5380 新東 有価証券報告書－第51期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、粘土瓦の製造販売を主な事業とし、さらに屋根工事の施工も行っております。

　連結子会社の新東ルーフ株式会社は、屋根工事の施工に当たり、当社より屋根材の粘土瓦製品を仕入れ、屋根工事を施工しており、瓦売上及び工事売上を計上しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、連結子会社について、瓦製造販売事業業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。

　　　（注）当社は平成26年７月１日付で、当社連結子会社である新東ルーフ株式会社を吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）当社は平成26年７月１日付で、当社連結子会社である新東ルーフ株式会社を吸収合併いたしました。

５【従業員の状況】

    瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数にはパートタイマー、嘱託契約の従業員、業務請負委託契約の従業員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数にはパートタイマー、嘱託契約の従業員、業務請負委託契約の従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は新東労働組合と称し、上部団体のセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移いたしております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による金融緩和策等の経済対策を背景に企業業績、雇用情勢は緩やかな改善が見られました。一方、消費税率引上げ前の駆け込み需要やその反動により、今後の景気動向は不透明な状況となっています。

　当業界におきましても、消費税率引上げ前の駆け込み需要とその反動により不安定な状況となっており、また円安の影響による原材料や燃料価格の更なる上昇が懸念される状況でありました。

　当社グループといたしましては、円安や中東情勢不安等の影響により、燃料調達価格が高値で推移し、厳しさを増す外部環境の中、工程管理の強化や生産効率の更なる向上に努めてまいりました。

　売上の状況といたしましては、２０１３年度グッドデザイン賞を受賞した「ＣＥＲＡＭ-Ｆ フラット システム瓦」を含む主力のＦ形瓦を中心とした販売強化の他、石付板金屋根材「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」をはじめとするリフォーム市場向け商材や、太陽光発電システム関連等、高付加価値で環境配慮型の商品の拡販に注力してまいりました。また、新設住宅着工戸数の回復や消費税率引上げ前の駆け込み需要効果の後押しもあり、予想を上回る売上高を確保いたしました。

　利益面におきましては、売上高上昇に伴い、営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも前期を上回りました。

　以上により、売上高8,927百万円（前期比5.0％増）、営業利益149百万円（前期比48.2％増）、経常利益181百万円（前期比56.7％増）、当期純利益128百万円（前期比150.5％増）となりました。

　なお、当社グループは瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して127百万円減少し、240百万円となりました。これは営業活動により342百万円増加し、投資活動により6百万円増加し、財務活動により476百万円減少したことによるものであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動における資金の収入は、342百万円（前期279百万円の収入）となりました。
　これは、主に税金等調整前当期純利益181百万円、非資金費用である減価償却費194百万円、売上債権の減少183百万円の増加要因に対し、たな卸資産の増加194百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金の収入は、6百万円（前期153百万円の支出）となりました。
　これは、定期預金の払戻による収入（純額）80百万円に対し、有形固定資産の取得による支出73百万円があったこと等によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金の支出は、476百万円（前期161百万円の支出）となりました。
　これは、主に借入金の純減少345百万円、自己株式の取得による支出95百万円、配当金の支払額29百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、平均売価によっております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

　      ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社グループは、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．その他（副資材他）には、連結子会社（新東ルーフ株式会社）の工事売上高が含まれております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　　　　３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　わが国経済は、政府及び日本銀行による金融緩和策等の経済対策を背景に企業業績、雇用情勢は緩やかな改善が見られました。一方、消費税率引上げ前の駆け込み需要やその反動により、今後の景気動向は不透明な状況となっており、売上高への影響が懸念されます。また、燃料調達価格が高値で推移、製造原価の上昇圧力となっております。

　こうした厳しい経営環境に対処するため、当社グループにおきましては、生産、営業、物流の効率運営を推進し、徹底的なコスト削減に努めております。

また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。

当社グループは、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。

第52期は、セーフティー(安心・安全性の向上)、スピード(情報伝達のスピード化)、スリム(スリムな財務体質)を重点項目に掲げました。

引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供をとおして、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業リスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しており
ます。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に向けて努力しております。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）新設住宅着工戸数について

当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。

粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業に対する法的規制について

当社グループは、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に
関心をもち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正または新たな規
制の制定により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及
び明石工場において碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。

碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。

（3）特定取引先への依存度について

① 原材料仕入について

当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高くなっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 販売先について

当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウスメーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原油価格の変動の影響について

当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年５月26日開催の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社である新東ルーフ株式会社と平成26年７月１日を効力発生日とした合併契約を締結しております。詳細は、「第５　経理の状況　２．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。

当社グループの技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化などを推進しＣＳ向上に取り組んでおります。

現代建築にマッチしたデザインとして、近年需要が高まっている『セラムＦフラット　システム瓦』に一体袖側面部のデザインを更にフラット化したストレート袖をラインナップに加えました。そのシステム瓦のデザイン性が高く評価され、2013年度グッドデザイン賞を受賞しました。

また、据え置き型太陽光発電システムを安全に設置可能な『同質支持瓦』の量産化を実現しております。

今後も太陽光発電システム市場の様々な展開に対応してまいります。

その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10百万円となりました。

なお、当社グループの事業は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの当連結会計年度に係る財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

１．財政状態の分析

(1) 流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、3,639百万円（前期3,827百万円）となり、188百万円減少いたしました。

　これは、主にたな卸資産が194百万円増加したことにより1,469百万円（前期1,274百万円）となったことに対し、現金及び預金が207百万円減少したことにより370百万円（前期578百万円）、受取手形及び売掛金が182百万円減少したことにより1,764百万円（前期1,946百万円）となったこと等によるものであります。

(2) 固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、4,524百万円（前期4,639百万円）となり、114百万円減少いたしました。

　これは、主に減価償却等により、有形固定資産が112百万円減少の4,369百万円（前期4,482百万円）となったこと等によるものであります。

(3) 流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、4,474百万円（前期4,678百万円）となり、204百万円減少いたしました。

これは、主に未払法人税等が34百万円増加の43百万円（前期9百万円）となったことに対し、短期借入金が258百万円減少の2,853百万円（前期3,112百万円）となったこと等によるものであります。

(4) 固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、375百万円（前期477百万円）となり、101百万円減少いたしました。

　これは、長期借入金が86百万円減少の80百万円（前期166百万円）となったこと等によるものであります。

(5) 純資産

  当連結会計年度末における純資産は、3,313百万円（前期3,310百万円）と2百万円増加いたしました。

  これは、主に当期純利益が128百万円となり、自己株式の取得が95百万円、剰余金の配当が29百万円あったこと等によるものであります。

２．経営成績の分析

(1) 売上高・売上総利益

　当業界は新設住宅着工戸数の回復や消費税率引上げ前の駆け込み需要効果の後押しもあり、製品売上高が79百万円、商品売上高が14百万円、工事売上高が6百万円及びその他売上高が323百万円の増収となり、あわせて連結売上高は423百万円増収の8,927百万円（前期8,504百万円）となりました。

　また、燃料価格等上昇したものの、工程管理の強化や効率生産により、売上総利益率は14.6％（前期14.1％）となったことにより、売上総利益は97百万円増益の1,299百万円（前期1,201百万円）となりました。

(2) 販売費及び一般管理費・営業利益

　荷造包装費、人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は49百万円増加の1,149百万円（前期1,100百万円）となりましたが、売上高の増加等により営業利益は48百万円増益の149百万円（前期100百万円）となりました。

(3) 営業外損益・経常利益

　受取補償金等の増加により、営業外収益は14百万円増加の69百万円（前期54百万円）となったこと、営業外費用が2百万円減少の37百万円（前期39百万円）となったことにより、経常利益は65百万円増益の181百万円（前期115百万円）となりました。

(4) 特別損益・当期純利益

　売上高の増加等により、当期純利益は77百万円増益の128百万円（前期51百万円）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により342百万円増加し、投資活動により6百万円増加し、財務活動により476百万円減少となり、当連結会計年度末には240百万円

（前期比34.7％減）と前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。

キャッシュ・フローの指標につきましては、期末株価が26円増加の237円（前期211円）、総資産が302百万円減少の8,164百万円（前期8,466百万円）となったことにより、時価ベースの自己資本比率が0.4ポイント増加し10.3％となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金費用である減価償却費、売上債権の減少による増加要因に対し、たな卸資産の増加の影響等により、342百万円の収入（前期279百万円）となりました。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

 ※各指標の基準は下記のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
　営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
　利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額

   有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の主な設備投資については、明石第一工場金型入替14百万円、港南第二工場金型入替13百万円を含め、合計80百万円の設備投資を実施しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

  また、当社グループは、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

２．港南第二工場は、港南第一工場の敷地内に所在しておりますので、土地の金額等の記載を省略しております。

３．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外数で表示しております。

４．二池工場は本社第二工場の従業員が兼務しております。

５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

(2）子会社

　　子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

 　 特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集（ブックビルディング方式）

発行価格　　　　　400円

資本組入額　　　　149円

引受価格　　　　　376円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式617,739株は、「個人その他」に617単元及び「単元未満株式の状況」に739株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が617,739株あります。

　　　２．前事業年度末において主要株主であった有限会社石和は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

(注)平成25年９月26日開催の第50期定時株主総会で特定株主（有限会社石和）から自己株式を取得することを決議し、平成25年11月18日付で440,960株を取得しています。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注）当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を経営上の重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化等を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としておりますが、財務体質の強化、設備投資の拡大のため当面の間、期末配当の年１回を行ってまいります。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針に基づき、第51期の配当は、１株につき7円50銭の配当を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、事業拡大のため設備投資を行い、より一層のコストの低減に努め、市場のニーズに応えるため新商品・新技術の開発体制を強化し、販売戦略の展開を推進するため有効投資してまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．常務取締役　石川大輔は、代表取締役社長　石川達也の実弟であります。

２．監査役　大須賀清及び監査役　西垣誠は社外監査役であります。

３．平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、平成23年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成23年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスの基本は、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考えております。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム化、公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行っております。なお、第52期においては、取締役５名で構成いたします。

　さらに、経営環境の急激な変化に対応するため、随時部長及び関係各部の長を招集し各種会議を開催しております。

　当社の監査役会は、いずれも人格、識見ともに高い人材を招聘しており、取締役会に出席するほか取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、必要に応じて各種会議への出席、工場の視察などを行っており、重要な意見、アドバイスを頂いております。なお、第52期においては常勤の監査役１名、非常勤の社外監査役２名を選任しております。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで業務執行を監督し、また監査役が経営監視機能を十分に果たすことが重要であると考えており、監査役及び監査役会設置会社の体制を採用しております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、定期的に内部統制システムに関する方針を見直し、効率的な内部統制システムの整備を図っております。

　文書管理規程、ITに関する規程等は、必要に応じて適時見直しております。

　当社は、コンプライアンスに関する相談窓口を監査室に設置しております。また「公益通報者保護規程」を制定し、通報した人が不利益を受けないことを保証しております。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。

　また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。

　有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。

　さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。

　ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の行為に関する社外監査役の責任につき、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査室及び監査役であります。

　監査役３名のうち２名が社外監査役であり、当社の経営を専門的見地や過去の経験や実績に基づく見地から監視、監査できる人材を選任しております。

　なお、社外監査役大須賀清は、金融機関の出身であり、そこで培った業務経験や専門知識を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役西垣誠は、弁護士の資格を有しており、そこで培った業務経験や専門知識を持っており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、取締役会などの重要な会議に出席することに加え、代表取締役との定期的な意見交換などにより、経営の執行状況を把握し、効果的な監査業務の遂行を図っております。

　また、監査室との連携を図るため、監査役と監査室長との情報交換会を実施しております。

　内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置して専任者（監査室長１名）と各部門より社内横断的に兼任者を選任して、組織的かつ統合的な内部監査活動を行っております。また、内部統制報告制度に関する監査も行っております。

　監査役及び会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を行い、相互の連携を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　当社と社外監査役大須賀清及び西垣誠との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は当社経営陣から独立した立場にあり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。

　なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けていませんが、当社との間に特別な利害関係や一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、監査に必要な知識や経験を有しており、十分な独立性が確保できると判断しております。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．使用人兼務役員に対する使用人分給与

　ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、平成９年９月26日開催の定時株主総会で、取締役の報酬月額は、10,000千円以内と決議されており、各取締役の報酬等の額はその範囲内で、取締役会の決議により決定されております。

　　また、平成12年９月26日開催の定時株主総会で、監査役の報酬月額は、1,000千円以内と決議されており、各監査役の報酬等の額はその範囲内で、監査役会の協議により決定されております。

　ホ．長期未払金勘定より役員退職慰労金の支給

　　当社は、平成23年９月29開催の第48回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしており、第50回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名に対し、長期未払金勘定より役員退職慰労金4,537千円を支給しております。

⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　34,010千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

      的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

  　該当事項ありません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査については、有限責任監査法人トーマツが行っており、会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木 晴久、神野 敦生の２名であります。鈴木 晴久は、平成25年11月15日付で大橋 英之から交代しております。会計監査業務に係わる補助者は公認会計士８名、その他13名であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

  当社は、取締役及び監査役がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうるよう、会社法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合には、取締役会の決議により、会社法第426条第１項の定める限度額の範囲内で、賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ．自己の株式の取得

　当社は、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査の所要日数、従事する人数等を、監査法人と相互的に勘案、協議の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　1社

(2）連結子会社名　新東ルーフ株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、建物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物      15～47年

　　機械装置及び運搬具  ４～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」に表示しておりました20,114千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資資産の増減額（△は増加）」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、工場別に、グルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、大規模な修理が必要となった社宅について、費用対効果を考慮した結果、退去手続きを行い、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額の全てを減額し、減損損失（6,656千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物6,656千円であります。

　当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成25年９月26日開催の第50回定時株主総会決議に基づき自己株式440,960株を取得したものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、当社グループはデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）投資有価証券

　　投資有価証券は株式であり、時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1）支払手形及び買掛金、(4）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2）短期借入金、(3）リース債務（流動負債）、(5）長期借入金、(6）リース債務（固定負債）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金及び長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　　（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　（注）当社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は768千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１．議決権等の所有割合は自己株式取得前のものです。

　    ２．自己株式の取得は平成25年９月26日開催の第50期定時株主総会で特定株主から自己株式の取得を行うことを決議し、平成25年11月18日付で440,960株を取得しています。なお、本株主総会開催日前日（平成25年９月25日）の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場の終値216円により、相対取引で取得しています。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内の１年毎の返済予定額は次のとおりであります。

        ３．連結貸借対照表の短期借入金は、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて計上しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

【工事原価明細書】

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

※２　期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法（ただし、建物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物      　　　　　15～47年

 機械及び装置  　　　９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は768千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年５月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年７月１日付で、当社の連結子会社である新東ルーフ株式会社を吸収合併いたしました。

１．合併の目的

　当社グループとして、経営の合理化と効率化を図り、経営基盤をより強化するため、新東ルーフ株式会社を吸収合併いたしました。

２．合併の要旨

（1）合併の日程

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併であり、新東ルーフ株式会社においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を経ずに決定しております。

（2）合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併であり、本合併により新東ルーフ株式会社は解散いたしました。

（3）合併に係る割当ての内容

　該当事項はありません。

（4）合併後企業の名称

　新東株式会社

（5）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

３．被合併会社の概要（平成26年６月期）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項ありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の　　　　　規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月26日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

  　平成25年９月26日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日東海財務局長に提出

（第51期第２四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日東海財務局長に提出

（第51期第３四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

  　平成25年９月27日東海財務局長に提出

  　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　　平成25年11月18日東海財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年５月26日東海財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書

　　報告期間（自　平成25年９月30日　至　平成25年９月30日）平成25年10月４日東海財務局長に提出

報告期間（自　平成25年10月１日　至　平成25年10月31日）平成25年11月６日東海財務局長に提出

報告期間（自　平成25年11月１日　至　平成25年11月30日）平成25年12月６日東海財務局長に提出

報告期間（自　平成25年12月１日　至　平成25年12月31日）平成26年１月７日東海財務局長に提出

報告期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年１月31日）平成26年２月４日東海財務局長に提出

報告期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）平成26年３月４日東海財務局長に提出

報告期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）平成26年４月９日東海財務局長に提出

報告期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年４月30日）平成26年５月７日東海財務局長に提出

報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月２日東海財務局長に提出

報告期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年６月30日）平成26年７月４日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東株式会社及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新東株式会社の平成２６年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、新東株式会社が平成２６年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東株式会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２６年５月２６日開催の取締役会決議により、平成２６年７月１日付で連結子会社である新東ルーフ株式会社を吸収合併している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上