1414 ショーボンドホールディングス 有価証券報告書－第7期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第３期の１株当たり配当額40円（１株当たり中間配当額は17円50銭）には特別配当５円を含んでいます。

３　第４期の１株当たり配当額45円（１株当たり中間配当額は20円00銭）には特別配当４円を含んでいます。

４　第５期の１株当たり配当額50円（１株当たり中間配当額は20円00銭）には特別配当４円を含んでいます。

５　第６期の１株当たり配当額55円（１株当たり中間配当額は21円00銭）には記念配当３円を含んでいます。

６　第７期の１株当たり配当額64円（１株当たり中間配当額は22円00銭）には特別配当７円を含んでいます。

７　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

ショーボンド建設株式会社は、昭和33年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。

同社は平成20年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りです。なお、セグメントと同一の区分です。

[国内建設]

連結子会社であるショーボンド建設㈱他14社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。

[その他]

製品製造事業は連結子会社であるショーボンド化学㈱及びショーボンドカップリング㈱が営んでいます。ショーボンド化学㈱については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。ショーボンドカップリング㈱は、メカニカル継手の製造販売を行っています。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.が営んでいます。

事業の系統図は次の通りです。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

（注)１　特定子会社に該当しています。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

３　「議決権の所有割合」の欄の(　)内は、間接所有割合で内数です。

４　議決権の所有割合は、ショーボンド建設株式会社が所有する議決権の割合です。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　ショーボンド建設株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) 従業員数は就業人員です。なお、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社従業員は、全員連結子会社であるショーボンド建設株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。

３　平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　すべて「全社（共通）」に属しております。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しています。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の景気は穏やかな回復基調となる中、建設業界においては大型補正予算の執行をはじめとする公共投資の増加や、民間設備投資の活発化などによって業界全体の受注高は前年を上回り堅調に推移しましたが、一方で労務費や資材価格の上昇など、引き続き留意が必要な事業環境となりました。

このような環境のなか、当社の主力である既存インフラの老朽化対策をはじめとする補修・補強関係の工事が順調に発注され、当社グループの総力を挙げて受注に注力した結果、受注高は55,546百万円（前年同期比8,316百万円増）となりました。売上高につきましては、工事着工までの準備期間を要する大型工事が多く、工事出来高の進捗が遅れたこと等により、49,599百万円（前年同期比2,192百万円減）となりました。

損益につきましては、収益重視の受注管理や施工中の原価管理の徹底等により利益率が改善し、営業利益は7,535百万円（前年同期比678百万円増）、経常利益は7,932百万円（前年同期比710百万円増）となりました。当期純利益につきましては、特別利益に有価証券売却益693百万円、特別損失に減損損失119百万円等を計上したことにより5,008百万円（前年同期比659百万円増）となりました。

各セグメントにおける、受注実績、売上実績、及び受注残高は次の通りです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,474百万円減少し、14,803百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益の増加により、4,835百万円の資金の増加となりました。前期比では777百万円の資金の増加となり、これは主に売上債権によるもの＋6,861百万円、仕入債務によるもの△6,612百万円、及び税金等調整前当期純利益によるもの＋1,072百万円です。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券・投資有価証券の取得等により、4,807百万円の資金の減少となりました。前期比では3,295百万円の資金の減少となり、これは主に有価証券・投資有価証券の取得によるもの△3,984百万円、同売却によるもの＋922百万円です。

　③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払い及び自己株式の取得により、1,503百万円の資金の減少となりました。前期比では133百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払いによるもの△133百万円です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める国内建設事業では生産実績を定義することが困難であり、「国内建設」及び「その他」の一部においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないため受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

３ 【対処すべき課題】

高度経済成長以降、集中的に整備された橋梁やトンネルなどの社会資本構造物が、これから次々に建造から50年を迎えようとしています。政府の2014年度予算でも、巨大台風や巨大地震に備えるための防災・減災対策と、インフラの一斉高齢化に伴う老朽化対策を併せて国土強靭化と銘打ち、第一の柱と位置付けられています。従いまして、当社の中核事業である傷んでしまった社会資本構造物の補修・補強や、インフラの予防保全、長寿命化へのニーズはますます高まることが予想されます。

こうした需要に対処するため、中核子会社のショーボンド建設㈱を筆頭に、全国主要都市に本拠を置く地域子会社を含めたグループの総力を注いで、様々な発注形態に対応し、受注機会の拡大を図る所存です。

また、既存のインフラを対象とする工事は、サービスを供用しながら施工する必要がある場合が非常に多く、また、設計通りに施工できることのほうが少ないなど、品質、コスト、安全、環境への配慮などの相反する条件を満たしながら、工期内に竣工することが求められます。このような、困難な条件を克服するためにも、長年培った技術力やノウハウを施工に活かすとともに、現場からのフィードバックや研究開発を通じて、新しい工法や製品、材料を生み出し、また既にある技術に改良を加えながら、「社会資本を良好な状態で次世代に引き継ぐ」との使命感のもと、公共インフラの総合メンテナンスを通じて、豊かで安全な社会の実現に貢献してまいります。

《財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針》

なお、当社は、平成20年２月５日開催の取締役会において決議した「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条3号本文に定義されるものをいい、以下「本プラン」といいます。）に関し、その後の当社を取り巻く環境や資本市場の変化を考慮し、一部を見直して平成23年２月４日に継続いたしました。その後、東日本大震災や中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故などにより、当社の事業分野への注目度が更に高まるなどの事業環境の変化に対応するため、再度継続することを平成26年２月10日の取締役会で決議いたしました。

内容は以下の通りです。

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

しかしながら、本プランを最初に決議した平成20年当時ほどではないものの、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付を提案される可能性は低いとは言いきれません。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社グループの企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社グループを支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

この実現に資する取組みとして、当社は、当社の株式に対する大規模買付提案がなされた場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かという観点から、まず、当社取締役会が情報の収集およびその検討等を行い、その結果や当社取締役会としての意見を株主の皆様に開示することで、当社の株主の皆様が十分な情報のもと、適切なご判断を行っていただけるような仕組みを構築することが不可欠であると考えております。

当社は現時点において当社株式等の大規模買付提案を受けているわけではなく、また、本プランは、いわゆる買収防衛策について定めるものではありません。買収防衛策の導入につきましては、重要な経営課題の一つとして、法制度や関係当局の判断・見解、市場の受け止め方等を注視しながら、導入の要否、導入を行う場合には、その内容についての検討を行ってまいります。

２．基本方針の実現に資する取組みについて

当社は、企業価値・株主共同の利益の向上が経営の最重要課題の一つと認識しています。以下に掲げる取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。

＜1＞企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み

①当社の経営の基本方針

当社は、純粋持株会社として子会社の経営の支配、指導、管理を行っています。子会社グループの主要な事業は、土木・建築分野のコンクリート構造物の補修・補強市場において、独自工法を含む多種多様な工法により、自社開発の工事材料や、樹脂接着剤・注入剤（子会社グループ内で製造）を用いて施工する特殊工事です。また補修・補強工事という性格上、新設・新築に比べ請負額が比較的少額で、工期も短く、設計図と実際の施工対象物の状況が異なるなどの悪条件を克服しながら施工しなければならないなど、高度な技術力と様々なノウハウが必要な業態です。その一方、施工対象とする構造物は、供用中の道路橋梁やトンネル、学校、鉄道各社や電力会社のインフラなど公共性の高い社会資本が多く、地域住民の安全確保に直結する社会貢献度の高い重要な事業を行っているいわば「縁の下の力持ち」的な企業集団だと自負しています。今ある社会資本を、環境への負荷が大きいスクラップ＆ビルドではなく、適時適切にメンテナンスすることにより良好な状態で次世代に引き継ぐことが私たちの使命だと考えています。

②中期的な企業価値向上のための取組み

高度成長期に造られた多くの橋梁やトンネルなどの構造物の老朽化が、各地で問題になっています。高速道路各社が、橋梁をはじめとする構造物の更新や大規模な補修工事に着手するとの発表も昨年来相次いでおり、２０２０年の東京オリンピック開催も決定したことから、インフラの整備に拍車がかかることも予想されます。また、災害時の避難所となる学校等の建物の耐震補強工事も急務です。
　今後建設業界では、技術力や生産性の向上、経営の効率化により、良いものを低コストで提供する企業が評価される時代を迎えるとの認識を当社は持っていますが、東京オリンピックに向けて、一時的な建設バブルが到来する恐れもあり、すでに資機材や労務費の高騰も始まっています。こうした中、当社グループは、いたずらに事業拡大を図らず得意とする補修・補強分野に経営資源を集中し、今までに培ってきた技術力をさらに向上させ、また補修・補強に関する新工法や新商品の開発に取り組んでいきます。また、これまでに蓄積した技術やノウハウを改良し、施工品質を磨くことで、会社の評価をさらに向上させ、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上と安定した配当を行い、またコーポレートガバナンスを強化することにより、様々な課題をクリアーし、企業価値ひいては株主共同の利益向上に努めて参ります。

３．本プランの内容

＜1＞対象となる買付等

本プランは下記①または②に該当する当社株券等の大規模買付提案またはこれに類似する行為（以下「買付等」といいます）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます）は、予め本プランに定められる手続に従うこととします。

①当社が発行者である株券等 について、保有者 の株券等保有割合 が15％以上となる買付

②当社が発行者である株券等 について、公開買付 に係る株券等の株券等所有割合 およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が15％以上となる公開買付

＜2＞買付者等に対する情報提供の要求

買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、以下の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）および当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します）を当社の定める書式により提出していただきます。

当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上で、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追加的に提供していただきます。

①買付者等およびそのグループ（共同保有者 、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます）の詳細（具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、株券等の所有状況および取引状況等を含みます）

②買付等をする株券等の種類、買付等の目的、方法および内容（経営参画の意思の有無、買付等の対価の価格・種類、買付予定の株券等の数および買付等を行った後における株券等所有割合、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性等を含みます）

③買付等の価格の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定の経緯、算定に用いた数値情報および買付等にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含みます）

④買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます）

⑤買付等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策

⑥買付等の後における当社および当社グループの従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

⑦当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策

⑧その他当社取締役会が合理的に必要と判断する情報

＜3＞買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討

①当社取締役会による検討作業

買付者等から情報・資料等（追加的に要求したものも含みます）の提供が十分になされたと当社取締役会が認めた場合、その時点から、対価を円貨現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は原則として60日間を超えない検討期間、その他の大規模買付行為の場合は原則として90日間を超えない検討期間（以下「取締役会検討期間」といいます）を当社取締役会は設定します。

当社取締役会は、取締役会検討期間内において買付者等から提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等の買付等の内容および当社取締役会としての代替案の検討を行います。

なお、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を得ることができるものとします。

②株主およびステークホルダーに対する情報開示

当社取締役会は、買付者等から買付の提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要および当社取締役会による検討内容（取締役会検討期間の開始日および終了日を含みます）その他の状況のうち当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行うものとします。

＜4＞不適切な買付等の要件

当社は、買付者等による買付等が下記のいずれかに該当する場合、当該買付等を不適切な買付等であると考えます。

①上記＜2＞「買付者等に対する情報提供の要求」に定める情報提供および取締役会検討期間の確保その他本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合

②下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等である場合

（ⅰ）株式等を買占め、その株式等につき当社に対して高値で買取を要求する行為

（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為

（ⅲ）当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為

③強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます）等株主に株式の売却を事実上強要する恐れのある買付等である場合

④当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付等である場合

⑤当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われる買付等である場合

⑥買付者等による買付等の後の経営方針または事業計画等の内容が不十分または不適当であること等のため、当社と当社利害関係者との間の信頼関係・取引関係等を破壊する、または当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する重大なおそれのある買付等である場合

⑦買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性、買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針等を含みます）が、当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当な買付等である場合

⑧買付者等が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合

＜5＞本プランの有効期間、廃止および変更

本プランは、平成26年２月10日から効力が発生するものとし、平成28年６月期の決算発表(平成28年８月中旬)まで有効といたします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会は、随時本プランの再検討を行い、内容の見直しを行う場合があります。

本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに情報開示を行います。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

①　公共工事への依存

当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いので、国および地方自治体が発注する公共事業が予想以上に削減された場合には、業績に影響を与える可能性があります。

②　法的規制

当社グループの主たる事業である土木建築工事業は、建設業法等の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により、業績に影響を与える可能性があります。

③　取引先の与信

民間から工事を請負った時、発注者である取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒れが発生し業績に影響を与える可能性があります。

④　保有資産の価格変動

当社グループは、株式等及び事業用不動産を保有しているので、今後時価が著しく下落した場合には、減損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費としては297百万円を投入しました。
　なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係わるものであり、セグメントに区分して記載していません。

１．電気防食用電源装置の開発

塩害は、コンクリート構造物の劣化現象の１つです。電気防食工法は、塩害損傷が著しいコンクリート構造物の対策に有効な工法であり、今後も需要が増えると考えています。当社では、貼付け型の面状陽極システムのe-sheet・NP工法（平成25年10月発売）と線状陽極システムのe-Line・V工法を保有しております。工法の充実を図るため、電気防食用の電源装置を平成24年12月に発売しています。さらにエコの時代を踏まえ、ソーラーパネルを使用した電源装置の開発も行いました。近日中に発売される予定です。

２．伸縮装置の開発

橋梁の目地部に用いられる鋼製伸縮装置は、当社主力商品の１つです。当社では、NEXCO基準を満足する伸縮装置としてSTジョイントを保有しています。この伸縮装置は除雪車対応ではないため、新たに製品を開発することにしました。試験を終了し、NEXCO基準にも合格しました。近日中に発売される予定です。

３．無溶剤型シラン系表面含浸材の開発

コンクリート構造物は経年により劣化します。このコンクリート構造物の表面からの水分の浸入を止めることは、ひび割れ補修と同様に長寿命化対策工法として非常に有効な工法です。当社では、コンクリートの表面に撥水性を付与するシラン系のニュースパンガードを保有していますが、この製品に改良を加えました。有効成分を増やすことで性能を高め、さらに水系にしました。メンテナンスの時代を迎えた現在、社会へ貢献できると考えています。

４．剥落防止工法の改良

橋梁等からコンクリート片が剥離落下すると、第三者に障害を与える危険性があります。当社には、コンクリート表面の変状を目視で確認できるクリアクロス工法という剥落防止工法があります。この製品は透明なので、近年公共構造物に義務付けられた定期点検が容易です。本年度、上塗り材の改良を行い、この製品の耐久性をさらに向上させることができました。今後も、日々改良を続けて行きたいと考えています。

５．建築用ひび割れ注入材の開発

当社は、創業以来エポキシ樹脂の開発を行って参りました。従来から保有していたコンクリート構造物のエポキシ樹脂注入材を改良し、建築用ひび割れ注入材の規格にも適合するものに仕上げました。ひび割れ注入は構造物の長寿命化対策に有効です。土木分野だけでなく建築分野の需要も増え、樹脂製品の販路拡大に貢献すると考えています。

なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発活動は特段行っていません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1)　重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されています。これらの見積もりについては、過去の実績等を踏まえながら判断していますが、見積もりには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

①受注高及び受注残高

受注高は55,546百万円(前年同期比8,316百万円増)、受注残高は21,219百万円(同5,947百万円増)となりました。詳細については、「１ 業績等の概要」に記載のとおりです。

②売上高及び売上総利益

売上高は、49,599百万円(前年同期比2,192百万円減)となりましが、売上総利益は工事の採算性が改善したことにより10,614百万円(同314百万円増)となりました。その結果、売上総利益率は前年同期比3.0％増の21.4％となりました。売上高の内訳等については、「１ 業績等の概要」に記載のとおりです。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人件費の減少により3,078百万円(前年同期比364百万円減)となりました。

④営業利益、営業外損益及び経常利益

営業利益は売上高が減少したものの、粗利率が改善したことにより7,535百万円(前年同期比678百万円増)となりました。営業外損益はほぼ前期並みとなり、経常利益は7,932百万円(前年同期比710百万円増)となりました。

⑤特別損益及び当期純利益

特別利益は、有価証券売却益693百万円を計上したことにより、705百万円(前年同期比702百万円増)となりました。また、特別損失は減損損失119百万円、固定資産解体費用引当金繰入額71百万円、有価証券売却損150百万円を計上したことにより350百万円(前年同期比340百万円増)となりました。当期純利益は5,008百万円(前年同期比659百万円増)となりました。

(3)　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より448百万円増加し、70,708百万円となりました。主な要因は、有価証券の増加と受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものです。
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より3,835百万円減少し、14,626百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものです。
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より4,284百万円増加し、56,081百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(4)　経営戦略の現状と見通し

当社グループ内の有機的連携を図り、グループ全体で総合力を発揮できる経営を目指しています。
　具体的には、当社がグループの企業価値の最大化を目的として、経営戦略を策定するとともに、グループ経営資源の最適配分および子会社の業務執行に関する管理機能を担います。
　国内建設については、中核子会社であるショーボンド建設㈱が、補修・補強・予防保全の工法開発及び材料開発を行うと共に全国規模で工事施工を行います。また、その他の子会社を各地区（北日本・首都圏・中部・近畿圏・西日本）に配置し、ショーボンド建設㈱と連携を図ることにより、グループ全体で社会インフラ全てをカバーする体制を整備しています。　　　　
　その他、製品製造事業を担当する子会社は補修・補強・予防保全用材料の生産、販売を行っています。
　このように当社グループは、補修・補強・予防保全の工法開発及び材料開発から工事施工までを一貫して行える体制を構築しています。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の手許資金（現金及び現金同等物）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,474百万円減少し、14,803百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益の増加により、4,835百万円の資金の増加となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券・投資有価証券の取得等により、4,807百万円の資金の減少となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払い及び自己株式の取得により、1,503百万円の資金の減少となりました。
　なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローが当連結会計年度において4,835百万円あり、また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。
　資金調達につきましてはショーボンド建設㈱において、コミットメントラインの未実行残高が3,000百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは可能と考えています。

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しています。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は96百万円であり、セグメントごとの設備投資については次の通りです。

（1）国内建設

当連結会計年度は、事業所の改修等により総額68百万円の設備投資を実施しました。

なお、特記すべき重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

（2）その他（製品製造事業および海外建設）

当連結会計年度は、製造設備の拡充等により総額28百万円の設備投資を実施しました。

なお、特記すべき重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

記載すべき主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成26年６月30日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

 （2）重要な設備の除却等

ショーボンド建設株式会社の八潮事業所老朽化により、当連結会計年度において建物等の減損損失を119百万円計上し、また解体費用として固定資産解体費用引当金繰入額を特別損失に計上しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は平成20年１月４日に株式移転により設立しています。

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注) １　自己株式2,187,344株は、「個人その他」に21,873単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれています。

２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

（注) １　上記のほか当社所有の自己株式2,187千株（7.51%）があります。

　　　２　みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　高砂熱学工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数415千株は、高砂熱学工業株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、その議決権行使の指図者は高砂熱学工業株式会社が留保しております。

      ３　ドイツ証券株式会社及びその共同保有者である以下２社から平成25年９月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書№１）により、平成25年８月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No１）の内容は以下の通りです。

      ４　フィデリティ投信株式会社から平成25年12月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書№18）により、平成25年12月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No18）の内容は以下の通りです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれています。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、業績に連動した配当を安定的に行うことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

当事業年度の剰余金の配当については、１株につき期末配当金を42円00銭とし、中間配当金（22円00銭）と合わせて、64円00銭としています。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

なお、補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は前任者の残任期間と同一です。

２　監査役渡邊敏久及び亀田浩は、社外監査役です。

３　取締役の任期は平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、継続的に企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、経営上の重要な課題の一つと位置づけています。

①　企業統治の体制

１　当社の取締役会は取締役７名（平成26年９月26日現在）で構成されており、当社グループの企業価値を最大化するという目的を認識しながら、経営及び業務執行に関する重要事項の決定をしています。また、取締役会は原則として、月１回以上開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速な意思決定に努めています。

２　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名（平成26年９月26日現在）の監査役で構成されており、その内２名は社外監査役です。監査役会は監査役全員をもって構成し、監査に関する重要な事項については、報告、協議及び決議をしています。

３　取締役の業務執行の適法性・妥当性への牽制機能は社外監査役の取締役会の出席・意見陳述や日常の監査により、十分確保されていると考えていますので、現在の体制を採用しています。

　　なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、提出日現在下記の通りです。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス担当部署が中心となり、コンプライアンス・ポリシー(社是、企業行動基準)を全役職員に周知徹底させると共に、コンプライアンスに関する規程、マニュアルを整備、強化し、定期的に研修を行います。

また、コンプライアンスに関する相談・通報体制を整備していきます。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理します。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)リスク管理統括部署は、担当役員の指揮監督の下、リスク管理規程に基づき、常時リスク管理体制の構築、改善、運用及び各部門・事業子会社への啓蒙、指導を行います。

(ⅱ)各部門・事業子会社は、リスク管理規程に基づき、常時それぞれの部門に関するリスクの管理を行います。各部門・事業子会社の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会、監査役会へ報告します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として、月１回以上開催すると共に、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催します。経営方針に関わる重要事項については、事前に会長、社長、その他必要な取締役、執行役員が充分な審議を行った上で、取締役会に諮るものとします。

(ⅱ)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に定めるところにより、取締役会が任命する代行者の指揮の下行います。

e.企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)グループ会社各社のコンプライアンス推進については、当社のコンプライアンス担当部署が、グループ全体のコンプライアンスを統括する体制とします。コンプライアンス・ポリシー(社是・企業行動基準)の全役職員への周知徹底と、コンプライアンスに関するマニュアルの作成、定期研修、相談・通報体制の整備についても、その範囲をグループ全体とします。

(ⅱ)子会社各社の経営については、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を求め、重要案件については事前協議を行います。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する組織を設置できるものとし、その人事異動、組織変更等については監査役会の意見を尊重します。

g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与える事項が発生または発生する恐れがあるとき、役職員による法令違反または不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告します。前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

(ⅱ)監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、内部監査部門と連携し、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて、取締役または使用人に説明を求めることができます。

③　内部監査及び監査役監査

・当社は内部統制の仕組みとして監査室を設置しています。監査室は２名体制で、「内部監査規程」に基づき社長直轄部門として独立した立場から各部署の会計処理・業務処理の適法性、妥当性について定期的に、または必要に応じて随時、内部監査を実施しています。

・監査役は、監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議等に出席し、取締役の職務執行について監査し、必要に応じ助言又は勧告等を行っています。また、監査役は、監査室及び会計監査人と必要に応じ会合を持ち、情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査を実施するよう努めています。なお、常勤監査役の松島亨氏は長年にわたり経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

④　社外取締役及び社外監査役

　　当社は社外監査役を２名選任しており、社外取締役は選任していません。

社外監査役２名のうち、渡邊敏久氏は、裁判官、弁護士として法曹界で50年近くの経験を積まれ豊富な実務経験の中で公正・公平で的確な判断能力を培われた方であります。また亀田浩氏は、長年に亘り上場企業の経営者として経営経験を積まれており、その豊富な経験に基づく高い見識を備えられた方です。その経歴等から両氏は社外監査役として、経営陣から独立した立場において、監督、助言を行い、会社の業務執行の適正性を確保するための役割を担っていただけるものと判断しています。　

なお、社外監査役の２名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしています。

社外監査役は、監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議等に出席し、取締役の職務執行について監査し、必要に応じ助言又は勧告等を行っています。また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と定期的に意見、情報交換を行い連携を密にし、効率的な監査を実施するよう努めています。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しています。各取締役の報酬等の額は、会社業績の他、職務の重要性及び成果・実績等を勘案した上で取締役会の決議により決定しています。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しています。なお、取締役の報酬限度額は平成20年９月開催の定時株主総会において年額350百万円以内（但し、使用人給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は平成20年９月開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議しています。

⑥　株式の保有状況

当社について以下の通りです。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるショーボンド建設㈱について以下の通りです。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄　5,936百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　　　　　　　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　　　　　　　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　　　当社の会計監査業務を執行した監査法人和宏事務所の公認会計士、補助者の状況は次の通りです。

　　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　代表社員　業務執行社員　　本　宮　伸　也

　　　　　　　　業務執行社員　　　畝　　照　尚

　　・監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　３名

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己株式の取得）

当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

(中間配当）

当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

⑨　取締役の定数

　　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

　　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（2）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下連結「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
　なお当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人和宏事務所の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

連結子会社数　　18社

主要な連結子会社

ショーボンド建設㈱

ショーボンド化学㈱

ショーボンドカップリング㈱

化工建設㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

当社は関連会社を有していないため、該当する事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他のたな卸資産

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

　定率法を採用しています。
　但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しています。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(ロ)無形固定資産

定額法を採用しています。

  但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ハ)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、将来の補償見込額を加味して計上しています。

(ニ)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事の損失見込額を計上しています。

(ホ)役員退職慰労引当金

連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(ヘ)固定資産解体費用引当金

撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しています。固定資産解体費用引当金繰入額は、特別損失に計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生年度から費用処理しています。 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が151百万円、退職給付に係る負債が704百万円それぞれ計上されております。また、その他の包括利益累計額が412百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

 ※１　その他のたな卸資産の内訳は次の通りです。

 ※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　当社子会社のショーボンド建設㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日            平成12年６月30日

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれています。

５　当社子会社のショーボンド建設㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とシンジケート方式にて総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しています。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく資金調達は実行していません。

(連結損益計算書関係)

  ※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次の通りです。

  ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は、次の通りです。

※３  研究開発費

 　　　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りです。

  ※４　固定資産売却益の内容は、次の通りです。

  ※５　固定資産除却損の内容は、次の通りです。

  ※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

　当社グループは、遊休資産および処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングしています。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しています。処分予定資産については正味売却価額を零として評価しています。

　上記資産は主に資材倉庫として利用しておりましたが、老朽化が著しく当連結会計年度にて建物及び構築物の解体処理が確定したため、減損損失を特別損失に計上しました。
また解体のために支出する費用71百万円を固定資産解体費用引当金繰入額として特別損失に計上しました。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　     426株

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の内訳　記念配当　３円00銭

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　       347株

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の内訳　特別配当　７円00銭

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は預金や高格付け社債等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達は短期的な運転資金及び設備資金等は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されています。

有価証券は、主にマネー・マネジメント・ファンド及びコマーシャルペーパーであり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式及び債券等であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形・工事未払金等はほぼ全てが４か月以内の支払期日であります。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社グループにおいては、金融商品に係るリスク管理は連結子会社であるショーボンド建設㈱経理部が統括して行っています。各リスクについてのリスク管理体制等は次の通りです。

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、共通の債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に取引先の状況をモニタリングしています。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっています。

②市場価格の変動リスク（株式価格や債券価格の変動リスク）の管理

株式については、購入に際して取引先との業務上のメリット、財務状況及び将来性を考慮しており、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握すると共に、その保有の妥当性を検討しています。

その他の有価証券及び投資有価証券については一時的な余資運用と位置付けており、資金運用基準を定め、投資適格な債券等を運用対象としています。また、資金運用基準については市場環境等を勘案し、定期的に見直しを行っています。これらの債券等についても定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握すると共に、その保有の妥当性を検討しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金預金及び（2）受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。その他は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託など、いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」（有価証券関係）を参照下さい。

負　債

（1）支払手形・工事未払金等及び（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年７月１日 至　平成25年６月30日)

　当連結会計年度(自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社のショーボンド建設㈱において退職給付信託を設定しています。
　上記制度のほか、当社グループは総合設立型の厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

①制度全体の積立状況に関する事項

②制度全体に占める当社グループの給与総額割合

4.68%

③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 △15,496百万円、繰越不足金 △24,426百万円 及び資産評価調整加算額 2,335百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注)前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に割増退職金７百万円支払っており、特別損失として計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

ハ 期待運用収益率

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度（すべて積立型）および退職一時金制度（非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型）を設けています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

上記制度のほか当社グループは、総合設立型の厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異 △642 百万円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が20.1％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度　

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、249百万円であり、支出時に費用処理しています。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に締める当社グループの割合（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

5.1%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△33,777百万円、当年度剰余金1,645百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。　

この税率変更により当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。
　従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。
　「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

（注）１．「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。

 ２．セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。

　　　　　（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 ４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

（注）１．「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。

 ２．セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。

　　　　　（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 ４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)
　該当事項はありません。　 

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)
　固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分していません。当該減損損失は119百万円です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、15円33銭増加しています。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法 ２　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１（関係会社に対する資産及び負債）

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3％から35.9％になります。　

この税率変更により当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株式についての権利

当社株主の有する単元未満株式の権利の制限について、当社定款には次の規定があります。

（単元未満株式についての権利）

第８条　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

ショーボンドホールディングス株式会社

取締役会　御中

平成26年９月24日

監査法人 和宏事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 本 宮 伸 也 ㊞

業務執行社員 公認会計士 畝 照 尚 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているショーボンドホールディングス株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ショーボンドホールディングス株式会社の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ショーボンドホールディングス株式会社が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

ショーボンドホールディングス株式会社

取締役会　御中

平成26年９月24日

監査法人 和宏事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 本 宮 伸 也 ㊞

業務執行社員 公認会計士 畝 照 尚 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているショーボンドホールディングス株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。