3028 アルペン 有価証券報告書－第42期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　３．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社８社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　（1）小売事業

　①ウィンター

　　スキー、スノーボード用品等を販売しております。

　②ゴルフ

　　ゴルフ用品等を販売しております。

　③一般スポーツ

　　トレーニング・フィットネス用品、キャンプ・トレッキング用品、カジュアルウェア・マリン用品、テニス・

　卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品を販売しております。

（2）その他

　　クレジットカードサービス事業、フィットネスクラブ、スキー場およびゴルフ場の運営を行っております。

当社グループは昭和47年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。また、近年では、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」、靴専門フォーマット「ミフト」を開設し、現在では、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、平成26年６月末現在「アルペン」79店舗、「ゴルフ５」199店舗、「スポーツデポ」129店舗、「ミフト」６店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店７店舗、フランチャイズ店16店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗を展開しております。

地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。

（平成26年６月30日現在）

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１　株式会社エス・エー・ピーは、非連結子会社で持分法非適用会社であります。

※２　株式会社アルペンリゾートは当連結会計年度末に取得したため、新たに連結の範囲に含んでおります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　２．議決権の所有割合の（　）は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　　　２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン アルペン労働組合と称し、平成26年６月30日現在における組合員数は2,760名で、ＵＡゼンセンに属しております。

また、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の経済減速の影響が懸念されるなど、依然として先行きに不透明感は残るものの、政府の積極的な経済政策および景気回復への期待感をうけて、輸出関連企業等の景況感に改善の兆しが見られました。一方、個人消費につきましては、平成26年４月からの消費増税をきっかけとして生活防衛意識が高まり、これまで以上に商品価値を見極める姿勢が強まるものと注視しております。

スポーツ・レジャー用品業界におきましては、市民マラソン大会が各地で開催されるなど、ランニング市場が引き続き好調に推移するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことにより、６年後へ向けてスポーツへの関心が大きく高まっております。このような状況のもと、当社グループはより多くの皆様にスポーツを楽しんでいただけるよう、室内でも手軽に運動ができる「トレッドミル」のような低価格で高品質なプライベートブランド商品の開発を強化するとともに、人気ブランド商品の陳列量増加による欠品防止、お客様目線での陳列手法の更なる改善に努めてまいりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」４店舗、「ゴルフ５」10店舗、「スポーツデポ」13店舗を出店し、「アルペン」３店舗、「ゴルフ５」４店舗を閉鎖いたしました。また、平成24年３月に関東地区に初出店いたしました靴専門フォーマット「ミフト」は、前連結会計年度末より２店舗増加の６店舗となりました。以上により当連結会計年度末の国内店舗数は「アルペン」79店舗、「ゴルフ５」197店舗、「スポーツデポ」127店舗、「ミフト」６店舗の計409店舗となり、売場面積は17,614坪増加し240,182坪となりました。海外の店舗におきましては、中国の子会社（愛蓬（中国）商貿有限公司）が２店舗出店した結果、海外（中国）店舗数は４店舗となり、国内外の合計店舗数は413店舗となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、出店を増やす中でも店舗作業の見直しによりコストの抑制をはかってまいりましたが、円安の影響で輸入商品の原価が上昇したことなどにより、売上総利益率が悪化いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は211,293百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益6,610百万円（同44.0％減）、経常利益8,062百万円（同39.8％減）、当期純利益4,768百万円（同28.1％減）となりました。

小売事業における主な商品部門別の概要といたしましては、ウィンター用品につきましては、特設会場での催事回数を増やし、若年層への販売を強化したことに加え、ソチオリンピックでの日本人選手の活躍により、スキー、スノーボード用品を求めるお客様が増加いたしました。また、当社が開発した「ハート」スキーを使用した契約選手が、オリンピックで金メダル２個、銀メダルを１個獲得するなど、「ハート」ブランドの宣伝効果も高まりました。これらの結果、売上高は18,934百万円（同5.8％増）となりました。

ゴルフ用品につきましては、消費増税後の買い控えにより第４四半期は低調に推移したものの、自分のスイングタイプにあったクラブフィッティングの提案強化や、消費増税前の駆け込み需要に対応するために、一時的に陳列量を増やし販売機会ロスの抑制に努めたこと、当社グループが開発した「TGFゴルフシューズ（ワイヤーレースをダイヤルで巻き取り、靴の着脱を容易にしたシューズ）」がヒットしたことなどから、通期では好調に推移し、売上高は73,087百万円（同2.0％増）となりました。

一般スポーツ用品につきましては、秋口の残暑の影響や各種専門競技志向の高まりによる汎用性の高いジャージ類の不振などにより、スポーツウェアが低調に推移いたしました。一方で、健康志向の高まりにより、ランニング用品が好調に推移するとともに、サイクリング用品も売上を伸ばしました。また、世界的なイベントであるサッカーワールドカップの開催にともない、サッカー市場が活性化していることなどにより、売上高は116,516百万円（同4.6％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ11,927百万円減少し、10,843百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は6,973百万円（前年同期は12,390百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,975百万円、減価償却費6,398百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額13,531百万円および法人税等の支払額5,768百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は4,349百万円（前年同期比62.9％減）となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出7,764百万円、定期預金の純払戻し額4,300百万円、有価証券の売却による収入3,000百万円および差入保証金の差入による支出2,839百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は753百万円（同82.8％減）となりました。これは主に、短期借入金の増加額3,000百万円、配当金の支払額1,619百万円およびリース債務の返済による支出1,586百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（店舗形態別売上高）

　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（地域別売上高）

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２．ポイント引当金は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントのうち将来利用されると見込まれる金額を計上しております。当期においては、引当金計上額が前期より減少したためポイント引当金戻入額として売上高に加算しておりますが、加算する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額に一括して加算しております。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、わが国経済の先行き不透明な状態が続くなか、スポーツ・レジャー用品業界におきましても健康志向を背景にランニング、自転車等の市場はしばらくの間拡大が期待されるものの、消費増税の影響によりますます深刻化したゴルフクラブ等の高額品の買い控えや冷夏、暖冬等の季節的変動リスク、少子化に起因する市場全体の伸び悩みにともなう競争の激化等への対応を迫られています。

このような状況のもと、当社グループは、迷わずお買い上げいただけるような品質と価格のプライベートブランド商品の開発を進めるとともに、チラシや電波を使った告知の徹底により客層の拡大と来店促進をはかってまいります。特に、ウィンター用品、ゴルフ用品に比べて市場シェア率の低い一般スポーツ用品の強化をはかり、季節的変動リスクや景気悪化リスクの影響を減じながら、継続的な成長を目指します。出店におきましては、商圏にあわせた、「スポーツデポ」「ゴルフ５」「アルペン」各業態の継続的な出店による売場面積の拡大、および収益性の高い店舗への積極的な入れ替え(スクラップアンドビルド)を行います。加えて、作業の見直しと人材育成を行う体制を整え、体系的な取組みによって継続的に経営効率の改善をはかり、競争力のある体質を維持してまいります。

また、新規業態の開拓や海外出店、競争が激化していくなかで増加することが予測されるＭ＆Ａ等、さらなる成長のための施策につきましても適切に判断しながら積極的に取組んでまいります。

これらの収益力の拡大のための課題に加えて、内部統制機能の充実・強化を中心とするリスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）国内スポーツ小売業界の市場動向について

当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、少子化による若年層の減少、ライフスタイルの変化等の影響により、市場規模は縮小する傾向にあります。

また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加えて、中古ゴルフクラブショップ、インターネットショップ等の新たな業態との競合激化による低価格化も生じており、当業界は厳しい状況にあります。

当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ５」の大型店舗の積極的な店舗展開による競争力の向上、マーケティング活動の推進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等により、収益構造の強化をはかっております。

ただし、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競合等が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）季節的変動について

当社グループの商品は、ウィンター部門、ゴルフ部門、一般スポーツ部門から構成されておりますが、季節的変動の影響を受けております。当社グループは、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、異常気象といわれるほどの冷夏、暖冬、積雪不足等の場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）消費者の嗜好変化について

当社グループはゴルフクラブ、スキーウェア等、趣味性の高い商品を取扱っているため、消費者の嗜好の変化による影響を受けております。

当社グループといたしましては、商品企画精度の向上をはかるとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開発、供給に務めることにより、消費者の需要喚起をはかっておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）出退店方針について

当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、従来と比較して店舗面積を拡大した「アルペン」「ゴルフ５」の出店を行うとともに、市場縮小および他社の大型店舗との競合等により競争力が低下した「アルペン」「ゴルフ５」の小型店舗を閉鎖することより、競争力の向上に取り組んでおります。

そのため、出店にともなうオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。

また、退店時におきましては、退店した店舗跡地を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。

（5）敷金保証金の回収可能性について

当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。

（6）為替変動の影響について

当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。

当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）出店等の規制について

当社グループは、国内および海外で事業展開をしておりますが、国内においては、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床について、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を求められております。当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。また、海外においては、現地の政治情勢や法規制の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）製造物責任について

当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。

ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）個人情報の取り扱いについて

当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびポイントカード会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程を制定し、運用する等、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。

ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者に対する社会保険への加入基準を拡大するべく検討しております。当社グループは、平成26年６月末現在において5,821人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、社会保険の適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）財政状態及び経営成績の変動について

当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の早期適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。

ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても積極的に出店を行うことにより、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。

そのため、店舗設備の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。

（2）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加し、176,316百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金が減少する一方、商品及び製品、建物及び構築物及び差入保証金が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円減少し、68,647百万円となりました。

主な要因は、短期借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、退職給付に係る調整累計額を計上する一方、利益剰余金が増加したこと等により2,465百万円増加し、107,669百万円となりました。

（3）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、猛暑や残暑などの天候不順の影響をうけて、汎用性の高いスポーツウエアが低迷するとともに、第３四半期連結累計期間まで好調に推移していたゴルフ用品が、消費増税後の買い控えにより低迷した一方、猛暑によりマリン用品が好調に推移したことなどにより、前年同期比3.7％増加し、211,293百万円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、小売事業におきましては、円安の影響による仕入価格の上昇が第３四半期連結累計期間まで続いたことや、一般スポーツウエアの売上総利益率が低下した一方、ゴルフクラブの価格競争が一巡し、４月以降の売上総利益率が前年を上回ったことなどにより、売上総利益率が1.4ポイント下落いたしましたが、売上高の増加により同383百万円増加し、90,032百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、店舗作業の見直しにより既存店人件費の削減などを実施いたしましたが、新規出店の増加にともなう人件費、広告宣伝費および減価償却費が増加したことなどにより、同7.2％増加し、83,422百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が383百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が5,572百万円増加したことにより、同44.0％減少し、6,610百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、不動産賃貸費用が減少しましたが、デリバティブ評価益の減少や、営業利益が5,189百万円減少したことなどにより、同39.8％減少し、8,062百万円となりました。

（当期純利益）

当連結会計年度の当期純利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益を計上したことや、減損損失が減少しましたが、経常利益が5,341百万円減少したことなどにより、同28.1％減少し、4,768百万円となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ11,927百万円減少し、10,843百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は6,973百万円（前年同期は12,390百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,975百万円、減価償却費6,398百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額13,531百万円および法人税等の支払額5,768百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は4,349百万円（前年同期比62.9％減）となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出7,764百万円、定期預金の純払戻し額4,300百万円、有価証券の売却による収入3,000百万円および差入保証金の差入による支出2,839百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は753百万円（同82.8％減）となりました。これは主に、短期借入金の増加額3,000百万円、配当金の支払額1,619百万円およびリース債務の返済による支出1,586百万円によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、通年スポーツ用品の販売拡大と競合他社との販売競争の激化に対応するため、店舗を中心に設備投資を実施しております。

当連結会計年度に実施しました差入保証金等を含めた設備投資の総額は14,078百万円であり、主な投資としましては小売事業における当連結会計年度中の新規出店（「アルペン」4店舗、「ゴルフ５」11店舗、「スポーツデポ」14店舗、合計29店舗）であります。

また、７店舗を閉店するなど、固定資産売却益309百万円、固定資産除売却損214百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「立木」、「コース

　　勘定」および「差入保証金」（賃貸店舗は除く）であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。

３．賃貸店舗の「その他」は、「賃貸用固定資産」および「差入保証金」であり、その内容は「建物及び構築物」784百万円、「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」0百万円、「土地」3,502百万円、「差入保証金」371百万円であります。

４．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

５．「売場面積」は、賃借部分も含めて表示しております。

６．従業員数の（　　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

７．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。

（2）国内子会社

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」「差入保証金」および「コース勘定」であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

４．従業員数の（　　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

　　（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。

６．上記の他、当社から賃借している設備および出向している雇用者数は、以下のとおりです。

　　　 （注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

    　 ２．「その他」は、「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」であります。

     　   　　 ３．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主側で記載する方法によっております。

（3）在外子会社

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」および「差入保証金」であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

４．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整をはかっております。

なお、平成26年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な設備の改修

（3）重要な設備の除却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　 　3,800円

資本組入額　   1,530円

割当先　　　　 大和証券エスエムビーシー㈱

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式550株は「個人その他」に5単元および「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.前事業年度末において主要株主ではなかった㈱エー・エム・インターナショナルは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

２.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は415,100株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式50株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　 　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　    該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　    該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、消費者の健康で豊かな生活の実現に貢献することを通じて、将来にわたっての企業体質の充実と事業展開の拡大をはかり、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上を基本方針としております。

　配当については、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円の配当（うち第２四半期末配当金20円）を実施いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界内における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。

　当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

  当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役名畑稔は、社外取締役であります。

２．監査役花井増實、川瀬良三、山内和雄は、社外監査役であります。

３．取締役水野敦之は、代表取締役社長水野泰三の長男であります。

４．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、意思決定・施策実行のスピードアップをはかり、より機動的な経営を行うために執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で、水野泰三、村瀬一夫、石田吉孝、水巻泰彦、鈴木猛仁、水野敦之、天野康司で構成されております。

５．平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成23年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考え、経営理念である「Ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｕｓｔｏｍｅｒ」と、「お客様の心の中Ｎo.１」「企業価値Ｎo.１」「働き甲斐Ｎo.１」のグループ行動指針を踏まえて、株主様、お客様、取引先様、従業員等多くのステークホルダーの声に耳を傾けながら、経営の効率性・透明性・健全性の向上とコンプライアンスの徹底をはかることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。

また、コンプライアンス活動方針およびリスク管理方針を決定し、全社的な活動を推進するために、平成17年４月にコンプライアンス委員会を発足いたしました。コンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役として、全社的なコンプライアンス活動およびリスク管理を推進しております。

取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役１名）で構成されており、原則として毎月２回、定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や経営に影響を及ぼす事項について、全社的な見地から十分な審議と協議を行っております。また、適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要との観点から、取締役会において情報の共有化を促進し、店舗の月間活動状況および課題と解決策等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。

内部監査は、内部監査室を設置し、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社および子会社の業務運営ならびに財産の保全をはかるとともに、不正過誤を防止し業務の能率的改善をはかり、事業の健全なる発展に資することを目的として実施しております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査役会を定期的に開催し、監査役間での情報・意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。４名の監査役（うち、社外監査役３名）が業務執行の監視に努めております。

（内部統制の関係図）

（内部統制システムの整備の状況）

当社では、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、総務部を事務局とし活動しております。

内部通報規程により通報制度を設け、取締役、執行役員および使用人が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気づいた時は、ホットラインにより通報することを定めております。

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に従い文書（電磁的記録を含む）を作成するとともに、文書管理規程に従い適切に保存および管理を行っております。

コンプライアンス委員会は、有事においては、リスク管理全体を統括する組織として、「リスク管理規程」に基づき、「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたることとしております。

当社は、定例の取締役会を原則として月２回開催し、取締役会規程等に基づき重要事項の決定および取締役および執行役員の業務執行の監督等を行っております。業務の運営については、中期経営計画、総合予算制度、月次損益制度による予算統制を実施しております。職務については、組織基本規程、職務分掌規程、職務権限規程により権限分配と業務の効率化をはかっております。

また、企業集団の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社を管理する部署を設置して管理するとともに、関係会社連絡会を開催し、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。また、当社のリスク管理、内部通報制度はグループ各社を含めた体制となっております。

取締役、執行役員および使用人は、取締役会等の会議において監査役の出席のもと業務の執行状況等を報告するほか、監査役と代表取締役社長、内部監査室および監査法人と各々、意見交換を実施し監査が実効的に行われる体制を確保しております。

（リスク管理体制の整備状況）

平成16年７月から「リスク自主点検チェックシート」を策定し、各部室およびグループ各社が早期にリスク対応できるように、四半期単位で自主点検をし、その結果をコンプライアンス委員会に報告する制度を運用しております。コンプライアンス委員会はその内容を取締役会に報告しております。また、内部監査室は、本社部室およびグループ各社の内部監査時に「リスク自主点検チェックシート」の内容をフォローしております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査に関しては、内部監査室（14名）により年１回の当社および子会社全部署の業務運営の監査および内部統制監査を実施しており、監査結果については代表取締役および監査役会への報告を行っております。

監査役監査に関しては、監査役４名（うち社外監査役３名）が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人および内部監査室からの監査報告に基づいて実地監査を行っております。

内部監査室、監査役、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役名畑稔氏は当社株式を8,400株、社外監査役花井増實氏は1,600株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役川瀬良三氏、山内和雄氏につきましても、当社との間に特別な人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

名畑稔氏には、他会社の監査役としての経験と幅広い見識に加え、当社の社外監査役として適切に監査いただいた実績から、大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、社外取締役として選任しております。

花井増實氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づいた大所高所の視点での監査を期待し、川瀬良三氏には、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務知識に基づいた大所高所の視点での監査を期待し、山内和雄氏には公認会計士として専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識に基づき、大所高所の視点での監査を期待し、社外監査役として選任しております。各氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

なお、名畑稔氏、花井増實氏、川瀬良三氏は、当社の独立役員として指定しております。

社外監査役は取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上をはかっております。

社外取締役および社外監査役は、取締役会のほか重要な社内会議に出席し、取締役の業務執行を監視しており、社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役および監査役の報酬は、株主総会で決議されている報酬限度額内において、会社の業績および役員個々の業務執行状況を勘案し決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　８百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

会計監査に関しては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：宮本正司 氏

指定有限責任社員  業務執行社員：豊田裕一 氏

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他８名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基いて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基いて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数7社

（会社名）

株式会社ジャパーナ

株式会社キスマークジャパン

株式会社スポーツロジスティックス

株式会社アルペンリゾート

無錫ジャパーナ体育用品有限公司

JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.

愛蓬（中国）商貿有限公司

上記のうち、株式会社アルペンリゾートは、当連結会計年度末に取得したため、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社数1社

（会社名）

株式会社エス・エー・ピー

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フロー等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社（株式会社エス・エー・ピー）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、無錫ジャパーナ体育用品有限公司、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及び愛蓬（中国）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　(イ) 商品、製品、仕掛品

　当社については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、連結子会社については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　(ロ) 原材料、貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～38年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

　また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。

イ　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ハ　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

へ　転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ、為替予約

  ヘッジ対象…借入金、外貨建営業債務

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で通貨スワップ及び為替予約を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として表示する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,451百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が772百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、負債及び純資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示していた3,447百万円、「その他」5,755百万円は、「リース債務」1,501百万円、「その他」7,701百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「預り保証金償還益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「預り保証金償還益」に表示していた16百万円、「その他」0百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた71百万円は、「固定資産除売却損」51百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた固定資産除売却損益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました固定資産除売却損益を「固定資産除売却損益（△は益）」45百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」、「定期預金の払戻による収入」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額（△は増加）」として表示することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△9,300百万円、「定期預金の払戻による収入」4,900百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△4,400百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　４　当社及び連結子会社（㈱ジャパーナ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　売上高には次の金額が含まれております。

　※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

　当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,038百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物499百万円、リース資産242百万円、その他295百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

　また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は7.61％であります。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

　当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（601百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物280百万円、リース資産195百万円、その他125百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

　また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は6.09％であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備（「建物及び構築物」、「その他」（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」））であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4) 利息相当額の算定方法

　　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びＭＭＦ等の短期金融商品であり市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社の連結子会社では、外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

 ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　　　前連結会計年度（平成25年６月30日）

（*1）リース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい　ては（　）で表示しております。

　　　　　　　当連結会計年度（平成26年６月30日）

（*1）リース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産　

  (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、債券等については、金融機関等からの提示価額によっております。

  (4) 差入保証金

　差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

　負　債

  (1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、 (3) 未払金

  　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。

  (4) リース債務

　元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（*2）差入保証金のうち、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年６月30日）

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

 （注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　　 前連結会計年度（平成25年６月30日）

　（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　 当連結会計年度（平成26年６月30日）

　（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、適格退職年金制度を設けておりました一部の連結子会社が、平成23年７月より中小企業退職金共済制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.1％

（3）期待運用収益率

2.0％

（4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。）

（5）数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に係る事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　1.1％

長期期待運用収益率　　2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26百万円

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目　に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社四日市リバティーゴルフ倶楽部

事業の内容          ゴルフ場運営事業

（2）企業結合を行った主な理由

ゴルフ場運営事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化をはかるためであります。

（3）企業結合日

平成26年６月10日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社四日市リバティーゴルフ倶楽部

※平成26年６月10日に商号を株式会社アルペンリゾートに変更しております。

（6）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率             －％

企業結合日に追加取得した議決権比率                100％

取得後の議決権比率                                100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成26年６月30日としているため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

425百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は事業用定期借地契約期間を採用し、割引率は1.5％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　関連当事者との取引

 　 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　関連当事者との取引

 　 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

 　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　10年～38年

　構築物　　　　　　　　10年～20年

  機械及び装置　　　　　５年～17年

  また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

　また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

  ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の簿価切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「賃貸用固定資産」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた、「賃貸用固定資産」9,812百万円、「減価償却累計額」△5,234百万円、「賃貸用固定資産（純額）」4,578百万円は、「投資その他の資産」の「その他」、「減価償却累計額」、「その他（純額）」として組替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

前事業年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた3,400百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利及び厚生費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた6,332百万円、「法定福利及び厚生費」3,936百万円、「その他」18,515百万円は、「その他」28,784百万円として組替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

前事業年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「預り保証金償還益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「預り保証金償還益」に表示していた16百万円は、「その他」16百万円として組替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第95条の２に基づくものであります。

前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた36百万円は、「固定資産除売却損」16百万円、「その他」20百万円として組替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第95条の３に基づくものであります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　偶発債務

次の関係会社の仕入債務について、債務保証を行っております。

※４　事業年度末日満期手形

　　　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　売上高には次の金額が含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,144百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,043百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．建物の当期増加額は、主に店舗投資によるものであります。

　　　３．リース資産の当期増加額は、主に店舗投資によるものであります。

　　　４．建設仮勘定の当期増加額は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規

　　　定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け

　　　る権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月26日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年９月26日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第42期第２四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

（第42期第３四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年８月９日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４項(主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年９月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペンの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルペンの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アルペンが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペンの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルペンの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上