E03211 藤久 有価証券報告書－第54期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  第50期、第51期、第52期及び第54期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第53期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第53期における株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

当社は、昭和27年４月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、昭和36年３月、「藤久株式会社」に組織変更しました。

当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。

事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフトループ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。

当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔  〕内は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員（１名１カ月170時間勤務換算）であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  その他の部門は、総務のほか、経理及び情報システム等管理部門の従業員を含めて記載しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における国内景気情勢は、政府や日銀の財政金融政策による円安・株高を背景に、企業収益の改善や設備投資の回復等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、輸入品価格上昇や消費税増税の影響、新興国経済の動向等の懸念材料もあり、先行きは依然不透明な状況となりました。

手芸・服飾品業界におきましては、消費者の低価格志向・節約志向が続く中、業種や業態を超えた企業間競合の激化と淘汰が進むなど、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような情勢のもとで、当社では新規出店に当たりましては、出店数を抑えエリアマーケティングの精度向上を図りましたほか、既存店では収益力の向上を重点課題とし、業績の向上と業容の拡大に取り組んでまいりました。

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。

［店舗販売部門］

新規出店では、手芸専門店「クラフトハートトーカイ」21店舗、「クラフトワールド」１店舗、「クラフトパーク」４店舗及び生活雑貨専門店「サントレーム」３店舗の合計29店舗を開設しました。一方、退店では、「クラフトハートトーカイ」７店舗、「クラフトワールド」１店舗、「クラフトパーク」１店舗及び「サントレーム」２店舗の合計11店舗の閉鎖を実施しました。この結果、当事業年度末現在の総店舗数は前事業年度末比18店舗純増の478店舗となりました。また、沖縄県へ出店したことにより、全都道府県への出店を達成しました。

店舗運営面につきましては、手芸専門店における店舗内ソーイングスクールの開講店舗を、前事業年度末比35店舗純増の161店舗に拡大し、受講者数の増加に努めましたほか、既存の店頭講習会の活性化を図るなど、手づくりライフの提案・強化に取り組みました。生活雑貨専門店においては、多種多様な包装紙・リボン・タグによる有料ラッピングの提案や、季節に合わせたキャンペーンにより、ギフト向け商品の販売強化を図りました。また、当社独自の販売委託制「オーナーシステム」について、直営店24店舗を「オーナーシステム」店に切替え、当事業年度末現在の店舗数は154店舗となりました。

商品面につきましては、手芸専門店全店で、財布・ポーチ・バッグの手づくり用材料等を集約したコーナー「がまぐちＦＡＣＴＯＲＹ」を展開しましたほか、折り紙感覚で袋物やカバーが作れる「たたんで返してシリーズ」、編み針を使わない編み物道具「あめるモン２」、針・糸いらずの布用接着剤等、「かんたん」をテーマにした商品の提案強化を推し進めました。また、生活雑貨専門店に加え手芸専門店においても、衣料・生活雑貨の商品拡充を強化しました。当部門の売上高は、商品区分別では、生地、和洋裁服飾品及び衣料品は前事業年度を上回りましたものの、他の商品区分が前事業年度を下回りました結果、209億47百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

［通信販売部門］

手芸用品及び生活雑貨のネット通販サイトでは、アクセス数の増加策に取り組むとともに、出店先電子モールの「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」の販売促進策に連動したセール企画を推し進めましたほか、店舗販売部門における販売情報を活用した売れ筋商品の早期導入を図りました。当部門の売上高は、商品区分別では、毛糸及び衣料品は前事業年度を下回りましたものの、手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨が前事業年度を上回りました結果、10億46百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

［その他の部門］

当部門の内容は不動産賃貸収入であり、売上高は49百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

以上の結果、営業成績につきましては、全業態既存店売上高が2.6％の減収となったことから、売上高は220億42百万円（前年同期比1.4％減）となり、利益面では、営業利益は５億59百万円（前年同期比46.5％減）、経常利益は５億66百万円（前年同期比46.8％減）、当期純利益は１億37百万円（前年同期87百万円の当期純損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ11億５百万円増加し、44億28百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、16億12百万円（前年は使用した資金が12億58百万円）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益４億94百万円、減価償却費４億３百万円、たな卸資産の減少額２億42百万円、差入保証金の減少額１億81百万円、法人税等の還付及び還付加算金の受取額１億61百万円、営業未収入金の減少額１億21百万円、未払消費税等の増加額96百万円であります。主なマイナス要因は、仕入債務の減少額１億46百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億40百万円（前年同期比１億15百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、資産除去債務の履行による支出20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億66百万円（前年同期比16百万円減）となりました。これは、リース債務の返済による支出２億57百万円、配当金の支払額１億９百万円によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別及び商品区分別に示すと次のとおりであります。

(1）仕入実績

（注）１  その他の部門は、不動産賃貸収入に係る原価相当額であります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  金額は、仕入価格によっております。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

(2）販売実績

（注）１  店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入等であります。

２  通信販売部門のその他は、主に保険受取手数料収入であります。

３  その他の部門は、不動産賃貸収入であります。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）店舗販売部門の都道府県別売上高

当事業年度における店舗販売部門の都道府県別店舗売上高は、次のとおりであります。

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  売上高には、ポイント引当金の調整額等は含まれておりません。

３  店舗の単位当たり売上状況は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1）会社が対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、輸出の持ち直しや政府による政策の効果が、企業収益の改善や家計所得の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待されますものの、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクも想定されることから、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況のもとで、当社では手芸専門店の新規出店に当たりましては、地域密着型の中・小型店舗の開発を継続し、その精度を高めることにより収益力の向上を図ってまいります。店舗運営面では、店舗内ソーイングスクール開講店舗の拡大を継続するほか、既存の店頭講習会では、店舗外への出張講習会やイベント講習会等の企画を拡充し、「教えること」で売上を伸ばせる仕組みを構築してまいります。また、会員獲得の強化を推し進め、顧客層の拡大を図るほか、店舗のローコスト運営化策にも取り組んでまいります。商品面では、衣料品・生活雑貨の販売強化に取り組むとともに、幅広い顧客層に対応できる手芸を提案するなど、商品力の強化を推し進めてまいります。また、生活雑貨専門店では、ギフト提案や季節に応じたキャンペーンの強化を継続して推し進めるほか、自社企画商品の拡充を図ってまいります。さらに、通信販売部門では、ネット通販サイトでの顧客層拡大策等の継続実施に加え、各電子モールの販売促進策と連動したセール企画等、効果的な販売促進策を推し進めるほか、カタログ通販ではネットでの販売データを活用し、売上の増加を図ってまいります。

当社では、これらの重点施策の実施により、一層の業績向上と業容の拡大に努めてまいる所存であります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。公開会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該行為に係る提案内容や対象会社の取締役会からの代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、さらに対象会社の取締役会が大量買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが、必要であると考えます。

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主及び投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

この取組みは、下記イ.の当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ．企業価値の源泉について

当社の企業価値の源泉は、当社が独自に考案・構築した店舗運営を支援する次の仕組みであります。

すなわち、顧客ニーズの把握と新たな創出を可能とする自社企画開発力、地域社会に密着した着実な営業展開に取り組んでいる路面店舗及び商業施設へのインショップ型店舗、販売委託制オーナーシステムによる出店地域在住の加盟者との共存共栄体制による地域密着型店舗販売業務の実現、ＥＯＳ（電子式補充発注システム）オンラインシステムによる店舗・お取引先様・本社・物流センター（外部委託業者）のネットワークを形成する当社独自の物流システムの構築、柔軟性・拡張性に優れたＩＴシステムの運用が、当社の企業価値の源泉となっております。

そして、これらの企業価値の源泉を支えるのは、高付加価値を醸成する商品調達や商品企画・開発、店舗開発、ストアオペレーションの従事者及び手芸専門講師等のほか、オーナーシステム店舗オーナー等の人材であり、企業価値は、経営理念「信用」を基礎としたお客様、お取引先様、株主の皆様、従業員、地域社会のいずれからも信用され、その信用を維持することから創出され、これらが最大の企業価値の源泉であります。

ロ．企業価値向上への取組みについて

当社は、創立当時から多様な手芸用品を中心とした「ヒト」と「モノ」との関係を常に探求しております。手芸・クラフトは、単に趣味の領域にとどまらず、生きがいづくり、簡単な手芸・クラフトの作品づくりが作業療法となり、手先を使い、手順を考えることで脳の活性化を意識して作品づくりを行うことなど、学ぶ・作る・身につける・飾る・贈るというライフスタイルを重視した心豊かな暮らしとともに、全国店舗展開による地域社会への貢献に取り組んでおり、以下の方針のもと、一層の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上にまい進していく所存であります。

ａ．店舗販売事業における手芸専門店においては、講習会の開催により受講者が手芸・クラフトの楽しさを享受され、その完成した作品については当社独自に開催する展示会への出品、手芸専門書籍及びＷｅｂ上の手芸作品投稿サイト「クラフトカフェ」への掲載など、より多くの人々に周知する機会を提供することにより、「手芸の作る喜びと感動」を実感していただくといった活動を通じて、手づくり文化の伝承とさらなる手づくりファンの増加を図っております。

ｂ．店舗販売事業における手芸専門店の店舗内においては、作品を作る技術を学びたい、手づくりのものを身につけて楽しみたい、プレゼントして喜びを共有したいという目的を達成すること、多くの方に洋裁や手芸に興味をもっていただき、洋裁を普及させることを目的にソーイングスクールの開講も推し進めております。「かんたん！きれい！おしゃれ！」をコンセプトとして、ニット生地を使ってロックミシンで自分に合った洋服を作る教室で、店舗規模に応じたスペースに専用のミシンを配置し運営しており、導入店舗の拡大を図っております。また、生活雑貨専門店については、時季に応じた提案力を高めるとともに、商品力の強化・拡充を推進するため、品揃えや商品調達におきまして自社企画商品の拡充を推し進め、商品の付加価値の向上を目指しております。

ｃ．通信販売事業につきましては、専門カタログによる販売に加え、Ｗｅｂサイト上の店舗について認知度を高めるとともに、取扱商品の充実を図り、店舗で販売していない趣味性の高い商品や無店舗販売の特徴である自宅までのお届けなど、商品力と利便性の向上によってお客様の購買意欲を高めております。

なお、通信販売と店舗販売との業態間において、取扱商品の企画・開発について連携を図ることにより、双方の効率化と相乗効果を発揮することが可能となります。

ハ．コーポレート・ガバナンスの取組みについて

当社のコーポレート・ガバナンスについては、企業価値を継続的に向上させるとともに、「コンプライアンス・マニュアル」の整備による法令遵守並びに企業倫理の重要性を認識し、株主の皆様、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、経営判断の迅速化、経営の透明性及び公正性の観点から、経営上の組織整備や経営陣に対する監視機能の充実を重要課題として取り組んでおります。

当社は、月１回開催する取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、月２回開催する常勤役員会による情報の共有化、意思決定の迅速化を図っております。監査役につきましては４名全員を社外監査役とし、より独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制を整えております。

また、社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置し、各部署の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等について、社内業務監査を実施して適正性等の検証を行い、その結果を社長に報告するほか、常勤監査役も出席する監査報告会で報告し、監査情報の共有を図っております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制」について、取締役会において決議しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社といたしましては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、平成26年８月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的な内容（以下「本プラン」といいます。）を決定し、平成26年９月26日開催の当社第54期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決されました（なお、本プランは平成23年９月29日開催の当社第51期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決された当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の有効期間満了に伴い、その内容を修正のうえ更新したものであります。）。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://fujikyu-corp.co.jp/）で公表しております平成26年８月７日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

イ．本プランの概要

本プランは、大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付行為を行い、または行おうとする者に対し、事前に当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。

ロ．新株予約権無償割当て等の対抗措置

本プランは、大量買付者に対して当該所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

ハ．独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

ニ．情報開示

当社は、本プランに従い、大量買付行為があった事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動または不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時かつ適切に情報開示を行います。

④  本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

本プランは、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

イ．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

ロ．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

ホ．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること

ヘ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること

ト．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①  業績の季節変動について

当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第３四半期は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第３四半期に偏る傾向があります。

当社の最近２事業年度における四半期別の売上高及び経常利益は、次のとおりであります。

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  構成比は、事業年度合計に占める割合（％）であります。

３  当事業年度の第３四半期においては、消費増税前の駆け込み需要が一部商品に見られましたこと、第４四半期においては、その反動減とともに購買行動に節約志向が見られましたことなどから、同四半期の売上高が前年実績を下回る結果となりました。

②  自社企画商品について

当社では、収益力の向上と独自性の強化による差別化を図るため、店舗販売商品の自社企画・開発に注力しております。当事業年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、その進捗状況や販売状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  店舗展開について

当社は、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っており、業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。今後とも新規出店を積極的に推進していく方針でありますが、投資効率を重視したローコスト運営による店舗展開を図るという観点から、当社の出店条件に合致する物件が確保できるかどうかにより、計画店舗数及び店舗売上計画の成否が左右され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  インショップ型店舗の展開について

当社の店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型店舗網の拡大も図っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  店舗の賃借物件への依存について

当社の店舗は、大部分について賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性がありますほか、出店に際して店舗賃借のための保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥  固定資産の減損会計適用について

当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績推移及び退店予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。

⑦  スクラップアンドビルドに伴う費用について

当社は、新規出店に加え、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態転換または立地移転のほか、必要な場合には退店等を行うなど、スクラップアンドビルドを推進することで店舗の活性化及び効率化を図っております。今後ともスクラップアンドビルドを積極的に推し進める方針であるため、これらに伴う固定資産除却損や店舗閉鎖損失を計上する可能性があります。

⑧  販売委託契約について

当社は、直営店による営業展開のほか、販売委託制「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社が保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。

「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、当社の店舗運営方針及び施策等の浸透、また、当社の店舗政策に基づく出退店や移転等が適時に実施できないことなど、支障を来たす可能性があります。

⑨  個人情報の管理について

当社は、店舗販売及び通信販売事業におきましては、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しておりますが、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護マニュアル」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかし、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社に対する顧客からの信用を失うこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩  情報システム管理について

当社は、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失または漏洩が生じる可能性があります。当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪  大規模自然災害について

当社は、全国的に店舗を展開しており、当社店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害、あるいは予期せぬ事故等により店舗・商品に物理的損害が生じて店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫  法的規制について

当社の行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法や下請代金支払遅延防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。

当社では、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

販売委託契約

当社は、店舗のチェーン展開に当たり、平成５年１月から当社独自の販売委託制「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当事業年度末現在の総店舗数478店舗のうち154店舗において販売委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。

その基本としている契約の主な事項は次のとおりであります。

①  契約の目的

当社は、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して当社が用意した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。

②  契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項

加盟料  1,000千円

保証金  1,000千円

③  商品の所有権及び販売価格に関する事項

商品の所有権は、すべて当社に帰属し、販売価格は当社が決定のうえ、指示します。また、当社が提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。

④  販売委託料に関する事項

各事業年度ごとに算定した売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じた金額をオーナーに対し、販売委託料として支払っております。

⑤  経費負担に関する事項

店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社の費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。

⑥  契約期間に関する事項

契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況の重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、商品が２億43百万円、未収還付法人税等が１億57百万円、営業未収入金が１億21百万円とそれぞれ減少しましたものの、現金及び預金が11億５百万円増加しましたことにより、前事業年度末に比べ５億80百万円増加し、115億35百万円となりました。

固定資産は、差入保証金が１億59百万円、リース資産が58百万円とそれぞれ減少しましたことにより、前事業年度末に比べ２億46百万円減少し、54億56百万円となりました。

この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ３億33百万円増加し、169億91百万円となりました。

（負債）

流動負債は、支払手形が１億65百万円減少しましたものの、未払法人税等が３億43百万円、未払消費税等が96百万円とそれぞれ増加しましたことにより、前事業年度末に比べ３億67百万円増加し、34億17百万円となりました。

固定負債は、主にリース債務が70百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ75百万円減少し、13億４百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ２億91百万円増加し、47億21百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、主に繰越利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ41百万円増加し、122億69百万円となりました。

(3）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ３億10百万円減少し、220億42百万円となりました。このうち、店舗販売部門では2.0％減の209億47百万円、通信販売部門では12.2％増の10億46百万円、その他の部門では0.9％増の49百万円でありました。

店舗販売部門の売上高は、手芸専門店「クラフトハートトーカイ」21店舗、「クラフトワールド」１店舗、「クラフトパーク」４店舗及び生活雑貨専門店「サントレーム」３店舗の合計29店舗を開設するとともに、店舗内ソーイングスクールの開講店舗を前事業年度末比35店舗純増の161店舗への拡大等に努めましたものの、全業態既存店売上高が2.6％減収となりましたことなどから、前事業年度に比べ2.0％の減収となりました。

なお、商品部門別売上高では、前事業年度に比べ衣料品が20.3％増（１億40百万円増加）、和洋裁服飾品が3.8％増（２億34百万円増加）となりましたものの、その他の商品部門が17.2％減（１億40百万円減少）、毛糸が8.9％減（１億30百万円減少）、生活雑貨が7.2％減（１億28百万円減少）、手芸用品が5.0％減（３億２百万円減少）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、前事業年度に比べ３億68百万円減少し、133億98百万円となりました。売上総利益率につきましては、前事業年度に比べ0.8％ポイント低下し、60.8％となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ１億17百万円増加し、128億39百万円となりました。主に厚生年金基金脱退に伴う退職給付費用が98百万円減少しましたものの、店舗数の増加に伴う給料及び賞与が92百万円、リース資産の増加に伴う減価償却費が46百万円とそれぞれ増加しましたことによるものであります。

（営業利益）

営業利益は、前事業年度に比べ４億86百万円減少し、５億59百万円となりました。売上高営業利益率につきましては、前事業年度に比べ2.1ポイント低下し、2.5％となりました。

（経常利益）

経常利益は、前事業年度に比べ４億98百万円減少し、５億66百万円となりました。売上高経常利益率につきましては、前事業年度に比べ2.2ポイント低下し、2.6％となりました。

（当期純利益）

特別利益は、前事業年度に比べ２百万円減少し、６百万円となりました。特別損失は、前事業年度に比べ８億61百万円減少し、77百万円となりました。これは、主に減損損失56百万円、店舗閉鎖損失18百万円等を計上しましたものの、前事業年度において厚生年金基金脱退損失（８億19百万円）を計上しましたことによるものであります。

この結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ３億61百万円増加の４億94百万円となり、この税引前当期純利益に法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加除した結果、当期純利益は１億37百万円（前事業年度は87百万円の当期純損失）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要  (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当事業年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金及びファイナンス・リースにより充当しております。

当社の財務関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）１  自己資本比率＝自己資本／総資産

２  時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産

３  インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※  営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについては、営業活動によるキャッシュ・フローの利息の支払額を使用しております。

※  第53期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、店舗販売部門における29店舗の新規開設を中心に行いました。その主なものは、新規出店の店舗設備２億58百万円及び既存店の改装等36百万円による有形固定資産の取得のほか、情報システム関連26百万円であります。その結果、設備投資の総額は３億23百万円となりました。

上記設備投資額のほか、新規出店に係る差入保証金61百万円、長期前払費用９百万円を支出しております。

なお、当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

（注）設備投資金額及び設備投資の総額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

平成26年６月30日現在における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  面積のうち（  ）内の数字は賃借部分を、［  ］内の数字は賃貸部分をそれぞれ内書しております。

３  ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。

４  第３ビルの土地及び建物は、利用状況に基づき、土地については全額を店舗に、建物については延床面積に応じて店舗及び倉庫に按分して表示しております。

５  従業員数欄の〔  〕内は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員（１名１カ月170時間勤務換算）であります。

６  上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１  上記事業所名欄の店舗新設のうち、手芸専門店は「クラフトハートトーカイ」及び「クラフトパーク」で総数37店舗、生活雑貨専門店は「サントレーム」で総数３店舗であります。上記40店舗の投資予定額には、差入保証金、ファイナンス・リース等453,930千円を含めておりません。

２  増加予定売場面積の（  ）内は賃借部分を内書しております。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４  上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

５  当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  一般募集      発行価格 2,910円    資本組入額 1,455円

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式1,300,283株は、「個人その他」に13,002単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２  上記のほか、自己株式1,300千株（23.62％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、全国展開する店舗網の拡充・強化により、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営の推進で収益力の向上に努めるとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分につきましては収益の状況や配当性向を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして１株当たり16円とし、中間配当と合わせた年間配当金は１株当たり32円となりました。

内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等の将来利益に貢献する設備投資のための資金需要に備えるなど、効果的な投資並びに一層の企業体質の強化を目指して充実を図ります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、平成25年５月30日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第53期の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１  監査役尾関哲夫、伊藤倫文、林  孝雄及び坂野郁夫は、社外監査役であります。

２  平成26年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

３  平成23年９月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４  平成24年９月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定及び業務の執行を監督しております。

各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、常勤役員会を月２回開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。

さらに、取締役、常勤監査役及び次長職以上で構成する経営会議で、各部門の業務執行状況、利益計画の進捗状況等、経営情報の共有化、説明責任と法令遵守の徹底を図っております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名全員を社外監査役としております。

監査役は、取締役会において独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制となっているほか、常勤監査役は常勤役員会及び経営会議に出席して業務遂行を監視・監督するとともに、会計監査人による監査結果について報告を受け、意見を交換しております。

また、社長直轄の内部監査室が社内業務監査を実施し、その内容を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。さらに、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の構築、整備、運用及び評価を統括しております。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定と機動的な職務執行を行うため、社内の事情に精通した取締役８名で構成されており、社外取締役は選任しておりません。審議事項によっては、社外の有識者の助言を受けるなど、経営に活用することとしております。

当社は経営監視機能が重要と考えており、監査役４名全員を社外監査役とすることで、十分に機能する体制が整っております。また、監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

ハ．会社の機関の内容と内部統制システムの関係の概要

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、平成18年5月18日開催の取締役会において決議しております。その後、適宜改定を行い、現在では、平成26年8月7日に決議した内容で運用しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。

なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともに事業年度ごとの内部統制基本方針を定めたうえ、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値及び信頼性の向上を目的として、リスク発生の防止、緊急事態の適切な対応、再発防止策のためのリスク対策会議を設置することなどを定めた「リスク管理規程」を制定しております。

コンプライアンス面では、企業行動規範の明示とともに、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンス・マニュアル」制定し、カテゴリー別の社内教育・研修を実施するなど、重要性の認識向上に努めております。

また、「内部公益通報保護規程」を制定し、社内外に複数の相談窓口を設置して、内部通報制度の運用を行っております。

当社は、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、経営管理上や業務運営上の法律問題について随時確認・聴取し、必要に応じて助言を受けております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（３名）が全部門及び全店舗を対象として、計画的かつ網羅的に実施しているほか、各業務の社内手続に基づいた妥当性かつ有効性の評価について厳正な実地監査を実施し、その結果は定期的に社長及び被監査部門の管理責任者に報告され、業務の効率化の推進並びにマニュアルの改定等を含めた改善に努めております。当該監査結果に基づき、当該部門の管理職者を通じて改善事項の勧告を行った事項については、その後の改善状況を確認し、その結果を社長並びに監査役に報告するとともに、監査役監査との連携も図っております。

内部統制監査では、内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、内部統制委員会へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。

各監査役は、監査役会で定めた監査方針及び業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性並びに各業務執行部門の業務遂行状況等について監査を行っております。また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて相互の情報交換や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに効率性を高めております。

④  社外監査役

当社の社外監査役は４名であります。

監査役尾関哲夫氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業監査の実務経験も有しております。同氏は当社の株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役伊藤倫文氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験並びに高い見識を有しております。同氏は当社の株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。また、同氏は伊藤倫文法律事務所を開設しておりますが、同事務所と当社に取引関係その他の利害関係はありません。

監査役林孝雄氏は、金融及び財務に関する経験や知識、企業監査の実務経験を有しております。同氏は当社の株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役坂野郁夫氏は、企業監査の実務経験を有しております。同氏は当社の株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社プロトコーポレーション社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社に取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は取締役会に出席するほか、監査役会において各々の専門知識や見識等を活かして経営監視機能の向上を図っております。

社外監査役の選任に当たっては、その独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．(3）の２」を参考に独立性の判断を行っております。当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役４名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外監査役による客観的かつ中立の立場からの監査が実施されることにより、経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤  会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、会計監査の過程で指摘された内部統制上の問題点を検討し、当社のコーポレート・ガバナンスの確立に役立てております。

監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

（注）  継続監査業務につきましては、７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ７名

その他      11名

⑥  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）  上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金の繰入額であります。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等は、基本報酬及び退職慰労金により構成しており、その決定方針は次のとおりであります。

役員の報酬等の総額は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されており、当該限度額の範囲内で支給することとしております。取締役につきましては、年額１億60百万円以内（昭和62年２月27日開催の第26期定時株主総会で決議、使用人分給与は含まない。）、監査役につきましては、年額30百万円以内（平成５年９月28日開催の第33期定時株主総会で決議）と決議いただいております。各取締役及び監査役の報酬等の額は、取締役につきましては取締役会の決議により決定し、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

なお、当社は役員の報酬等に関する内規において、役員の報酬等の決定・改定・減額等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに取締役の使用人分給与を含む年額報酬の改定については、経営内容、世間水準、職務経歴とともに、従業員とのバランスを勘案した水準とするほか、各取締役の役位及び職務内容に応じて相当な金額としております。監査役の年額報酬の改定については、監査役会において監査役の協議により決定しております。

退職慰労金は、取締役及び常勤監査役を対象として役員退職慰労金支給内規に基づき、株主総会での承認を得たうえ、支給することとしております。

⑦  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        10銘柄

貸借対照表計上額の合計額  87,960千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧  その他

イ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ニ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金360万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当該責任限定契約については、当社と社外監査役との間で契約を締結することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の対応に関する助言・指導業務であります。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、協議のうえ、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）  ２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約（借手側）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  他勘定振替高の内訳

※２  固定資産除却損の内訳

※３  減損損失

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業、賃貸用資産（閉鎖店舗含む）、共用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

※４  厚生年金基金脱退損失

（前事業年度）

将来的な財務面でのリスクの増加を回避するため、複数事業主制度による企業年金（ナオリ厚生年金基金）を脱退したことによるものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①  有形固定資産

主として、店舗販売部門における店舗内設備（器具及び備品）であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②  未経過リース料期末残高相当額

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④  減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入に限定し調達する方針であります。

なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を早期把握するなどリスク低減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理部にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成25年６月30日）

（※）  貸借対照表計上額は、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年６月30日）

（※）  貸借対照表計上額は、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクに相当する部分を調整した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

（注４）リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年６月30日）

（注）１  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年６月30日）

（注）１  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、前事業年度において、複数事業主制度による企業年金（ナオリ厚生年金基金）を任意脱退しております。

２．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,613千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,570千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,474千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、自社使用の不動産を賃貸目的としたことにより新たに賃貸等不動産として認識したことによるもの（18,224千円）であり、主な減少額は、減価償却（10,528千円）であります。当事業年度の主な減少額は、減価償却（9,313千円）であります。

３  期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売を主要業務とし、ほかに手芸用品及び生活雑貨等の通信販売並びに不動産賃貸を営んでおりますが、店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１  当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の「当期減少額」欄の（  ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

３  有形固定資産の当期償却額合計378,548千円のうち、369,235千円は販売費及び一般管理費の減価償却費、1,425千円は営業外費用の減価償却費として計上しており、7,887千円は賃貸物件に係る減価償却費のため、売上原価に含めて計上しております。

４  長期前払費用の［  ］内は内書で、差入保証金における前払家賃部分及び保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期末減価償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  「平均利率」については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

④  貯蔵品

⑤  差入保証金

（注）  金額の（  ）内は内書で、貸借対照表日の翌日から起算して１年内に回収予定のものであり、貸借対照表上は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

⑥  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑦  買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。