に商号を変更しております。

４．関西セルラー電話株式会社、九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、四国セルラー電話株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西であります。

５. ソーシャルアプリとは、SNS(ソーシャルネットワーキングサービスの略で、インターネット上で社会的ネットワークを構築するコミュニケーション型の会員サービス)等をプラットフォームとし、ユーザー同士の繋がりを機能的に活かしたWebアプリケーションです。

６. 今後、モバイルコンテンツの収益源の多様化を図り、スマートフォン、ソーシャルネットワーキングサービス等、公式サイト以外のプラットフォームにおいても、当社のコンテンツを提供するため、事業名称を変更いたしました。

３【事業の内容】

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）は、設立より一貫し、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、ユーザーの心を打つ感動コンテンツを提供することを経営方針としております。

当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、産み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組みを作ることと定義しております。

　当社グループの事業は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。

　当社グループの事業の特徴は以下の通りであります。

①　コンテンツテーマの絞り込み

　コンテンツのテーマを「恋愛と戦いのドラマ」に絞り込み、ストーリー性のあるオリジナルコンテンツを、アプリ、電子書籍、動画等の幅広いカテゴリーで提供しております。

　当社グループでは、「恋愛」を、男女間だけでなく、友人、親子、同僚等、お互いが認め合い支えあう関係、「戦い」を、自己実現への努力、ライバルとの切磋琢磨、新しいことへの挑戦と定義しております。当社は、現代人の求める幸福とはこの２つに集約されると考えており、ストーリー内でこの両立に向け頑張る主人公の姿を通して、人々の日々の「恋愛と戦いのドラマ」を応援したいとの基本方針のもと、コンテンツを提供しております。

②　顧客ターゲットの絞り込み

　顧客ターゲットを、主にモバイルコンテンツの利用頻度の高い19才から44才までの女性に絞り込んでおります。このターゲットを年齢別、嗜好別に細かくセグメント分けし、各層の興味や悩み等のニーズに対応したコンテンツを提供しております。

③　ユーザーの獲得と継続性

　新規コンテンツの定期投入、テレビCM、他社運営サイトや女性雑誌等への積極的な広告露出等によりユーザーの獲得を行っております。また、獲得したユーザーに対して、そのユーザーに合ったサイトをメールマガジンやリンク等で提案し、当社グループの他のコンテンツの閲覧を促進することで、ユーザーの当社グループコンテンツの利用継続性を高めております。

　また、当社グループの「モバイルコンテンツ事業」の詳細は以下の通りであります。

　当社グループは、主に恋愛ドラマアプリ及びサスペンスアプリを、パーソナル型及びソーシャル型として、配信プラットフォーム（以下「PF」）を通じ提供しております。ユーザーに継続的に利用していただけるよう、新規タイトルを追加するとともに、既存タイトルにおけるストーリー及びキャラクターを適宜追加する等の施策を講じております。

（パーソナルアプリ）

　主に個人でドラマを楽しめるコンテンツを、OS系PF（注１）及びキャリア公式PF（注２）向けに提供しております。

　料金形態は、OS系PF向けコンテンツは、コンテンツのダウンロード毎の課金を基本としております。キャリア公式PF向けコンテンツは、毎月一定の料金を徴収する月額課金を基本とし、一部のサイトではユーザーのコンテンツ利用量に応じて従量課金する個別課金を併用しております。

（ソーシャルアプリ）

　主に友達等との交流をしながらドラマを楽しめるコンテンツを、OS系PF及びソーシャル専業PF（注３）向けに提供しております。

　料金形態は、基本プレイ無料で、アイテムの利用量に応じた従量課金としております。

（注）１．OS系PF：App Store、Google Play等のアプリマーケット

　　　２．キャリア公式PF：NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが運営するサイト

　　　３．ソーシャル専業PF：GREE、Mobage、mixi、Ameba等のSNS PF

［事業系統図］

　当事業の事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果が発現する中で、家計所得や投資が増加し、企業収益は改善しました。また、個人消費は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられました。

モバイルビジネスを取り巻く環境として、スマートフォン契約比率(注１)は、平成26年３月末の47.0％から、平成31年３月末には70.9％に達すると予測されています(注２)。

　このような環境の下、当社グループは、「恋愛と戦いのドラマ」をひたむきに追究しつづけると共に、当期は、とくに下記に注力して事業拡大につとめてまいりました。

　・ OS系ファースト

　・ サスペンスアプリ及び海外市場向けの拡張

　・ 12ヶ月回収テレビCM

　なお、当第２四半期から、当社が提供する、モバイル端末で気軽に楽しむことができるストーリー型のコンテンツを新たに「ドラマアプリ」とし、スマートフォン時代に当たり前なエンターテインメントとして根づかせることに傾注してまいりました。

　売上は、国内市場において、恋愛ドラマアプリのパーソナル型(注３)は、キャリア公式PF(注４)向けが、PF環境の変化に伴い想定通り減少しましたが、OS系PF(注５)向けが大幅に増加し、キャリア公式PFを超える水準まで成長しました。ソーシャル型(注６)は、ソーシャル専業PF(注７)向けが減少する想定に反して増加したことに加えて、OS系PF向けが大幅に増加しました。また、海外市場においては、L10N(注８)タイトル、SFスタジオ(注９)発タイトルともに、増加しました。全体としては、前年同期比及び計画比で増加しました。

　費用は、OS系PF向け売上の増加による販売手数料の増加、増員による人件費の増加、OS系タイトルの増加等に伴う制作外注費の増加、オフィス増床による賃料の増加等がありました。広告宣伝費については、第１四半期及び第３四半期に大規模なテレビCM出稿を実施しましたが、キャリア公式PF向け広告を全面停止するなど、全体としては効率的に使用し、前年同期比で大幅に減少しました。

　利益は、販売手数料等の増加を、売上の増加及び広告宣伝費等の減少で吸収し、前年同期比及び計画比で大幅に増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,082,506千円（前年同期比10.9％増）、営業利益は616,292千円（前年同期比108.7％増）、経常利益は646,096千円（前年同期比88.1％増）、当期純利益は291,690千円（前年同期比107.0％増）となりました。

　主な取り組みは、以下の通りであります。

（国内市場）

　・恋愛ドラマアプリ（パーソナル型）

新規タイトル「上司と秘密の２LDK」「スイートルームで悪戯なキス」が好調に立ち上がりました。既存タイトル「誓いのキスは突然に」「吉祥寺恋色デイズ」も好調に推移しました。集客は、平成25年７月・８月・９月及び平成26年１月にテレビCMを出稿し、概ね計画通りの効果が得られました。

　・恋愛ドラマアプリ（ソーシャル型）

新規タイトル「王子様のプロポーズⅡ」「ゴシップガール～セレブな彼の誘惑～」が好調に立ち上がりました。既存タイトル「誓いのキスは突然に」「王子様のプロポーズ」等も計画を上回り、好調に推移しました。集客は、OS系PF向けのモバイル広告出稿等を行い、計画通りの効果が得られました。

　・サスペンスアプリ

「新・生存率０％！ 地下鉄からの脱出」が好調に立ち上がりました。

（海外市場）

L10Nタイトルにおいては、新規タイトル「Dreamy Days in West Tokyo(注10)」「Kissed by the Baddest Bidder(注11)」「Our Two Bedroom Story(注12)」が順調に立ち上がり、計画を上回りました。

SFスタジオにおいては、新規タイトルは「White Lies & Sweet Nothings(注13)」「Speakeasy Tonight(注14)」が立ち上がりました。既存タイトルは、引き続き、購買メカニズムに基づいたKPI測定とPDCA運用の強化を図りました。また、本社からL10Nタイトルの一部移管を行いました。

（注）１．スマートフォン契約比率：スマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた端末総契約数に占めるスマートフォンの割合

　　　２．出所：株式会社MM総研「スマートフォン市場規模の推移・予測（2014年４月）」 2014年４月23日発表

　　　３．パーソナル型：主に個人でドラマを楽しめるコンテンツ

　　　４．キャリア公式PF：NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが運営するサイト

　　　５．OS系PF：App Store、Google Play等のアプリマーケット

　　　６．ソーシャル型：主に友達等との交流をしながらドラマを楽しめるコンテンツ

　　　７．ソーシャル専業PF：GREE、Mobage、mixi、Ameba等のSNS PF

　　　８．L10N：Localizationを意味する省略表記

　　　９．SFスタジオ：米国サンフランシスコにある当社子会社

　　　10．邦題：「吉祥寺恋色デイズ」　　　11.邦題：「スイートルームで悪戯なキス」

　　　12．邦題：「上司と秘密の2LDK」　　　13.邦題：「誓いのキスは突然に」

　　　14．邦題：「マフィアなダーリン」

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して417,227千円増加し、2,201,178千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払122,241千円等による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益639,733千円、ソフトウェア償却費147,001千円、減価償却費及びその他の償却費135,050千円等があったことにより、894,480千円の資金を得る結果（前年同期は258,757千円の資金を得る結果）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、コンテンツシステム開発等に伴う無形固定資産の取得による支出260,002千円、PCやサーバー等の有形固定資産の取得による支出141,265千円及び投資有価証券の取得による支出13,371千円等により、414,077千円の資金を支出する結果（前年同期は572,558千円の資金を支出する結果）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行による収入20,776千円があったものの、配当金の支払95,281千円があったことにより、74,505千円の資金を支出する結果（前年同期は73,680千円の資金を支出する結果となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2) 受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

　　　　　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．当社グループは、報告セグメントが単一のセグメントであります。

　　　　　３. 当社グループのモバイルコンテンツ事業における主な販売先は一般消費者であり、販売代金は料金回収代行サービスを利用して一般消費者より回収しております。

　　　　　４. 最近２連結会計年度における主な回収代行会社別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下の通りであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

(1) コンテンツラインナップの充実

　当社グループは、顧客ターゲットに向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の安定的な成長につながると考えております。このため、顧客ターゲットのニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツの不断の改良を行うことが重要な課題であります。特に、新規コンテンツの投入につきましては、今後も引き続き、「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマの下、顧客ターゲットを年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や悩み等に対応した魅力あるコンテンツをバランス良く提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。

(2) ユーザー獲得の強化

当社グループは、当社グループが提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。ユーザー獲得のため、テレビCM、他社運営サイトや女性雑誌等への積極的な広告露出、当社サイト間のリンク等による誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社サイト間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。

(3) 適正な配信プラットフォームの選択

当社グループは、コンテンツを顧客ターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに従い、顧客ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの取捨選択に努めてまいります。

(4) システム技術・インフラの強化

当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。

(5) 優秀な人材の確保と組織体制の強化

当社グループは、今後の更なる成長のために、優秀な人材の確保、及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（平成26年６月30日）において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容に関するリスクについて

ａ．事業環境に関するリスクについて

イ．モバイルコンテンツビジネスの市場動向について

　当社グループは、モバイルコンテンツ事業を事業領域としているため、インターネットに接続可能なモバイル端末の普及や技術革新、業界標準の変化に大きく左右される可能性があります。

　高機能なモバイルインターネット端末であるスマートフォンの普及が、今後さらに進むことが予想されますが、今後新たな法的規制の導入、利用料金の改定を伴うプラットフォーム等の動向等、予期せぬ要因により、モバイルインターネットの発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

　また、モバイルコンテンツ事業を展開する市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、モバイルコンテンツビジネスの将来性は不透明な部分があります。モバイル端末に大規模なシステムトラブル等の不具合が発生する等、モバイル端末に関する弊害の発生や利用に関する新たな法的規制の導入、プラットフォーム各社の経営方針の変更、その他予期せぬ要因による市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ロ．モバイルコンテンツ市場の市場動向について

　当社グループは、「恋愛ドラマアプリ」「サスペンスアプリ」をモバイルコンテンツ市場で展開しております。

　当社グループではモバイルコンテンツ市場全体では成長すると見込んでおりますが、市場の成長が当社グループの予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ハ．技術革新について

　当社グループが事業を展開するモバイルインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術革新にも迅速に対応する体制作りに努めておりますが、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ｂ．モバイルコンテンツ事業のリスクについて

イ．主要な事業活動の前提となる契約について

　当社グループが提供する「恋愛ドラマアプリ」「サスペンスアプリ」は、当社グループがプラットフォーム運営会社（OS系プラットフォーム、SNSプラットフォーム、キャリア）を介して一般消費者（顧客）にコンテンツ等を提供するため、各プラットフォーム運営会社とのコンテンツ提供に関する契約に基づいています。

　プラットフォーム運営会社の事業方針の変更があった場合、また、当社グループのコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、当社グループのコンテンツが不適当であると当該事業者側が判断し、新しいコンテンツの提供に関する契約を締結または継続できない場合等には、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

ロ．コンテンツにおける表現の健全性確保について

　当社グループの提供するコンテンツの一部には、性的表現及び暴力的表現が含まれるものがあるため、当社グループではコンテンツの制作・配信等において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、表現の健全性を確保するよう、青少年等の感情を著しく刺激する表現はしてはならないこと等を基本方針とし、法令等で定められているよりも厳密な水準に設定しております。また、当該基準を厳格に遵守するため、採用者には入社時に研修を行う等、コンテンツの制作・配信に当たって法的規制に抵触しないよう、体制を構築しております。

　しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により、変化する可能性があるため、法的規制の強化や新たな法令の制定等により、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ハ．システムリスクについて

　当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

　しかしながら、コンテンツを管理しているサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、コンテンツの配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ニ．競合について

　当社グループが提供する「恋愛ドラマアプリ」等のコンテンツには、競合他社が多数存在しております。

　当社グループは、顧客ターゲットの絞込みと、ユーザーの利用状況調査の活用等により、顧客のニーズに合った魅力あるコンテンツを開発・提供するとともに、効率的な集客に努めております。

　しかしながら、今後、当社グループが魅力あるコンテンツを開発・提供できず、競合会社が提供するコンテンツとの差別化が図られない場合にはユーザー数の減少を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ホ．特定の取引先への依存度が高いことについて

　当社グループが提供するコンテンツは、プラットフォーム運営会社が提供するプラットフォーム上で提供されるアプリケーションとして採用されております。当社グループの最終ユーザーはあくまでコンテンツを利用する一般消費者（顧客）等でありますが、プラットフォーム運営会社（OS系プラットフォーム、SNSプラットフォーム、キャリア）に回収手数料を支払うことでユーザーより情報料を回収することが可能になっているため、プラットフォーム運営会社への依存度が大きくなっております。当社グループ売上高に占めるプラットフォーム運営会社の構成比は、以下の通りとなっております。

　 （注）第14期から連結財務諸表を作成しているため、第13期については個別財務諸表、第14期及び第15期については連結財務諸表の売上高に基づいて記載しております。

　したがいまして、プラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場合等には、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

ヘ．特定コンテンツへの依存について

　平成26年６月期の当社グループのモバイルコンテンツ事業に占める「恋愛ドラマアプリ」のコンテンツの売上高の割合は90％以上となっております。また、当社グループ事業全体の核として、「恋愛ドラマアプリ」に経営資源を集中し、成長させることを経営方針としているため、「恋愛ドラマアプリ」の売上高の割合が高まっております。

　したがいまして、今後、顧客の嗜好性の変化等により、当社グループが配信を行っているカテゴリーの成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ト．コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について

　当社グループは、当社グループが立案した企画に基づいたイラストやシナリオの制作等に関し、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツ提供をしております。

　当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを開拓し、クリエイターとの良好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。

　しかしながら、当社グループの想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

チ．広告戦略について

　現在、当社グループは広告出稿形態による効果等を常に検証し、最適な広告出稿形態を選択し、有料会員獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定通りに会員数を獲得できない場合、また広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により、会員獲得コストが上昇した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループの開発拠点は、本社所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 会社組織に関するリスクについて

ａ．人材の確保及び育成について

事業拡大を進めていくためには、スキルとセンスを持つ人材を幅広く確保することと、人材の育成が重要な課題であると考えております。このため、採用活動の充実、研修体制の充実等に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．個人情報の管理について

　当社グループはユーザーの個人情報を取得していますが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマーク（注）を取得する等、個人情報の管理には十分留意しております。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 （注）プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると認定した事業者等に発行するものです。

ｃ．知的財産の管理について

    当社グループでは、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、採用者に対し入社時に当該基準の遵守について教育する等、内部管理体制を構築しております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等、細かく取り決めを行っております。

　しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、チェックが十分でない場合や、外部クリエイターの認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求等が起こる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｄ．内部管理体制について

　　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 海外展開について

  当社グループは、中期的な経営戦略の一つである収益源の多様化において、海外市場での事業拡大を掲げており、海外子会社に経営資源を投入しております。しかしながら、海外展開においては、その国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しています。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

　今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は117,708株であり、発行済株式総数5,115,967株の2.3％に相当します。

５【経営上の重要な契約等】

（注）１．第二電電株式会社は平成12年10月１日付で日本移動通信株式会社・ケイディディ株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイとなり、平成13年４月１日付でケイディーディーアイ株式会社となりました。さらに、平成14年11月１日付で登記上名称をＫＤＤＩ株式会社に商号を変更しております。

２．ジェイフォン東京株式会社は平成12年10月１日付でジェイフォン東日本株式会社に商号変更し、また、ジェイフォン東日本株式会社は、平成13年11月１日付でジェイフォン株式会社、ジェイフォン東海株式会社、ジェイフォン西日本株式会社とジェイフォン株式会社を存続会社として合併したことにより、ジェイフォン株式会社となりました。さらに、平成15年10月１日付でジェイフォン株式会社はボーダフォン株式会社に商号変更しております。その後、ボーダフォン株式会社は平成18年10月１日付で、ソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。

３．期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

４．期間満了の60日前までに延長拒絶等の申し出がない限り、半年毎に自動更新。

５．期間満了の３ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

６. 期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、主に、モバイルコンテンツの開発費を計上しております。

　当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、761千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　　当連結会計年度末の総資産は、5,031,921千円（前連結会計年度末比709,640千円増）となりました。

　　流動資産は、4,123,321千円（前連結会計年度末比549,805千円増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が417,227千円増加したこと等によるものであります。

　　固定資産は、908,599千円（前連結会計年度末比159,835千円増）となりました。その主な要因は、無形固定資産が116,640千円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　　当連結会計年度末の負債は、1,445,794千円（前連結会計年度末比450,865千円増）となりました。

    流動負債は、1,445,794千円（前連結会計年度末比451,674千円増）となりました。その主な要因は、未払法人税等が273,596千円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　　当連結会計年度末の純資産は、3,586,126千円（前連結会計年度末比258,774千円増）となりました。その主な要因は、資本金が20,898千円増加、資本剰余金が20,898千円増加、利益剰余金が196,043千円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は売上高10,082,506千円（前連結会計年度末比993,986千円増）となりました。売上原価は3,382,920千円（前連結会計年度末比638,288千円増）、販売費及び一般管理費は6,083,292千円（前連結会計年度末比34,764千円増）となり、この結果、営業利益は616,292千円（前連結会計年度末比320,933千円増）、経常利益は646,096千円（前連結会計年度末比302,525千円増）、当期純利益は291,690千円（前連結会計年度末比150,767千円増）となりました。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は10,082,506千円（前連結会計年度末比993,986千円増）となりました。詳細については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。

②　売上原価

　売上原価は、大幅増員に伴う人件費の増加及びOS系タイトルの増加等に伴う制作外注費の増加等により、3,382,920千円（前連結会計年度末比638,288千円増）となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

　OS系PF向け売上の増加による販売手数料の増加等により、販売費及び一般管理費は6,083,292千円（前連結会計年度末比34,764千円増）となりました。

　この結果、営業利益は616,292千円（前連結会計年度末比320,933千円増）となりました。

④　営業外収益、営業外費用及び経常利益

　営業外収益は主として為替差益であります。この結果、経常利益は646,096千円（前連結会計年度末比302,525千円増）となりました。

⑤　特別利益、特別損失及び当期純利益

　特別損失の内容は固定資産除却損であります。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）を計上した結果、当期純利益は291,690千円（前連結会計年度末比150,767千円増）となりました。

（注）「増加」等の表現は、前事業年度との比較によるものです。

(4）キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5）経営戦略の現状と見通し

　今後の戦略としましては、モバイルコンテンツの高付加価値化に集中するとともに、収益源の多様化を図ってまいります。

　顧客ターゲットは、主に「19才から44才の女性」とし、特に30才前後の女性は中核層として、集客に努めてまいります。

　モバイルコンテンツの高付加価値化は、女性向け恋愛ドラマを軸に、男女向けコンテンツにも広げ、ストーリー性のあるオリジナルコンテンツの企画力・制作力の向上により、図ってまいります。

　収益源は、パーソナルアプリ、ソーシャルアプリ、男女向け及び海外の各市場で事業拡大に努め、多様化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は418,118千円であります。これは主に、事業拡大に伴うPCやサーバー等の購入137,709千円及び本社オフィス増床に伴う内装費用7,995千円、並びにコンテンツシステム開発及びソフトウエアの購入272,413千円によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行
っておりません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

　(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数の（　）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。

　(2）国内子会社

　　該当事項はありません。

　(3）在外子会社

　　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当する計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当する計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年９月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　旧商法の規定に基づく新株予約権

平成17年６月７日開催臨時株主総会特別決議

（注）１．平成20年５月21日付で、１株を500株として、また、平成23年１月１日付けで１株を３株として株式分割しておりますが、上記は調整後の内容となっております。

２．新株予約権の一個あたりの払込金額は、１株当たりの払込金額334円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。

なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）には、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金減少を行う場合、その他、これらの場合に準じ、必要かつ合理的な範囲で、払込金額の調整を行うことが出来る。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ）の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社の関係会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

②新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができる。ただし、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した株式数が１単元の株式またはその整数倍に満たない場合は、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍に切り上げた数とする。）を上回らないことを条件とする。

上場日の後半年以降１年半まで　：３分の１

上場日の後１年半以降２年半まで：３分の２

上場日の後２年半経過した日から：３分の３

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権は、第三者への譲渡または質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

②　会社法の規定に基づく新株予約権

平成20年６月12日開催臨時株主総会特別決議

（注）１．平成23年１月１日付で、１株を３株として株式分割しておりますが、上記は調整後の内容となっております。

　　　２. 新株予約権の一個あたりの払込金額は、１株当たりの払込金額334円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。

なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）には、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金減少を行う場合、その他、これらの場合に準じ、必要かつ合理的な範囲で、払込金額の調整を行うことが出来る。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ）の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社の関係会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

②新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができる。ただし、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した株式数が1単元の株式またはその整数倍に満たない場合は、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍に切り上げた数とする。）を上回らないことを条件とする。

上場日の後半年以降１年半まで　：３分の１

上場日の後１年半以降２年半まで：３分の２

上場日の後２年半経過した日から：３分の３

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権は、第三者への譲渡または質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

平成21年９月17日開催定時株主総会特別決議

（注）１．平成23年１月１日付で、１株を３株として株式分割しておりますが、上記は調整後の内容となっております。

　　　２. 新株予約権の一個あたりの払込金額は、１株当たりの払込金額367円に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。

なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）には、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金減少を行う場合、その他、これらの場合に準じ、必要かつ合理的な範囲で、払込金額の調整を行うことが出来る。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ）の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社の関係会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

②新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができる。ただし、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した株式数が1単元の株式またはその整数倍に満たない場合は、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍に切り上げた数とする。）を上回らないことを条件とする。

上場日の後半年以降１年半まで　：３分の１

上場日の後１年半以降２年半まで：３分の２

上場日の後２年半経過した日から：３分の３

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権は、第三者への譲渡または質入、担保権の設定その他の処分をすることができない。

平成25年９月26日開催定時株主総会特別決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　　２. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使の時点においても当社または当社関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社または当社関係会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、また、定年により退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではないものとする。

② 新株予約権者が、当社も認める業務上の理由による死亡で当社取締役会が認めた場合を除き、権利行使期間の開始日以降に死亡した場合に限り、相続人がこれを行使することができるものとする。

③ 新株予約権者は、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が割り当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げる。）を上回らないことを条件とする。

平成25年10月16日から平成26年10月15日まで３分の１

平成26年10月16日から平成27年10月15日まで３分の２

平成27年10月16日から平成28年10月15日まで３分の３

④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

　　　５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ａ．交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ｂ．再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,300円

引受価額　　　　2,116円

資本組入額　　　1,058円

払込金総額　423,200千円

２．新株予約権の権利行使による増加であります。

３. 平成23年１月１日付で、１株を３株として株式分割しております。

４．新株予約権の権利行使による増加であります。

５．有償一般募集（新規株式発行による募集）

発行価格　　　　1,939円

引受価額　 　1,809.06円

資本組入額　　 904.53円

払込金総額　904,530千円

６．新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式228株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき、新株引受権及び新株予約権を発行する方法によるものであります。

（イ）平成17年６月７日臨時株主総会で決議された新株予約権

　当該制度は、旧商法の規定に基づき、当社の従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月７日開催の臨時株主総会において特別決議したものです。

（注）　付与対象者の権利放棄、退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、平成26年８月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役２名、従業員２名の合計４名となっております。

（ロ）平成20年６月12日臨時株主総会で決議された新株予約権

　当該制度は、会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月12日開催の臨時株主総会において特別決議したものです。

（注）　付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、平成26年８月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役３名、従業員21名の合計24名となっております。

（ハ）平成21年９月17日定時株主総会で決議された新株予約権

　当該制度は、会社法の規定に基づき、当社の従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年９月17日開催の定時株主総会において特別決議したものです。

（注）　付与対象者の退職による権利の喪失により、平成26年８月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員18名となっております。

　　（ニ）平成25年９月26日定時株主総会で決議された新株予約権

　当該制度は、会社法の規定に基づき、当社の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを、平成25年９月26日開催の定時株主総会において決議したものです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成26年９月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保の確保と、株主への利益還元のバランスを図っていくこととしております。具体的には、配当性向20％を目途としつつ、安定的な配当を維持していく所存であります。以上の基本方針に基づき、原則、年１回の期末配当を実施する予定であります。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　１.最高・最低株価は、平成23年６月９日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。

　　　　　 なお、平成22年６月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２.□印は、株式分割（平成23年１月１日、１株→３株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年６月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

２．平成24年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年６月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役　若林信正、山路輝久、宮下修、市川肇は、社外監査役であります。

４. 取締役副会長　津谷奈々子は、代表取締役会長　津谷祐司の配偶者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけた上で機構改革を継続的に実施しております。

さらに、当社は企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を通じて、全社的な活動を展開しております。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要・当該体制を採用する理由

　　当社の取締役会は当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図っております。なお、代表取締役会長津谷祐司と取締役副会長津谷奈々子は同族関係にあることから、取締役の構成に関して、両氏と同族関係を有しない取締役３名を選任することにより、公正、忠実に職務が執行される体制を構築しております。

　　また、当社の監査役４名は全て社外監査役（うち常勤監査役１名）で構成されており、経営者に対する監査機能を充実させることにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。加えて、監査役４名は、当社監査役就任前に大企業の取締役または監査役を務めており、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制を構築しております。したがいまして、現在は社外取締役を選任しておりません。なお、今後において社外取締役選任の必要性が高くなった場合には、適切な人物を選任する所存であります。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、次の通りであります。

イ．取締役会について

　当社では、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として月１回、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。当社の取締役会は、代表取締役会長１名、取締役副会長１名、代表取締役社長１名、取締役副社長１名、取締役１名の合計５名で構成されており、監査役４名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。

ロ．監査役会について

　当社では、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役４名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務状況の確認を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

　各監査役は、大企業における取締役または監査役としての経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ．内部監査について

　当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室所属の内部監査責任者（内部監査室の構成員は内部監査責任者１名）が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は監査役及び会計監査人との連携のもとに内部統制の状況等について意見交換を行いながら実施し、被監査グループ・部・室の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告書に基づき、代表取締役社長から改善などの指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに被監査グループ・部・室の責任者にその旨文書で伝達いたします。その後の改善状況については、被監査グループ・部・室の責任者は、指定期限までに内部監査責任者を経由して代表取締役社長に改善状況報告書を提出します。

ニ．内部監査、監査役（社外監査役を含む。）及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査役は、内部監査責任者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　　監査役は、内部統制システムの整備の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。また、内部監査責任者は、内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。会計監査人とも適宜連携して内部統制を推進しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況について

　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、総務部を責任部署として推進します。但し、個人情報管理については「Pマーク委員会」において体制の整備を維持しております。

　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。

ヘ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況

　当社では、コンプライアンスの強化を推進するため、管理体制の強化を中心に体制整備を行いました。管理体制としては、平成20年１月開催の取締役会にて、法令遵守規程・内部通報制度を決議、また同年２月開催の取締役会にて、内部統制システム構築決議を行うとともに、全役職員が参加する四半期毎実施の全体会議にて周知しております。また、主としてマネージャーを通じて各グループ・部・室内に周知徹底を図ることにより、法令遵守に対する意識向上及び状況把握に努めてまいります。

④　会計監査

　当社はあらた監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記の通りです。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　田邊　晴康

公認会計士　久保田　正崇

（注）当社の財務諸表について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

ロ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　５名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑤　会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要

　　本書提出日現在において、当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役４名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　　なお、当社と社外監査役４名との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、当社は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外監査役４名は、高い独立性を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全性・透明性向上を果たす機能及び役割を担っております。なお、内部監査及び会計監査人との相互連携につきましては前記の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。

⑥　社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　　社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

⑦　社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の役員から独立した立場で、社外監査役として職務を遂行するための十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑧　役員報酬等の内容

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額

　　　　該当事項はありません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

　　　　取締役の基本報酬は、月額報酬のみで構成されており、その支給水準については、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にし、相当と思われる額を決定することとしております。

　　　　監査役の基本報酬は、月額報酬のみで構成されており、各監査役の報酬額は、監査役会において、監査役の協議により決定することとしております。

  　　　基本報酬の限度額は、取締役については平成21年12月３日開催の臨時株主総会決議により年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役については平成20年９月18日開催の第９期定時株主総会決議により年額20百万円以内となっております。

　　　　また、取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の報酬額は、平成25年９月26日開催の定時株主総会決議により、上記の報酬とは別枠で、年額100百万円を上限としております。なお、当該新株予約権については、平成25年９月26日開催の定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権とし、総数は600個を上限としております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、10名以内とする旨、定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫　中間配当の決定機関

　当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑬　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑭　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑮　責任免除の内容の概要

　当社は、定款において、役員（役員であった者を含む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、役員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑯　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

40銘柄  12百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　当社の連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、税務業務等の非監査業務に基づく報酬を払っております。

　当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

当社の連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、税務業務等の非監査業務に基づく報酬を払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を基準として、代表取締役社長が、監査役会の同意を得て定めるものとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　Voltage Entertainment USA,Inc. 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物附属設備　　　　　４年

　工具、器具及び備品　　４～７年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費

　　　研究開発費は、発生時に費用計上しております。研究開発費は「販売費及び一般管理費」に含まれており、当連結会計年度は761千円であります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加61,311株は、ストック・オプションの権利行使により、新株の発行を実施したことによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加81,709株は、ストック・オプションの権利行使により、新株の発行を実施したことによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要なリース資産がないため、開示を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

敷金は事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお次表には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（４）敷金

賃借予定の期間に基づき、国債利回りを参考に割引現在価値法にて時価を算出しております。

（５）買掛金、(６)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．平成20年５月21日付の株式分割、平成23年１月１日付の株式分割考慮後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができるものとします。ただし、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した株式数が１単元の株式またはその整数倍に満たない場合は、１単元未満の株式数を切り上げ、単元株式数の整数倍に切り上げた数とします。）を上回らないことを条件とします。

上場日の後半年以降１年半まで  ：３分の１

上場日の後１年半以降２年半まで：３分の２

上場日の後２年半経過した日から：３分の３

３．新株予約権者は、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が割り当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げる。）を上回らないことを条件とします。

a.平成25年10月16日から平成26年10月15日まで：３分の１

b.平成26年10月16日から平成27年10月15日まで：３分の２

c.平成27年10月16日から平成28年10月15日まで：３分の３

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 当連結会計年度（平成26年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）a～cは、２.（１）（注）３.のa～cに対応しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　 当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．a～ｃは、２.（１）（注）３.のa～cに対応しております。

２．以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しております。

　　　　a．平成24年４月16日～平成25年10月15日の株価実績に基づき算定

　　　　b．平成23年10月17日～平成25年10月15日の株価実績に基づき算定

　　　　c．平成23年４月18日～平成25年10月15日の株価実績に基づき算定

３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

４．直近２期（平成24年６月期及び、平成25年６月期）の配当実績の単純平均値によっております。

５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　66,032千円

(２）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

       32,113千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

 　この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,068千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）

（注）従来、報告セグメントを「モバイルコンテンツ事業」、「モバイルコマース事業」及び「その他の事業」としておりましたが、前事業年度より、単一のセグメントに変更しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

当事業年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

イ．時価のあるもの　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、

全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの　　　　　　　主として移動平均法による原価法

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法を採用しております。

なお、耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　　４年

工具器具及び備品　　　４～５年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３年）による定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　　売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金　　　　　　　　関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度83％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％であります。

　　　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式446,125千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式707,275千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

 　この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,068千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に事業拡大に伴うサーバーの購入（121,906千円）によるものです。

２．ソフトウエアの当期増加額は、主にモバイルコンテンツ事業のコンテンツシステム開発費（180,145千円）によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第14期）（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年９月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年９月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第15期第２四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月10日関東財務局長に提出。

第15期第３四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）　平成26年５月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年９月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。

平成26年８月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書（代表取締役の異動）であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ボルテージの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ボルテージが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上