6874 協立電機 有価証券報告書－第56期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期において㈱アニシスを新たに連結の範囲に含めております。

３  第54期、第55期及び第56期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

４  第54期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

５  当社は平成24年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

６　第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７　第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

８　第52期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第54期、第55及び第56期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

３  第54期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

４  当社は平成24年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５　第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７　第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。

　当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造設備の海外移転が加速する中で、海外ユーザーへの浸透と海外ビジネスの拡大を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タイ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアでの拠点網を構築したのに続き、中国市場拡大によるビジネスチャンスを積極的に取り込むべく、平成14年に上海市に３社の子会社を設立、中国において当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システム製造・販売に加え、当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年５月に、中国の深圳に半導体基板検査システムや計測器の販売及び保守点検や校正業務を推進する子会社を設立し、中国華南地区全般をカバーする体制としました。

　成長のポテンシャルが高いインド市場への戦略の一環としては、平成20年７月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設立して、インドの主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造販売の拠点を展開いたしました。

　日本からの企業進出が著しいタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、Kyoritsu Electric (Thailand) Co., Ltd.に加え、平成21年２月よりタイにて開始した工作機械ビジネスを中核としたKyoritsu Engineering (Thailand) Co., Ltd.を平成21年11月に設立し、タイでの拠点を強化したのに続き、日本企業の進出が目覚しいベトナムにおいては平成23年11月にハノイ市内に子会社を設立してベトナムでのビジネスを拡大・強化しました。平成25年５月には人口が多く発展の著しいインドネシアにも首都ジャカルタ近郊に子会社を設立し、輸送機メーカー等の日系企業が相次いで進出しているインドネシアでもビジネスを拡大できるインフラを整備したのに続き、人口ボーナスがあって高成長が見込める上に、日系企業のチャイナプラスワンの新たな受け皿となっているフィリピンにも子会社を設立することを決定いたしました。

　北米地区においては、平成17年４月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムや当社の新製品開発の拠点とするとともに、半導体基板検査システムビジネスをグローバルに展開するための施策として、アメリカ合衆国を含む北米販売展開の活動拠点を設けました。

　また国内においても、平成21年９月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業株式会社に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を拡大、また平成22年７月には工作機械の子会社、協立機械株式会社の北九州営業所を引き継ぎ、協立機械株式会社の子会社として九州協立機械株式会社を設立し九州地区での販売力を強化したのに加え、平成23年７月には、工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー、株式会社アニシスに対し子会社協立機械株式会社が出資し、当グループのシステム案件に対する製品提案力、販売力を強化いたしました。

　平成25年10月には茨城県つくば市の株式会社メックを買収して北関東地区でのインテリジェントFAビジネスの取引基盤を拡大したのに続き平成25年12月には株式会社ネオシステムの電磁波測定事業並びにその他センサー事業を当社の100％子会社電子技研工業株式会社が継承し、電子技研工業株式会社のEMC（電磁両立性）ビジネスや検査設備ビジネスを強化いたしました。

事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。

上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(注)　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１　連結の範囲に関する事項」、「２　持分法の適用に関する事項」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　アプレスト株式会社及び協立機械株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 経営成績(当期の概況)

当連結会計年度における我が国経済は、平成26年４月の消費税引き上げに前後して駆け込み需要が発生、さらにその反動といった特殊な動きがありましたが、総じて大胆な金融緩和と積極的な財政支出を柱とした「アベノミクス」の浸透により緩やかな回復基調で推移しました。また海外経済、とりわけアジア経済が弱含みであったこと、円高が是正されたにもかかわらず製造業のかなりの部分で生産基地を海外に移転してしまったこと等から輸出が思うように回復せず、これに引きずられる形で国内設備投資の動きも比較的弱い動きが続きましたが、期末にかけては国内設備投資に関しても強い動きが散見されるようになりました。

当社グループとしましては、この10余年にて構築した中国、東南アジアを中心とした海外ネットワークをフルに活かし、我が国製造業の海外への製造拠点移管により発生する新たな設備投資需要を確実に取り込み、さらに半導体基板検査装置や環境関連、省エネ関連の製品も好調に推移したため、売上高及び営業利益は増収・増益でしたが、前連結会計年度に計上した為替差益が大幅な減少となったため、最終損益は前期比減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は273億６百万円（前期比4.0％増）となり、損益面としましては営業利益が６億66百万円（同3.9％増）、経常利益が７億51百万円（同24.2％減）、当期純利益が４億74百万円（同21.0％減）となりました。

なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。

（インテリジェントFAシステム事業）

インテリジェントFAシステム事業では、前連結会計年度に大型の輸出プロジェクトの売上があったため減収となりましたが、国内での試験装置や実験装置に関するシステム取引が伸びたこと、さらに半導体基板検査装置や環境関連、省エネ関連の利益率の高い自社製品の売上が好調であったことから、増益になりました。

以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の売上高は97億48百万円（前期比6.0％減）、営業利益は３億31百万円（前期比0.5％増）となりました。

（IT制御・科学測定事業）

当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては科学分析機器等の取引が伸張したこと等により、増収・増益となりました。

以上の結果、IT制御・科学測定事業の売上高は174億84百万円（前期比10.5％増）、営業利益は６億20百万円（前期比2.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額が営業活動により得られた資金を上回り、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少し、13億66百万円（前期比8.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、６億65百万円（前期は５億61百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が８億17百万円あり、法人税等の支払額３億78百万円を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、２億60百万円（前期は５億40百万円の収入）となりました。これは主として名古屋営業所（名古屋市名東区）土地・建物の新規取得と本社隣接用地（静岡市駿河区）を取得したこと等により有形固定資産の取得による支出が２億61百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、５億53百万円（前期は７億10百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の減少が３億円あったこと、配当金支払いが１億18百万円あったこと、自己株式取得による支出が１億12百万円あったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの対処すべき課題の内容

当社グループは主として、製造業における生産現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。

当社グループ主要顧客である国内製造業各社が海外での生産を拡張している中で、当社グループとしても海外ビジネスの強化が急務となっており、従来からの半導体基板検査装置ビジネスに加え、インテリジェントFAビジネス全般で海外事業を強化・拡大するための施策を強力かつスピーディーに推し進めていく必要があります。さらにITのめまぐるしい進歩の中で顧客ニーズも個別化・高度化してきており、顧客ニーズに対する最適な製品を一貫して提供し続けるためには時代の要請に合った新製品の開発を継続して推し進め、さらに一層、グループ全体の効率化を目指した一体的運営を推し進めてグループ全体の競争力を高めていく必要があると考えております。

(2) 対処方針及び具体的取組状況

①　グループ事業と海外展開

今後の海外展開の重要なポイントとして、海外グループ会社と国内グループ会社との業務協力による海外設備投資案件の着実なフォロー、海外グループ会社の経営基盤強化による大型案件への対応力の強化、従来の海外展開の支柱であった半導体基板検査ビジネスに加えて輸送機業界・製紙業界等の海外進出案件や工作機械・試験機等のビジネス、ソフトウェア開発を伴ったインテリジェントFA分野におけるシステムビジネスへの注力等海外ビジネスの分野的拡大、さらには日系製造業の展開地域の拡大に対応すべく、現在未進出地域への拠点を順次設置し地理的にカバレッジを拡げていく展開等を全て同時に推し進めていく必要があります。

当社グループは成長のポテンシャリティーが高いインドに平成20年７月に子会社を設けたのに続き、平成21年11月には日系企業の進出が著しいタイに、従来からの半導体基板検査装置ビジネスを推進するKyoritsu Electric (Thailand) Co., Ltd. に加えてタイにおける工作機械マーケット及びエンジニアリング取引をカバーするKyoritsu Engineering (Thailand) Co., Ltd. を設立してタイにおけるビジネス領域を拡大しました。平成23年11月には日系企業の集積が進んでいるベトナムのハノイにKyoritsu Electric (Vietnam) Co., Ltd.を設立してベトナムでの拠点を設立、平成25年５月にはASEAN最大の大国であり、日系企業が集積しているインドネシアの首都ジャカルタ近郊にPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを設立したのに続き、平成25年11月にはタイのバンコク近郊に土地を新たに取得し新工場を建設、タイでの生産能力を大きく拡大しタイでのビジネス基盤を大幅に強化しました。

当社グループとしましては、ここ数年、チャイナプラスワンとして日系企業の進出が増加しているフィリピンに12社目の海外子会社を設立することを決定して手続きを開始しており、今後は重要顧客である日系製造業の地域展開動向を注視しつつ、その動向に対応した既進出地域での増強と新規地域への進出を必要に応じて展開していく所存であります。

②　新製品開発力の強化

当社グループが注力している半導体基板検査システム分野では、新製品の開発体制を強化し、競合他社にはない、新技術に裏付された独創的な製品を開発・販売していく必要があります。

当社グループでは平成14年末発表以来シリーズ製品を次々に発表し、現在、検査・製造分野で幅広く使われているビルドアップ型ファンクションテスター「Focus－FX」シリーズや画像処理技術を応用した平成23年７月発売の「Focus 6000IA　TASCAL」は順調に販売を伸張させており、これらに加えて平成23年９月にはAgilent社製の最先端ICT製品「i1000D」やマレーシアViTrox社製の「X線自動検査装置V810」も発売すると同時にこのサポート体制を充実させ、我が国で唯一のフルラインの半導体基板検査装置を製造・販売・保守まで手がけるメーカーとなりましたので、今後ともこの他社にはない強みを発揮し、さらに一層客先のニーズに応えていく所存であります。

一方で製造現場のコスト削減と省電力社会への対応という社会的ニーズに応えるため、スマートグリッド技術に当社グループが得意とするインテリジェントFA技術を融合させて、空調に要する電力量や照明等の明るさを自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通して制御する「Grid・Green」を開発、発売開始以降も好調に推移しており、今後、この関連分野でのビジネスを強化していく所存であります。

③　グループ総合力の向上

インテリジェントFAシステム市場における事業拡大のスピードアップを図るため、迅速な意思決定が行えるべく当社グループ内でそれぞれが分野別に分社化されており、そのシナジー効果は顕著に現れておりますが、当該ビジネスを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、その変化の方向性を先回りして積極的にビジネスに活かすには、現在のグループ各社間の協業体制を一段と強化し、グループ一体経営をさらに推し進める必要があるのとともに、グループ各社においてもその個々の会社がその基盤を強化して競争力を高め、より強力な会社に成長していく必要があると認識しております。

４ 【事業等のリスク】

我が国の経済は生産年齢人口の減少等による経済規模の縮小が将来に渡って予見されること、一方我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により今後大きく経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外進出はさらに勢いをつけて増加していくものと考えられます。こうした中、当社グループは経済のグローバル化に備えた海外展開を図ってまいりましたが、製造業の海外移転が当社グループの海外展開を上回る規模とスピードで推し進められた場合、当社グループの国内での取引が縮小してしまう一方、海外取引の増加がその落ち込みをカバーしきれなくなるリスクがあります。

また、当社グループのインテリジェントFA技術は、昨今の激変するIT技術の進歩の成果を取り込み、顧客製造業の生産の効率化、コストダウン等に活用されてまいりました。その一方で、IT技術のめまぐるしい進歩の中で顧客ニーズも日々激しく変化を遂げ、当社グループとしては、この変化する顧客ニーズの将来の方向性を的確に読むことは極めて重要であり、この方向感の読み間違い、延いてはテクノロジーリスクとも呼ばれる当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることは当社の抱えるリスクと考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特筆すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは経営基本方針としてFAとITとの融合領域、即ちインテリジェントFA技術を中核としてエレクトロニクス技術、ソフトウェア技術を駆使した分野で顧客ニーズを踏まえた独自性のある商品群の開発を基本方針としております。

当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、コストダウン、省エネ・省電力化、環境対策といったFAニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IT技術を広範囲に適用するシステムソリューション開発力の充実で顧客ニーズに応えてまいりました。近年当社グループで事業を拡大した半導体基板検査分野につきましては、従来からの接触型インサーキットテスター、計測技術を駆使したファンクションテスター、高精度カメラ内臓のワンショット画像検査機に加えAgilent社製の最先端ICT製品、ViTrox社製X線自動検査装置も市場に投入して、全ての検査方式を有する世界唯一の検査機メーカーとなっております。この分野での変革のスピードは大変速く、時代を先取りする研究開発活動を今後ますます充実させる必要性を強く認識しております。

さらに当社グループは省電力社会、環境に優しい社会といった現在の我が国が直面する社会的要請に応えた製品の開発にも注力しており、スマートグリッド時代の省エネルギーシステムとして、空調に要する電気量や照明の明るさ等を外気温や自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」を開発したのに加えて、画像処理されたデータをクラウドコンピューターにて保存することにより、録画映像と計測データの提供を容易にした「KDLinX」を開発し、発売開始以降販売を伸ばしております。

当社の研究開発体制は、従来技術開発部で主としてメカトロニクス・マイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基いた要素技術やネットワーキングの開発を行っておりましたが、昨今ハード技術とソフト融合新技術開発の割合が増加しつつあり、よりフレキシブルな組織対応を心掛ける所存であります。

なお、グループの経営戦略として、協和電工株式会社、協立テストシステム株式会社、株式会社アニシス及びカナダの研究開発子会社であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続きそれぞれ特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。

当社グループでは引き続きインテリジェントFA・IT制御技術の開発に注力していき、半導体基板検査装置及び省エネ等を含めたFA新製品開発につきましては、既に基礎技術の開発がかなり進行しており、今後とも競争力の高い新製品の開発に努め、差別化に注力してまいります。

なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は１億75百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は123億97百万円となり、前期と比較して12億67百万円増加しました。この増加の主な要因は連結会計年度末にかけて取引が増加したため受取手形及び売掛金が14億５百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は74億43百万円となり、前期と比較して２億93百万円増加しました。この増加の主な要因は名古屋市や静岡市で土地を取得したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は113億72百万円となり、前期と比較して12億32百万円増加しました。この増加の主な要因は連結会計年度末にかけて取引が増加したため支払手形及び買掛金が15億92百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は６億92百万円となり、前期と比較して21百万円減少しました。この減少の主な要因は長期借入金が29百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は77億76百万円となり、前期と比較して３億49百万円増加しました。この増加の主な要因は自己株式が取得等により86百万円増加しその分純資産が減少しましたが、当期純利益から配当金を減算した利益剰余金の増加が３億55百万円あったこと、その他有価証券評価差額金の増加が65百万円あったこと等によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは税金等調整前当期純利益が８億17百万円あり法人税等の支払額３億78百万円を上回ったこと等から６億65百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは名古屋営業所（名古屋市名東区）土地・建物の新規取得と本社隣接用地（静岡市駿河区）を取得したこと等により２億60百万円の支出となり、さらに財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少等により５億53百万円の支出となりました。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への選択投資が最も重要なポイントと考えております。

従って最も重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は５％、連結ROEは10％を当面の目標としておりますが、当連結会計年度はそれぞれ、2.8％、6.5％で終わりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社が得意とするIT技術とFA技術の融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品が最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。これに加えて近年、製造業各社がその生産基地を海外に移す動きが加速しており、これに伴って新たに発生する海外での需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く現状の経営環境は、平成26年４月の消費税引き上げ前の駆け込み需要に対する反動で一時的な落ち込みが見られますが、景気全般としては緩やかな回復が続いており、この傾向は当面継続するものと思われます。その一方で過剰な円高が修正されたにも拘わらず、輸出が停滞しているという事実は、製造業の海外への生産移転がある特定の業種、企業規模にとどまらず、ほぼ全面的な広がりを見せた上で、海外生産が軌道に乗り定着しつつあることを物語っていると考えております。このため、従来国内で取引のあった顧客とは海外でもその取引ルートを急いで構築しており、その成果も出てきておりますが、さらに見方を変えれば、今まで取引のなかった顧客ともその海外での需要、ニーズを的確に捉えられれば新たなビジネスルートを開拓するチャンスでもある訳で、そのためには当社グループの海外拠点網の整備及び各拠点の質的向上と規模の拡大が極めて重要な経営戦略のポイントと考えております。具体的には従来から海外ビジネスの柱であった半導体基板検査装置ビジネスを拡大・拡充するのに加えて、エンジニアリングサービスを伴った組立型製造業や装置産業向けシステムビジネスにも一層注力し、当社グループにおける海外ビジネスの核としてさらに一層強力に拡大・拡充していく所存であります。

一方国内では電源ソースの多様化や省エネ・省電力型の環境にやさしい社会への取り組み等、社会情勢の変化による新規の需要も創出されています。当社グループとしましては当社が得意としているインテリジェントFAシステムのさらなる拡販、浸透を図るため、常に最新のIT技術を駆使し、顧客ニーズを的確に捉えたソフトウェア、制御システム、検査装置の開発と製品の提供を心掛ける所存であります。その中でもスマートグリッド技術に当社グループのインテリジェントFAシステム技術を融合させ、空調に要する電気量や照明の明るさ等を外気温や自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」は発売以来大きな反響があり、また画像処理されたデータをクラウドコンピューターにて保存することにより、録画映像と計測データの提供を容易にした「KDLinX」は安全・安心に関心のある多方面に販売を伸ばしており、これらの社会的ニーズを先取りした新製品の開発を今後も積極的に推し進めていく所存であります。また半導体基板検査装置システム分野においても、従来からの接触型インサーキットテスター、計測技術を駆使したファンクションテスター、高精度カメラ内臓のワンショット画像検査機に加え、これらを組み合わせたコンビネーション型テスター及び昨年からはX線自動検査装置「V810」（ViTrox社製）と最先端ICT「i1000」（Agilent社製）も市場に投入し、さらにこのサポート体制も充実させたことにより、全ての検査方式を有する世界唯一の検査機メーカーとなった強みを活かして、強力にビジネス展開を図っていく所存であります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。現在足元の世界経済の状況は、米国経済は順調に拡大していますが、欧州経済はウクライナ問題に端を発したロシアとの経済制裁合戦が経済へのマイナスの影響を強めており、さらに完全解決には至らない銀行債務問題も加わって停滞感を強めております。アジア経済におきましては総じて経済成長率は先進諸国よりも高いものの、中国経済の成長スピードが鈍化していることがASEAN諸国の輸出の停滞に繋がっており、一部の国ではこのことが自国の通貨安、さらには輸入品価格の上昇からインフレ率が高まり政策金利の引上げを余儀なく実施したことが成長率の鈍化を引き起こしており、現状の世界経済は米国を除きその牽引役が不在の状況になっております。一方国内経済に目を向ければ、平成26年４月消費税引き上げ直前の駆け込み需要の反動が出ているものの、これが鎮静化すれば安定した回復基調に戻るものと考えております。しかしながら国内設備投資には力強さが欠ける上、燃料費の高騰や人手不足による人件費の上昇等収益環境にはネガティブなファクターも出てきており、高い成長率を期待できる環境ではないと認識しております。そうした中で国内製造業は生産コストが安く、且つ今後大きな需要拡大が見込めるASEAN諸国を中心とした海外への生産移管を進めており、海外ビジネスで新たなチャンスが生まれているのとともに、国内では社会構造の変化により従来とは異なる新たな需要も生まれてきており、これらの動きを当社グループの活動の中にいかにして取り込むかが当社グループの今後の成長の鍵を握る重要課題と認識しております。

当社グループとしましてはこれらの現状認識に立ち、海外８カ国11現法の陣容を強化してカバーする地域とビジネス領域を拡大し、さらに我が国拠点との連携を強化して国内で構築されている顧客とのビジネス関係をそのまま海外でも継承、拡大できるインフラ整備に注力して当社グループの得意とするシステムビジネスを始めとするインテリジェントFAビジネスを海外で一層強化する一方、従来からの海外ビジネスの主力であった半導体基板検査装置ビジネスにおいても、従来型の検査装置から最新鋭の機種まで取り揃えた当社グループの強みをフルに活かして取引拡大に邁進する所存であります。さらに国内におきましては、環境・省エネ・高齢化対策といったことをキーワードに社会的ニーズの高い産業に対して重点的に政策投資が取られて産業構造が転換していく一方、スマホに代表されるような新製品、新技術が今後も継続的に出現することにより、新たな需要の創造が継続されるものと思われます。こうした中、当社グループとしましては、新製品の開発、ソフトウェアの開発とこれに伴うIT技術を駆使したFAシステムの構築、これらを全て包含したアフターサービス機能の充実といった、当社グループの総合力を発揮した競争力のあるビジネスを今後とも強く推し進めるとともに、省エネ・省電力社会の実現に貢献する前述の「Grid・Green」や、少ないコストで安全な社会の実現を目指す「KDLinX」等の新製品を開発し販売を伸ばしており、今後とも社会状況の変化や技術進歩等により創出される新たな需要や国内での成長分野をターゲットとした製品開発を強力に推進する必要があると認識しております。また、市場での主導的地位を確立している半導体基板検査装置ビジネスにおきましては、客先ニーズを的確に捉えた新製品の開発を強力に推し進め、技術的には最先端であると同時に価格的にも競争力のある製品の開発に注力する一方、スマホに代表される検査対象の小型化・精密化に対応した検査機種をも取り揃え、世界で唯一の全ての検査方式を有するメーカーとしての強みを活かしたビジネス戦略を展開していく所存であります。

当社グループとしましては、業績を伸張し、かつその企業価値を高めるべく、顧客ニーズを満たす新製品の開発、事業領域の拡大、海外展開を経営の最重点項目としております。また、善良なる地球市民として地球環境問題に取り組むとともに、株主を始め会社に利害関係を持つ全てのステークホルダー及び社員とその家族の全ての方に幸福と喜びを与えることができるようCSRを重視し、今後の経営に邁進する所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて１億59百万円、IT制御・科学測定事業にて67百万円、その他にて3百万円、全社（共通）にて85百万円の合計３億14百万円の設備投資を行いました。主なものは、拠点用の土地及び建物の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　投下資本の額は有形固定資産の帳簿価格で建設仮勘定は含んでおりません。

２ 〔　〕内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。その主な貸与先は関係会社協和電工株式会社、アプレスト株式会社及び協立機械株式会社であります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成24年７月１日をもって１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が728,200株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注) １　自己株式417,116株は、「個人その他」の欄に4,171単元及び「単元未満株式の状況」の欄に16株を含めて記載しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式45,940株は、「金融機関」の欄に459単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式417,116株(9.55％)があります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式45,940株は、当該自己株式に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株また「単元未満株式」の欄に60 株含めて記載しております。

２　上記自己株式のほか平成26年６月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」）所有の当社株式が45,940株あります。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(注) １　東光ガード株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会(協立電機取引先持株会　静岡県静岡市駿河区中田本町61―１)に加入しており、同持株会名義で当社株式15,047株を所有しております。

２　上記自己株式のほか平成26年６月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している信託Ｅ口所有の当社株式が45,940株あります。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

  本制度は、「協立電機社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　本プランでは約５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として信託Ｅ口が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
　第三者割当については、信託Ｅ口と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約書に基づいて行っております。
　本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使します。なお、信託管理人は、当社社員が就任しております。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

79,600株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で定める信託終了日において、本持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める受益者確定日において所定の手続の全てを完了している者を受益者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３　当期間における引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、平成26年９月19日に実施したヨシコン株式会社を割当先とする自己株式の処分によるものであります。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的かつ継続的な配当を重視するとともに、配当性向を重視し業績に応じた適正な利益配分の継続を基本方針としております。

(2) 当事業年度の配当決定に当っての考え方

当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、好調な業績の成果を株主の皆様に還元すべく、当事業年度末普通配当25円と前期に比べ２円50銭増やし、特別配当と合わせて１株当たり32円50銭の配当を実施いたしました。

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大に資することにより株主への還元を図る所存であります。

(4) 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成24年７月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　専務取締役西信之は取締役社長西雅寛の弟であります。

２　取締役河合健一は社外取締役であります。

３　監査役伊藤喜代次及び安養寺明彦は社外監査役であります。

４　平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　平成24年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  コーポレート・ガバナンスに関する考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、会社としての意思決定が、会社の経営方針とコンプライアンス遵守への強い意志を反映したものとして常になされるための仕組みが作り上げられ、またその仕組みに対しチェックアンドバランスが上手く機能しているか、またそれを監視する仕組みが出来上がっているかということと認識しております。

ロ  企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社グループは経営理念のもと、株主、顧客、地域社会各層からの幅広い信頼と期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの最適な発揮を経営の最重要課題と位置づけ、以下の体制を採用しております。

(イ)取締役会

取締役７名、監査役３名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を開催しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

取締役会では付議基準に基づく決議のほか、経営上の重要な事項を審議しております。

(ロ)予算委員会

取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、原則毎月１回開催しております。

予算委員会では、取締役会に関する事項、経営計画に関する事項、販売計画に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項等幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げております。

(ハ)内部統制監査室

最高統括責任者は代表取締役社長であり必要に応じて召集される非常勤委員で構成されております。内部統制監査室は、経営者の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。

(ニ)社内監査室

当社の内部監査は社内監査室が担当し、通常室長他９名が行っており、業務上特に必要があるときは代表取締役社長により別に指名された者が行うこととしております。

社内監査室は、資料の提出、会議の出席、関係者に対する事実の説明報告を求めること等によって、会計、組織・制度及び業務に関する監査を行っております。

(ホ)監査役会

当社の監査役監査は社外監査役（非常勤）２名を含む３名で行われており、原則として四半期に１回の監査役会を開催しております。

監査役は、必要に応じて取締役会等の重要な会議に出席し、また業務執行に関する重要な文書の閲覧、さらには取締役への説明を求めること等によって業務執行機関の職務執行に対する監査を行っております。

(ヘ)会計監査人

当社は会計監査にあたり、芙蓉監査法人と監査契約を締結しております。

平成26年６月期において会計監査業務を執行した公認会計士は、大塚高徳氏及び鈴木潤氏であり、その他監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他１名であります。

②  内部監査及び監査役監査

当社は社長直属の社内監査室(９名)を中心に社内監査を実施しており、社内規程の遵守、損失取引の未然防止、コンプライアンスの遵守等を重点項目に業務の執行状況を監査して効果をあげております。

また常勤監査役は会計監査を執り行うのとともに、取締役会、予算委員会、所属長会議等の重要な会議には原則として全て出席し、会社としての意思決定と業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。

社内監査及び監査役監査を効果的に実施するため、社内監査室、監査役さらには会計監査人と情報・意見交換等を行うことにより連携を密にとっております。

また社内監査、監査役監査及び会計監査の結果を踏まえ、内部統制監査室は有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役及び社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定例取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。以上のことから、ガバナンスの機能は十分に発揮していると考えているため現状の体制としております。

社外取締役河合健一氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験を有しており、中立かつ客観的観点から当社の経営を監督するとともに、経営全般に助言・提言を行うことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂くために選任しております。なお、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役伊藤喜代次氏は、弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しており、豊富な経験と幅広い知識から、当社の経営全般に助言・提言を受けるとともにコンプライアンス、経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。同氏と当社との間に取引等の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役安養寺明彦氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験を有しており、コンプライアンス、経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。なお同氏は、当社と取引関係があり、また株主である横河電機株式会社に在籍しておりましたが、同社は当社の経営の意思決定に対し著しい影響を及ぼす関係ではないことから、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役は社内監査室、常勤監査役及び会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制監査室による有効な内部統制の具体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針は定めておりませんが、役員の報酬等に関しましては、会社法に基づき株主総会において決議することを定款に定めております。その際には、賞与その他の職務執行の対価として、経済情勢の変化など諸般の事情を考慮しております。

⑤  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄 488百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社グループは芙蓉監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

　　　　業務を執行した公認会計士の氏名及び期間

　　　　　業務執行社員　　大塚高徳(７年)、鈴木潤（５年）

　　　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士　３名、その他　１名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

協和電工㈱
アプレスト㈱
ＳＫＣ㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱
アルファシステムズ㈱

㈱アニシス#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

九州協立機械㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名　第一エンジニアリング㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社九州協立機械㈱他14社及び関連会社２社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

アルファシステムズ㈱

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

イ　平成10年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

ロ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

ハ　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

建物以外

イ　平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

ロ　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

②　無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

（1）概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

（2）適用予定日

平成27年６月期の期首より適用予定です。　

（3）当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組換えは行っておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において営業外収益の「助成金収入」に含めていた一部制御システムの研究開発に係る助成金については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当連結会計年度より販売費及び一般管理費から控除する方法へ変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に含めていた34,536千円は販売費及び一般管理費から控除し、営業利益は同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ影響ありません。

(追加情報)

株式給付信託（社員持株会処分型）

当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入を決議いたしました。

本制度では、持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が、約５年間にわたり持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、持株会へ売却を行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が信託Ｅ口の債務を保証しており、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、当連結会計年度の末日現在の自己株式数は次のとおりであります。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　担保提供資産

取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

６　偶発債務

子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※７  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　固定資産売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(変動事由)増加：平成24年７月１日付の株式分割による増加　728,200株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由)増加：平成24年７月１日付の株式分割による増加　70,993株

単元未満株式の買取による増加　166株

減少：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員持株会への譲渡による減少　23,200株

単元未満株式の買増による減少　60株

　なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は67,040株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成25年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）67,040株に対する配当金を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得　81,300株

単元未満株式の買取による増加　51株

減少：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員持株会への譲渡による減少　21,100株

単元未満株式の買増による減少　60株

　なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は45,940株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）45,940株に対する配当金を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

　短期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は行っておりません。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度(平成25年６月30日)

 (*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

 (*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(注) １　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,308千円減損処理を行っております。

２　MMF等（連結貸借対照表計上額796,758千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(注) 　MMF等（連結貸借対照表計上額482,266千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度または退職一時金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社で、６社が退職一時金制度を、５社が確定拠出年金制度を採用しております。また、１社が厚生年金基金制度を、１社が中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社連結子会社である協和電工株式会社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社グループは退職給付債務及び退職給付費用の算出にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 37,766 千円

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,414千円でありました。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（退職給付費用）は9,558千円であります。

(1) 複数事業主制度の積立状況

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3) 補足説明

　積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.20％から34.83％に変更されております。　

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループは、東京都、静岡県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成25年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は14,847千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。平成26年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は26,228千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の住宅等の取得(22,761千円)であり、減少は、事業所資産への変更(208,488千円)及び建物の減価償却費(7,180千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの改修(200千円)であり、減少は、事業所資産への変更(167,324千円)、賃貸用の土地の売却（11,240千円）及び建物の減価償却費(5,957千円)であります。

３　時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべき「インテリジェントFAシステムビジネス」を事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
　当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
　即ち、主として製造業の生産現場で各種機器類をネットワーク化しコンピュータにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、メカトロニクス機器、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。   

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。   ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

(注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針

     計装工事委託等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

(注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針

（１）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

（２）計装工事委託等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注）１　「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　第三者割当による自己株式の処分

当社は平成26年９月４日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成26年９月19日に処分いたしました。　

（1）自己株式処分の目的及び理由

　当社は、ヨシコン株式会社と太陽光発電設備や不動産取引などの通常取引関係がありますが、今後はこれに加え、越波式波力発電の実証研究等を共同で進め省エネビジネス分野を拡大するとともに、企業誘致など不動産取引においても、ＦＡ化による省人・省力化といった高付加価値を有する新たなビジネスを展開していきたいと考えております。

　そこで当社は、同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが上記省エネビジネスの拡大や安定した経営基盤を確立するものと考え、両社とも各々が保有する自己株式の処分先を相手方とする第三者割当による処分をおこなうことといたしました。

（2）自己株式処分の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)

①　平成10年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

②　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

③　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

建物以外

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。  ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において営業外収益の「助成金収入」に含めていた一部制御システムの研究開発に係る助成金については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法へ変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に含めていた34,536千円は販売費及び一般管理費から控除し、営業利益は同額増加しておりますが、経常利益及び当期純利益はそれぞれ影響ありません。

(追加情報)

株式給付信託（社員持株会処分型）

当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入を決議いたしました。

本制度では、持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が、約５年間にわたり持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、持株会へ売却を行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が信託Ｅ口の債務を保証しており、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、当事業年度の末日現在の自己株式数は次のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

４　偶発債務

子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※５  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

※２　関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年６月30日)

　子会社株式（貸借対照表計上額516,110千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額34,320千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

当事業年度(平成26年６月30日)

　子会社株式（貸借対照表計上額566,110千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額34,320千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.20％から34.83％に変更されております。　

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　第三者割当による自己株式の処分

当社は平成26年９月４日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成26年９月19日に処分いたしました。　

（1）自己株式処分の目的及び理由

　当社は、ヨシコン株式会社と太陽光発電設備や不動産取引などの通常取引関係がありますが、今後はこれに加え、越波式波力発電の実証研究等を共同で進め省エネビジネス分野を拡大するとともに、企業誘致など不動産取引においても、ＦＡ化による省人・省力化といった高付加価値を有する新たなビジネスを展開していきたいと考えております。

　そこで当社は、同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが上記省エネビジネスの拡大や安定した経営基盤を確立するものと考え、両社とも各々が保有する自己株式の処分先を相手方とする第三者割当による処分をおこなうことといたしました。

（2）自己株式処分の内容

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】