3776 ブロードバンドタワー 有価証券報告書－第15期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第13期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３　平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第13期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

５　平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　第14期の１株当たり配当額251円は、平成25年４月１日付の株式分割前の中間配当額250円と、当該株式分割後の期末配当額１円を合計した金額であります。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は750円(１株当たり中間配当額250円）となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループでは、当社及び子会社の株式会社Lyudia（以下、Lyudia）を中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」及び子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト、合わせて以下、ビービーエフグループ）を中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。

従来の「コンピュータプラットフォーム事業」について、当連結会計年度から新たなサービス区分に再編いたしました。

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社及びLyudiaを中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）

データセンター用不動産（データーセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。

・スペースの提供

・通信回線

・電力

・コンピュータ機器運用受託

・同上各サービスの周辺設備

② クラウド・ソリューション

当社または外部データセンター内に設置される、当社が保有するインターネットに接続されたコンピュータ資源（クラウド、コンピュータ機器及び各種ソフトウェア）を、顧客に賃貸する事業、他社製クラウドサービスの再販、顧客個別の自社及び他社クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③ データ・ソリューション

以下の２つのデータ・ソリューションから構成されます。

第１は、大容量ストレージ（記憶装置）販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、同データを分析・加工するサービス。

第２は、クレジットカード決済代行のための、決済端末の販売や、データ処理に関わる情報システムの構築、データ処理・データ管理といったソリューションの提供。

④ スマート・エネルギー

これまで蓄積してきたデータセンター設備に関わる電力利用技術及び使用電力量の情報管理技術を活用し、再生可能エネルギーによる発電による電力会社向けの売電事業、及び今後規制緩和される予定の電力の小売り事業者向け情報サービス事業によるストック型事業等ICT（情報通信技術）によるエネルギー関連サービスになります。

スマート・エネルギーにつきましては、当社のこれまで培ってきたインターネット技術とエネルギーの融合事業へと発展させるため、昨年（平成25年）８月に、山口県防府市において太陽光発電事業に参入し、売電を開始いたしました。

⑤ その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）

上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動等を行っております。

また、当社はクラウドを中心とした技術を強化するため、昨年９月に、当社内にCloud&SDN研究所を設置し、SDNを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN: Software Defined Networking）

(2) ファッションビジネスプラットフォーム事業

ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「ECシステム構築支援・運用サービス」、「TVショッピング支援事業」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。

① ECシステム構築支援・運用サービス

Ｅコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム構築支援並びにECサイト運営受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト構築のためのコンサルティングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。

② TVショッピング支援事業

TVショッピング事業を行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。

③ ファッションホールセールサービス

大手小売店に対して、婦人服や紳士服、子供服などの衣料品の販売・企画・デザイン・生産全般を行っています。

これまでのアパレルメーカーにはなかったような、より商品が売れるようなメディア戦略を自社で行う画期的な「仕掛け」を積極的に提案し、お客さまのニーズに、時代に合わせたより良いファッションを展開しております。

なお、コンピュータプラットフォーム事業におきましては、決済ビジネス向けのデバイス、アプリケーションやシステム開発等のソリューション提供を行うため、昨年８月にLyudiaを設立し、事業を開始いたしました。

また、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが、成長国である中国を重要なマーケットと捉え、中国での事業の拡大を目指すため、昨年７月に中国上海市に100％子会社の上海布藍綺国際貿易有限公司を設立し、中国での事業を展開しております。

この結果、当連結会計年度末では、当社グループは、当社及び子会社４社の計５社により構成されることとなりました。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。

３　議決権の被所有割合については自己株式（7,980,000株）を控除して算出しております。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数であります。

２  臨時従業員数は、派遣社員を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４  従業員が前連結会計年度末と比較して増加した主な理由は、連結子会社である株式会社Lyudiaの設立など事業拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。

２  臨時従業員数は、派遣社員を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドサービスやビッグデータ市場の拡大等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、コンピュータプラットフォーム事業におきましては、当連結会計年度よりサービス区分を再編し、新たに、株式会社ITコアより譲受した仮想化クラウドサービス「GrowServer」、太陽光発電事業への参入を契機としたスマート・エネルギー及び当社100％子会社株式会社Lyudia（以下、Lyudia）が行う決済事業が当連結会計年度よりサービスに加わりました。

また、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）が行うECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）が行うファッションホールセールサービスを中心に引き続き売り上げの拡大に注力してまいりました。

なお、当連結会計年度において、Lyudia及びビービーエフ100％子会社の上海布藍綺国際貿易有限公司を設立したことに伴い、当連結会計年度末現在で当社の子会社は４社となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

① コンピュータプラットフォーム事業

コンピュータプラットフォーム事業におきましては、当連結会計年度よりサービス区分を再編し、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。各サービス内容は次のとおりであります。

データセンターでは、当社が保有する都心を主体とするデータセンターの一部既存顧客の解約が生じ、占有率が下がっており、同サービスの業績としては伸び悩んでおります。そこで、今後の成長のために、ヤフー株式会社の100％子会社である株式会社IDCフロンティアと共同事業を行うことといたしました。共同事業では、ヤフーグループが保有する白河（福島県）と北九州（福岡県）のデータセンターの利用が可能となり、「都心・地域連携型」のデータセンターサービスを提供してまいります。

クラウド・ソリューションでは、当社独自のc9サービスの展開に加え、株式会社ITコアより譲受した仮想化クラウドサービス「GrowServer」を当社の新たなサービスとして提供しております。また、当第３四半期より、多様なクラウド環境に柔軟に追加できるセキュリティサービス「BBTowerクラウドセキュリティサービス」の提供を開始いたしました。昨今、利便性を重視する先進的ネット企業に対して、当社のコンピュータ資源を提供するクラウドサービスの適用事例が増加しつつありますが、企業ユーザーにとっては、利便性に加えて、クラウドセキュリティへの懸念が存在し、客観的なクラウドセキュリティの認証が求められていたことから、本年（平成26年）６月に、国内企業として初めて、クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を取得しました。第三者によって当社のクラウドサービスのセキュリティの信頼性が証明されたことにより、今後はクラウドサービスの更なる受注拡大を図ってまいります。

データ・ソリューションでは、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売に努めてまいりましたが、新規案件の受注不足等により計画よりも減少いたしました。一方、EC市場の拡大やスマートフォンの普及に伴い、決済手段が多様化し、多様化に対応した決済ソリューションのニーズが高まってきています。そこで、データセンターやクラウドサービスの提供を行っている当社では、決済市場の更なる拡大を見越して、決済ビジネス向けのデバイス、アプリケーション及びシステム開発等のソリューション提供を行うために、昨年（平成25年）８月に、Lyudiaを設立し、営業活動を開始いたしました。なお、Lyudiaでは、昨年12月に、決済端末機器ソリューションにおいて世界最大シェアを誇るIngenico S.A.（以下、Ingenico）と日本国内における総代理店契約を締結し、本年３月には、株式会社日本カードネットワーク（以下、CARDNET）が提供する次期モバイルカード決済端末（モバイル型JET-S端末）について、Ingenicoの国内総代理店であるLyudiaとCARDNETとの間で機器売買契約を締結いたしました。

当連結会計年度から新たに加わりましたスマート・エネルギーでは、山口県防府市での太陽光発電事業を開始し、発電量は順調に推移しております。

その他・海外事業では、米国ハワイ州の共同事業先、DRFortress社とホノルルのデータセンターにおいて、データ通信に関する営業活動を開始し、本年４月から売り上げに寄与しております。

また、企業ブランディングの向上を目的として、本年６月に幕張メッセで開催された「Interop Tokyo 2014」へ出展し、当社ブースへのご来場者に対し、当社の各種サービスについて理解を深めて頂くとともに、新規顧客の獲得及び今後のサービス拡大に向けた活動を行うことができました。

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は7,786百万円（前年同期比6.5％減少）となりました。

また、利益面につきましては、当連結会計年度から新たに加わったLyudiaの販売費及び一般管理費が発生した結果、営業利益は302百万円（前年同期比28.3％減少）となりました。

② ファッションビジネスプラットフォーム事業

一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが行うファッションブランドのECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援サービス及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しており、ファッション業界のバリューチェーンにおいて様々な機能を提供しております。各サービス内容は次のとおりであります。

ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプラットフォームを一括して提供しております。期首より見込んでおりました大手ブランドの解約の影響はあるものの、他の大手既存ブランドの売り上げが順調に拡大を続けております。また、新規ブランドも順調に獲得できております。その結果、本年６月末時点におけるサイト数は83サイトとなりました。

TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援することを可能としております。既存取引については、比較的堅調に推移してはおりますが、当初見込んでおりました取引拡大までには至っておりません。

ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザイン・製造・生産管理を一貫して行っております。昨年夏から秋にかけての天候の影響により、株式会社しまむらを中心とする大手小売店への売り上げが伸びなかったこと、また、昨年秋からの急激な円安により粗利益率に影響を及ぼしました。

この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は18,968百万円（前年同期比24.8％増加）となりました。また、利益面につきましては、前述のファッションホールセールサービスでの粗利益率の低下等により、営業利益は479百万円（前年同期比14.4％減少））となりました。

以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は26,755百万円（前年同期比13.7％増加）、営業利益は785百万円（前年同期比20.3％減少）、経常利益は801百万円（前年同期比5.2％減少）となりました。なお、当期純利益につきましては、データセンターの減損損失70百万円を特別損失として計上した結果、238百万円（前年同期比18.5％減少）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、4,201百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,106百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益730百万円、減価償却費493百万円、のれん償却額249百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額492百万円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,158百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出677百万円及び事業譲受による支出202百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、416百万円（前年同期比39.1％減）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入1,100百万円及び長期借入金の返済による支出615百万円によるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、中期事業計画を着実に実行するために、次の課題に取り組んでまいります。

①当社事業の強化・拡大

当社グループの連結業績において、連結子会社の業績が当社業績の２倍以上にまで急成長をしております。これに比して、当社事業の伸びが鈍化しているため、当社事業の強化・拡大が急務であります。その方策として、まず、当社の主力サービスであるデータセンターサービスについて、営業力の強化、アライアンス等による新規顧客の獲得、既存顧客の拡大に努める必要があります。当社はデータセンター会社の先駆者として、データセンターサービスを中心に行ってきましたが、データセンター事業者の増加・価格競争にさらされており、競争に勝ち残るためにも、データセンターサービスの強化が急務であります。

次に、事業拡大のためには、他社とのアライアンスや新規事業の創出も必要であり、主力サービスであるデータセンターサービスに加え、クラウドサービスに対する顧客ニーズの高まりに備えた、クラウドサービスの運用体制の強化を図る必要があります。そこで、事業買収による今後の効果により、仮想化クラウドサービス分野においてより一層の付加価値の高い新サービスを顧客に提供してまいります。

②当社グループの事業展開の加速

今後の中期事業計画の一環の中で、基本方針Ⅰとして「既存の主力事業の構造改革」、基本方針Ⅱとして「関連新規事業立ち上げ」の２つの基本方針を立て、既存事業の拡大や利益率向上、新規事業の創出等の事業展開を加速させる必要があります。そのため、具体策を講じながら、事業展開を図り、2020年６月期における当社グループの売上目標額を目指してまいります。

③財務体質の強化

当社は経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となり、手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐え得る財務基盤の構築をしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

①当社グループの事業内容について

ａ）事業環境について

富士キメラ総研の調査によると、平成25年の国内データセンタービジネスの市場は1兆4,439億円であり、クラウドサービスの需要拡大、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センター利用、また、自社データセンターの老朽化による商用データセンターへのシステム移設等の要因で成長が望める市場であります。

しかしながら、顧客とのアライアンスによる新規市場開拓、提供サービスや顧客セグメント拡充といったビジネスモデルの転換等、市場が劇的に変化する可能性があるため、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを早期に開発し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図ってまいりますが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確な面があります。

また、今後市場においてさらに競争が激化した場合、競合他社の動向によっては、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度において当社の新たな事業となったスマート・エネルギー事業は、天候不順による発電量不足、自然災害等による設備損壊、故障、経年劣化等による性能不足・低下による発電量不足等に加えて、大規模な機器故障等が発生した場合の設備の維持困難、機器調達及び交換工事期間の発電量が低下した場合、また、電力会社配電網が自然災害や人為的な原因により損壊した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ）システム障害について

当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。

しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ）情報セキュリティ管理について

当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。　

しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ）データセンターの賃貸借契約について

当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開しております。

当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ）電力事情について

当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

ｆ）法的規制について

当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

g）主要顧客との取引について

当社グループの主要顧客は、株式会社しまむら（以下、しまむら）、株式会社QVCジャパン（以下、QVC）、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）の３社であり、平成26年６月期の売上高に占めるしまむらの割合は18.4％、QVCの割合は15.4％、ヤフーの割合は14.9％と特定の顧客に対しての依存度が高い傾向が続いております。３社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、３社の事業方針に大きな変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

h）連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）について

ビービーエフは、ファッションブランドのECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業を、ブランチ・アウトは、ファッションホールセールサービスを中心に展開しており、両社の売上高合計は当社連結売上高の３分の２以上を占めております。これら連結子会社２社の規模が大きいため、今後、当社におけるビービーエフの持分比率低下、財政状態及び経営成績等によっては、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。

また、両社は、中国を重要なマーケットと捉え、昨年（平成25年）７月に、中国上海市にビービーエフの完全子会社を設立いたしましたが、中国国内情勢の変化によるカントリーリスクや海外取引における為替変動リスクにより、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。

②その他

a）人材の確保について

当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

b）配当政策について

当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおり、さらなる事業拡大を目指しております。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

c）内部管理体制について

当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。

しかしながら、今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会社の増加に伴い、十分な内部管理体制の構築が整備できないという状況が生じることで適切な管理体制に支障が出る可能性があります。

d）筆頭株主との関係について

当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 第一サイトに関する契約

(2) 第二サイトに関する契約

(3) 第三サイトに関する契約

(4) 西梅田サイトに関する契約

(5) 販売先とのデータセンターサービス基本契約

(6) 業務・資本提携に関する契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は62百万円であります。

国内のクラウドサービス市場は急成長しつつあり、クラウドをスケールさせる技術として仮想ネットワーク技術であるSDN（Software-Defined Networking）が台頭しており、当社におきましても昨年（平成25 年）９月に「Cloud&SDN研究所」を設立しました。Cloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange（IX）の研究および実証実験を進めております。

また、Cloud&SDN研究所では、本年（平成26年）２月に、WIDEプロジェクトが運営する分散インターネット相互接続ポイントである DIX-IE拠点を当社の大手町サイトに誘致し、SDNを活用した技術の研究開発を積極的に行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。

(2) 財政状態

①　資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加し、12,785百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加878百万円、受取手形及び売掛金の増加455百万円、有価証券の減少399百万円及び太陽光発電設備取得等による有形固定資産の増加157百万円によるものであります。

②　負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し、6,768百万円となりました。これは主に、前受金の増加346百万円及び借入金の増加485百万円によるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、6,017百万円となりました。これは主に、配当の支払い65百万円及び当期純利益の計上238百万円による利益剰余金の増加173百万円、少数株主持分の増加74百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１．業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの連結売上高は26,755百万円（前年同期比13.7％増加）、連結営業利益は785百万円（前年同期比20.3％減少）、連結経常利益は801百万円（前年同期比5.2％減少）、連結当期純利益は238百万円（前年同期比18.5％減少）となりました。

売上高の主な増加要因は、ファッションビジネスプラットフォーム事業のECシステム構築支援・運用サービスにおきまして、大手既存ブランドの売上高伸長及び新規ブランドの獲得によるものです。

営業利益及び経常利益、当期純利益の主な減少要因は、新規事業立ち上げによる先行投資や、当社100％子会社株式会社Lyudiaの販管費が発生したこと等によるものです。なお、データセンターの減損処理70百万円を特別損失として計上しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は800百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。

（1）コンピュータプラットフォーム事業

当連結会計年度の主な設備投資は、太陽光発電設備を中心とする総額735百万円の投資を実施いたしました。なお、設備投資の総額には、太陽光発電設備の取得に伴う資産除去債務費用の有形固定資産計上額19百万円が含まれております。

また、当連結会計年度において、第一サイトデータセンター設備194百万円を除却いたしました。なお、除却の金額には、資産除去債務費用23百万円が含まれております。

（2）ファッションビジネスプラットフォーム事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ECサービス提供用ソフトウェアを中心とする総額65百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

また、当連結会計年度において、減損損失70百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※３」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年６月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

平成26年６月30日現在における重要な設備の新設及び除却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)    提出日現在の発行数には、平成26年９月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権
　会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年９月19日定時株主総会決議

(注) １  平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。なお、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、新株予約権１個あたりの金額または価格を記載しております。

     ２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。

３　①　当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

②　本項で規定される行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とします。
本項に規定される行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とします。

③　本項に従い新株予約権の行使価額の調整を行う場合の調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによるものとします。
調整後行使価額は、(i)当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権および新株引受権の行使により新株を発行する場合を除く）は払込期日の翌日以降（ただし、株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以降）、(ii)株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、(iii)株式併合の場合は会社法第219条第１項に規定する一定の期間満了の日の翌日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社定時株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該議案が承認された株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合には、調整後行使価額は、当該議案が承認された株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用するものとします。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割の基準日の翌日から当該議案が承認された株主総会の終結の日までに新株予約権者が新株予約権を行使した（かかる新株予約権の行使により発行または移転される株式の数を、以下、「承認前行使株式数」という）場合、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を新株予約権者に発行または移転するものとします。この場合、計算の結果生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てるものとします。

④　本項に従い行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知するものとします。
ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知するものとします。

４　新株予約権の行使の条件および譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　権利を付与された者（以下「新株予約権者」という）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。

②　自己都合により辞任および退職した場合には、新株予約権を行使できない。

③　新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社、当社子会社または当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。

④　前号の地位を喪失した場合でも、以下に定める事由が認められる場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できるものとする。

(ア) 当社または当社子会社の取締役、監査役である新株予約権者が、任期満了を理由に退任した場合

(イ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合により転籍した場合

(ウ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、定年退職した場合

(エ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合

⑤　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。

⑥　新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。
ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。

⑦　その他新株予約権の行使の条件は、当社定時株主総会（平成20年９月19日開催）および当社取締役会決議（平成20年12月24日開催）に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第７回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

①　合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割
新設分割により設立する株式会社

④　株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転
株式移転により設立する株式会社

６　新株予約権の取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

７　権利行使による減少であります。

平成23年９月16日定時株主総会決議

(注) １  平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。なお、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、新株予約権１個あたりの金額または価格を記載しております。

     ２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とします。

３　①　当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

②　本項で規定される行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とします。
本項に規定される行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とします。

③　本項に従い新株予約権の行使価額の調整を行う場合の調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによるものとします。
調整後行使価額は、(i)当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権および新株引受権の行使により新株を発行する場合を除く）は払込期日の翌日以降（ただし、株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以降）、(ii)株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、(iii)株式併合の場合は会社法第219条第１項に規定する一定の期間満了の日の翌日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社定時株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該議案が承認された株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合には、調整後行使価額は、当該議案が承認された株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用するものとします。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割の基準日の翌日から当該議案が承認された株主総会の終結の日までに新株予約権者が新株予約権を行使した（かかる新株予約権の行使により発行または移転される株式の数を、以下、「承認前行使株式数」という）場合、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を新株予約権者に発行または移転するものとします。この場合、計算の結果生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨てるものとします。

④　本項に従い行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知するものとします。
ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知するものとします。

４　新株予約権の行使の条件および譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　権利を付与された者（以下「新株予約権者」という）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。

②　自己都合により辞任および退職した場合には、新株予約権を行使できない。

③　新株予約権の行使時において、新株予約権者が、当社、当社子会社または当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位にあることを要する。

④　前号の地位を喪失した場合でも、以下に定める事由が認められる場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できるものとする。

(ア) 当社または当社子会社の取締役、監査役である新株予約権者が、任期満了を理由に退任した場合

(イ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合により転籍した場合

(ウ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、定年退職した場合

(エ) 当社または当社子会社の使用人である新株予約権者が、会社都合または業務上の疾病により解雇された場合

⑤　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。

⑥　新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。
ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。

⑦　その他新株予約権の行使の条件は、当社定時株主総会（平成23年９月16日開催）および当社取締役会決議（平成23年９月28日開催）に基づき、別途当社と新株予約権の割当予定者との間で締結する「第８回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

①　合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割
新設分割により設立する株式会社

④　株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転
株式移転により設立する株式会社

６　新株予約権の取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成21年９月28日を払込期日とする第三者割当増資による増加であります。
(発行価格30,655円、資本組入額39,990,752円、割当先  ヤフー株式会社)

３　平成25年４月１日付の株式分割（1:500）による増加であります。

４　平成26年７月１日から平成26年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が243千円、資本準備金が243千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

     平成26年６月30日現在

(注)１　自己株式7,980,000株は、「個人その他」に含まれております。

　　２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が500株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

     平成26年６月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式7,980,000株（15.50％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　平成20年９月19日開催の定時株主総会に基づく新株予約権の付与

②　平成23年９月16日開催の定時株主総会に基づく新株予約権の付与

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおります。当社は、さらなる事業拡大を目指しており、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行い、バランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。なお、当社は、中間配当を行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

このような方針のもと、当期（平成26年６月期）の配当金につきましては、１株につき中間配当として0.5円、期末配当として１円、年間で1.5円の配当を実施させていただくことといたしました。次期（平成27年６月期）につきましては、業績の状況と内部留保の必要額を勘案し、配当を実施していく考えであります。

また、今後も、引き続き企業価値を高め、継続的かつ安定的な配当により、株主の皆様への利益還元を図って参る所存であります。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所市場(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)にそれぞれおけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 村井 純及び同 取締役 西本 逸郎は、社外取締役であります。

２　監査役 秋葉 賢一、同 千葉 哲範、同 北爪 正路及び同 牧野 二郎は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 秋葉 賢一及び同 北爪 正路の任期は、平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 千葉 哲範及び同 牧野 二郎の任期は、平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

　(a) 企業統治体制の概要

当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。

当社は、取締役会・監査役会を設置しております。また、社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。

当社の取締役会は、原則毎月１回開催し、提出日現在において取締役７名で、内２名は社外取締役で構成しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、ならびに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。

取締役会の意思決定を要する重要事項については、事前の審議機関として常勤役員会を設置し、定例で毎週１回開催しております。メンバーは、常勤取締役で構成されており、常勤監査役はオブザーバーとして参加しております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されており、毎月１回開催しております。監査役は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、監査役、内部統制室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。

〔業務執行・監査体制〕

　(b) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役及び社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役による監査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役会・監査役会を設置しております。

　(c) 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。

１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。

ⅱ）コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。

ⅲ）取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に直ちに監査役及び取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。

ⅳ）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。

２) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運用状況を定期的に検証するものとする。

ⅱ）経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。

３) 取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。

ⅱ）取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。

４) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

ⅱ）不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

５) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当部門による監査を実施する。

ⅱ）当社グループ間取引については、市価を基準として公正に行うことを方針としている。

ⅲ）取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当社の内部監査担当部門に監査及び調査の指示を行う。内部監査担当部門は監査及び調査結果を代表取締役へ報告すると共に監査役にも報告を行う。その内容に対して、監査役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。

６) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ）監査役会の事務局を人事総務担当部門に設置する。

ⅱ）監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、監査役の要請を尊重し任命することとする。

ⅲ）当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査役の意見を徴し、これを尊重するものとする。

７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ）取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。

ⅱ）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。

ⅲ）取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事実を発見した場合には、直ちに監査役と情報共有するものとする。

８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査役及び取締役は、相互の意思疎通を図るために定期的に意見を交換し、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して意見を直接述べる。

ⅱ）内部監査担当部門を通じ、監査役と当社グループの監査役との連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制を構築する。

９) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、金120万円または同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査役がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

10. 取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

11. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。

12. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的としているものであります。

13. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

14. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　(d) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、さまざまなリスクに関する案件を取締役会にてコントロールし、経営の健全性確保と信頼性向上に努めており、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士等のアドバイスを適時受け、事前にリスク回避を図っております。

　② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、業務監査部門である内部統制室に専任の内部監査担当者２名を配置し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

監査役監査については、当社は監査役４名全員が社外監査役であり、内１名が常勤監査役として毎週開催される常勤役員会に出席するとともに、各監査役が取締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行を厳格に監査しております。また、監査役会設置会社として、監査役会が原則毎月１回開催され、業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。そのため、人事総務担当部門に監査役会事務局を設置しております。これら監査役監査は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、行われております。なお、社外監査役の千葉哲範は、公認会計士及び税理士の資格を有し、社外監査役の牧野二郎は弁護士の資格を有しており、それぞれ専門性を活かした監査をしております。

監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。

なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。

　③ 会計監査の状況

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 水上亮比呂

指定有限責任社員 業務執行社員 片岡久依

会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　５名　　その他　４名

　　(注）１.その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

　④ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係等については以下の通りであります。

社外取締役村井純は、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役でありますが、当社との間にはいずれも資本関係及び取引関係はありません。また、社外取締役村井純は、楽天株式会社の社外取締役であり、当社は同社に対してスペースサービスの提供等を行っておりますが、取引の規模に照らして株主等の判断に影響を及ぼす恐れはありません。社外取締役西本逸郎は、株式会社ラックの取締役であり、当社は同社にスペースサービス等の提供を行っております。

社外監査役である秋葉賢一は、当社との間で利害関係はありません。社外監査役千葉哲範は、株式会社インタービジコム及びアクタスマネージメントサービス株式会社の代表取締役並びにアクタス税理士法人の社員でありますが、当社との間にはいずれも資本関係及び取引関係はありません。社外監査役北爪正路は、有限会社イーアレーの代表取締役でありますが、当社と同社との間には資本関係及び取引関係はありません。社外監査役牧野二郎は、牧野総合法律事務所弁護士法人の所長、電子署名・電子認証シンポジウムタスクフォースの代表、電子記録マネージメントコンソーシアムの会長及び株式会社大塚商会の社外監査役であり、当社との間には、いずれも資本関係はありませんが、当社と株式会社大塚商会との間では、同社に対しスペースサービスの提供を行っております。なお、社外監査役秋葉賢一は当社株式を10,400株、社外監査役北爪正路は当社株式を9,500株それぞれ保有しております。

社外取締役及び社外監査役の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めてないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。

当社では取締役７名の内の２名が社外取締役であり、監査役４名の全てが社外監査役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。

なお、社外監査役及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行っております。

　⑤ 株主その他利害関係者に関する状況

当社は、親会社はおりませんが、株主構成上、約25%を保有する株式会社インターネット総合研究所が大株主であります。また、当社の代表取締役藤原洋は同社の代表取締役を、当社の取締役中川美恵子は同社の取締役をそれぞれ兼務しております。同社との取引においては、当社取締役会の事前承認を必要とし、実際の取引についても当社のクラウドサービス利用に関する取引がありますが、当社の事業上の独立性や公正性は十分に確保できていると判断しております。

　⑥ IR活動に関する状況

当社は株主からの当社事業の理解を深めるため、株主総会招集通知のビジュアル化を図ったほか、アナリスト、機関投資家向けには、半期毎の決算説明会、個別のIRミーティング、一般投資家向けには動画配信を実施する等、会社の成長戦略や経営情報について説明をしております。

　⑦ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって総額を決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会で決定する旨役員規程に定めております。

⑧ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額     320,850千円

(b) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に適宜参加するとともに、会計基準等の動向を解説した専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社ビービーエフ

株式会社ブランチ・アウト

株式会社Lyudia

　株式会社Lyudiaは、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社名

上海布藍綺国際貿易有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

上海布藍綺国際貿易有限公司

オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社　

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

なお、連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    ５～20年

機械及び装置            ９～17年

工具、器具及び備品      ４～18年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準　

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実積率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の内、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を適用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

為替予約取引　　　外貨建仕入債務等（予定取引を含む）

金利スワップ　　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。　

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
　なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 （7） のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法によっております。

（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」25,917千円、「その他」1,331千円は、「その他」27,249千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、当社第二サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、この決定に伴い、当該フロアのデータセンターサービス契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ56,054千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１、２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。　

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

主要顧客の解約により、第二サイトの稼働率が低下したことから、縮小を視野に入れた再編を検討し、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,981千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物31,030千円、機械及び装置1,798千円、工具、器具及び備品38,152千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成25年３月31日付の新株予約権の権利行使による増加         112株

平成25年４月１日付の株式分割に伴う増加              51,332,130株

平成25年５月31日付の新株予約権の権利行使による増加       2,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成25年４月１日付の株式分割に伴う増加             7,964,040株

３　新株予約権等に関する事項

なお、第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加         32,000株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

（1）当社株式会社ブロードバンドタワーが株式会社ITコアから仮想化クラウドホスティングに関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

（2）連結子会社である株式会社Lyudiaが株式会社モナネットワークからクレジットカード決済用端末開発販売に関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。

満期保有目的の債券は主にコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）であり、信用リスク及び価格変動のリスクに晒されております。

営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。借入金は主に株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち40.6％は大口顧客３社に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び円建債券については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について83,763千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

  １　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務　　　　18,410千円

退職給付引当金　　　18,410千円

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用　　　　4,914千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎料率等　については記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,690 千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注）平成25年４月１日付の株式分割に伴い、付与数を調整した株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成25年４月１日付の株式分割後の数値で記載しております。

②　単価情報

(注)平成25年４月１日付の株式分割に伴い、１株当たり権利行使価格を調整しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

  （繰延税金資産）　

  （繰延税金負債）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,225千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,225千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は1.403％から1.845％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

４　資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

当連結会計年度において、平成25年10月に第一サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。この決定に伴い、当該フロアの建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行い、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

これによる減少額8,459千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

当連結会計年度において、当社第二サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これに伴い、当該フロアの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社第一サイト、第三サイト及び西梅田サイトの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行い、将来にわたり変更しております。

これらによる減少額75,702千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」及び「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー、その他・海外事業等を提供しております。「ファッションビジネスプラットフォーム事業」は、ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、ファッションホールセールサービス等を提供しております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

(注) １　調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額3,562千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額2,924,300千円には、セグメント間取引消去額△69,008千円及び全社資産2,993,309千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(注) １　調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額3,562千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額2,661,448千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△5,612千円及び全社資産2,667,060千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

　　１　１株当たり純資産額

　　２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注)　当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 ５～20年

機械及び装置         ９～17年

工具、器具及び備品   ４～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。

また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「設備賃貸料」3,562千円、「その他」3,487千円は、「その他」7,050千円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」25,865千円、「その他」257千円は、「その他」26,123千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、当社第二サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、この決定に伴い、当該フロアのデータセンターサービス契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ56,054千円減少しております。

(損益計算書関係)

※　販売費に属する費用のおおよその割合は13.6％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は86.4％であります。主要な費用及び金額は、次のとおりであります。　

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,321千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,321千円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円）

(注)　１　当期増加額の主な内訳は、次の通りであります。

２　当期減少額の主な内訳は、次の通りであります。

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　(単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第14期(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)平成25年９月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第14期(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)平成25年９月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第15期第１四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

第15期第２四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出

第15期第３四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年９月25日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第10期(自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日)平成26年７月11日関東財務局長に提出

事業年度　第11期(自　平成21年７月１日　至　平成22年６月30日)平成26年７月11日関東財務局長に提出

事業年度　第12期(自　平成22年７月１日　至　平成23年６月30日)平成26年７月11日関東財務局長に提出

事業年度　第13期(自　平成23年７月１日　至　平成24年６月30日)平成26年７月11日関東財務局長に提出

事業年度　第14期(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)平成26年７月11日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月12日

株式会社　ブロードバンドタワー

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードバンドタワーの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ブロードバンドタワーが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年９月12日

株式会社　ブロードバンドタワー

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワーの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。